【岸田政権】：旧統一教会の解散命令請求へ岸田首相が急ブレーキ…法令違反22件でも不十分と“できない言い訳”

【岸田政権】：旧統一教会の解散命令請求へ岸田首相が急ブレーキ…法令違反22件でも不十分と“できない言い訳”

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：旧統一教会の解散命令請求へ岸田首相が急ブレーキ…法令違反22件でも不十分と“できない言い訳”

　本気で旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の解散命令を請求するつもりなのか──。24日の衆参予算委員会の集中審議に出席した岸田首相。解決に向けた気概は全く感じられなかった。

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　旧統一教会問題の深刻さを理解しているのか（岸田首相＝24日、衆予委）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田首相は宗教法人法上の解散命令請求の要件として先週、民法の「不法行為」と「使用者責任」も含まれるとの見解に転じた。その上で、24日の衆院予算委で教団の民法上の法令違反は22件（不法行為2件、使用者責任20件）に上ると明らかにした。政府が22件も確認すれば、すぐにでも解散命令は請求できそうだが、岸田首相は“ブレーキ”を踏んでみせた。

　■「22件の法令違反は要件満たさず」

　「過去に解散を命令した事例と比較して解散事由に該当すると十分に認められるものではない。だからこそ、報告徴収・質問権を行使することでより事実を積み上げることが必要だ」

　22件の法令違反では不十分との認識を示したのだ。これは重大な答弁だ。もし、質問権に基づく「調査」で新たな事実が積み上がらなければ、「請求しない」と言っているに等しい。

　質問した立憲民主党の長妻昭政調会長は「責任が明確なのは判決だ。（政府の調査では）相手に強制力なく聞く（質問する）わけだから、新たな事実がバンバン出てくるわけではない」と指摘したが、その通り。調査の完了時期を明言しない岸田首相に長妻氏が「本気を出してほしい」と注文すると、岸田首相は「そのことで本気度がないというのは同意できない」と色をなした。

　「岸田首相は統一教会問題の深刻さを理解しているのか。宗教法人格を維持させ、税制上の優遇を与え続けるのは補助金を出しているのと同じです。岸田首相は請求の要件に組織性、悪質性、継続性を挙げています。統一教会は1980年代から社会問題化しており、継続性は、解散命令が出されたオウム真理教と明覚寺の2つの前例よりも満たされていると言えます。請求に時間をかけ、被害拡大を許していては、本気度がないと言われて当然です」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　全国霊感商法対策弁護士連絡会の木村壮弁護士は24日、参考人として出席した参院予算委で「解散要件を満たしている」と強調。岸田首相が「できない言い訳」を繰り返せば、教団の思う壺である。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・話題・岸田政権・旧統一教会への解散命令請求事案】　 ２０２２年１０月２５日 　１３：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【岸田首相】：「マイナ保険証ない人に新制度」表明に批判殺到！ 制度グジャグジャで新たな火種？

【岸田首相】：「マイナ保険証ない人に新制度」表明に批判殺到！ 制度グジャグジャで新たな火種？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：「マイナ保険証ない人に新制度」表明に批判殺到！ 制度グジャグジャで新たな火種？

　現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、原則としてマイナンバーカードに一本化する政府の方針に対し、全国労働組合総連合（全労連）が13日から反対署名を募ったところ、わずか10日間（24日時点）で11万筆を超えたことが分かった。

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　　衆議院予算委員会で答弁する岸田文雄首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昨年10月から始まったマイナンバーカードと保険証を一体化する「マイナ保険証」は、カード所有者が専用ホームページなどで登録すれば使用できる。全労連は、個人情報流出に対する懸念や紛失リスクなどを理由に、カード取得の事実上の義務化は違法──などと訴えている。

　こうした声があることをめぐり、岸田文雄首相は24日の衆院予算委員会で、「保険料を納めている人が保険診療を受けられる制度を用意する」とし、カードを持たない人も保険診療を受けられるよう配慮する考えを表明。

　現行制度でも、保険証を紛失した際などに「資格証明書」を発行する仕組みがあるが、岸田首相は「資格証明ではない制度を用意する」と答弁したことから、新たな制度が作られる可能性が高い。

　岸田首相の答弁通りだと、とりあえず、反対意見の強い「マイナ保険証」の事実上の義務化は避けられる方向だが、メデタシ、メデタシとはいかない。制度が多様化、複雑化するほど無駄な費用がかかるからだ。

　《マイナ保険証の取得を義務化しなければいいだけでは。無駄な費用がかかるよ》

　《資格証明書でいいよ。新制度なんていらない。一から制度設計すれば多額のカネがかかる》

　《だから、マイナ保険証の義務化をやめればいいのよ。制度もすっきり、お金もかからない》

　SNSなどでは新たな批判が出始めた「マイナ保険証」の取得問題。さらなる「新たな火種」が出てこないことを祈るばかりだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・話題・岸田政権・現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、原則としてマイナンバーカードに一本化する政府の方針】　 ２０２２年１０月２５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ここがおかしい 小林節が斬る！・09.13】：「国葬は行政権の内」ではない 岸田首相は三権分立を理解していない

【ここがおかしい 小林節が斬る！・09.13】：「国葬は行政権の内」ではない 岸田首相は三権分立を理解していない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ここがおかしい 小林節が斬る！・09.13】：「国葬は行政権の内」ではない 岸田首相は三権分立を理解していない

　国家は、主権者国民大衆の日々の幸福を維持・増進させるためのサービス機関である。

　そこで、例えば飲酒運転事故、コロナ禍など大衆の幸福を脅かす事象に対して、まず国会（立法府）が、公開審議を経て有効な対策を法律と予算という形で制定する。それを受けて、内閣（行政府）が全国一律に公平にその法律と予算を執行して国民生活の向上に努力する。その執行過程で政策の不足や欠点が発見されたら、内閣はその点を国会にフィードバックする。その上で、個別に法律に違反する飲酒運転、補助金不正受給など事件が発生したら、それに責任を取らせて法状況を回復させるのが最高裁以下の司法府の仕事である。

　これが、日本国憲法が定める三権分立の構造である。

　これを「国葬」という課題に当てはめてみると、次のようになる。　　

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　　小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　私たちが国家という共同生活を送っている以上、国家すなわち主権者国民大衆の幸福の増進に多大な貢献をした偉人の死を、国葬という最高の儀礼で追悼することは、他の民主国家の例を引くまでもなく、あってよい。それは、政治の発展ひいては主権者国民の幸福の増進に資するものである。

　だから、国葬については、まず国会が、その国葬に値する人物の基準と式典の概要について法律を定めておくべきである。予算については、当然、突然の事であるから、予備費を支出して国会の事後承認を得る手続きが憲法上認められている。

　その点で、今、わが国には「国葬法」が存在していない。だから、国葬法が存在していないのに、法律を「執行」する行政権を担当している内閣が、行政権の名の下に不存在の法律を執行できるはずはない。

　この場合に内閣ができることは、急なことであったので、「安倍元首相の国葬の是非」という議案を憲法72条に基づいて国会に提案することである。

　それに対して、国会は、あまり時間がないので、公開審議を経て、「安倍元首相国葬特別法」を制定することも、「安倍元首相の国葬を求める決議」を採択することもできる。そして、内閣はそれを堂々と執行すればよい。　

　

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「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

◆小林節　慶応大名誉教授

　１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０２２年０９月１３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ここがおかしい 小林節が斬る！・09.03】：世襲議員の率直な本音に疑問…民主制の否定・階級制に気づいていない

【ここがおかしい 小林節が斬る！・09.03】：世襲議員の率直な本音に疑問…民主制の否定・階級制に気づいていない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ここがおかしい 小林節が斬る！・09.03】：世襲議員の率直な本音に疑問…民主制の否定・階級制に気づいていない

　かつて世襲議員の妻で、今は世襲議員の母である女性が、議員の世襲について語った本音が報道された。それは、大要、次のものである。①子供が本当に国政の場で働くつもりでいるのなら、親を見て育っているのだから、（政治と）全く関係のない（家庭出身の）人物よりも、（政治家に）ふさわしい。②（親の）「後継者」というのでなく、「国会議員にふさわしいか」を有権者から認めてもらうのだから、「世襲」というだけで単純に批判はできないのではないか。

　誠に率直な本音である。

　世襲議員批判については、常に次のような反論が返ってくる。（1）政治家の家で育っているので政治に習熟している。（2）「世襲」議員にも人権としての参政権（被選挙権）がある。（3）選挙により有権者（主権者）から選任された以上、正当な存在である。（4）それでも世襲議員を批判することは、出生による「差別」である。

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　　小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　しかし、これは正しい反論ではない。

　世襲議員が批判される理由は次のものである。

　＜a＞世襲候補は、先代から地盤・看板・鞄を無条件で相続できるため、他の新人と比べて苦労せず当選できてしまう。地盤は強固な後援会組織で、看板は候補者の家名の知名度の高さで、鞄は潤沢な選挙資金である。これが、候補者の能力にかかわらず自動的に当選させてしまう「差別選挙」を可能にしている。

　＜b＞「政治家の家庭で育ったから、政治に習熟しているから政治家の適性が高い」という主張には無理がある。現に、世襲議員たちは、代々の権力者の家庭で生まれ育ち、子供の頃から「かしずく」大人たちに囲まれているせいか、交友も金銭感覚も庶民とは異なる。現代の「貴族」のような人々である。家庭内で学んだことには、政治の裏取引や官僚の恫喝・懐柔や業界との癒着も含まれている。このような人々が権力を握っていてこの国が発展するわけがない。まさにその結果が「森友・加計・桜」で、「失われた30年」である。

　政治権力を握る集団は「全国民の縮図」であるべきで、特権階級の世襲議員集団であってはならない。日本国憲法は法の下の平等と民主政治を保障しているのだから。

　

　◆本コラム 待望の書籍化！ 大好評につき4刷決定（Kindle版もあります）
「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

◆小林節　慶応大名誉教授

　１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０２２年０９月０３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2022.08.09】：田川市自治労が「脅迫」に加担｜地方自治勉強会巡り市議会議長に根拠不明の要望書

【HUNTER2022.08.09】：田川市自治労が「脅迫」に加担｜地方自治勉強会巡り市議会議長に根拠不明の要望書

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.08.09】：田川市自治労が「脅迫」に加担｜地方自治勉強会巡り市議会議長に根拠不明の要望書　

　田川郡内にある８市町村で構成する「田川郡東部環境衛生施設組合」（組合長：永原譲二大任町長。田川市、大任町、川崎町、添田町、赤村、糸田町、福智町、香春町で構成）の市町村長らが、田川市内で開かれた勉強会の主催者を脅迫した問題で（既報）、連合傘下の労働組合「自治労」が首長らの動きに加担し、脅迫文に従うようを求める文書を主催者の一人である田川市議会議長に発出していたことが分かった。

◇　　　◇　　　◇

　勉強会の主催者に、首長らの脅迫文に従うよう求める文書を発出したのは「自治労田川市職員労働組合」と「自治労田川市現業評議会」。下が、両労組の執行委員長と議長の連名で作成された問題の文書だ。

　勉強会は、田川市の市議が中心となって近隣自治体の議員などに呼びかけ開催したもの。今年４月26日、市民オンブズマン福岡の児嶋研二代表幹事を講師に、約90人が参加して情報公開の重要性についての議論が行われた。

　この勉強会に対し７月11日、永原大任町長らが議題にもなっていなかった「田川郡東部環境衛生施設組合」の事業を批判したなどと言いがかりを付け、「謝罪しろ」「質問に答えろ」とした上で「さもなくば、この事業が遂行できなくなる恐れがあります」と脅迫していた。

　勉強会の主催者側は、すでに謝罪に応じないことを決め、文書で田川郡東部環境衛生施設組合に回答を送付。7月27日には市民オンブズマン福岡の児嶋代表幹事とともに県庁の記者クラブで会見を開き、一連の経緯について説明している。

　自治労田川市職員労働組合と自治労田川市現業評議会が『田川郡東部環境衛生施設組合からの抗議文に関する緊急要望について』と題する前掲の文書を発出したのは、会見の当日だった。

田川郡東部環境衛生施設組合からの抗議文に関する緊急要望について

拝啓、時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

今般、田川郡東部環境衛生施設組合より、貴殿に対して発出した抗議文についての相談、並びに情報提供が田川市職員労働組合にありました。

このことは、田川地域全体で広域行政を行うにあたり、多大な影響を及ぼすものであり、今後の行政運営並びに本組合員の勤務労働条件や日常生活にも影響を及ぼす重大な案件で看過することが出来ないと考えております。

本組合での協議の結果、下記の事項を危惧し、事態の早期収拾に向け緊急に要望するものであります。

記

１　抗議文への回答等が無い場合は、諸般の規約等により田川市が田川郡東部衛生施設組合より離脱せざるを得ない事態に陥ること。

２　田川市民や事業所から搬出される一般廃棄物及びし尿の処理が出来ず市民生活に多大な影響を与えること。

３　田川郡東部環境衛生施設組合からの離脱により、新たな建設地の検討等協議が必要となり、処理場等の建設に係る新たな費用が生じること。

以上、抗議文につきまして代表者会議等の開催及び回答に特段のご配慮を賜りますよう要望します。

　自治労側が「危惧」しているという３項目については、根拠も合理性も見当たらない。

　・情報公開の重要性を再認識するための勉強会が、なぜ「田川地域全体で広域行政を行うにあたり、多大な影響を及ぼす」のか？

　・言いがかりに回答する必要などないにもかかわらず「抗議文への回答等が無い場合は、諸般の規約等により田川市が田川郡東部衛生施設組合より離脱せざるを得ない事態に陥る」のはなぜか？

　・「田川市が田川郡東部衛生施設組合より離脱せざるを得ない事態に陥る」ことになる前提とした「諸般の規約等」とはいかなるものか？

　・どうゆう理由で「田川市民や事業所から搬出される一般廃棄物及びし尿の処理が出来ず」という事態になるのか？

　・なぜ「田川郡東部環境衛生施設組合からの離脱」を強調するのか？

　直接田川市自治労の責任者に話を聞こうと組合員を通じて取材を申し入れたが、「取材に応じる必要はありません」が近藤家充執行委員長の答えだった。

　脅し文句を並べた後で、「抗議文につきまして代表者会議等の開催及び回答に特段のご配慮を賜りますよう要望します」は、つまり「代表者会議を開け」「回答しろ＝謝罪しろ」と同義。田川市の自治労が、組織として脅迫行為に加担したのは明白だ。

　市民に選ばれた議員に、脅迫の片棒を担ぐ形となる文書を発出しておきながら、自分たちは説明責任を果たさないというのだから呆れた組織だ。労働組合といえども、自治労のメンバーは全員が公務員。本当に「公僕」としての自覚があるのだろうか……。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・田川郡内にある８市町村で構成する「田川郡東部環境衛生施設組合」（組合長：永原譲二大任町長。田川市、大任町、川崎町、添田町、赤村、糸田町、福智町、香春町で構成）の市町村長らが、田川市内で開かれた勉強会の主催者を脅迫した問題】　 ２０２２年０８月０９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【視点】終焉見え始めた「オール沖縄」

【視点】終焉見え始めた「オール沖縄」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【視点】終焉見え始めた「オール沖縄」

　沖縄の「選挙イヤー」は自民・公明が知事選と参院選を落としたものの、7市長選を全勝して終わった。2014年知事選以来、沖縄政界を席巻してきた「オール沖縄」勢力だが、今年の主要選挙を見る限り、いよいよ終焉が見え始めたように感じられる。

　「オール沖縄」とは保守・革新を問わず、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対するために結集した政治勢力で、故・翁長雄志前知事の時代に主要な国政、県政選挙で勝利し、全盛期を迎えた。

　だが、その後は衰退傾向が続く。今年は知事選、参院選こそ制したものの、いずれも対抗馬の保守勢力が分裂した選挙であり、一騎打ちであれば勝敗の行方は分からなかった。

　特に天王山の知事選では玉城氏の得票率は51％にとどまった。「オール沖縄」という名称にかかわらず、玉城県政への支持は有権者の半数程度というのが現状のようだ。

　23日に投開票された那覇市長選の結果は象徴的だった。かつて翁長氏が市長を務めた県都・那覇で、しかも翁長氏の次男を擁立するという必勝態勢でありながら「オール沖縄」勢力は敗れた。

　「オール沖縄」勢力側は何とか辺野古移設の是非を争点化しようと試みたが、共同通信の出口調査によると、有権者が重視したのは「経済振興への姿勢」が最多だった。

　新型コロナウイルス禍で沖縄経済も大打撃を受け、有権者の関心は基地問題から経済問題へとシフトしている。そうなると国とのパイプが太く、独自の経済政策を打ち出しやすい自公が相対的に優位になる構図だ。 　

「オール沖縄」勢力は、もともと選挙に勝つことを至上命題にした寄り合い所帯である。辺野古移設が争点にならなければ選挙に勝てず、争点になった場合でも勝利は覚束ないとなれば、存続は難しい。

　あくまで組織の存続を目指すのであれば、従来のように、支持のすそ野を保守層に広げなくてはならない。だが「オール沖縄」勢力の実態は、今や本土の野党共闘と同一だ。

　辺野古移設だけでなく、沖縄に関係する安全保障政策でも革新リベラル寄りの姿勢が著しい。現状では、保守層を呼び戻せる要素はほぼ見当たらない。 　

　那覇市長選の結果を受け「オール沖縄」勢力に擁立された市長が在任するのは県内11市中、辺野古に無関係な離島の宮古島市のみとなった。 　

　玉城県政は足元の那覇市も含め、保守中道勢力の市長に包囲されたような形で、政府との対決に臨む。もはや、それ自体が非現実的な話ではないか。

　玉城県政に求められているのは、革新リベラルに寄り過ぎた政策を中道に修正し、政府との正常な関係を構築すること、そして的確な経済振興策を展開することだ。辺野古にこだわり続けても展望は開けない。

　元稿：八重山日報　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・話題・沖縄の「選挙イヤー」】 ２０２２年１０月２６日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2022年10月25日 今日は？】：オーストラリアから贈られたコアラが日本に初到着

【2022年10月25日　今日は？】：オーストラリアから贈られたコアラが日本に初到着

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2022年10月25日　今日は？】：オーストラリアから贈られたコアラが日本に初到着

　◆10月25日＝今日はどんな日

　　オーストラリアから贈られたコアラが日本に初到着（1984）

　◆出来事

　　▼国立競技場の前身、明治神宮外苑競技場が落成（1924）▼戦後初の民間航空会社、日本航空の1番機が東京・羽田空港から出発（1951）

アメリカ人の提案を思わせるCity of Tokyoの書体

　◆誕生日

　　▼日野皓正（42年＝ミュージシャン）▼大和田伸也（47年＝俳優）▼宇都宮隆（57年＝ミュージシャン）▼朝日梨帆（96年＝タレント）▼吉川日菜子（99年＝タレント）▼豊永阿紀（99年＝HKT48）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２２年１０月２５日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【2022年10月24日 今日は？】：米ニューヨーク株式市場で大暴落 空前の恐慌が世界へ波及「暗黒の木曜日」

【2022年10月24日　今日は？】：米ニューヨーク株式市場で大暴落　空前の恐慌が世界へ波及「暗黒の木曜日」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2022年10月24日　今日は？】：米ニューヨーク株式市場で大暴落　空前の恐慌が世界へ波及「暗黒の木曜日」

　◆10月24日＝今日はどんな日

　　国際連合憲章の発効により国際連合が発足。加盟51カ国（1945）

　◆出来事

　　▼米ニューヨーク株式市場で大暴落。空前の恐慌が世界へ波及「暗黒の木曜日」（1929）▼悪質な消費者金融から身を守ろうと、全国初の「サラ金被害者の会」設立（1977）

1929年の大暴落の後でウォール街に集まる群衆

大暴落直後のニューヨーク証券取引所の立ち会い取引

　◆誕生日

　　▼夏樹陽子（52年＝女優）▼及川光博（69年＝俳優）▼鈴木佑季（72年＝タレント）▼キンタロー。（81年＝タレント）▼木村カエラ（84年＝歌手）▼曽田麻衣子（90年＝キャスター）▼秋吉優花（00年＝HKT48）▼伊藤優絵瑠（03年＝HKT48）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２２年１０月２４日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。