《社説②》：認知症の将来推計 暮らし支える対策が急務

《社説②》：認知症の将来推計　暮らし支える対策が急務

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：認知症の将来推計　暮らし支える対策が急務

　高齢者が多い社会になれば、認知症になる人も増える。患者や家族を支える体制の整備が急務だ。

　厚生労働省が認知症患者の将来推計を発表した。高齢人口がピークを迎える2040年の患者数は22年より3割以上多い584万人に達する。前段階である軽度認知障害の613万人と合わせると、高齢者の3人に1人に当たる。

認知症の人は徘徊（はいかい）などで事故に遭う危険もある。ケアを家族任せにせず、地域で暮らしをどう支えていくかが課題だ＝茨城県内で2023年7月、中村琢磨撮影

　認知症は重くなるとコミュニケーションを取るのが難しくなり、徘徊（はいかい）などの問題が起きる場合もある。警察に行方不明の届けが出される人は年2万人近くに上る。

　ケアする側の心身の負担も大きく、介護のため離職を余儀なくされる家族もいる。働き手が減れば、経済全体の損失になる。

　認知症の人が地域社会の中で暮らし続ける。そのためにはどのような対策が必要なのか。

　施策の一つが、認知症の人が少人数で共同生活するグループホームの拡充だ。家庭的な雰囲気の中、できる限り自立した生活を送る。在宅患者には、通所や訪問を組み合わせた「小規模多機能」などの介護サービスもある。　

　だが、介護職員の不足は深刻で、40年度には今より60万人以上多い280万人が必要となる。

　国は待遇改善による人材確保を急ぐが、限界もある。「特定技能」の在留資格を持つ外国人の業務範囲拡大や、介護ロボットなどテクノロジーの活用が欠かせない。

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兵庫県姫路市の集会所で毎月開かれている認知症カフェのイベント。参加者は昔懐かしい歌に合わせて、体を動かしていた＝2022年7月、斉藤貞三郎撮影

　認知症への理解を深めることも重要だ。正しい知識を持った人を増やす「認知症サポーター」の養成や、当事者や家族の交流拠点となる「認知症カフェ」の整備も、各地で進んでいる。

　予防を考えるヒントも、今回のデータから浮かんだ。

　15年に公表された試算と比べ、推計患者数が約200万人減っていた。健康意識の高まりを背景とした喫煙率低下や、生活習慣病治療の進歩が、認知症への進行を抑えた可能性が考えられるという。昨秋登場した治療薬「レカネマブ」も、前段階や発症初期で進行を遅らせる効果が期待される。

　政府は1月に施行された認知症基本法に基づき、具体的な数値目標を盛り込んだ基本計画を秋までに策定する。認知症になっても安心して暮らせる社会の実現につなげなければならない。　

　元稿：毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０５月２０日 　０２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。