【岸田内閣】：【スクープ！】岡田地方創生相が“買収まがい”の政治資金を地元有権者にバラ巻いていた

【岸田内閣】：【スクープ！】岡田地方創生相が“買収まがい”の政治資金を地元有権者にバラ巻いていた

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田内閣】：【スクープ！】岡田地方創生相が“買収まがい”の政治資金を地元有権者にバラ巻いていた

　山際前経済再生相が事実上更迭。岸田官邸は「辞任ドミノ」を警戒しているが、日刊ゲンダイの調べで“次のクビ”候補が急浮上だ。岡田直樹地方創生相（参院・石川選挙区）が、地元有権者に“買収まがい”の政治資金を配りまくっていたことが分かった。

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　「違法な寄付」ではないのか（岡田直樹地方再生相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

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　岡田氏が代表を務める「自民党石川県参議院選挙区第2支部」の政治資金収支報告書（2018～20年分）を精査すると、毎年10月から12月にかけて「宣伝事業費」の「広報掲示板管理料」を計上。選挙区在住の複数の有権者に、1件1万2500～8万円を支出していた。3年で計77件、総額は202万7500円に上る。

　広報掲示板とは、議員ポスターを貼る掲示板のこと。果たして維持管理に1件数万円もかかるのか。そもそも、地元有権者に有料で“委託”する必要などあるのか。ある現職国会議員が言う。

　「掲示板の管理は地元事務所の職員が行うのが通例です。そんなに頻繁に維持管理を必要としませんから、数万円のコストはかからない。維持管理名目で有権者にカネを配るなんて、下手したら“ワイロ”と疑われても仕方ありません」

　　確かに、実際には維持管理を行っていない地元有権者にカネを配ったら、選挙期間の有無にかかわらず、公職選挙法が禁じる「寄付」に抵触しかねない。抵触した場合、50万円以下の罰金に処される。そこで本紙は、収支報告書に記載された複数の有権者に実情を聞いた。

　「確かにウチの前には掲示板が置かれていますけど、維持管理なんてしてませんよ。それは岡田先生の地元事務所の方がやってくれています。私たちは一切、タッチしてませんよ」（金沢市在住のAさんの妻）

■「地元秘書がカネの入った封筒を持参してくる」

　記載のある同市のBさんも「維持管理はしてません」と証言し、こう続けた。

　「ウチは毎年、岡田さんの事務所から数万円のお金を頂いてます。『維持管理』ではなく『謝礼』名目です。毎年末ごろ、秘書の方がお金の入った封筒を持参して、『掲示板を置かせていただいてありがとうございます』とお礼しにきます」

　維持管理の実態がないのに収支報告書に「維持管理料」と記載したのなら、政治資金規正法の虚偽記載に当たる恐れもある。岡田事務所に質問すると、文書でこう回答があった。

　〈（掲示板は支援者宅の）屋外設置のため広報板やポスターなどに不具合がある場合は修理していただいたり、事務所にご連絡いただくことなどに対する、相当対価として『広報掲示板管理料』をお支払いしている〉

　あくまで維持管理への対価を払っているとの説明だが、AさんやBさんの証言と食い違う。改めて証言内容について事務所担当者に電話で話を聞くと、こう答えた。

　「石川は大雪の時期もありますから、掲示板が壊れたりした時に修繕してもらうケースが結構あるんです。『維持管理していない』『謝礼名目で金銭をもらった』というのは、その方たちが誤認しているということではないか。私どもとしては、あくまで『維持管理』への対価という認識です」

　政治資金問題に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。

　「『証言した方たちの誤認』とは、あまりに苦しい言い訳です。政治資金規正法や公選法に違反していないと言い張るため、支援者に責任転嫁しているように映ります。この説明では、法令違反の疑いは拭いきれません」

　極めて“クロ”に近い。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・岡田直樹地方創生相（参院・石川選挙区）が、地元有権者に“買収まがい”の政治資金を配りまくっていた疑惑】　 ２０２２年１０月２６日 　１３：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【厚労省】：年金保険料「納付5年延長」の衝撃！ 1人100万円の“大増税”を国民に押し付け、給付はケチる

【厚労省】：年金保険料「納付5年延長」の衝撃！ 1人100万円の“大増税”を国民に押し付け、給付はケチる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：年金保険料「納付5年延長」の衝撃！ 1人100万円の“大増税”を国民に押し付け、給付はケチる

　年間20万円の負担増──。厚労省は25日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会を開き、国民年金の保険料の納付期間を延長する議論をスタートさせた。現行の20歳から59歳までの40年間から、64歳までの45年間に延長する。

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　粛々と国民生活を破壊（加藤勝信厚労相）／（Ｃ）共同通信社

　自営業者や60歳までに退職した人の負担はかなり大きくなる。現在の国民年金の保険料は月1万6590円だから、年間約20万円、5年間で約100万円も負担が増える。支払総額は796万円（40年間）から896万円（45年間）へと12.5％も増額する。

　国民年金は40年間満額支払っても、65歳から受け取れる受給額は月額わずか6万5000円。保険料を100万円多く払えば、受給額も引き上げられるのか──。厚労省に聞くと「仮定の話なのでコメントできません」（年金課）と答えた。

　「今後、さらに少子高齢化が進行するので、年金を受給する高齢者は増え、社会保障を支える現役世代は減っていく。そのため、保険料の納付期間を延長して、受給水準を維持する狙いがある。あくまで維持です。延長により、保険料を多く納付しても、受給額は横ばいか、多少色を付ける程度とみられています」（厚労省担当記者）

　◆「岸田政権が続けば、国民生活は破壊される」

　　負担が増えてもリターンは期待できそうにない。これでは年間20万円、総額100万円の大増税を押し付けられるに等しい。立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）が言う。

　「物価が高騰する中、岸田政権は現役世代の賃金が下がったことを理由に、今年6月支給分から年金を減額しました。保険料の納付期間5年延長も強行するつもりでしょう。これからも、年金の負担は増やし、給付はケチる姿勢を続けていくはずです。一方で、防衛費は2023年度から5年間の総額を43兆～45兆円程度にしようとしています。岸田政権はこれまでの自公政権以上に、社会保障を切り捨て、軍拡に邁進する政権であることがハッキリしました。岸田政権が続けば、国民生活は破壊されてしまいます」

　納付期間の延長は24年までに結論を出し、25年の通常国会での法改正を目指すという。粛々と進めさせてはならない。　

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・年間20万円の負担増──。厚労省は25日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会を開き、国民年金の保険料の納付期間を延長する議論をスタート】　 ２０２２年１０月２６日 　１３：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田内閣】：寺田総務相、故人の名前で収支報告書提出の週刊誌報道を認め陳謝「ミスが生じたことはおわび」

【岸田内閣】：寺田総務相、故人の名前で収支報告書提出の週刊誌報道を認め陳謝「ミスが生じたことはおわび」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田内閣】：寺田総務相、故人の名前で収支報告書提出の週刊誌報道を認め陳謝「ミスが生じたことはおわび」

　寺田稔総務相は26日、関係する政治団体「寺田稔竹原後援会」（広島県竹原市）の会計責任者が死亡したのに、変更しないまま故人の名前で政治資金収支報告書を提出していたとの週刊誌報道を認め、陳謝した。「ミスが生じたことは、おわびしなければならない」と語った。自身が代表を務める団体ではないとして、関与や責任については否定した。

衆院政治倫理・公選法改正特別委で答弁する寺田総務相＝26日午前（共同）

　衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で立憲民主党の後藤祐一氏の質問に答えた。

　同後援会は、政治資金規正法に基づき「国会議員関係政治団体」として広島県選挙管理委員会に届け出ている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・岸田内閣・寺田稔総務相は26日、関係する政治団体「寺田稔竹原後援会」（広島県竹原市）の会計責任者が死亡したのに、変更しないまま故人の名前で政治資金収支報告書を提出していた】　 ２０２２年１０月２６日 　１２：２６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田内閣】：大串正樹デジタル副大臣、旧統一教会関連団体の「推薦確認書」署名を告白 昨年の衆院選

【岸田内閣】：大串正樹デジタル副大臣、旧統一教会関連団体の「推薦確認書」署名を告白　昨年の衆院選

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田内閣】：大串正樹デジタル副大臣、旧統一教会関連団体の「推薦確認書」署名を告白　昨年の衆院選　

　大串正樹デジタル副大臣は26日の衆院厚生労働委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体による「推薦確認書」に署名したことを明らかにした。署名は昨年の衆院選の際で、推薦状をもらったという。

　　　　　　　　大串正樹デジタル副大臣（共同）

 

　大串氏は「二度とそのような付き合いをしないと誓う」と釈明した。立憲民主党の早稲田夕季氏への答弁。

　　　　　　　　　記者会見する松野官房長官＝26日午前、首相官邸（共同）

 

　松野博一官房長官は記者会見で、大串氏から報告を受けていないとした上で「自分で調査して関係を説明し、今後関係を断つことを徹底していただくことだ。政府の一員として適切にされると考える」と話した。

　これまでに井出庸生文部科学副大臣と自民党の斎藤洋明衆院議員が依頼があったことを公式に認め、実際に署名した斎藤氏は「（教団への）認識が誤っていた」と陳謝している。

　大串、井出、斎藤の3氏を含め少なくとも5人の自民党議員側が提示されたと認め、実際に署名した議員もいる。教団関係者によると、数十人規模の国会議員に署名を求めたという。

　大串氏は衆院比例代表近畿ブロック選出で、当選4回。56歳。経済産業政務官などを経て、8月の内閣改造でデジタル副大臣に就任した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・岸田内閣・閣僚による旧統一教会との数々の癒着疑惑】　 ２０２２年１０月２６日 　１２：２３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田内閣】：永岡文科相、旧統一教会への質問権行使めぐり対策弁護士連絡会の会合参加には否定的見解

【岸田内閣】：永岡文科相、旧統一教会への質問権行使めぐり対策弁護士連絡会の会合参加には否定的見解

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田内閣】：永岡文科相、旧統一教会への質問権行使めぐり対策弁護士連絡会の会合参加には否定的見解

　永岡桂子文科相は26日午前の衆院文科委員会で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への宗教法人法に基づく質問権行使について「最大限速やかに、年内の早い段階で行使したい」とした。

　前例のない行使に向けた調査を担う文化庁は25日、新基準を策定する専門家会議の初会合を開催し、11月8日に次回会合を行う。

　立憲民主党の柚木道義氏は霊感商法や高額献金問題などに取り組んでいる「全国霊感商法対策弁護士連絡会」について「実質的に加わっていただくことが迅速、最速の質問権の行使、解散命令請求につながる」と指摘した。

　これを受けた永岡氏は「情報提供を受けたりすることは考えられる」としたが「議論の公平性、中立性の確保のためにも係争の当事者であることも考えられるので加えることは考えられない」と否定的な見解を示した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・岸田政権・文科省・衆院文科委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への宗教法人法に基づく質問権行使について】　 ２０２２年１０月２６日 　１２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2022.10.07】：霊感商法・統一教会による宝石販売「BIBLE」入手

【HUNTER2022.10.07】：霊感商法・統一教会による宝石販売「BIBLE」入手

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.10.07】：霊感商法・統一教会による宝石販売「BIBLE」入手　

　スマートフォンを少し大きくしたカタログには、華やかに輝くペンダントやブローチなどが掲載されている。

　表紙には『BIBLE　SERISE　聖書シリーズ』とあり、プロローグには《永遠のベストセラーといわれる聖書”、“貴方の心に「永遠の神の愛」が啓明となり、絶えず美しく”輝き続けることを願って創られました》と書かれている。

 

　ごく普通の宝石のカタログなのかと思ってしまうが、これは、旧統一教会（現在・世界平和統一家庭連合）が霊感商法で宝石などを販売するために使用していた「販売ツール」なのだ。

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　旧統一教会の霊感商法は、壺、多宝塔、高麗人参のお茶などの販売が有名だ。しかし、1980年代から1990年代にかけて全国で霊感商法の被害が続出。危機感を抱いた教団は、商品を変える。「壺や多宝塔とやれば、すぐに統一教会じゃないですか。そこで、商品を変えろと本部からおりてきたのが高級感がある宝石でした」（元信者）

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　『BIBLE』をよく見ると、霊感商法ゆえに素性を隠そうとしているのか、発行、販売元が記されておらず、さらに怪しさを募らせる。これを手に暗躍していたのは、当時は大阪市に本社があった「アイビー」という会社だ。

　８月19日の配信記事（「地方も揺るがす旧統一教会 」）に登場したのは、大阪市の施設を買い取って旧統一教会に転売した「優美」という会社。実は、この優美とアイビー両社の役員名簿に記載された人物が、何人もいる。両社は、旧統一教会のダミー会社なのだ。

　旧統一教会では、顧客を集めるために健康フェアーと呼ばれる高麗人参のお茶を売る「マナ展」、印鑑や壺は「S展」、宝石は「ブルー展」と呼ばれる展示会を開催していた。ある元信者が当時を振り返る。
「壺の場合は、“ご先祖が苦しんでいるのは因縁があるからだ。壺を買えば、因縁や不幸を吸い取ってくれる”などという販売トークでした。宝石の時は、“永遠の輝きが霊界で苦しむご先祖様を照らして、救い出すことができる、みなさんが天国に行ける”などと言っていましたね。もちろん、ご先祖なんて見えるわけがありませんからデタラメです。そうやって、怖がらせ、不安にさせて高額商品を売り付けるのです」

　前述したたように『BIBLE』には、価格の一覧表がついている。これまで、旧統一教会の霊感商法について度々報じてきたが、壺や多宝塔は『Invitation　Card』という調査票のようなものに、相手の家族構成、経済力などを徹底的に調べ上げて、「1,000万円以上つぎ込ませることができる」ならSランク500万円以上ならAランクと格付けしていた。つまり、相手の懐具合によって、壺や多宝塔の値段が違っていたというわけだ。だが、宝石には『定価』が設定されていた。

　「当時、何千万円という値段で、多宝塔を売り付けたりしていた。だが、裁判になると弁護士費用が大変なので、ある時期から一定額を返金して和解するようになった。Aさんは多宝塔を１千万円で買ったがBさんは４千万円、といった具合にバラバラで、より批判を浴びることになりました。そこで、霊感商法ですが、“定価がないとまずい”となって、価格の一覧表をつけたと聞いています。また、すでに壺や多宝塔を複数買っている人もいて、同じ商品ならまたかとなってしまう。そこで、宝石という目新しいもので、引っ張ろうという戦略だったんですね。宝石なら品目も多く、特に女性は買いやすい」（前出の元信者）

　『BIBLE』には「清麗」「愛の恵」「新天地」といったペンダントなどの商品名が並ぶ。最高額は「宴の時」というペンダントで715万円もする。次いで高額なのは「心情の泉」で540万円。平均をとっても100万円近くになる。

　旧統一教会の霊感商法をいち早く報じた「朝日ジャーナル」（朝日新聞社・現在は廃刊）の当時の記事によれば、壺や多宝塔は、旧統一教会の関連会社である韓国の一和石材で製造されており、その原価を石材価格から算出すると壺が３万円程度だったことが報じられていた。それが、霊感商法で10倍、100倍という価格で売られていたという。宝石の場合はどうなのか？

　「宝石類も、韓国の一和関連の会社で製造されていると聞いていました。心情の泉が540万円ですが、原価は10万円か20万円ほどじゃないかと言われていました。一応、保証書もありましたが、旧統一教会のダミー会社のものですから、まったく信用はありません。壺や多宝塔は相手によって売価を変えていたのですが、宝石は定価があったから、まだ罪悪感が軽減されていたというのが正直な感想です」（前出・元信者）

　その後、宝石も霊感商法だとバレてしまい、全国各地の被害者からクレームが殺到。旧統一教会は対応に追われることになる。そこで、裁判をさけて、一部を返金して和解していったというわけだ。

　ハンターが入手した「保証書」の発行者はアイビー。まさに旧統一教会そのものだ。（＊下の画像参照）

　1998年４月に、ダイヤ入りクオーツペンダントを77万円で買わされた被害者が、2003年に交わした合意書には、アイビーが46万2,000円を返金するという内容だった。買ってから５年後に返金を受け入れざるを得ないという、旧統一教会の苦しい内情がみてとれる。

　「旧統一教会とすれば、原価が安く、現場で売っている販売担当の信者には手数料、マージンは支払います。しかし、結局は旧統一教会の寄付で吸い上げるのでほとんど儲けになる。だから、返金しても旧統一教会としてはそう被害がない。タダ働きさせられた信者もある意味、被害者です。本当にキチンと商習慣に則り販売していれば、簡単に和解などしませんよ。それだけ後ろめたいことがあったという意味だと思います。旧統一教会は社会に害を与え、人々を苦しめているだけなのはこれまでの歴史で明らか。安倍元首相の事件で社会問題となっている今が、旧統一教会を解散させる最高のチャンスのように感じます」（旧統一教会と長くかかわる弁護士）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・話題・旧統一教会問題】　 ２０２２年１０月０７日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2022.09.28】：元信者の「陳述書」が明かす旧統一教会の犯罪行為

【HUNTER2022.09.28】：元信者の「陳述書」が明かす旧統一教会の犯罪行為

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.09.28】：元信者の「陳述書」が明かす旧統一教会の犯罪行為　

　旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）と自民党のズブズブの関係についての追及が止まらない。自民党が公表したアンケート調査でも、「不十分な対応」という声が圧倒的に多い。

　それを証明するかのように、山際大志郎経済再生担当相は旧統一教会との関係で、新たなイベント出席があったことを認め陳謝している。

　本サイトで報じてきたように、霊感商法や合同結婚式、さらには巨額な献金が示す「反社会性」が、教団と自民党への不信感につながっている。

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　かつて九州でも、旧統一教会の「反社会性」が垣間見える事件があった。今から、25年ほど前にさかのぼる。福岡と鹿児島で旧統一教会の信者として霊感商法に関わり、ダミー会社で会計責任者まで務めたという女性Xさんが脱会後、ある訴訟の法廷で証言をしたのだ。

　裁判所に提出された陳述書によって、旧統一教会がとても宗教団体とは思えない「不法行為」の数々で、一般人からカネを引き出していた実態が明らかになっている。

　Xさんは約10年間、旧統一教会の信者としてマイクロと呼ばれる珍味売り、信者の教育などを担当。その後、会計に配属された。福岡にいた時には「都美」、鹿児島では「黎明堂」というダミー会社の社員だったという。

　陳述書には『裏金の作り方』と明確に述べた上で、旧統一教会による裏金作りの実態を明かしている。

　《統一教会のお金の作り方というのは、直接献金と会社の人件費操作による裏金作りではないかと思います》

　《会計にはAの会計とBの会計があります。Aはつまり表の会計、会社会計、名前が世間に出るという会計です。Bは反対に統一教会でしか通用しない世間に出ない会計。私は両方やっていました》

　具体的な手口についても言及がある。

　《従業員や経費、売り上げを操作していました。給料、賞与等一人年300万円～800万円くらい出したようにしても、本人には月42,000円、年50万円くらいのお小遣い、食費を渡していただけ》

　《給料を一度も手にしたことない》

　つまり、残りはすべて旧統一教会が吸い上げていたというのだ。また、旧統一教会にとって「脅威」だったのが、税務署だったという。

　Xさんの会社では、社長の机に税務署に届けてある特別回線という電話があり、普段はまったく使われない「税務署専用」となっていた。

　《販売実績が上がると同時に統一教会の心配の種のひとつ、税務署対策も重要になってきます。（中略）税務署から電話が入ってからが大変です。緊張がみなぎり、代表会計巡回師に連絡。毎日、美都に集合し夜には反省会、祈祷会がなされます》

　《（帳簿の）数字が合ってて当たり前ですが、税務署のチェックポイントになってくる（信者が霊感商法で売ったバックマージン）外交員報酬。外交員の領収書が必要。人件費、報酬関係を操作して裏金を作っています。表に出せない名前、住所がありそれをすべて作らねばなりません》

　要するに、外交員の信者には小遣い程度しか報酬は支払っておらず、あとは教会がぶんどっているので、領収書が存在しない。そして、信者にとっては当然、売上が収入となり課税対象となる。外交員として稼働している信者はある意味、教会にとってはカネ集めの貴重な戦力だった。旧統一教会の霊感商法に詳しい弁護士が、裏側についてこう話す。

　「名前を出して、本当の売上が税務署にわかってしまうと課税の対象にある。カネが集められる信者は大事にしたいので、その名前を出さないようにと他の信者の名前を借りて、外交員だったと虚偽の報告をするのです」

　陳述書には、東京の旧統一教会から、全国の教会ごとに「ノルマ」が設定されていることも記されている。その達成には、献金が手っ取り早い。しかし、霊感商法、合同結婚式で社会問題になっている旧統一教会に多額のカネを出す人はそうはいない。そこで、資産がある人から、教会で「HG」と呼ばれる「借金」をするのだ。

　《最初は資産家から300万円～1,000万円のお金を１～２年の借入期間として借りていた。返済時期になると、現金が必要なのでさらに借入。鹿児島では土地担保に3,000万円～8,000万円くらいの借入を数件やった》

　そうやってかき集めたカネは、どうなるのか？Xさんの陳述書には、その答えもあった。

　《二通りあり、教会の会計で帳簿上（借入ではなく）信者から献金があったように処理して、統一教会の本部へ振込する方法。振込先が富士銀行の難波支店が統一教会名義だったので、どうして東京じゃないのかと不思議に思っていた。もう一つは、責任会計が福岡での会議の時に手渡すか、個人口座に振り込む》
《一番多い時で裏金3,000万円を運んだ》

　宗教法人は税制優遇を受けており、そもそもなぜ裏金が必要なのか？陳述書には「教育」という言葉が何度も出てくる。旧統一教会のデタラメな教え、教義をさも正しいように信じ込ませカネを出させるのが「教育」のようだ。

　《教育をなされ（信者の一人に）献身まですすめ、借入400万円、着物100万円、祝福献金140万円をしてもらいました、地区が（借入の）返済に四苦八苦していたので助かった》（陳述書より）――まさに自転車操業状態である。会計が苦しいと、小遣いはもちろん、昼食代すらもらえなかったという。それでも、鹿児島でXさんは合同結婚式の際に「祝福献金」として7,000万円を集め、渡したこともあるという。

　そしてカネは《文鮮明氏のもとに送られ、地上天国実現のため、世界のため使われていると思っていた》、《地上の楽園のためお金が必要と言われた》

　だが、旧統一教会脱会後、実態を知り《組織的な統一教会の(カネ集めは)ほんとうにおそろくなってしまう》、《詐欺としか言いようがありません》、《カネ儲け組織》と憤りを語っている。Xさんは陳述書をもとに法廷でも証言。旧統一教会の内幕を暴露した。

　もはや旧統一教会の反社会性は、誰もが知り、納得するところだ。被害報告や相談は増える一方となっており、早急な対応が求められる。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【政治ニュース・政局・岸田政権及び政界と旧統一教会との数々の癒着疑惑】　 ２０２２年０９月２８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田政権】：「しどろもどろ」の岸田総理がライバル・河野太郎大臣に「統一教会で完敗」するまで

【岸田政権】：「しどろもどろ」の岸田総理がライバル・河野太郎大臣に「統一教会で完敗」するまで

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：「しどろもどろ」の岸田総理がライバル・河野太郎大臣に「統一教会で完敗」するまで

　10月17日に岸田総理が打ち出した「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する調査開始」の指示。結果しだいでは教団の解散請求につながる可能性もある、きわめて重い決断である。

しかし岸田総理は今国会が召集された直後、旧統一教会問題について「信教の自由を保障する観点から慎重に判断する」と語っていたように、これまで一貫して調査や解散請求には消極的だったはずだ。

　それがなぜ、わずかな期間で180度の方針転換をするに至ったのか。背景には、消費者庁を担当する河野太郎・内閣府特命担当大臣の、あまりに周到な「策」があった。

　◆大臣就任直後から「独走開始」

　「本当に大丈夫なのか？」

　8月下旬、岸田総理は官邸で側近にこう漏らした。直前に河野氏が消費者庁内に設立した「霊感商法対策検討会 」で、弁護士の紀藤正樹氏や菅野志桜里氏ら、かねてから旧統一教会に批判的な有識者が起用されると聞いたためだ。

　このときすでに政権内部では、旧統一教会問題の追求に消極的な岸田総理と、積極的な河野氏のコントラストが明白になっていた。

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　河野氏は8月10日の大臣就任直後から早速、スタンドプレーを始めていた。同12日、消費者庁担当大臣として最初のオンライン就任会見では、いきなり「霊感商法についてきっちり対応できるような検討会を立ち上げていきたい」とぶち上げて注目を浴びた。

　折しも組閣と同じ10日には、旧統一教会会長の田中富広会長が外国特派員協会で2度目の記者会見を行い「霊感商法と称される類のものは、当法人の信徒において行われていませんし、被害報告もありません」と述べて物議を醸している。まさに風向きが変わり、批判の矛先が岸田政権にも向き始めていた矢先である。

　だがそうした状況下でも、河野氏は岸田総理に根回しすることなく、独自路線を走り続けたのだ。自民党関係者がその理由を証言する。

　「消費者庁というのは、財務省を筆頭とする霞が関の中央省庁でも最末端の扱いで、消費者庁長官も重要ポストとは見なされていません。『厚労省で出世争いに敗れた人が行くところ』と言われているほどです。

　河野さんは次期総裁選で岸田総理のライバルになる可能性が高い。総理にしてみれば、旧統一教会問題で矢面に立たされる弱小官庁の消費者庁を河野さんに押し付けて、失点や責任を負わせる魂胆があったのかもしれません。

　ところが、これがまったくの裏目に出てしまった。河野さんは『ここで霊感商法や消費者問題に強硬に対応すれば、国民の支持を得られる』とすぐに気づいたのです。それで、総理の指示を待たず霊感商法対策検討会を立ち上げ、人選も自分で行った」

　◆なぜ今「アムウェイ」だったのか？

　以後、消費者庁では10月中旬までに霊感商法対策検討会を7度開催したが、この間、河野氏はふたつの「爆弾」を投下した。

　ひとつめが10月13日、連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）で最大手の日本アムウェイ合同会社に、突如として業務停止命令を下したことだ。消費者庁の関係者が言う。

　「アムウェイの問題については、以前から庁内でも対応すべきか検討はされていましたが、すぐにという話ではなかった。それに河野大臣が目をつけたのです。

　消費者庁では基本、現場の案件に大臣や長官が指示を出すことはありません。しかし河野大臣は、課長レベルから上がってきた無数の案件から、どれを優先するか自分で選んでいる。このタイミングでアムウェイを処分すれば、国民は嫌でも旧統一教会の霊感商法を連想しますから、大きなインパクトを与えられると判断したのでしょう。

　当然、河野大臣は国会のスケジュールも把握して動いています。『岸田さんは国会でグズグズしているのに、河野さんはアムウェイまで懲らしめるなんて、スピード感も決断力も違う、頼もしい』という印象を与えることにまんまと成功したんですから、本当にやり方がうまい」

　◆「質問権」を報告書に忍び込ませた

　そしてもうひとつの「爆弾」が、10月17日に消費者庁から岸田官邸へ提出された、霊感商法対策に関する「報告書」である。

　「個別案件の検証を除いて原則として公開で行われてきた霊感商法対策検討会が、最終回の10月13日は非公開になりました。そして、ここでまとめられた調査報告書に『質問権を行使する必要がある』という一文が盛り込まれたのです」（前出・消費者庁関係者）

　「質問権」とは、法令違反の疑いのある宗教法人に対して、文部科学省や自治体から質問したり報告を求めたりできるという宗教法人法で定められた規定だ。

　質問権を行使することは、すなわち「政府として、その宗教法人を解散させることを視野に入れている」と表明することに等しい。憲法が保護する「信教の自由」に立ち入ることになりかねない重大な決断であり、行使の前例も存在しない。

　だが河野氏は、それほどの重大事項である「質問権」を消費者庁の有識者会議の報告書に忍び込ませたのだ。自民党閣僚経験者が言う。

　「17日の午前に河野さんが官邸に行き、岸田総理に報告書を手渡しましたが、これで外堀を埋められる形になった。岸田総理はそこまで踏みこむ覚悟はできていなかったけれど、質問権行使の方針で指示するしかなくなってしまったわけです。いつまでもしどろもどろでは、河野さんに全部持っていかれてしまうから」

　岸田総理は、国会召集直後の10月7日に行われた代表質問では、統一教会に関して「新たな調査は予定していないと承知している」と述べたほか、教団と安倍晋三元総理との関係についても「本人が何も釈明、弁明できないなど、十分な調査はできない」とかなり消極的だった。

　ところが、河野氏から報告書を受け取った17日の衆院予算委員会では一転し、「質問権行使に向けた手続きを進める必要がある」と述べて強硬姿勢へと転じた。つまり、岸田総理を「変わり身」へと追い込んだのは、他ならぬ河野氏だったということだ。

　一連のできごとは自民党内や霞が関、そして国民に、河野氏の「即断即応」ぶり、そしてそれと対照的な岸田総理の「弱腰」と「優柔不断」を強く印象づけた。旧統一教会問題について、岸田総理は河野氏の掌の上で踊らされているのである。

　◆麻生副総裁は「不愉快」

　旧統一教会問題でスタンドプレーを続け、岸田総理の一歩先を常に走り続ける河野氏。岸田総理はそれに対抗するため、朝令暮改と言われようと、次々と強硬な対応を打ち出さざるを得ない。そんな両者の主導権争いが、一連のなし崩し的な「質問権行使」へとつながった。

　この状況に頭を痛めている人物がいる。岸田総理の後見人であり、かつ河野氏を自派閥に擁する、麻生太郎自民党副総裁である。

　「麻生派は岸田総理を支えるということで足並みを揃えているはずなのに、河野さんだけが総理を立てず、自分のアピールにばかりかまけている。当然麻生さんは、不愉快に思っていますよ。

　以前から麻生さんは、河野さんに『お前は人付き合いが悪すぎる。ちゃんと人脈を作って、動く時には先輩や党内の長老たちも納得させないといかん』と口を酸っぱくして言っていますが、変人の河野さんは意に介さず、党内の序列や手続きを無視し続けている。

　このままだと、次期総裁選で麻生派は河野さんを推せないという事態にもなりかねない。ただ河野さんは『そうなれば、国民人気と党員人気で押し切る』と受けて立つ構えのようです」(麻生派関係者)

　ダッチロールを始めた岸田政権と、ここぞとばかりに攻勢に出る河野氏。旧統一教会対応をめぐって過熱するこの政局が、そのまま次期総裁選の前哨戦となっていることも、国民は意識しておく必要があるだろう。

　■週刊現代（講談社）

　元稿：現代ビジネス　主要ニュース　政治　【政局・岸田政権・担当：週刊現代編集部】　 ２０２２年１０月２５日 　０７：１７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【政局】：山際大志郎大臣更迭 岸田首相の「トカゲの尻尾切り作戦」がうまくいかない理由

【政局】：山際大志郎大臣更迭　岸田首相の「トカゲの尻尾切り作戦」がうまくいかない理由

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：山際大志郎大臣更迭　岸田首相の「トカゲの尻尾切り作戦」がうまくいかない理由

　旧統一教会との関係をめぐって「記憶がない」「事務所にも記録がない」とシラを切り続け、「嘘が背広を着て歩いている」と評された山際大志郎・経済再生相がついに辞任した。岸田文雄・首相は直前まで、「予算委員会で質疑を受けている最中だ。与野党の質問に丁寧に答えてもらう」と更迭を否定し続けてきたが、その予算委員会の集中審議が終わったタイミングでクビを切ったのだ。自民党国対幹部はこう言う。<button class="sc-fZXIOb ikbkOs" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button>

山際大志郎大臣は「記憶がない」「事務所にも記録がない」などと答えてきたが、今回、辞任（写真／JMPA）（NEWSポストセブン）

【写真】ふっくらした顎を引いた岸田首相。他、黒のスーツに赤い羽根をさした山際氏、笑う麻生氏

「総理は国民に公約した電気・ガス料金の負担軽減策などを盛り込んだ経済対策を10月28日に閣議決定し、国会に補正予算案を提出する。補正予算の審議で答弁に立つのは経済再生大臣の役割だから、いま山際を辞めさせておかないと、臨時国会の会期中ずっと山際追及一色になってしまう」

　更迭はギリギリのタイミングだった。だが、“トカゲの尻尾切り”では岸田首相は逃げ切れそうにない。むしろ、山際氏という「弾よけ」がなくなることで、国民の批判と野党の追及のホコ先が首相の任命責任に向かうのは確実だ。

　岸田首相の誤算と責任は旧統一教会問題の“疑惑の本丸”の1人だった山際氏を内閣改造で留任させたことにある。

　安倍晋三・元首相の銃撃事件をきっかけに旧統一教会批判が高まると、岸田首相は同教団との「絶縁」を宣言して9月の予定だった内閣改造を8月初めに1か月前倒し、閣僚などに教団との接点を報告させたうえで、萩生田光一・前経産相をはじめ関係のあった大臣、副大臣など14人を交代させて“火消し”を急いだ。

　ところが、山際氏については教団との関係を知りながら、経済対策の要となる経済再生相に留任させた。

　岸田首相自身、10月18日の衆院予算委員会でそのことを認めている。山際氏から内閣改造前に教団のアフリカセミナー出席などについて報告があったかを質問され、こう答えたのだ。

　「さまざまな関係があることは私自身認識していた。今後関係を絶ってもらわなければならない」 　

　なぜ、改造で山際氏を交代させておかなかったのか。それとも、切れない事情があったのか。

　山際氏は岸田首相の側近というわけではなく、派閥も違う。もともとは旧山崎派に所属し、同じ神奈川選出の甘利明・前幹事長のグループ「さいこう日本」に参加。以来、甘利氏の側近中の側近として行動を伴にしてきた。

　旧山崎派が石原派に代替わりした際には甘利氏に従って派閥を離脱。その後、甘利氏が麻生派に迎えられると山際氏も一緒に麻生派入り（2017年）した。

　山際氏は政治キャリアの中で岸田首相との接点はほとんどなかったが、昨年の自民党総裁選で甘利氏がいち早く岸田支持を表明して選対顧問に就任すると、山際氏も岸田氏の推薦人に名を連ね、岸田内閣発足の論功行賞で甘利氏が幹事長に起用されると、山際氏も経済再生相として念願の初入閣を果たした。岸田側近が言う。

　「山際氏を経済再生相に強く推薦したのは総理の後見人ともいえる麻生（太郎）さんと甘利さん。岸田内閣の経済政策を麻生派が主導する狙いがあった。内閣改造でも、総理は麻生さんの顔色をうかがって山際氏を交代させることができなかった」

　山際氏の“親分”の甘利氏は昨年の総選挙で過去の政治資金問題を批判されて小選挙区で落選（比例で復活当選）した。そして幹事長就任1か月で辞任に追い込まれたうえ、安倍氏の国会追悼演説をめぐっても、自民党は一度は甘利氏に内定したが、批判を浴びて追悼演説を延期。最終的に野田佳彦・元首相に差し替えられた。

　岸田首相が会長を務める宏池会からは、「甘利さんの件といい、国民の怒りを買った山際大臣の嘘つきぶりといい、総理は麻生派に足を引っぱられている」という恨み言が聞こえてくる。

　元稿：小学館　主要出版物　週刊ポスト　【NEWSポストセブン】　２０２２年１０月２５日　１６：１５：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

【政局】：「旧統一教会解散」に向かう岸田首相 大きな壁となる教団汚染大臣への「任命責任」

【政局】：「旧統一教会解散」に向かう岸田首相　大きな壁となる教団汚染大臣への「任命責任」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：「旧統一教会解散」に向かう岸田首相　大きな壁となる教団汚染大臣への「任命責任」　

　支持率急落に歯止めがかからない岸田文雄・首相は、政治生命にかかわる大きな賭けに出た。それまでの慎重姿勢を一転させ、宗教法人を所管する永岡桂子・文科相に旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する解散請求を前提にした「質問権」発動を命じたのだ。

　“脱教団内閣”を目指していたが…（岸田文雄・首相／時事通信フォト）

　宗教法人法では、その宗教団体に「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などがあった場合に所管庁に質問権を認めている。文科省（文化庁）が調査でそうした行為があったと判断すれば、裁判所に宗教法人の解散を申し立て、裁判所が審理して解散を命じる。

　これまで質問権が発動されたことはないが、岸田首相は国会で、「判決が出る前に解散請求の手続きに入る選択肢もありうる」と言明した。

　旧統一教会との再三の「絶縁宣言」をしても国民の不信感を拭えないとみて、教団の解散命令請求に踏み込む構えなのだ。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。

　「国民は今回の質問権の発動を『岸田首相は旧統一教会をつぶす覚悟を決めた』と受け止めたはずです。もし、解散させることができなければ、首相への信任はいよいよ失墜し、政権を維持できなくなるでしょう。首相は教団解散の成否にクビを賭けることになった」

　ルビコン川を渡ったのだ。

　◆“汚染議員”の処分

　だが、旧統一教会の解散には大きな壁が立ちはだかっている。そのひとつが、岸田内閣そのものが多くの“教団汚染大臣”を抱えていることだ。

　岸田首相は自民党と旧統一教会との「絶縁」を宣言し、8月の内閣改造にあたっては各大臣などに同教団との関係を申告させ、関係を認めた大臣、副大臣など政務3役14人を交代させた。とくに深いつながりが指摘されていた萩生田光一・前経産相は国会で追及されないように重要閣僚級ポストの自民党政調会長に横滑りさせて閣外に出し、追及から逃がしてやる人事まで行なった。

 

山際大志郎・経済再生相（時事通信フォト）

 

教団と深いつながりが指摘されていた萩生田光一・前経産相（時事通信フォト）

 

 

　それでも、改造内閣には、留任後に教団との接点が次々に発覚し、「ウソが背広を着て歩いている」と評される山際大志郎・経済再生相をはじめ、少なくとも政務3役30人が関係を持っていたことが判明している。“脱教団内閣”どころか、“教団ズブズブ内閣”なのだ。しかも、岸田首相自身、山際大臣について、「さまざまな関係があるということは私自身認識していた」と認めた。教団との関係の報告を受けながら、黙認していたのだ。

　裁判所が「著しく公共の福祉を害する」と旧統一教会に解散命令を出せば、岸田首相はそうした教団と関わりを持っていた汚染大臣や汚染議員に対する処分を迫られ、自身の任命責任を問われるのは間違いない。岸田首相がそれを承知で、本気で教団解散までやるつもりなのか甚だ疑わしい。

　※週刊ポスト2022年11月4日号

　元稿：小学館　主要出版物　週刊ポスト　【NEWSポストセブン】　２０２２年１０月２４日　０７：００：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

【政府】：出産クーポン10万円は本当に必要か？「出産準備金」支給を要請した公明党に聞いた

【政府】：出産クーポン10万円は本当に必要か？「出産準備金」支給を要請した公明党に聞いた

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：出産クーポン10万円は本当に必要か？「出産準備金」支給を要請した公明党に聞いた

　政府は今月末にとりまとめる経済対策の目玉のひとつとして、新型コロナウイルスによる“産み控え”の解消も狙い、10万円分相当の出産準備金を支給する方針を固めた。妊婦や0歳から2歳までの子どもに対し、ベビー用品や育児サービスなどに使えるクーポン10万円分を来春にも配布するという。

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　　　　　　　　公明党本部（Ｃ）日刊ゲンダイ

　2021年の出生数は過去最少の81万人を記録。岸田政権は22年度第二次補正予算案に関連費用を計上し、23年度以降も継続していく方針を示している。

　政府の今回の方針に子育て世代が大歓迎かと言えば、SNS上の反応は意外にも冷静だ。

　《そもそも、なぜ産み控えが起こっているのかを理解できてない愚策。未婚が主な原因なのに、そこじゃないでしょ》

　《10万もらえるからって、『じゃあ子供産もう』ってなる人なんていないでしょ》

　《子どもに本当にお金がかかるのはそこじゃない。大きくなれば教育費が負担になってくる。子ども全体を見た支援をすべき》

　といった、声が多い。そもそも政府自体が、内閣府のHPなどで、少子化の原因について「未婚化の進展」「晩婚化の進展」及び「夫婦の出生力の低下」と説明している。それにも関わらず、なぜ、出産クーポン10万円の支給なのか？　与党で出産育児一時金の増額を早くから主張し、今回の出産準備金の支給を政府に要請した公明党に話を聞いた。

　■妊娠期からの切れ目のない支援を継続的に

　｢0～2歳児は、児童虐待の死亡事例の半数以上を占める一方、保育料無償化の対象が住民税非課税世帯に限られ、幼稚園・保育所などを利用しない未就園児が約6割に上るなど、相対的に支援が手薄になっていることから、0～2歳児を含めた妊娠期からの切れ目ない支援を早期に充実し、継続的に実施すべきと考えています。

　そのため、今月14日に岸田総理へ申し入れた『総合経済対策の策定に向けた提言』では、すべての妊婦・こども・子育て世帯に対する支援として、妊娠時から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、現行制度で支援が手薄な低年齢期(0～2歳)を支援するため、地方自治体の創意工夫により、妊娠出産時のマタニティ商品やオムツなど出産・育児関連用品のクーポンや産前・産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業を創設し、継続的に実施することを要請しました｣（広報部）

　さらに、公明党は少子化対策についてはこう説明した。

　｢結婚、妊娠・出産は個人の自由な意思決定に基づくものですが、若者の経済的基盤の安定をはじめ、若者が希望をもって将来の展望を描くことができる環境を整備することが重要です。

　賃上げの原資となる経済成長に総力を挙げるとともに、最低賃金の引上げや、非正規雇用労働者の処遇改善、正社員への転換、社会保険・労働保険の適用拡大、同一労働同一賃金など働き方改革の取り組みを進め、雇用形態の違いによるセーフティネットの格差を埋めていきます。

　 公明党は上記を含め、結婚、妊娠・出産、幼児教育から高等教育までの支援を段階的に充実させる『子育て応援トータルプラン』を年内に策定・公表します｣（同）

　自民党の茂木敏充幹事長は24日、出産育児一時金についても現行の42万円を来年度から47万円に引き上げることを明らかにした。子育て世代にとって公明党は頼りになりそうだが、一方で前述のようにSNSでは《支援の方向性が違うのでは？》と戸惑う声も出ている。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・話題・公明党・新型コロナウイルスによる“産み控え”の解消も狙い、10万円分相当の出産準備金を支給する方針】　 ２０２２年１０月２６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日銀】：黒田総裁は居座り 覆面介入にどんな意味と効果があるのか

【日銀】：黒田総裁は居座り 覆面介入にどんな意味と効果があるのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日銀】：黒田総裁は居座り 覆面介入にどんな意味と効果があるのか　

　巨額の資金を投入して、どれだけの効果があるのか。

　止まらない円安に対し、政府・日銀の円買い・ドル売りの為替介入が注目されている。

　20日に節目の1ドル=150円台を突破し、週末の21日に東京市場が閉まった後も海外市場で円売りの流れは止まらず、深夜帯には152円が目前に迫っていた。そこで相場が急変した。21日の午後11時半過ぎ、円相場が突然、円高に動いたのだ。

※2022年10月25日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

　一時、1ドル=151円94銭という32年ぶりの安値をつけた後、ものすごい勢いで円が買い戻されて、ロイター通信によれば一時144円台まで急騰。日付が変わった午前0時過ぎに1ドル=148円台で落ち着いた。わずか数時間で7円も上昇したわけだ。

　週末の金曜日、それも深夜帯に円だけが急騰し、一気に円高に振れた不自然な値動きは、間違いなく円買い介入が行われたとみられる。だが、政府は介入の事実を明らかにしていない。

　円が急騰した22日未明、財務省に詰めかけた記者から介入を実施したかどうか聞かれた神田財務官は、「コメントしない」と言って役所を後にした。いわゆる「覆面介入」だ。

　覆面介入は、いつ行われるか分からないため市場に疑心暗鬼を生み、投資家の円売りを手控えさせる効果があるといわれている。

　だが、その効果は週末だけの安息だった。週明けの24日、ニューヨーク市場は早朝から149円台後半まで円安が進んだ。すると、午前8時半過ぎ、わずか10分間で1ドル=145円台に円高が進む場面があった。政府が再度の為替介入に踏み切った可能性が高い。

　◆すぐ介入前の水準に戻る不毛

　だが、何度介入を試みたところで、円安圧力に抗しきれない。財務省は先月22日、1ドル=145円台後半の水準でおよそ24年ぶりとなる円買い・ドル売りの「為替介入」を実施、発表した。しかし、約3週間で介入前の水準に戻ってしまった経緯がある。今回はもっと悲惨で、週末の数日しか効果は持続しなかった。

　先月22日の市場介入に使った資金は過去最大規模の2兆8382億円だったが、先週末の円買いはそれを大きく上回る5兆円超だとされる。それだけの巨額を投じても、すぐに介入前の円安水準に戻ってしまうのなら、円買い介入は、いたずらに外貨準備を減らすだけではないのか。

　そもそも、円買い介入の原資となる政府の外貨準備高は日本円で約180兆円。そのうち、すぐに使える「外貨預金」は約19兆円にとどまる。5兆円規模の介入を4回実施すれば弾が尽きる計算だ。すでに累計で10兆円近くを使っているとみられ、あと2～3回しか介入の余地はない。

　「こんな下手な介入をしていたら、すぐに弾は尽きてしまいます。神田財務官は強がりなのか円買い介入の原資は『無限にある』と言っていた。おそらく通貨スワップなどで調達する方法があるという意味でしょうが、それだってコストはかかる。ドル調達のコストはいずれ国民の負担になるのです。米国がドル高を歓迎し、諸外国と協調介入するわけでもなく、日本単独で円買い介入をしたところで、効果は一過性のものでしかない。やればやるほど効果は薄くなり、すぐに介入前の円安水準に戻ってしまいます。しかも、9月22日の介入では防衛ラインが1ドル=145円だったのが、今回は150円と5円も後退している。これでは巨額の資金を投じて投機筋をもうけさせているだけです」（経済評論家・斎藤満氏）

◆緩和政策と貿易赤字で円安トレンドは止まらない

　政府・日銀の動きを投機筋はお見通しで、為替介入でドルが下落したら、買い戻して利益を確定する「介入トレード」が跋扈している。円安を修正した分だけ最終的にはドルが買い戻されるため、あっという間に介入効果は減殺されてしまう。

「150円が攻防の壁と分かっていればやりやすい。ここを突破したら次は153円、あるいは155円にラインを設定して待っていればいいのだから、日本政府が介入を続ける限り、簡単に稼げる局面です」（FXトレーダー）　

　円安圧力でいえば、貿易赤字の拡大も懸念材料だ。財務省が20日に発表した2022年度上半期（4～9月）の貿易収支は、累積赤字額が11兆円台と、半期ベースで過去最大になった。年間では20兆円に膨らむ可能性が高い。

「円安でも輸出数量は増えず、1980年代の米国のように財政赤字と経常赤字の“双子の赤字”に陥る危険性も見え始めています。そうなると、基軸通貨のドルと違って日本の円は価値を落とす一方で、さらに円安が進む。その結果、ますます輸入物価の上昇が加速するという悪循環です。小手先の為替介入でお茶を濁している場合ではなく、自動車以外に稼げる産業を早急につくらないと、日本経済は沈没してしまいます。結局、日銀が金融緩和を続ける限り、円は安心して売られるし、貿易赤字も構造的に拡大していく。小手先の為替介入は、日銀の黒田総裁が退任して金融政策を修正するまでの時間稼ぎでしかありません」（斎藤満氏=前出）

　日銀総裁が「利上げはしない」「量的緩和を維持する」と明言している以上、円安トレンドは変わりようがない。その一方で、政府は急激な円安に神経をとがらせて、覆面介入も行っている。アクセルとブレーキを同時に踏んでいる状況で、長期的な展望がまったく見えないのだ。

◆ハイパーインフレの懸念も

「日銀はドル高・円安を指向し、財務省は過度な円安を抑えようとしている。岸田首相は『円安メリットを生かす』などと言っていて、方向性がバラバラで収拾がつかなくなっている。黒田総裁は決して自分の失敗を認めようとはせず、国会に呼ばれても、辞任する気はないと宣言していました。岸田首相にも日銀総裁を更迭するリーダーシップはない。金融無策を通り越して、無政府状態になっています。円安基調はこの先も続くでしょう。来春に任期が切れる黒田総裁の後任を早めに発表して、金融政策の転換をアピールすれば円高に振れる可能性はありますが、アベノミクスの異次元緩和でめちゃくちゃになった金融市場はリスクと常に隣り合わせです。黒田総裁の10年間で、日銀には通貨価値も金利もコントロールする力がないことがハッキリしてしまった。新総裁で利上げに転じた途端、ハイパーインフレが進行する懸念は否めません」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　金融緩和は麻薬と同じで、ジャブジャブにしてきた分だけ副作用も大きい。続けるも地獄、やめるも地獄。まったく、なんてことをしてくれたんだと言いたくなる。異常な物価高のツケを押し付けられるのは国民なのだ。

　目先の株価対策で目くらましに走ったアベノミクスの罪深さは、安倍元首相の国葬、25日の追悼演説で帳消しにはできない。いつ、どうやって方針転換するのか。これもまた、瀬戸際大臣の辞任と同様に後手後手になるのか。岸田政権の舵取りが問われている。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０２２年１０月２５日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【為替】：この相場は市場からの退場勧告 岸田首相が辿る英国・トラスと同じ道

【為替】：この相場は市場からの退場勧告 岸田首相が辿る英国・トラスと同じ道

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【為替】：この相場は市場からの退場勧告 岸田首相が辿る英国・トラスと同じ道　

　この国のデタラメぶりがいよいよ浮き彫りだ。

　日米金利差拡大などを背景に円安が加速する中、先週末の円相場は一時、151円94銭まで下落。1日で2円近くも円安が進み、32年ぶりの水準を更新した。そこへ割って入ったのが、政府・日銀だ。9月22日に過去最大となる2.8兆円を投じ、24年ぶりの円買い・ドル売りの為替介入に動いてからちょうど1カ月。再び介入に踏み切った結果、円相場は安値から7円超も円高に振れ、144円台まで急騰した。しかし、効果は長続きせず、間もなく147円台まで下落。9月の介入では安値だった145円90銭から5円ほど円高になったが、3週間後には介入前の水準に戻った。金融政策の失敗を糊塗するために、一体どれほどの外貨準備高を取り崩したのか。

※2022年10月24日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

　介入の指揮を執った財務省の神田真人財務官は「介入の有無はコメントしかねる」と言い、豪州に外遊中だった岸田首相も「為替について具体的なコメントはしません」とし、覆面介入のスタンスを取っている。今月末の財務省による市場介入額の発表を待つほかないが、今回の介入は米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が「FRB（米連邦準備制度理事会）は11月1～2日に開くFOMC（米連邦公開市場委員会）で、その次の12月会合での利上げ幅縮小を協議する」と報じた直後。米金利が低下基調に転じたことで、円相場は円高方向に傾いていた。9月の介入規模を上回ったかどうかは見方が分かれているが、兆円単位の国富が投じられたことは間違いない。

　◆1日30兆円の資本逃避

　立教大大学院特任教授の金子勝氏（財政学）はこう言う。

　「岸田政権はアベノミクスを踏襲し、円安に誘導する金融政策を継続しながら、国家の資産をはたいて円安に歯止めをかけようとしている。これほどの矛盾はない。神田財務官は『介入の原資は無限にある』と言って市場を牽制しようとしていますが、外貨準備高は1.2兆ドル（約177兆円=9月末時点）。円安対策に大半を投入できるわけがなく、投機筋に足元を見られています。円からのキャピタルフライト（資本逃避）も凄まじく、個人が手掛けるFX（外国為替証拠金取引）の円・ドル売買額は9月に単月として初めて1000兆円を超えた。1日30兆円が日本から逃げ出している計算です。9月までの貿易収支は14カ月連続の赤字で、2022年度上半期は過去最大の赤字になった。円を売る理由は積み重なっても、買う理由は見当たりません」

　一方、28日に閣議決定される予定の物価高騰対策を柱とする総合経済対策をめぐっては、自民党内は「真水で30兆円の財政出動が発射台だ」（世耕弘成参院幹事長）と威勢がいいが、財源の大半は赤字国債発行による借金。性懲りもなく、ゼロ金利を前提としたバラマキをやろうとしているのだ。

　コロナ禍に入って以降、すでに100兆円の赤字国債を発行。国の借金は1200兆円超に膨れ上がり、GDPの2倍を上回っている。世界の流れに逆行して金融緩和を続け、円安物価高を招きながら、その対策に巨額の血税をつぎ込むのは倒錯というほかない。利上げは国債費の膨張に直結するとはいえ、デタラメが過ぎる。岸田はなぜ突き上げを食らわないのか。

　英国のトラス首相は史上最短の就任44日で退陣に追い込まれた。引き金となったのは、金看板だった総額450億ポンド（約7.5兆円）の大型減税だ。英中銀がインフレ退治の利上げを進める中、財源の手当てのない借金頼みのバラマキ政策を推し進めようとし、IMF（国際通貨基金）からは「大規模で的が絞れていない」と苦言を呈され、サマーズ元米財務長官などの多くの識者に「最悪のマクロ経済政策」とコキおろされた。結果、通貨、株、国債がそろって急落する「トリプル安」に見舞われ、モーレツな「英国売り」が吹き荒れた。市場からノーを突きつけられ、政権支持率は7％まで低迷。トラス辞意の観測が駆け巡った途端、国債利回りが下落してポンドが急上昇し、辞任は不可避となった。世界有数の金融都市を抱える英国では、民主主義もやはり正常に機能している。

　◆年内発表の経済指標は円安の材料

　日本が先進国の一員だと言い張り続けるのであれば、岸田もトラスと同じ道を辿らなければおかしい。この円相場の動きは市場からの退場勧告だ。市場の混乱を招いた英国首相の支持率が1ケタ台に落ち込んで退陣させられるのに、日本の首相がそうならないのは、日銀が国債を無尽蔵に引き受け、禁じ手の財政ファイナンスに堂々と手を染めているからだ。しかし、そんな八百長がいつまでも続くものか。

　米モルガン銀行東京支店長の時代に「伝説のディーラー」と呼ばれ、参院議員時代に異次元緩和の危うさを追及した経済評論家の藤巻健史氏は、朝日新聞社の言論サイト「論座」（5月19日配信）で円相場の動きをこう見通していた。

　「1ドルが400円、500円になってもおかしくない。1000円になったら日銀はもうつぶれてしまっているでしょうね」

　その要因は貿易赤字の増大、日米金利差の拡大、米国による量的引き締め開始──の3点。いずれも現実になっている。1ドル=500円なんて想像したくもないが、米国が物価高騰を抑えるための利上げに踏み切った3月以降、円は対ドルで36円も下落した。節目は次々に割り込まれ、180円、200円超と円安が進むとの観測もある。

　「年内に発表される経済指標は円安の材料にしかならないでしょう。財務省によれば、金利を1％引き上げると、国債費は数年で10兆円も増加する。利上げは財政危機と背中合わせで大きな痛みを伴いますが、金融政策の柔軟性を取り戻さないと、この国の経済は本当に破綻してしまう」（金子勝氏=前出）

　◆支持率下落、迫る政権崩壊

　バカげた円買い介入の効果は瞬間的で、永続性はない。アベノミクスで潤った大企業を主とする経団連の十倉会長は、「金融政策で為替をコントロールするのは本筋ではないし、金利で為替に対応するのは現実的ではない」「円安を嘆くばかりでなく、逆に利用することで日本経済を強くしていくことも必要だ」などと寝ぼけたことを言っていたが、通貨安で国力を増強できるのなら、そのシナリオを示してほしいものだ。

　経済同友会の桜田代表幹事は「円安のメリット、デメリットを総合すると、やはりデメリットの方が多い。より心配なのは、この円安が単に日米金利差、あるいは根本にある米国のインフレに基づくものだけではなくて、日本の経済力と国力に起因するものが少しでもあるとすると大変心配」と発言。

　日銀参与で日本商工会議所の三村明夫会頭は「中小企業は円安のデメリットばかり多く苦しんでいる」「金融緩和の効果、そのこと自体もきっちり分析した上で、どうするのかと考えるべき時期に来ている」と踏み込んだ。さすがに経済界からも金融政策の見直し要求が出てきたが、「まだゴマカせる」とタカをくくっている岸田自民のオメデタサにつける薬はもはやない。

　毎日新聞の世論調査（22、23日実施）によると、内閣支持率は前回9月調査から2ポイント減の27％で、政権維持の「危険水域」に入り込んだまま。不支持率は1ポイント増の65％だった。自民党の政党支持率は24％。内閣支持率と政党支持率の合計が50を切ると政権運営が厳しくなるとする「青木の法則」によれば、政権崩壊が迫っている。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

　「経済政策のみならず、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党の癒着、国会軽視、大軍拡、改憲路線。アベ政治を踏襲した岸田政権に大きなツケが回ってきている。果たして、岸田首相がそれを自覚しているのかどうか」

　岸田の政治姿勢は「検討と先送り」。問題解決能力はない。円安地獄から一刻も早く抜け出す最善策は内閣総辞職だ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０２２年１０月２４日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【国会・衆院本会議】：野田佳彦氏の安倍氏「追悼演説」に称賛と揶揄が入り交じる SNSで“入党”勧める自民支持者も

【国会・衆院本会議】：野田佳彦氏の安倍氏「追悼演説」に称賛と揶揄が入り交じる SNSで“入党”勧める自民支持者も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国会・衆院本会議】：野田佳彦氏の安倍氏「追悼演説」に称賛と揶揄が入り交じる SNSで“入党”勧める自民支持者も

　《いっちゃえ、自民党》

　　SNSなどでは「絶賛」する声が目立った。25日の衆院本会議で、安倍晋三元首相の「追悼演説」を行った立憲民主党の野田佳彦元首相に対してだ。

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　安倍元首相の追悼演説を行った野田元首相（Ｃ）ＪＭＰＡ

　野田氏はこの日、首相在任中に安倍氏と行った党首討論に触れつつ、「火花散らす真剣勝負だった。再戦を挑むべき相手は、もうこの議場には現れない」などと語り、「いつの時も手ごわい論敵だった。私にとっては、仇のような政敵だった」と振り返った。

　テレビ中継はなく、この演説がネットやメディアなどで報じられると、SNSなどでは、《素晴らしい追悼の言葉でした》、《歴史に残る名演説である》と高評価の受け止めが拡散。

　自民党支持者らしき人からは、《立憲にはもったないない。自民党でもう一度首相をやればいい》、《岸田さんよりもいい》などと“入党”を勧める意見も出たほどだ。

　一方、野党支持者らからは、《適当にあしらわれていただけ。いまだに気付いていないんか》、《政治センスのなさは、岸田さんと同レベル》と揶揄する声のほか、《自民支持者が絶賛しているのだから、この際、自民にどうぞ》という冷ややかな見方もあった。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０２２年１０月２５日 　１６：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：地方議員が試される旧統一教会との癒着“清算”…「被害者救済」にすら反対の議員も

【自民党】：地方議員が試される旧統一教会との癒着“清算”…「被害者救済」にすら反対の議員も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：地方議員が試される旧統一教会との癒着“清算”…「被害者救済」にすら反対の議員も

　「地方においても『関係を断つ』という方針を徹底していきたい」

　岸田首相は24日の衆院予算委員会の集中審議で、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党所属議員との関係を問われ、そう強調した。来年春の統一地方選までに癒着を“清算”できるのか。足元はグラグラだ。

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　旧統一教会の信者が自民党国会議員の秘書を経て、地方議員になっている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　集中審議で共産党の宮本岳志衆院議員が、旧統一教会の信者が自民党国会議員の秘書を経て地方議員になっているケースを紹介。「総理がいくら『関係を断つ』と言っても、このようなルートを放置しておけば、関係を断てるわけがない。地方議員についても調査するべきでは」などと追及した。

　これに対し、岸田首相は「地方においても党の方針を徹底してまいります」と繰り返しただけ。しかも問題の地方議員が、その方針に逆行しているのだから呆れてしまう。

　宮本氏は都道府県議会の状況に関し、「統一教会と政界との関係の徹底解明を求める趣旨の意見書に、自民党は滋賀県、京都府、愛媛県、高知県、茨城県、石川県、新潟県で反対し、否決している」と指摘。「京都、大分、千葉では被害救済を求める意見書にすら自民党は反対している」などと訴えた。つまり、地方の自民党には党の方針に反して、「徹底解明」どころか「被害者救済」にすら賛同できない議員がいるのだ。

　自民党は21日に取りまとめたガバナンス・コード（統治原則）の改定案で、「所属国会議員」に対し、社会的問題が懸念される団体から政治的な影響を受け、活動を助長させるような行動を「厳に慎む」よう明記。なぜか「国会議員」と限定し、「地方議員」についての記載も、「関係を断つ」との文言も盛り込まなかった。

　宮本氏が改めてこう言う。

　「岸田首相は統一教会との関係点検について、自民党が一番熱心であるかのような説明をしていますが、地方議会には、ほとぼりが冷めたら状況が変わると考えている自民党議員もいます。岸田首相が国の責任で調査すると指示せずに所属議員からの自主申告に頼っているようでは、関係を断ち切ることなんて到底できません」

　来年春の統一地方選はある意味、自民党に自浄作用があるかどうかの試金石となる。もっとも、期待なんてできないが。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・自民党と統一教会との数多くの癒着疑惑】　 ２０２２年１０月２５日 　１３：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。