【小社会・12.19】：勘繰り

【小社会・12.19】：勘繰り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【小社会・12.19】：勘繰り

　　色づいたナンテンの実に誘われて、庭にヒヨドリが訪れるようになった。冬の風物詩だが、食べ方が面白い。たくさん実っているのに、毎日少ししかついばんでいかない。

　調べると、ナンテンのしたたかな戦略だという。ナンテンは野鳥が実を丸のみし、ふんと一緒に種を落としてくれることで生育地が広がる。ところが一気に食べられると、まとまって排出されやすい。

　それよりは数粒ずつ、あちこちに落としてほしい。そこで、一度にたくさんは口にできないように「わざと果肉に苦みと毒を仕込んでいる」（多田多恵子著「身近な植物に発見！　種子たちの知恵」）。

　政府がエネルギー基本計画の改定案を示し、原発回帰に大きく踏み込んだ。これまでは東京電力福島第１原発事故を猛省し、「可能な限り原発依存度を低減する」と掲げてきた。再生可能エネルギーの「最大限の導入」も明記していたのだが。

　いま思うと国民を誘い込むための赤い実だったのだろうか。原発は「重要なベースロード電源」とも記していた。こちらは脱原発の大きな根が張らないように工夫し、原発推進も狙う毒だったのでは。

　そう勘繰りたくもなる。改定案は肝だった「原発依存度を低減する」を削除。原発も再エネも「最大限活用することが重要」とする。福島の復興はまだ道半ばで、原発を巡る国民的な論議も不足している。この新しい政策、丸のみするわけにはいくまい。

　元稿：高知新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【小社会】　 ２０２４年１２月１９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【主張①・12.19】：ホンダと日産 統合で競争力の強化図れ

【主張①・12.19】：ホンダと日産　統合で競争力の強化図れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・12.19】：ホンダと日産　統合で競争力の強化図れ　

　国内自動車大手のホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入ることで調整していることが分かった。

　持ち株会社を設立し、両社が傘下に入ることを検討する。将来的に、日産と企業連合を組む三菱自動車が合流することも視野に入れているという。

ホンダ（上）と日産自動車のロゴ

　両社が経営統合を検討するに至ったのは、米テスラや中国の比亜迪（BYD）といった新興メーカーが価格競争力や開発スピードの速さで電気自動車（EV）市場を席巻していることに対する危機感がある。

　経営統合が実現すれば、販売台数ではトヨタ自動車グループ、独フォルクスワーゲン（VW）グループに次ぐ世界3位に浮上する。技術など持てる経営資源を結集することで魅力的な車の開発につなげ、世界市場で勝てる企業グループを目指してほしい。

　日本メーカーはEVで大きく出遅れており、急速にEVの普及が進む中国市場では事業の縮小を迫られている。日本勢が高いシェアを持つ東南アジア市場でも、中国メーカーのEVが広がり始めている。

　両社はこうした状況を打開しようと、今年8月にEV技術の開発で協業することで合意していた。三菱自も加わり、駆動装置の仕様の共通化などでコストダウンを図る。

　さらに、両社はスマートフォンのように車載ソフトの書き換えによって車の性能を向上できる次世代車「ソフトウエア・デファインド・ビークル（SDV）」技術についても共同開発するとしていた。

　EVは補助金がなければまだ価格が高く、充電設備の整備の遅れもあって需要には減速感もある。だが、車の脱炭素化に向け、EVが中核技術であるとの見方は変わっていない。

　国内自動車産業は製造品出荷額が50兆円を超え、関連産業には約550万人が従事するという最大の基幹産業だ。衰退を招くことがあってはならない。

幸い、EVの販売が減速する一方で、日本メーカーが得意とするハイブリッド車（HV）の人気が米国市場を中心に再燃している。日本メーカーにとっては、EV事業を立て直す時間的な猶予を得たともいえる。

ホンダ、日産だけでなく、日本メーカーはこの機会を生かしてほしい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月１９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張②・12.19】：仮装身分捜査 闇バイト根絶の切り札に

【主張②・12.19】：仮装身分捜査　闇バイト根絶の切り札に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張②・12.19】：仮装身分捜査　闇バイト根絶の切り札に　

　闇バイトが絡む強盗などの事件への緊急対策が、犯罪対策閣僚会議で決定された。

　バイト募集者の氏名や業務内容などの記載がない求人を違法と明確化し、これを掲載するSNS事業者らに削除の徹底を求めた。アカウント開設時の本人確認も厳格化させる。

　目玉は「仮装身分捜査」の導入だ。架空の身分証を持つ捜査員が闇バイトに応募し、潜入捜査する新手法だ。通信アプリの匿名性に隠れる犯罪集団を摘発し壊滅すべく、期待したい。

犯罪対策閣僚会議で発言する石破首相

　闇バイト犯罪は、メンバーが固定しない「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」と呼ばれる集団が起こしている。犯罪を企てる上層部がSNSや求人サイトで実行犯を募り、強盗や特殊詐欺などを指示、強要する。メンバーは匿名性の高い通信アプリで結び付き、事件ごと人員が入れ替えられるため、組織や実態の解明が難しい。

　実行犯は逮捕できても、指示犯ら上位者に捜査が及んでいない。実行犯は上が誰かを知らず、連絡手段の通信アプリは解析が困難だからだ。この現状を打開するには潜入捜査が有効とみられ、警察は仮装身分捜査の導入を訴えていた。

　架空身分証の使用は形式上違法だが、捜査のための正当行為であるという法解釈が政府としてほぼ合意され、来年には本格実施されることになった。

　この手法は効果が見込まれる。犯罪組織が疑心を抱き、瓦解（がかい）する可能性も考えられる。

　一方で課題も残る。第一に、捜査員の安全確保だ。潜入中に捜査員であることが発覚し、本人や家族に危険が及ぶ事態は回避しなければならない。

　摘発タイミングの見極めも課題だ。捜査員は実行犯になりすまし組織に近づくが、犯行より早い時点で摘発すると、罪は軽くなりがちだ。既遂のぎりぎりまで待てば、被害者の危険が強まる。その判断とノウハウの練度を上げる必要がある。

　日本では初めての捜査手法である。政府は国民に説明し、理解を得る努力も必要だ。法的な安定性を確保するため、法制化の検討も今後の課題だろう。

　その上でこの手法をフルに生かしたい。捜査の有用な武器だ。末端だけでなく、首謀者を検挙してほしい。警察が一致して組織に立ち向かい、根絶することを国民が期待している。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月１９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経抄・12.19】：自動車産業の勝負手、ホンダと日産が統合を協議へ

【産経抄・12.19】：自動車産業の勝負手、ホンダと日産が統合を協議へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄・12.19】：自動車産業の勝負手、ホンダと日産が統合を協議へ

　米国では1960年代から、車の排ガスに厳しい規制があった。対米輸出を増やしつつあった日本の自動車メーカーは、社運をかけ低公害エンジンの開発を競う。「イッパチ」は50年ほど前に、ホンダの社内に置かれた開発チーム名だ。

ホンダ（上）と日産自動車のロゴ

　▼「一か八か」の略という。基準を満たすエンジンは実現の可能性が低いとみられていた。ある日、現場を訪れた創業者の本田宗一郎は「何のためにやっているか分かるか」と責任者に声をかけている。「ホンダにとってチャンスだ。成功すれば世界のトップに立てる」と。

　▼責任者も負けていない。「会社のためでなく、人類を救う気持ちでやっているんです」と返し、本田を黙らせている。相手が誰でも言うべきことは言う。社風を物語る挿話だろう。チームは後に、低公害エンジンを他社に先駆け製品化している。

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　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【産経抄】　 ２０２４年１２月１９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・12.19】：ホンダと日産 変革期に立ち向かう大型再編

【社説①・12.19】：ホンダと日産　変革期に立ち向かう大型再編

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.19】：ホンダと日産　変革期に立ち向かう大型再編

　日本を代表する企業が大型の再編に踏み切ることによって、１００年に１度と言われる自動車産業の変革期に挑んでいこうというのだろう。　

　自動車が基幹産業である日本にとって、主要メーカーの経営は、経済全体や雇用にも大きな影響を与える。世界をリードする企業グループへの発展を期待したい。

　ホンダと日産自動車が、経営統合に向けて、協議していることが明らかになった。両社を傘下に置く形の新しい持ち株会社の設立を検討する方針だ。日産が筆頭株主である三菱自動車の合流も視野に入れているという。

　３社の統合が実現すれば販売台数は８００万台を超え、トヨタ自動車、独フォルクスワーゲンに次いで世界３位のグループとなる。世界有数の連合が誕生すれば衝撃は大きい。新たな合従連衡を引き起こすことも想定されよう。

　自動車産業の競争環境は激変している。電気自動車（ＥＶ）では新興の米テスラや中国ＢＹＤが圧倒的な競争力を誇り、日本だけでなく、欧米の伝統的なメーカーも苦戦しているのが実情だ。

　ホンダと日産は今年、ＥＶでの協業策を発表した。今回、さらに一歩進めて、経営統合へと動く理由には、両社の結びつきを強め、開発力の向上と経営の効率化を加速しなければ、生き残れないという危機感がある。

　ＥＶは、ガソリン車と比べて部品点数が少なく、開発スピードが極めて速い。他方で、航続距離を左右するバッテリーや、車載ソフトウェア、自動運転など新技術の開発には巨額の費用がかかる。

　経営統合による規模の拡大を生かし、多額の投資を分担していくことが重要だ。基幹部品である蓄電池の共通化による量産効果でコスト削減も見込めよう。ソフト開発で連携していく必要もある。

　統合を検討する背景には、日産の経営が苦境に陥っている問題も大きい。２０２４年中間連結決算で最終利益が前年同期と比べて約９割減となり、９０００人のリストラ策に追い込まれたからだ。

　台湾の電機大手・鴻海精密工業が、日産への出資を模索しているとの情報があったことも統合への背中を押したとみられている。

　日産の株式を保有する仏ルノーの意向を含め、今後の協議は曲折をたどる可能性もあろう。

　ホンダは当面、収益の柱となるハイブリッド車（ＨＶ）の販売が好調で、経営には余力がある。互いの強みを生かし、未来を見据えた戦略を描いていってほしい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・12.19】：独仏の政治混乱 欧州の安定に暗雲が広がる

【社説②・12.19】：独仏の政治混乱　欧州の安定に暗雲が広がる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・12.19】：独仏の政治混乱　欧州の安定に暗雲が広がる

　ドイツで連立政権が崩壊し、フランスの内閣は総辞職に追い込まれた。欧州の中核である両国が政治的混乱に見舞われ、その影響が、欧州全体に及ぶ事態を懸念する。　

　ドイツ連邦議会でショルツ首相に対する信任投票が行われた。信任票は過半数に届かず、否決された。不信任を受けて、来年９月に予定されていた総選挙は２月に前倒しされる。

　２０２１年に発足したショルツ政権は、ショルツ氏が率いる中道左派の社会民主党など理念の異なる３党が連立を組んできた。

　だが、予算編成を巡る対立で、積極財政派のショルツ氏が、緊縮財政を求める中道右派・自由民主党の財務相を解任した。自民党は連立を離脱し、少数与党体制の政権運営が行き詰まっていた。

　ショルツ氏は総選挙を経て事態打開を図ろうとしている。しかし社民党の支持率は野党に引き離されている。政治の安定を取り戻せるかは予断を許さない。

　一方、フランスではバルニエ内閣への不信任案が国民議会（下院）で可決され、発足から３か月足らずで総辞職に追い込まれた。

　マクロン政権は６月の欧州議会選での与党敗北を受け、起死回生を狙って下院を解散して総選挙に踏み切ったが敗北し、少数与党での政権運営を迫られていた。

　選挙から１年間は下院を解散できず、今後も首相任命と不信任が繰り返される恐れがある。マクロン大統領の求心力がさらに低下するのは避けられないだろう。

　独仏両国に共通するのは、物価高や移民政策への不満を背景に、欧州連合（ＥＵ）統合に強く反対する極右勢力や、年金など公的支援の拡充を訴える左派が伸長していることだ。

　ドイツでは移民排斥を主張する右派政党「ドイツのための選択肢」、フランスでは極右の流れをくむ「国民連合」が、次期総選挙や大統領選で躍進することが見込まれている。

　こうした流れが続けば、戦後、欧州が推し進めてきた民主主義や自由などの価値観に基づく社会的統合の機運は失われ、国際秩序に重大な影響を与えかねない。

　しかも、１月には「自国第一主義」を掲げるトランプ米政権が発足する。ウクライナへの支援を縮小し、欧州に国防費増額を求める可能性がある。

　世界の秩序と安定を取り戻すために、独仏が主導するＥＵの役割は大きい。両国が政治の停滞を早期に脱することを期待する。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：トランプ氏「石破首相と来月中旬に会談可能」、日本側に伝える…就任式直前

【米国】：トランプ氏「石破首相と来月中旬に会談可能」、日本側に伝える…就任式直前

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：トランプ氏「石破首相と来月中旬に会談可能」、日本側に伝える…就任式直前

　米国のトランプ次期大統領が、石破首相との初会談について、来年１月中旬であれば応じられるとの意向を日本側に伝えたことがわかった。同月２０日の大統領就任式の直前にあたる。日本政府は大統領就任後に正式な首脳会談を行うのが望ましいとの立場だが、トランプ氏側の意向を受けて１月訪米の可能性について検討に入った。

トランプ氏（左）と石破首相

　複数の日本政府関係者が今月１８日、明らかにした。トランプ氏は安倍晋三・元首相の昭恵夫人と面会後の１６日、米フロリダ州の自身の邸宅で開いた記者会見で、「（首相が）望むのならぜひ会いたい」と会談に前向きな考えを示したが、具体的な会談日程は明らかにしていなかった。

　政府・与党は、来年の通常国会召集日を１月２１日を軸に検討しており、これに先立つ１月上旬には首相のマレーシア、インドネシア訪問を計画している。トランプ氏側が提案したのは１月第３週で、これらの合間にあたり、訪米を実現しやすい時期だ。

　政府内では現段階で、「正式就任後にじっくりと話し合った方が良い」（外務省幹部）として、来年２月の訪米を模索すべきだとの意見も強い。ただ、トランプ氏の提案を日米関係重視の表れとして歓迎しており、訪米日程の調整を本格化させる。

　首相は今年１１月に南米ペルー、ブラジルを歴訪した際、帰路に米国に立ち寄ってトランプ氏と会談することを模索したが、この時はトランプ氏側が、米国内法上の制約などを理由に難色を示し、実現しなかった。

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　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　国際　【米国・トランプ次期大統領が、石破首相との初会談について、来年１月中旬であれば応じられるとの意向を日本側に伝えた】　 ２０２４年１２月１９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【こども家庭庁】：「学童保育」短時間でも可能に、待機児童減少へ新事業…

【こども家庭庁】：「学童保育」短時間でも可能に、待機児童減少へ新事業…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【こども家庭庁】：「学童保育」短時間でも可能に、待機児童減少へ新事業…　

　共働き家庭などの小学生を預かる「放課後児童クラブ（学童保育）」を利用できない待機児童向けに、こども家庭庁は今年度、新たな枠組みの預かり事業を始める。学童より開設要件を緩和し、預かる日数や時間が短くても認める。自治体に人件費を補助して開設を促し、都市部に多い待機児童の減少を図る。

こども家庭庁

　５月時点の待機児童は１万８４６２人（速報値）で過去最多。昨年度は東京、埼玉、千葉で全体の４割を占め、兵庫、愛知、大阪、福岡などでも多かった。　

　新事業の対象は、５０人以上の待機児童がいる市区町村で、利用を待機児童に限定。国の基準では、学童の開所日数は「年間２５０日以上」で、授業がある日の預かり時間は「３時間以上」、ない日は「８時間以上」が原則だが、新事業では短縮を認める。

　待機児童の約半数は高学年で、習い事や塾通いで、学童を毎日利用する必要のない子どもは多い。新事業には、そうしたニーズを取り込み、待機児童の減少につなげる狙いがある。

　開設場所は、保育園の空き部屋といった既存施設を活用。学童で定められた面積に満たなくても認める。安全管理のため、複数の職員の配置を求めるが、学童で２人以上必要な「放課後児童支援員」かどうかは、必ずしも問わない。

　こうした運用により、学童に新たに職員を雇って児童の受け入れ数を増やすより、費用が低額ですむという。今後、少子化で学童利用者の減少が予想されるため、全希望者を学童で預かれるようになるまでの代替措置という位置づけだ。

　同庁は、人件費などとして自治体あたり最大４００万円を補助する。今年度の補正予算に約１億６０００万円を計上しており、４０程度の実施自治体を募る。準備が整った自治体は、今年度から預かりを始める。

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　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【話題・こども家庭庁・共働き家庭などの小学生を預かる「放課後児童クラブ（学童保育）」を利用できない待機児童向けに、今年度、新たな枠組みの預かり事業】　 ２０２４年１２月１９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【FRB】：2025年の利下げペース減速 インフレ警戒で4回→2回

【FRB】：2025年の利下げペース減速　インフレ警戒で4回→2回

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【FRB】：2025年の利下げペース減速　インフレ警戒で4回→2回

　米連邦準備制度理事会（FRB）は18日、2025年に0・25％の利下げを2回する見通しを示した。9月会合で示した見通し（4回）から利下げペースが減速する。沈静化に向かっている物価上昇（インフレ）圧力が、来年も根強く残るリスクを反映させた。

米連邦準備制度理事会（FRB）本部＝米ワシントンで

　FRBは18日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、0・25％の追加利下げを決定。9月から3会合連続の利下げで、政策金利の誘導目標は4・25～4・5％になった。

　一方、FRBは18日に示した最新の経済見通しで、25年末の政策金利は3・9％になるとのシナリオ示し、9月会合での見通し（3・4％）から引き上げた。現在の政策金利を起点にすると25年中に0・25％の利下げを2回する計算だ。

　FRBは25年末の物価上昇率の見通しも2・5％とし、9月会合での見通し（2・1％）に比べ引き上げた。米経済が想定以上に力強く推移しているのに加え、25年1月に発足するトランプ次期政権が大型減税や関税引き上げなど物価上昇要因となる政策を掲げており、インフレ再燃への警戒を強めているとみられる。【ワシントン大久保渉】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　経済　【金融・財政・米国・FRB】　 ２０２４年１２月１９日 　０４：３７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【FRB】：0.25％の利下げ決定 3会合連続 引き下げ幅計1％に

【FRB】：0.25％の利下げ決定　3会合連続　引き下げ幅計1％に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【FRB】：0.25％の利下げ決定　3会合連続　引き下げ幅計1％に

　米連邦準備制度理事会（FRB）は18日、政策金利を0・25％引き下げると決めた。物価上昇（インフレ）が沈静化に向かう一方で、雇用悪化を未然に防ぐ必要があると判断した。利下げは2年半ぶりに金融引き締めに転じた9月から3会合連続で、政策金利の誘導目標は4・25～4・5％となる。

　11月の米消費者物価指数は前年同月比2・7％上昇した。ピークだった2022年6月（9・1％上昇）から鈍化し、FRBの目標とする2％に近づいている。

米連邦準備制度理事会（FRB）本部＝米ワシントンで

　一方、11月の失業率は4・2％だった。いまだ低水準ではあるが、4カ月ぶりに前月に比べ悪化した。

　FRBは9月会合で従来の2倍の下げ幅となる0・5％の利下げを決定。11月会合でも0・25％の利下げを実施した。3会合連続の利下げで政策金利の引き下げ幅は計1％となる。

　25年1月に発足するトランプ次期米政権は、大型減税や関税引き上げを公約している。インフレ再燃の恐れが指摘されており、FRBの今後の利下げペースを遅らせる可能性がある。【ワシントン大久保渉】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　経済　【金融・財政・米国・FRB】　 ２０２４年１２月１９日 　０４：２７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・12.19】：エネルギー計画案 「原発低減」削除は問題だ

【社説①・12.19】：エネルギー計画案　「原発低減」削除は問題だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.19】：エネルギー計画案　「原発低減」削除は問題だ

　政府の中長期的指針である新たなエネルギー基本計画で、経済産業省が「可能な限り原発依存度を低減する」との文言を削除する原案を示した。

 

　原発の最大限活用を明記し、岸田文雄政権が昨年決めたGX（グリーントランスフォーメーション）基本方針を踏襲した。

 

　「依存度低減」は2011年の東京電力福島第1原発事故を受け14年計画に盛り込んだ国民との約束だ。3、4年ごとの改定でも受け継いできた。一方的な百八十度転換は許されない。

　脱炭素化や人工知能（AI）時代の電力需要増対応が理由という。目先の電力事情で安易に削除する文言ではない。

　そもそも事故翌年に決めたエネルギー戦略では「30年代に原発稼働ゼロ」を掲げていた。14年計画当時の安倍晋三首相が「ゼロと言える自信はない」として表現を後退させた形だ。

　文言は脱原発に向けた最後のとりでである。石破茂首相は自民党総裁選で「原発ゼロに近づけていく努力を最大限する」と言及していたはずだ。

　閣議決定は来年2月の見通しだが、幅広く国民の声を聞き、与野党伯仲の国会で議論を深め「低減」を復活させるべきだ。

　■国民論議尽くしたか

　計画策定は進め方自体に問題が多い。5月から経産省の総合資源エネルギー調査会分科会が産業政策として議論してきた。

　経済界や原子力専門家らの委員が目立ち、原発は「大量の電気を安定に供給」するとの前提で方向性を固めていった。

　再生可能エネルギー普及に懐疑的な声も大きく、太陽光や風力発電施設の部品に中国製が多いことが「中国依存になってしまった」との発言も出た。

　ならば半導体のように官民が国産重点化を図れば良い話で、インドでは国内生産に連動させた補助制度も進む。もはや原発拡大のための方便に見える。

　「30年代に原発稼働ゼロ」を決めた民主党政権時のエネルギー戦略では国民の意見聴取や、討論を経て意識の変化を探る「討論型世論調査」を行った。

　討論は「原発ゼロのシナリオはあるのか」「あるとする場合はこの国がどのような社会に変わるか」など本質に迫った。

　短期間の調査で意思決定したことへの批判もある。ただし単なる産業政策の枠を超え、人々の原発への意識に寄り添う議論は欠かせまい。

　計画づくりのあり方を根本から変える必要がある。

　■低コストには程遠い

　過去の計画で分科会委員を務めたエネルギー政策の第一人者、橘川武郎国際大学長は今回の原案を見て「無意味な計画になってしまった」と話す。

　今回主力化を明記した再エネは電源比率の40年度目標が4～5割と幅があり、3～4割の火力に至っては石炭、天然ガスなど内訳を示していないからだ。

　あいまいな数値では設備投資も二の足を踏む。これで本来目的である脱炭素化が進むのか。

　一方で原発は自国技術でまかなえ、コストも他電源と遜色ないことを強調。敷地内に限り認めていた建て替えの要件緩和や次世代革新炉開発も盛り込む。

　だが経産省の将来試算ですらコストは10年間で1.5倍に増える。工期の長期化でさらに上振れするという専門家もいる。使用済み核燃料の最終処理もいまだめどが立たない。

　再稼働審査中の北海道電力泊原発は安全対策費が５千億円超に膨れ、維持管理費など合計は1兆3千億円に上るとされる。

　新増設は割に合わないためか電力各社は既存原発を延命し、関西電力の高浜1号機は先月に運転50年を超えた。15年後に国内で15基程度が50年を迎える。

　計画原案の原発比率は２割程度と現行計画と同水準。「依存度軽減」削除は老朽原発の廃炉先送りに口実を与えるだけだ。

　■電力危機を検証せよ

　先端半導体製造を目指すラピダス（東京）が千歳で来年試作ラインを始動し、各地で大型データセンター計画が進む。

　使用電力増が予想され、今回の原案は昨年度に比べ40年度は1.2倍になると見通す。だが予測は不確実性をはらむ。

　電力需要は経済活動に左右され足元では落ち込んでいるのが実態だ。コロナ禍前のピークに比べれば伸び率は圧縮される。電力危機をあおり原発回帰を図る動きに流されてはならぬ。

　需給は技術革新や省エネによっても変わる。NTTはデータを光信号のまま高速で送る「光電融合」技術の開発拠点を千歳につくる方針だ。消費電力を100分の1にする目標である。

　石狩では京セラ子会社が再エネ由来電力のみで稼働するデータセンターを全国で初めて10月に開業した。「再エネによる利益を地域に還元」するという。

 

　再エネ普及を阻む脆弱（ぜいじゃく）な送電網の改良や、不安定さを補う蓄電施設強化も急務である。

 

　福島事故を風化させず、原発に頼らない技術開発こそが日本の国際競争力を高めるはずだ。

 

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１９日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.19】：政治改革３法成立へ 「穴」ふさぐ議論継続を

【社説・12.19】：政治改革３法成立へ　「穴」ふさぐ議論継続を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.19】：政治改革３法成立へ　「穴」ふさぐ議論継続を

　政治資金規正法再改正案を含む政治改革３法案が成立する見通しだ。与野党の賛成多数で衆院を通過し、きのう参院での審議に入った。　

　このうち一つは野党７党が提出した、政策活動費を全廃する政治資金規正法の改正案だ。

　政策活動費は政党から議員個人に支出される。使途公開の義務がなく、自民党では歴代幹事長に毎年１０億円前後が支出されていることが問題視されてきた。

　しかし６月の規正法改正で自民は、強い批判を浴びながらも温存を図った経緯がある。再改正の声が高まる中、今国会でも政党の資金支出先を一部非公開にできる独自法案を提出していた。野党の強い反発を受けて断念せざるを得なくなった形だ。

　先の衆院選で自民は大敗し、公明党とともに少数与党に転落した。「政治とカネ」の問題を契機に自公政権への強い不信感を示した民意が、与党を大幅な譲歩に追い込んだと言えよう。

　政治資金全般を監視する第三者機関の設置法案は国民民主党と公明が提出し、自民や野党が賛成。外国人と外国法人の政治資金パーティー券の購入禁止や政治資金収支報告書のデータベース化などを盛り込んだ法案は自民が提出し、公明と野党が賛成した。

　詳細な制度設計はこれからだが、政治資金の透明性確保に向け与野党が互いに歩み寄り合意に至った。新しい政治の形として歓迎したい。

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　一方、野党４党派で提出した企業・団体献金の禁止法案に関しては自民が抵抗し、採決は見送られた。

　立憲民主党が「改革の本丸」と臨んだものの、政治団体からの献金を巡り批判が出て、野党の足並みがそろわなくなった。

　ただ、献金元の意向に沿い「政策がゆがめられる」との懸念は根強い。共同通信の世論調査でも「禁止すべきだ」との回答が過半数に達している。

　自民がそれでも維持するというのであれば、石破茂首相には次期国会で説得力ある答弁が求められる。

　今国会では、裏金事件に直結する政治資金パーティーの規制強化についてほぼ俎上（そじょう）に上らなかった。野党内にもパーティー収入に依存する議員がいることが背景にある。

　だが裏金事件で議員らの順法意識の欠如が露呈したことを考えれば、メスを入れる必要があるだろう。

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　国会では裏金関係議員を対象にした政治倫理審査会も始まっている。

　しかし、これまで出席した議員らからは派閥幹部や事務局に従っただけとの発言が相次ぎ、実態解明につながる証言は出ていない。

　過去の政倫審では旧安倍派幹部が説明責任を果たしたとは言えない態度に終始した。

　今回も同様の結果に終わるようであれば、国民の信頼回復は遠い。

　与野党が伯仲する緊張感の中で、民意を反映した政治改革を前に進めなければならない。

　元稿：沖縄タイムス社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１９日 　０４：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.19】：米軍事件見舞金判決 被害者救済制度を改めよ

【社説・12.19】：米軍事件見舞金判決　被害者救済制度を改めよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.19】：米軍事件見舞金判決　被害者救済制度を改めよ　

　米兵事件の被害者を救済する制度を早急に改めなければならない。これは基地の提供義務を負う国の責務である。

　公務外の米兵が起こしたタクシー強盗致傷事件の損害補償について、米軍の支払い分を除いた額を日本政府が肩代わりする「SACO見舞金」について争った訴訟で、最高裁は補償金元金だけでなく遅延損害金を含む補償金の支払いを国に求めた遺族の請求を棄却した。

　事件発生から既に16年が経過している。公務外の米兵事件の賠償に長い年月を要するばかりか、被害者や家族が納得できる賠償金が支払われない制度上の欠陥が裁判の過程で浮き彫りとなった。

　遺族敗訴が確定したものの、判決文の大部分を占める個別意見は現在の被害者救済制度の不備を厳しく指摘した。政府は重く受けとめ、制度改正を急ぐべきだ。この問題は国政で解決されなければならない。日米地位協定の不平等性を放置してきた国の不作為が問われている。

　タクシー運転手の男性を襲った強盗致傷事件が起きたのは2008年1月である。男性はその後、病死した。遺族が起こした民事裁判で元金約1737万円、補償の遅れで生じる遅延損害金約905万円の計約2642万円の支払いが確定している。

　沖縄防衛局は「加害者本人の責任であり、被害救済とは別」として遅延損害金の支払いを拒んでおり、米国側から支払われた約146万円と遅延損害金を差し引いた見舞金の支給案を遺族に提示した。さらに、遅延損害金を除く見舞金の支給に同意する書類の提出を遺族に求めた。遅延損害金も含む賠償金の支払いを求める遺族は書類を提出せず、国を提訴した。

　最高裁判決は書類の未提出について「遺族と国との間で支給の合意は成立していない」として遺族の請求を退けた。被害者救済制度の課題には触れず手続き論にとどまる判決であり、受け入れられるものではない。

　他方、三浦守裁判長による長文の個別意見は防衛局による遅延損害金の除外について、「公平かつ公正な被害者救済の理念に反する」と断じている。さらには「重大犯罪が繰り返されている沖縄の住民負担を真に軽減することは国政の重大な課題である。被害者等が遅滞なく十分に救済されることが肝要であり、制度の基本的な在り方が問われる」と論じている。

　まさに正論というべきであろう。本来であれば、このような認識に立った司法判断が下されるべきであった。

　米軍事件の被害者になったばかりに生活が一変してしまった被害者はただちに救済されるべきである。特に公務外の事件では、被害者救済が実現するまでに数年を要する場合がある。このような現状はただちに是正する必要がある。政府、国会は議論を急がなければならない。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１９日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌・12.19】：危うい筋書き

【金口木舌・12.19】：危うい筋書き

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌・12.19】：危うい筋書き

　石破茂首相の言う日米地位協定の改定とは何か。考えているうちに怖い話を聞いた。ジャーナリストの布施祐仁さんが首相の意中を読み解いている

　▼石破首相は以前、こう発言していた。「米国領土に自衛隊の基地を置くことも考えるべきだ」。話はここから。駐留に伴って浮上するのが地位協定の締結。この締結交渉で「初めて『同一、対等』の地位協定を結び合うことができる」というのが首相が描く筋書き

　▼大方の人が求める改定は不平等な裁判権や環境面での基地立ち入り権限のはず。随分と切り口は違う。「軍事的対等」を成し遂げた上で裁判権などはその後ということか。端から無理筋な感もある

　▼怖いのは仮に軍事的に対等となってグアムに自衛隊が駐留した場合だ。布施さんいわく。「日米安保条約の範囲がさらに西太平洋へ広がって南シナ海で米国と中国の戦闘が起きたら日本も加わることになる」。自動参戦のリスクもある

　▼米軍にとって地位協定の改定は特権を失う損な話のはずだが、首相は「同盟の強化」と言い切る。釣り合わない話だと思っていたが、裏にこういう筋書きがあったか。これは危うい。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】　 ２０２４年１２月１９日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・12.19》：ホンダ・日産の統合協議 ピンチを好機にできるか

《社説①・12.19》：ホンダ・日産の統合協議　ピンチを好機にできるか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・12.19》：ホンダ・日産の統合協議　ピンチを好機にできるか　

　自動車産業は100年に1度と言われる転換期のさなかにある。電気自動車（EV）の普及や新興勢力の台頭といった構造変化に対応し、経営の革新を実現しなければならない。

提携の記者会見を終えて報道陣の要望に応えて写真撮影に応じる日産自動車の内田誠社長（左）とホンダの三部敏宏社長＝東京都港区で2024年3月15日午後4時16分、宮間俊樹撮影

　ホンダと日産自動車が統合に向けた協議を進めている。三菱自動車が加わる可能性もある。3社が集結すれば販売台数は800万台を超え、世界3位に浮上する。　

　国内メーカーはトヨタ自動車を中核とするグループとの2陣営に集約される。業界再編は1990年代から断続的に続いたが、国内でしのぎを削る2、3位の統合は、かつては考えられなかった。

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EVで躍進したテスラ。手前が「モデルY」、奥右が「モデル3」＝さいたま市大宮区で2024年4月19日、増田博樹撮影

　背中を押したのは危機感だ。

　脱炭素やデジタル化が産業構造を変えている。次世代自動車の本命とされるEVは、モーターなどの主要部品を組み立てれば完成できるため、参入のハードルがエンジン車より低い。デジタル家電と同様の現象が再現されつつある。

BYDが公開したEV。中国勢の成長は著しい＝北京市で2024年4月25日

　◆産業構造の転換が加速

　世界の勢力図は塗り替えられ、米テスラがEVの主役に躍り出たかと思えば、BYDなどの中国勢が猛追している。

　燃費性能の高さなどで世界市場を席巻した日本勢の足もとは、盤石といえない。ホンダは今年度上半期の売上高が過去最高を更新したものの、中国では現地メーカーとの厳しい競争にさらされる。

　日産の業績不振は深刻だ。ハイブリッド車（HV）の出遅れが響き、主力市場の北米で失速した。世界で9000人を削減するリストラ策を打ち出したが、販売回復の展望を描けていない。

　両社は3月、車載ソフトや電池での提携で合意していた。経営再建途上の日産との統合に踏み切れば、ホンダはリスクを引き受けることになる。　

　それでも統合を目指すのは、一体化して迅速に経営判断できる体制を構築しなければ、急速な産業構造の変化に対応できないと考えたのだろう。

　一方で、組織が大きくなるほど意思統一が遅れがちとなる点には留意が必要だ。スピード感を欠けば、肥大化の弊害が大きくなる。テスラがEV専業のビジネスモデルを完成できたのは、創業者イーロン・マスク氏の強力な指導力があったためだ。

　経営体質が異なるホンダと日産の融和は簡単ではあるまい。

　日産はカルロス・ゴーン元会長による長期政権に幕を下ろした後の経営体制を模索している最中で、経営難もあいまって迷走が続いている。創業以来、独立路線を貫いてきたホンダには、統合への慎重論も根強い。

　もちろん、規模のメリットは大きい。90年代には、販売台数400万台を目指した業界再編が進んだ。脱炭素対策や自動運転などの開発に巨額の投資が必要となる中、生き残りの条件は厳しさを増している。

　各社が注力しているEV市場は、値段の高さなどから想定外の減速に陥った。先行きの不透明感が強まり、割安なHV向けの投資などにも資金を振り向ける必要性が高まっている。自動運転の開発では、資金力のある米GAFAなどIT勢との競争に直面する。

　◆供給網への影響大きく

　トヨタ自動車は、HVやEVから水素を使う燃料電池車まで「全方位」で展開している。それを可能とするのは、1100万台超の販売台数に裏付けられる収益だ。

　今のホンダや日産には、こうした路線を取る余裕はない。

　日産はHVに経営資源を割けず、量産で先行したEVでも消費者にアピールできる商品を十分にそろえられないでいる。ホンダはHVで先行するが、注力するEVや燃料電池は道半ばだ。

　互いの弱点を補完し、リスクを分散しながら成長の伸びしろを増やす取り組みが欠かせない。

　自動車は日本経済の稼ぎ頭だ。完成車メーカーを頂点に多数の部品メーカーが連なり、関連産業の就業人口は550万人を超える。再編が取引先の経営や雇用に与える影響は大きい。

　エンジン車の縮小を見越し、宇宙や医療など他産業へ活路を見いだそうとしている下請け企業も多い。大手企業や政府は、取引先企業の成長の芽をつぶさない支援策を講じるべきだ。

　日本経済の屋台骨が競争力を維持できるかどうかの正念場である。危機感をバネに組織や商品構成のあり方を見直し、成長の推進力を高める戦略が求められる。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１９日 　０２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。