【新型コロナ】：東京で新たに3687人感染、前週比116・５％ 年代別では40代が最多

【新型コロナ】：東京で新たに3687人感染、前週比116・５％　年代別では40代が最多

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：東京で新たに3687人感染、前週比116・５％　年代別では40代が最多

　東京都は30日、新型コロナウイルスの感染者が新たに3687人報告されたと発表した。直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は3721・9人で、前週比は116・5％。4人の死亡も報告された。

※写真はイメージ

　入院患者は1501人で病床使用率は26・5％。重症者は前日と同じ15人だった。

　新規感染者の年代別は40代が621人で最多。65歳以上の高齢者は365人だった。

　累計は感染者326万6375人、死者6005人となった。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・医療・新型コロナウイルスの感染状況】　 ２０２２年１０月３０日 　１８：４６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2022年10月29日 今日は？】：政府が第１回宝くじ発売、１枚10円で１等賞金は10万円

【2022年10月29日　今日は？】：政府が第１回宝くじ発売、１枚10円で１等賞金は10万円

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2022年10月29日　今日は？】：政府が第１回宝くじ発売、１枚10円で１等賞金は10万円

　◆10月29日＝今日はどんな日

　　政府が第1回宝くじ発売、1枚10円で1等賞金は10万円（1945）

　◆出来事

　　▼山形県酒田市の中心部で大火。翌日鎮火するまで商店街など約22ヘクタール焼き尽くす（1976）▼中国共産党が「1人っ子政策」撤廃。導入から36年ぶりの政策転換（2015）

昭和51年10月29日夕刻 酒田市内中心部の商店街で発生した火災は、 おりからの強風にあおられ、22.5haを焼き尽くす大火となりました この写真は、その酒田大火の記録の一部です

　◆誕生日

　　▼中村福助（60年＝歌舞伎役者）▼高嶋政宏（65年＝俳優）▼つんく♂（68年＝シャ乱Q）▼堀江貴文（72年＝実業家）▼前園真聖（73年＝元サッカー選手）▼酒井健太（83年＝アルコ＆ピース）▼長谷川純（85年＝俳優）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２２年１０月２９日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【中山知子の取材備忘録・10.30】：山際氏更迭で「次の退場者は誰？」第１次安倍政権を崩壊させたドミノ辞任が岸田政権に迫る

【中山知子の取材備忘録・10.30】：山際氏更迭で「次の退場者は誰？」第１次安倍政権を崩壊させたドミノ辞任が岸田政権に迫る

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中山知子の取材備忘録・10.30】：山際氏更迭で「次の退場者は誰？」第１次安倍政権を崩壊させたドミノ辞任が岸田政権に迫る　

　旧統一教会の問題がここまで深刻になってきたのに、関係の深さを自発的に明らかにしようとせず、ついに任命権者の岸田文雄首相に見限られた自民党の山際大志郎氏（54）が、経済再生相の職を退いた。

　　　　　　岸田文雄首相（2019年7月21日撮影）

　山際氏が辞任した10月24日は、岸田政権にとって悪い意味で大きな節目の日になった。山際氏はこの日まで開かれていた衆参両院の予算委員会で、周囲が期待した答弁ができなかった。首相の肝いりで自身も関わる総合経済対策のとりまとめ作業が、迫っていた。山際氏が大臣の所信を表明するはずだった衆院内閣委員会の開会も数日後に予定されていたが、山際氏が大臣として出席することに野党が反発していた。つまり、どうあがいても辞めるしか道はなかった。

　山際氏は辞任のぶら下がり取材で「このタイミングしかなかった」と述べていたが、ずるずる退場のタイミングを引き延ばした結果、「ダメージしか残らなかった」（自民党関係者）という最悪の幕引きになってしまった。

　問題は、そこまで引っ張りながらなんのオチもなく傷だけを負う形になった岸田文雄首相の決断力にあった。引っ張った理由のひとつに「ドミノ辞任」への警戒があったといわれている。山際氏だけでなく、寺田稔総務相と秋葉賢也復興相が、親族をめぐる事務所費の問題を抱えている。そんな中、山際氏が辞任した後、立憲民主党党が衆議院でスタートした各委員会で政務三役に旧統一教会との関係をただすと、複数の副大臣や政務官、首相側近の官房副長官にまで何らかの関係が連日、露呈。山際氏の辞任は「幕引き」ではなく、さらなる混乱の「号砲」となってしまった。

山際大志郎・前経済再生相（2021年10月撮影）

　関係者は言う。

　「山際さんの問題は、直接、法的な部分に触れる話ではないが、寺田、秋葉両大臣の話は、いわゆる『政治とカネ』の話。法律に触れる恐れがあるから野党が追及している。2大臣のほうが、もし辞任となれば、岸田首相が受けるダメージは山際さんより深刻だ」。また「総理が、山際さんの処遇の判断をグダグダに引っ張ったことで、寺田、秋葉両大臣の事務所費問題にさらにスポットライトを当たる形になってしまった。安倍晋三元首相の追悼演説の人選で、不毛な時間が費やされたのと似ている。決めきれないのは、今の政権の特徴だ」。

　閣僚の辞任は、時の政権に大きなダメージとなる。特に、辞任が続く「ドミノ辞任」となると、政権がもたなくなることもある。

　複数の閣僚が問題を抱える今回のパターンと酷似する例はこれまでにもあったが、事務所費問題という観点では、第1次安倍政権で起きた複数の閣僚の事務所費問題がある。そしてこの時は、ドミノ辞任に発展した。第1次安倍政権発足からわずか3カ月後の2006年12月、佐田玄一郎行革相（当時）が事務所問題で辞任したのを機に、2007年5月に松岡利勝農相（同、死去）、松岡氏の後任の赤城徳彦農相（同）が8月に、事務所問題で辞任、交代になった。当時、農相ポストは「鬼門」といわれ、赤城氏の後任の遠藤武彦農相にも9月、政治とカネの問題が明るみに出たことがとどめとなり、同じ月に安倍晋三首相は退陣に追い込まれた。ほかにも失言で辞任した久間章生防衛相（同）を含め、2006年12月から2007年９月にかけて5人が辞任、交代した。

寺田稔総務相（2022年9月13日撮影）

　第2次安倍政権でも、14年10月に政治資金をめぐる問題が出た小渕優子経産相（同）、「うちわ」問題の松島みどり法相（同）が相次いで辞任。19年10月には、菅原一秀経産相（同）が政治とカネ、河井克行法相（同）が自身の妻の選挙をめぐる問題で相次いで辞任した。「安倍1強」という岩盤の政権だったため、第1次政権のようなことにはならずギリギリ踏みとどまったが、この時も受けた打撃は大きかった。

　そして今回、特に関心が注がれていることは、岸田内閣では大臣だけでなく、政務三役の間にも旧統一教会との関係が日々、ぽろぽろと明らかになっていることだ。この「ぽろぽろ」が1つ1つ積み重なれば、大きな負荷になる。また、「誰にどんな問題が出てくるか党も政権も誰も把握できていない」状態で、出てくる問題も「深刻なこと」が、政権や自民党関係者たちの頭痛の種といわれている。水面下では、山際氏の次の「退場者」は誰かと、名前が飛び交うような状態だ。

　今、岸田政権にとって良いニュースはほとんどない。閣僚のドミノ辞任、参院選敗北など、何をやってもうまくいかない悪循環で首相が体調を悪化させ退陣となった第1次安倍政権と岸田政権を重ね合わせる人は、少なくない。【中山知子】

　

　■中山知子の取材備忘録

　◆中山知子（なかやま・ともこ）　日本新党が結成され、自民党政権→非自民の細川連立政権へ最初の政権交代が起きたころから、永田町を中心に取材を始める。１人で各党や政治家を回り「ひとり政治部」とも。現在、日刊スポーツNEWSデジタル編集部デスク。福岡県出身。青学大卒。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・コラム・「中山知子の取材備忘録」】　 ２０２２年１０月３０日 　１１：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【モンテーニュとの対話】：（１３９）旧統一教会問題、〝沈黙〟の保守に矜持はないのか！

【モンテーニュとの対話】：（１３９）旧統一教会問題、〝沈黙〟の保守に矜持はないのか！

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【モンテーニュとの対話】：（１３９）旧統一教会問題、〝沈黙〟の保守に矜持はないのか！

　◆驚きと憤りと幻滅に襲われる

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との深い関係を野党やメディアに指摘されながら、「記憶にない」という言葉でかわし続けてきた〝忘却の達人〟山際大志郎経済再生担当相が２４日、ついに辞任した（実態は更迭らしい）。

　第一の標的が早々に倒れてしまえば、野党は勢いづいて、第二、第三の標的を倒しにかかる。そうさせないためにも、自民党としては、山際氏にはできる限り粘ってもらう必要があったはずだ。その意味において山際氏は、大臣としての仕事はともかく、第一の標的として、それなりの仕事をしたといえる。自民党は、打たれても打たれても倒れることなく立ち続けた山際氏に、殊勲賞を与えてしかるべきだ。もちろん皮肉である。

　安倍晋三元首相の暗殺を機にあらわになった、旧統一教会と保守を名乗る政治家との癒着。保守主義者の多くは、驚きと憤りと幻滅に襲われていると思う。私もそうだ。

　保守を自任する以上、どんな理由があろうとも、その教義に「反日」が明記されている宗教団体と関係を持つべきではないだろう。矜持(きょうじ)の問題だ。矜持を持たぬ国会議員に何ができるのか。関係の深い団体の御用聞きぐらいだろう。

　確かに旧統一教会と保守政党には、「反共」と「伝統的価値観の重視」という点で共通するところがある。朴正熙政権時代、文鮮明教祖が大韓民国中央情報部（ＫＣＩＡ）の指示で、反共政治団体である国際勝共連合を創設したのが１９６８年のこと。同じ年に日本にも創設された。その中心人物が岸信介元首相だ。その後、窓口の役割は娘婿の安倍晋太郎元外相、孫の安倍晋三元首相へと受け継がれていった。

　安倍元首相暗殺後の７月２５日、民族派団体「一水会」は、ツイッターでこうつぶやいている。

　《本来、旧統一教会と保守政治家との癒着を最も強く糾弾すべきは、土着宗教系の組織や日本の保守運動を標榜(ひょうぼう)する勢力であったはずだ。だが彼らは、原理の教義を棚上げ、反共という一致点で同教会を頼もしく思い、助っ人になると踏んだのだ。日本の保守派と旧統一教会の蜜月が、今回の事件の導火線にある》

　岸元首相は「反日」を棚上げにし、「反共」という一致点で、日本の保守派と統一教会、国際勝共連合との蜜月関係のきっかけをつくったのだ。

　「敵の敵は味方」という言葉もあるように、政治家には大きな視野で状況を把握し、清濁併せのむ胆力が不可欠だ。岸元首相にはそれがあった。旧統一教会の教義にある「反日」を、完全に封印する自信もあったのだろう。

　問題は、選挙に強い政治家もいれば、常に当落線上ぎりぎりの政治家もいるという現実だ。一票でも上積みしたい政治家にとって、旧統一教会の選挙協力は、本当にありがたいものだったはずだ。こうして旧統一教会との関係は深まっていったのだろう。

　私はこう考えている。選挙に強い政治家に旧統一教会はほとんど影響力を与えることはなく、選挙に弱い政治家と、彼が属する派閥のボスに、一定の恩を売ることが可能だった、と。自民党の政策に旧統一教会の意見がどの程度反映されたかは、私にはわからないが、けっして皆無だったとはいえないはずだ。

　ここで想起されるのが、第３巻第１０章「自分の意志を節約すること」にあるモンテーニュの言葉だ。

　《他人に自分を貸すことはしなければならないが自分以外の者に自分を与えてはいけない》

　多くの接点を持った山際氏はどうだったのだろう。

　同じ章にこんな言葉もある。

　《この世には足をとられるような深みがたくさんあるから、最も安全であるためにはいささか軽めに・浅く・世を渡るべきである》

　「虎穴に入らずんば虎子を得ず」の対極ともいえる思想だが、どちらを選択するかは、当人の人生観にかかっているだろう。いずれにしても、深みにはまった保守政治家はいない、と信じたい。

　◆強烈な選民思想　日本はサタンの国

　ところで、旧統一教会の「反日」とはいかなる内容なのか。インターネット上には、旧統一教会の教会員ポータルサイトがある。そこにアップされている「原理講論」に目を通した。「反日」については、「後編第６章」の「再臨論」に詳しい。

　まず「原理講論」の基底には、韓国民族は選民であるとの思想が貫かれている。自らを「第３イスラエル選民」と規定しているのだ。ちなみに第１はエジプトで４００年もの苦難に耐えたイスラエルの民、第２はローマ帝国で４００年の圧政に耐えたイスラエルの民である。第３イスラエル選民たる韓国民族は大日本帝国の４０年にわたる圧政に苦しんだとされる。そしてこんなおぞましい記述が掲載されている。

　《西暦一九一〇年、日本が強制的に韓国を合併した後には、韓国民族の自由を完全に剝奪し、数多くの愛国者を投獄、虐殺し、甚だしくは、皇宮に侵入して王妃を虐殺するなど、残虐無道な行為をほしいままにし、一九一九年三月一日韓国独立運動のときには、全国至る所で多数の良民を殺戮(さつりく)した》

　《数多くの韓国人たちは日本の圧政に耐えることができず、肥沃(ひよく)な故国の山河を日本人に明け渡し、自由を求めて荒漠たる満州の広野に移民し、臥薪嘗胆(がしんしょうたん)の試練を経て、祖国の解放に尽力したのであった。日本軍は、このような韓国民族の多くの村落を探索しては、老人から幼児に至るまで全住民を一つの建物の中に監禁して放火し、皆殺しにした》

　自虐史観に貫かれた歴史教科書で学んだ日本人ならば、日本をサタン側の国であると決めつけるこの教義に拒否反応を示さず、「だから韓国に対して謝罪を続けなければならない」と考えても不思議はない。日本人の入信者は、自虐史観を刷り込まれた心優しい犠牲者なのかもしれない。

　最後に改めて問いたい。保守を自任しながら旧統一教会に選挙を手伝ってもらった保守政治家のみなさんは、こうした歴史認識を持った団体であることを承知のうえで関係を深めたのでしょうか、と。知らなかったというのなら、それは不勉強すぎる。国政に関わる資格などない。国会から身をお引きください。知っていたというのなら、こう自問していただきたい。「自分に矜持はあるのか」、さらに「旧統一教会に自分を与えてはいないか」と。

　その先は自分でお考えください。いかんせん、「信教の自由」に関わることですから。

　※モンテーニュの引用は関根秀雄訳『モンテーニュ随想録』（国書刊行会）によった。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　ライフ　【学術・アート・連載「モンテーニュとの対話・｢随想録｣を読みながら」・担当：桑原 聡】　 ２０２２年１０月２９日 　１１：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【青木理氏】： 旧統一教会の推薦確認書問題に「自民党の政策と結構一致してるじゃないですか」

【青木理氏】： 旧統一教会の推薦確認書問題に「自民党の政策と結構一致してるじゃないですか」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【青木理氏】： 旧統一教会の推薦確認書問題に「自民党の政策と結構一致してるじゃないですか」　

　ジャーナリストの青木理氏が３０日に、「サンデーモーニング」（ＴＢＳ）に出演。旧統一教会の自民党議員への推薦確認書問題について私見を述べた。

　番組では、国政選挙に際し教団が示した政策に署名を求める、いわゆる「政策協定」について取り上げた。斎藤洋明衆院議員、大串正樹デジタル副大臣、山田賢司外務副大臣が署名をし、木原誠二官房副長官、下村博文元文科大臣も推薦書を受け取っていた。しかし、岸田文雄首相は党として調査しない考えを示している。© 東スポWEB 岸田文雄首相

　青木氏は「推薦確認書というのは事実上の政策協定なので選挙で支援することを前提として署名してる。なので『選挙の時はどうだったんですか』というのをやらなくちゃいけない。反日性も含めた極度な反社会性みたいなものがある団体とこういう形で結びついてたことを摘出しなくちゃいけない」と話した。

　続けて「今回書いてあったのが、例えば憲法改正であるとかＬＧＢＴの人権の問題であるとかね。あんまり突っ込んだ対応をしないでほしいみたいな。この協定というのが自民党の政策と結構一致してるじゃないですか。それは元々一致しているから、旧統一教会が支援してるのか。あるいは旧統一教会の影響がやっぱりあったのではないかという辺りも含めてきちんと解明していただかないと。ここから先に進むことができないんですよね。反日性も含めて反社会的な団体とどうやって結びついていたのか。きちんと腰を据えて岸田さんに調査をしてもらわないと納得できない」と話した。

　元稿：東スポ　ＷＥＢ　主要ニュース　政治　【政局・自民党と旧統一教会との数々の癒着疑惑】　 ２０２２年１０月３０日 　１０：４１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・10.25】：旧統一教会解散命令積極策に公明党への配慮はあるのか

【政界地獄耳・10.25】：旧統一教会解散命令積極策に公明党への配慮はあるのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・10.25】：旧統一教会解散命令積極策に公明党への配慮はあるのか

　★首相・岸田文雄は旧統一教会との「関係を断つ」ことに注力しているが、24日の衆院予算委員会では「旧統一教会問題の被害者と直接会い、話を聞く」と言い出した。その一方、「徹底的に裁判外の例も含めて情報収集するのは当然」とした。全国の公安警察からの蓄積された基礎情報を集め、精査するということだろう。当初から所管する文化庁は「要件を満たしていない」と解散命令に極めて消極的だったが支持率の低下も相まり、首相は積極策に転じたといえる。

　★自民党議員が言う。「支持率のために急に旧統一教会問題に積極的になるのは結構だが、公明党への配慮はあるのか。ほかの宗教団体はこの動きが憲法20条に抵触しないのか、不安を持つだろう」。加えて消費者庁は13日、「日本アムウェイ」に対し、社名や目的を告げずに勧誘する連鎖販売取引は特定商取引法違反にあたるとして6カ月間取引停止の行政処分を命じたが、米共和党政権に強い影響力のある「アムウェイ」に当局のメスが入ったことと、旧統一教会問題を関連付ける政界関係者も多い。

　★一方、21日、自民党幹事長・茂木敏充は党改革実行本部総会で「旧統一教会と一切の関係をもたない。（ガバナンスコードを）地方組織にも周知し、順守を徹底していきたい」と宣言した。ガバナンスコードには「不当な政治的影響力を受け、その活動を助長すると誤解されるような行動を厳に慎む」と書き込むものの、それを旧統一教会との関係を指すと理解することは難しく、既に全国の自民党地方議員が教会と深い関係を構築していて響くとは思えない。党内地方議員からは旧統一教会が悪いとは思えないという擁護宣言も出ており、一筋縄ではいかない。自民党議員は「解散命令が出たとしても裁判所判断までは執行猶予期間ととらえる者も出てくるのではないか」とみる。岸田内閣で終結宣言までいかれるか。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２２年１０月２５日 　０７：４４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・10.21】：「協定書」は旧統一教会側の保険になる

【政界地獄耳・10.21】：「協定書」は旧統一教会側の保険になる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・10.21】：「協定書」は旧統一教会側の保険になる　

　★20日付、朝日新聞1面トップの「旧統一教会側、自民議員に『政策協定』　選挙支援見返りに署名求める」は昨年の衆院選挙での話だが、安倍・菅政権の終えんで思うように付き合えなくなるのではないかという不安を抱え、自民党との関係を“政策協定”という形で担保しようとした教会側の考えが透けるが、この動きが拡大していながら党幹事長・茂木敏充が7月26日の会見で、「自民党として組織的な関係がないことはすでにしっかりと確認している。党としては一切関係ない」と言い張り、8月2日にも「改めて確認するよう指示し、一切の関係を持っていないことが確認できた。党の会合に招待したこともなく『友好団体』など、党と関係のある団体のリストに旧統一教会だけでなく、その関連団体の記載もなかった」と寝ぼけた説明で逃げ切ろうとしたことがわかる。

　★仮に解散命令が出ても政策協定は結べる。国会では表の予算委員会では厳しく政権を追及するとしながら自公立維で協議会や国対で4党のサークルを作る。政治の二重構造が出来上がっており、旧統一教会問題はうやむやになっていくことが予見できる。

　★政界の軟着陸計画とは裏腹に今後は旧統一教会側からのリークや暴露も増えるだろう。過去の付き合いなどの経緯や証拠が追い込まれた教会側の「保険」に代わる場合がある。今回の朝日の記事の出どころは不明だが「協定書」があれば「解散命令なんか出したら全部バラすぞ」という自民党議員への脅しにも使うことができる。その意味でも首相・岸田文雄は大した覚悟はないものの、「関係を断つ」という宣言が意味を持つことになる。岸田が教会との付き合いが薄いことが初動を遅らせたが、教会とも野党とも妙な裏取引をしたら国民から葬られることを忘れてはならない。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２２年１０月２１日 　０７：５１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：「教団断交」通知に地方苦慮、統一選の公認基準曖昧

【自民党】：「教団断交」通知に地方苦慮、統一選の公認基準曖昧

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：「教団断交」通知に地方苦慮、統一選の公認基準曖昧

　自民党の地方組織が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との「関係遮断」に関する党本部の通知に苦慮している。

　来年4月の統一地方選に向け、候補者の公認・推薦での「適切な対応」を求める内容だが、具体的な判断基準を示さなかったためだ。「丸投げは無責任」と反発も出ている。<button class="sc-fZXIOb ikbkOs" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button><button class="sc-fZXIOb ikbkOs" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button>

自民党本部が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係遮断の徹底に向けて都道府県連に出した通知＝２８日、東京都中央区

　「自民党は旧統一教会・関係団体と一切関係を持たない方針を踏まえ、ガバナンスコード（統治指針）を改訂し、26日に全国都道府県連に通知した。地方議員にも徹底したい」。岸田文雄首相（党総裁）は28日の参院本会議でこう強調した。

　新指針は、社会的に問題が指摘される組織・団体と関係を持つことを「厳に慎む」と明記した。都道府県連向けの通知では、祝電や会合出席を慎むべき行動の具体例として列挙。「地方議員や地域支部に周知徹底するようお願いする」と求めた。

　岸田政権は、旧統一教会問題への対応が後手に回り、強烈な逆風にさらされている。自民党関係者は「全党で関係を断つ姿勢を見せなければ、世論の反発が一層強まりかねない」と通知の狙いを解説した。

　とはいえ、関係遮断のカギを握る統一地方選の公認・推薦基準は曖昧だ。通知には「党の方針を順守し、適切に対応するようお願いする」との記述のみ。関係団体のリストなども示されなかった。自民党の地方議員には旧統一教会の信者もおり、「踏み込みすぎれば『信教の自由』侵害との批判を受けかねない」（党幹部）ためだ。

　遠藤利明総務会長は28日の記者会見で「判断しにくいときは、党本部に相談窓口を作るので、連携を取って進めてほしい」と呼び掛けた。

　都道府県連には戸惑いが広がる。一部は新指針順守の誓約を候補者に求めることを決めたが、山口県連関係者は「党本部はあまりに無責任だ。対応に濃淡が出てしまう」と批判。三重県連幹部は「関係団体がどこか分からない。100％徹底は難しい」と困惑する。

　青森県連幹部は「選挙に向けて得点になると思えば、会合出席を断れないのが政治家だ。その程度のことで公認・推薦を判断することはあり得ない」と党本部の通知に真っ向から異を唱えた。

　鳥取県連関係者は「地方選は1、2票の戦いだ」と関係遮断で競り負けるケースが出ることを懸念。美馬秀夫徳島市議は旧統一教会の信者だと明かし、「（関係）遮断なんてとんでもない」と猛反発した。　

　元稿：時事通信社　JIJI.com　政治　【政局・自民党・旧統一教会との癒着疑惑】　 ２０２２年１０月３０日 　０７：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【旧統一教会】：“癒着”で岸田政権またも大揺れ…最側近の木原官房副長官もズブズブだった

【旧統一教会】：“癒着”で岸田政権またも大揺れ…最側近の木原官房副長官もズブズブだった

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：“癒着”で岸田政権またも大揺れ…最側近の木原官房副長官もズブズブだった

　◆副大臣ら6人に旧統一教会との接点が浮上

　一難去ってまた一難、いやいや身から出たサビだ。

　自民党と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着の解明がちっとも進まない中、瀬戸際大臣（山際大志郎前経済再生相）の更迭で局面打開を図った岸田政権が早くも大揺れしている。教団の関連団体「世界平和連合」や「平和大使協議会」から事実上の「政策協定」である推薦確認書を提示され、署名していた副大臣が次々に判明。首相最側近の木原誠二官房副長官も推薦状を受け取ったことが明るみに出たからだ。言うまでもなく、すべて自民党の議員だ。

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　　木原官房長官、凄まじい眼光（Ｃ）日刊ゲンダイ

　旧統一教会サイドと推薦確認書を交わしていたのは、消費者担当副大臣を兼務する大串正樹デジタル副大臣と、山田賢司外務副大臣。いずれも、昨年10月の衆院解散前に署名していた。憲法改正実現や安全保障体制の強化、同性婚合法化への慎重な対応など、教団が関連団体と一体化して掲げる政策の推進を約束したということだ。井出庸生文科副大臣は提示されたものの、署名は断ったという。

　政権にとって、瀬戸際大臣を上回るインパクトなのが木原氏だ。28日の衆院内閣委員会で共産党の塩川鉄也議員から追及され、推薦状の受け取りについて「私、スタッフ、事務所を含めて当時の認識が不足していた。正しくなかった。深く反省し、おわびしたい」と認めた。直近4回の衆院選で受け取った約1000枚の推薦状のリストをチェックし、確認したという。推薦確認書への署名は否定し、「具体的に政策要望などを受けたことはない」などと釈明したが、推薦状をもらったのは、すでに官邸の要である官房副長官の任に就いていた昨秋の衆院選のタイミング。脇が甘かった、じゃ済まされない。

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　　大串副大臣は連日タジタジ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆安倍・菅政権以降も旧統一教会は官邸に入り込んでいた

　　2016年12月に関連団体主催の会合に参加していたことも、報道を受けて「記憶が呼び覚まされた」とか言って渋々認めたくらいだから、濃厚な接点が後から後から出てくる可能性がある。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

　「官房副長官は首相の外遊にも同行する官邸の要職。安倍・菅政権以降も統一教会が官邸にまで入り込んでいた衝撃は大きい。霊感商法などの被害防止策を練っている消費者庁担当の副大臣が利害関係者と近しかったのもヒドい話です。岸田首相は〈国民の声を受け止め、一つ一つ結果を出す〉なんて言っていますが、世間から見れば言っていることとやっていることは真逆。茂木幹事長に押し返され、党内の膿を出し切らなかったツケが回っている」

　中川貴元総務政務官は昨秋の衆院選で教団関係者に電話かけを手伝ってもらい、井野俊郎防衛副大臣は16年11月に後援会メンバーだった教団関係者を法務省内を見学させた可能性を認めている。

　木原氏は今や懐かしい小泉チルドレンの1人。野党から寝返った井出氏と当選1回の中川氏を除く3人は安倍チルドレンだ。地盤が弱い連中が教団票にすがった構図が浮かび上がる。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・岸田内閣の閣僚と旧統一教会との数々の癒着疑惑】　 ２０２２年１０月２９日 　１３：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【疑惑】：山際前大臣と統一教会の黒幕は？ 菅義偉に口説かれ同じ選挙区で出馬した江田憲司が「選対本部に当たり前のように信者」と証言

【疑惑】：山際前大臣と統一教会の黒幕は？ 菅義偉に口説かれ同じ選挙区で出馬した江田憲司が「選対本部に当たり前のように信者」と証言

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：山際前大臣と統一教会の黒幕は？ 菅義偉に口説かれ同じ選挙区で出馬した江田憲司が「選対本部に当たり前のように信者」と証言

　統一教会とのズブズブの関係が次々と明らかになり、ついに大臣辞任となった山際太志郎・前経済再生担当相。今回の辞任は事実上の更迭だと言われているが、すでに統一教会との関係が指摘されていたにもかかわらず内閣改造で留任させた岸田文雄首相の任命責任は厳しく問われるべきだ。

　そして、山際氏の辞任を機にさらなる追及が必要なのが、あの大物政治家の問題だ。それは、菅義偉・前首相と統一教会との関係について、である。

菅義偉公式ウエブサイトより

　じつは、山際氏の辞任が決まった24日、立憲民主党の江田憲司・衆院議員が、自民党の神奈川での選挙戦において、いかに統一教会が入り込んでいるかを物語るエピソードをFacebook上に投稿したのだ。

　江田氏といえば、岡山県出身で通産省の官僚から橋本龍太郎内閣で首相秘書官に起用され、2000年の衆院選で神奈川を地元とする衆院議員の菅義偉氏に口説かれ、落下傘候補として神奈川8区で自民党から初出馬し、落選。その後、2002年の補欠選挙に、自民党でなく無所属で出馬し、初当選を果たしている。

　じつはこの2002年の補欠選挙、同じ神奈川8区で、自民党から江田氏の代わりに初出馬したのが、山際氏だった。

　そして今回、江田氏は当時の出来事をこのように投稿したのだ。

　〈その山際大臣。いや、前大臣。前にも触れましたが、最初の選挙の相手は実は私だったんですね。2002年秋のことです。
　彼の発言によれば、この選挙で旧統一教会との接点ができた由。（中略）私の選挙区、青葉区しらとり台に旧統一教会の大きな教会がありますし、神奈川県勝共連合の本部も同地にあるのです。
　私が、菅義偉さんの要請で自民党から選挙に出たのが2000年6月のこと。ですから、その内情は私がよく知っています。今でも鮮明に覚えているのが、私の衆院選対本部に当たり前のように統一教会の信者が入ってきたんですね。
　選挙のことはズブの素人、生まれたことも育ったこともなかった「落下傘候補」の私は、何か地元の県議、市議等にモノが言える立場ではなかったのですが、「それだけはだめだ！」と、当該信者を私の選対から排除したことがありました。だから、よく覚えているのです。〉

　◆菅が江田憲司に「金も選挙スタッフも用意」と約束、そして統一教会信者が選対本部に

　選対本部に当たり前のように統一教会の信者が入ってきた──。江田氏は排除したというが、その後、同じ選挙区から自民党候補として出馬した山際氏は、そうした統一教会関係者を排除できず、受け入れたのではないか。そう江田氏は指摘したのである。

　しかし、問題なのは、誰が選対本部に統一教会の関係者を招き入れ、選挙支援を求めたのか、という点だろう。

　今回の投稿では具体的に語っていないが、じつは、「経済界」2015年5月26日号に掲載された徳永家広氏との対談で、江田氏は自民党から出馬した際のエピソードをこのように語っていた。

「橋本総理が辞任した後、すぐに辞表を出してハワイに行ったんですが、１年後に帰国した時にパクっと捕まったのが、菅義偉さんです。僕は首相秘書官としては嫌われ者だったと思いますが、意外にいろいろな政治家さんに壮行会をやっていただきましたから、議員会館に行ってお礼をして回ったんです。それで菅さんの所に行ったら「実は神奈川八区に中田宏という強い奴がいて、自民党の県議も市議も尻込みして出ないから、江田さん出てください。地元の合意は責任をもって私が取り付けます。金は自分で出します。選挙スタッフも全部派遣します」と」

　菅氏は“地元の合意や金の問題は自分に任せろ、選挙スタッフも全部派遣する”と約束して江田氏を口説き落としたが、その選対本部には「当たり前のように統一教会の信者が入ってきた」というわけだ。つまり、菅氏の人脈として統一教会が選挙支援に入っており、つづく補欠選挙で同じ選挙区から出馬した山際氏も統一教会と深い関係を結ぶこととなった。そう疑いを持たざるを得ない話だろう。

　実際、9月8日に公表された自民党の「点検」結果でも、菅氏が牛耳る神奈川の自民党議員9人が統一教会と関係があったことが判明しているが、注目すべきは、神奈川選出の自民党議員と統一教会の関係が濃厚であることだ。

　◆菅が官房長官時代に“統一教会幹部を首相官邸に招待”疑惑

　前述の山際氏や、菅氏の子飼い議員として有名な山本“マザームーン” 朋広・衆院議員（神奈川4区）は言わずもがな、菅グループの「ガネーシャの会」で会長を務め、菅内閣では官房副長官を務めた神奈川5区選出の坂井学・衆院議員も、選挙で統一教会関係者からボランティア支援を受けていたことや関連団体の会合に出席していたことを認めている。また、菅氏と同じ法政大学出身であり親しい関係にある神奈川10区選出の田中和徳・元復興相も、2017年5月に自民党本部で教団幹部と会談していたことや、2016年10月に川崎駅の駅頭でおこなった街頭活動で自身の名刺とともに「世界日報」を配布していたことをジャーナリストの鈴木エイト氏が指摘している。

　疑惑は、地元・神奈川選出の側近議員に統一教会と深い関係を持つ議員が多いというだけではない。新聞やテレビなどではほとんど追及されていないが、自民党議員と統一教会の関係に菅前首相自身がかかわったという疑惑も浮上している。

　2013年の参院選において統一教会の全面支援を受けていたと指摘されている自民党の北村経夫・参院議員の問題では、北村議員の元選挙スタッフが「当時の菅官房長官が、北村候補に（統一教会の関連団体である世界平和連合を）選挙支援として差配した、支援団体としてつけた」と証言している（菅事務所は事実を否定）。

　また、鈴木エイト氏は著書『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』（小学館）において、「菅氏の最側近」と呼ばれ、公選法違反で昨年衆院議員を辞職した菅原一秀・元経産相と統一教会の深い関係についても追及をおこなっているのだが、そのなかで、SEALDsに対抗してつくられたと見られている統一教会の学生組織「勝共 UNITE」が2017年に開催した「改憲2020年実現大会」に菅原氏が出席していたと指摘。鈴木氏の取材に対し、自民党関係者は「菅原さんは無派閥なので、党本部か菅官房長官の指示ではないか」と語ったという。

　選挙支援の差配にイベントへの派遣──。だが、菅氏の疑惑はこれだけではない。菅氏は官房長官時代、統一教会の要人を首相官邸に招待したとも言われているからだ。

　前述の鈴木氏の著書によると、2017年に統一教会の金起勲・北米大陸会長兼世界副会長らが来日した際、〈菅義偉官房長官から招待を受けて首相官邸を訪問〉したと指摘。実際、直後に韓国で開かれた「天地人真の父母様主管 韓・日・米希望前進大会勝利特別報告会」において、金会長は韓鶴子総裁に「ヨシヒデ・スガ官房長官が首相官邸に私どもを招待し、会いました」と報告しているというのだ。

　◆圧力？ マスコミが報じない菅前首相と統一教会の疑惑

　鈴木氏は菅氏を統一教会と安倍政権の「共存共栄関係におけるバイプレーヤー」であるとし、さらに菅氏が小此木彦三郎氏の秘書時代から統一教会と関係があった可能性についても示唆している。たしかに、安倍晋三・元首相が統一教会と本格的に関係を深めたのは第二次安倍政権誕生前の下野時代ではないかと見られているが、江田憲司氏の投稿にもあるように、神奈川8区の自民党の選対本部には2000年初頭から統一教会が入り込んでいた。そのことを考えると、安倍元首相とは違うかたちで菅前首相には統一教会とのルートがあったのではないかと疑うことができるだろう。

　第二次安倍政権では「影の首相」と呼ばれ、その後、総理大臣にまで上り詰めた人物に持ち上がる、統一教会と自民党によるズブズブ関係の“黒幕”疑惑──。ところが、自民党による「点検」でその名は登場せず、メディアも圧力を恐れてか、菅前首相の疑惑についてはほとんど取り上げられていない。だが、統一教会と自民党の蜜月関係を清算するには、安倍元首相はもちろん、菅前首相への追及は避けて通れない。山際氏の辞任をきっかけに、山際氏や山本“マザームーン” 朋広氏と統一教会を結んだ背後に誰がいたのか、徹底追及がなされるべきだろう。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　スキャンダル　【不祥事・トラブル】　 ２０２２年１０月２９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京五輪】：汚職の“最大の悪”は「電通」だ！ 高橋容疑者のアシストで300億円の暴利、公正な入札を破壊して汚職やり放題の仕組みゴリ押し

【東京五輪】：汚職の“最大の悪”は「電通」だ！ 高橋容疑者のアシストで300億円の暴利、公正な入札を破壊して汚職やり放題の仕組みゴリ押し

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：汚職の“最大の悪”は「電通」だ！ 高橋容疑者のアシストで300億円の暴利、公正な入札を破壊して汚職やり放題の仕組みゴリ押し

　東京五輪をめぐる汚職事件で、ついに“本丸”の関与を物語る証言が飛び出した。“本丸”とは、ほかでもない竹田恒和・日本オリンピック委員会（JOC）前会長のことだ。

　19日、社長らが逮捕された広告業界3位のADKホールディングスの東京五輪参画をめぐって、東京五輪大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者から「ADKからの資金は竹田氏に回す」などと言われたことを電通幹部が説明していると産経新聞が報じたのだ。　

電通公式サイトより

　ADK前社長の植野伸一容疑者らは、高橋容疑者にADKが東京五輪のスポンサー契約業務などを担う「販売協力代理店」に選定してもらえるよう依頼し、その後、高橋容疑者は駐車場大手で竹田JOC前会長が社外取締役を務めていた（本日辞任）パーク24のスポンサー契約業務をADKに割り振ったと見られている。

　そして、産経によると、ADKがパーク24の契約に関与する前に、高橋容疑者は電通の五輪担当室長らと面会。その席で高橋容疑者が「（パーク社の社外取締役でもある）竹田氏の尽力でパーク社のスポンサー契約が決まった」「ADKからの資金は竹田氏に回す」という趣旨の説明をおこなった、というのである。

　ADKはパーク24の契約によって約4000万円の報酬を得ており、その半分にあたる2000万円を2018年12月に高橋容疑者側へ送金。東京地検特捜部はこの送金を高橋容疑者に対する賄賂だと判断しているが、電通幹部の証言が事実であれば、この金が竹田JOC前会長に流れた可能性があるのだ。しかも、産経によると〈特捜部は電通幹部の供述と同内容のメモを電通側から押収〉しているという。

　竹田氏といえば、2019年6月まではJOC会長であるだけでなく組織委の副会長でもあった。また、2018年に竹田氏は「一般社団法人竹田事務所」を設立しており、この事務所が何らかの報酬を受け取るための受け皿になっていたのではないかと噂されてきた。

　さらに、竹田JOC前会長と高橋容疑者は小学校から大学まで同じ慶應で、竹田JOC前会長の3つ上の兄と高橋容疑者は同級生ということもあり、若いころから両者は親しい関係にあった。竹田氏がJOC会長に就任した際も高橋氏が工作をおこなったという話もあるほどの仲であり、高橋氏が組織委理事に就任したのも竹田氏の強力なプッシュがあったからだともいわれている。

　その高橋氏は理事という立場を利用して私腹を肥やしてきたと見られているわけだが、そうした賄賂の金がJOC会長・組織委副会長にまで流れていたとすれば「史上稀に見る、汚れた金にまみれた東京五輪」と呼ぶほかない。

　◆東京五輪スポンサー選定で電通が300億円以上の巨額報酬　入札を骨抜きに

　果たして「竹田ルート」が存在したのか。今後の捜査の行方に注目しなければならないが、しかし、東京五輪汚職では、刑事責任が問われていない“本丸”は、ほかにもいる。

　その最大の悪はほかでもない、高橋容疑者の古巣で、東京五輪を牛耳っていた巨大広告代理店・電通だ。前述した竹田前会長への賄賂配分でも、電通幹部が高橋容疑者からあらかじめ説明を受けていたと報道されたが、これにかぎらず、高橋容疑者の汚職のほとんどに電通が関わっていた。

　自分の懇意にしているスポンサーを電通につなぐ、あるいは電通の持つ利権を新興の企業に分け与えさせて賄賂を得る──。高橋容疑者の汚職は電通抜きには成り立たないと言っても過言ではない。

　しかも、電通は高橋容疑者に一方的に利用されていたわけではない。電通は高橋容疑者と一体化した結果、東京五輪で、当初想定された金額の約6倍となる300億円以上もの利益を得ていたことが判明した。

　この問題を詳報した読売新聞18日付記事によると、2013年12月、東京都とJOCなどはスポンサー募集を担う「マーケティング専任代理店」選考の説明会において、大手広告代理店4社の担当者に対し「スポンサーは単純入札で選ぶ」「報酬手数料は3％」と説明していた。

　ところが、この説明に反発したのが電通だった。電通は「これでは利益が見込めない」とし、電通のスポーツ局は社内会議で「手数料は8％」「単純入札ではない方法で獲得する」との独自案を幹部に説明。個別交渉では〈手数料のさらなるアップを求め、組織委側に最大15％を主張する場面もあった〉という。

　そして、2014年12月に組織委が結んだ電通との契約では〈スポンサー料の累計額に応じ、電通の手数料率が上昇する「成功報酬型」〉となり、〈読売新聞が独自に入手した契約書によると、手数料率は1800億円までで3～8％、1800億～2000億円で8％、2000億円超は12％〉にも跳ね上がったというのだ。ちなみに、電通がこれほどの手数料を貪る仕組みをスポンサー企業は伝えられていなかったという。

　こうした結果、電通の手数料収入はなんと300億〜350億円にも上った、というのである。当初の組織委が想定した案だった場合、電通の利益は約56億円だったというから、電通は結果的に約6倍もの暴利を貪ったことになる。

　そして、この電通による法外な手数料ビジネスをアシストしたのが、高橋容疑者だった。

　2018年6月におこなわれた組織委の理事会で、約660億円のマーケティング収益に対して、IOCやJOC、電通に計約260億円の手数料が支払われていたことをある理事が問題視し、「なぜこんなに手数料を支払うのか」と質問した。すると、組織委理事だった高橋容疑者はこの発言に逆ギレ、「電通は人を出している。赤字覚悟でやってるんだ！」と声を荒げたという（読売新聞8月20日付）。

　電通が手数料率を当初の想定より最大4倍にまで跳ね上げさせたというのに、「電通は赤字覚悟でやってるんだ！」とはよく言ったものだが、高橋容疑者はこのように電通をことあるごとに援護射撃して、その利権を守り、巨大化させる役割を果たしていた。

　◆持ちつ持たれつの関係で利権を巨大化させた高橋治之容疑者と電通

　ようするに、電通と高橋容疑者は、電通が自分たちの利権の一部を高橋容疑者にわたし、高橋容疑者は政治力を使って電通の利益を膨らませるというかたちで、持ちつ持たれつの関係を続けてきたのである。

　いや、それどころか、両者は最初からグルになって、お互いが利益貪り放題、不正やり放題になる仕組みをつくりだしてきた形跡がある。

　東京五輪では、IOCが原則としてきた「スポンサーは1業種1社」が崩され、多くの企業がスポンサーに進出したが、「1業種1社」の撤廃を主導したのは高橋容疑者だった。

　実際に高橋氏は2016年に受けた「週刊文春」（文藝春秋）のインタビューで、「五輪スポンサーは決まったカテゴリがあるけど、日本独特の企業があるじゃない。そういうところも『やりたい』というなら、やらせてあげようよ、と。今まで五輪をやったこともない、考えつかないような業種でもいいじゃないか、と。お金出してくれるんなら。それで電通にアドバイスしてどんどんやらせてる」と得意気に語っていた。

　その結果、多くの企業が参入してきて、東京五輪過去最多となる3500億円超のスポンサー収入となり、電通は前述の手数料アップとあいまって、300億〜350億円もの手数料を得た。

　実際、高橋氏は逮捕前、インタビューで堂々と「僕が口説いてスポンサーを集めたのに、一番もうけたのは電通。電通は手数料の何割かは僕に払うべきじゃないのか」などと口にしていた。

　一方の電通は高橋氏のために、公正な入札を破壊した。前述したように、当初、都とJOCなどはスポンサーを「単純入札で選ぶ」としていたが、電通が「単純入札ではない方法で獲得する」との独自案を企て。結果的に単純入札でスポンサーが選ばれるケースは皆無に近かったという。

　前出の読売新聞も〈入札が「骨抜き」にされた結果、スポンサー料の価格交渉が可能になり、電通で専務などを務めた高橋が懇意のスポンサーを組織委や電通につなぐ「仲介ビジネス」の余地が拡大した〉と指摘しているが、まさに電通が高橋容疑者とグルになって、今回の汚職事件の構造をつくりだしたと言っても過言ではない。

　ところが、電通が汚職の温床となる構図をつくり出したことや法外な暴利を貪っていたことについて、大手メディアのほとんどが追及することさえしていない。それは、玉川徹氏の「電通」発言によって過大な処分を受けたことでも一目瞭然なように、電通がメディアにとって一大タブーであり、さらには新聞やテレビが五輪スポンサーとなったり、スポンサー広告などの恩恵を受けてきたからだ。

　組織委前会長の森喜朗氏をめぐる疑惑をはじめ、いまだ解明にいたっていない東京五輪汚職問題。検察担当記者からは「特捜部の捜査は終結に向かっている」という説も聞かれるが、現状では膿はまだまだ残っているのは明らか。竹田、電通、森という“三大元凶”の徹底追及が必要だ。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　スキャンダル　【事件・東京五輪汚職】　 ２０２２年１０月２６日 　０７：５６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京五輪汚職】：高橋治之に安倍晋三が「捕まらないようにする」と約束した背景 安倍と高橋は親戚、安倍家の自宅購入資金は高橋弟が捻出

【東京五輪汚職】：高橋治之に安倍晋三が「捕まらないようにする」と約束した背景　安倍と高橋は親戚、安倍家の自宅購入資金は高橋弟が捻出

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪汚職】：高橋治之に安倍晋三が「捕まらないようにする」と約束した背景　安倍と高橋は親戚、安倍家の自宅購入資金は高橋弟が捻出

　電通専務で東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の理事だった高橋治之容疑者の逮捕から始まった東京五輪汚職事件が底なし沼の様相を見せている。周知のように、東京地検特捜部は先日、KADOKAWAの角川歴彦会長を逮捕。さらに昨日16日には、竹田恒和・JOC前会長を参考人聴取したことも報じられた。

　東京地検特捜部は森喜朗元首相についても、8月中旬から9月初旬にかけて複数回にわたって任意で事情聴取しているが、森、竹田の両人はまさに五輪汚職のキーマン。“疑惑の本丸”にメスが入り、その不正の全貌が明らかになる可能性もゼロではなくなってきた。

首相官邸HPより

　しかも、ここにきて、高橋容疑者をめぐる新たな政界人脈の存在を指摘する記事が「文藝春秋」10月号に掲載され、大きな話題を呼んでいる。高橋容疑者を五輪プロジェクトに引き入れたのは安倍晋三・元首相であり、その際、「絶対に高橋さんが逮捕されないように守る」と約束していた、というのである。

　記事によると、そもそも高橋容疑者は当初、五輪招致にかかわるつもりがなかったというが、2012年12月に第二次安倍政権が発足すると、高橋容疑者のもとに安倍首相から直々に電話がかかってきた。当時の状況を高橋容疑者は知人にこのように語っていたという。

　「安倍さんから直接電話を貰って、『中心になってやって欲しい』とお願いされたが、『過去に五輪の招致に関わってきた人は、みんな逮捕されている。私は捕まりたくない』と言って断った。だけど、安倍さんは『大丈夫です。絶対に高橋さんは捕まらないようにします。高橋さんを必ず守ります』と約束してくれた。その確約があったから招致に関わるようになったんだ」

　一国の総理大臣が “犯罪を犯しても逮捕されないようにする”と約束するとは、法治国家とは思えない暴挙ではないか。にわかには信じがたいが、しかし、これを掲載したのは、三流週刊誌ではなく、天下の「文藝春秋」だ。それなりの裏付けをとっているとみるのが妥当だろう。

　実際、あらためて取材してみると、安倍元首相と高橋容疑者の深い関係、さらには「捕らないようにする」の言葉どおり、東京地検特捜部が安倍政権時代、高橋容疑者の五輪招致をめぐる不正をつかみながら、疑惑に蓋をしていた事実が浮かび上がってきた。

　◆安倍家と高橋家は親戚だった！二信組事件を起こした弟・高橋治則が証言、国会の証人喚問でも…

　今回、高橋容疑者が逮捕された容疑やマスコミが報道している疑惑はすべて、2014年、東京五輪の招致が決定し、高橋容疑者が組織委員会の理事になって以降のものだ。報道各社は高橋容疑者が組織委発足から間もない2014年3月に決まった34名の理事に入っていなかったのに、そこから3カ月後の6月に追加で35人めのメンバーに選ばれたことに注目。その経緯について「森会長のツルの一声で決まった」「竹田恒和・JOC元会長が強力なプッシュをした」「五輪事業を電通が落札した後、電通が押し込んできた」など、さまざまな報道をしている。

　しかし、くだんの「文藝春秋」記事が事実なら、高橋容疑者は組織委理事になる1年以上前、招致活動の段階から、当時の安倍首相の意向で、東京五輪に関わっていたことになる。

　結論から言うと、これは事実の可能性が高い。高橋容疑者は招致活動の組織だった東京五輪招致委員会の正式な委員ではなかったが、途中から「スペシャルアドバイザー」という肩書きで招致委員会に出入り。五輪を東京にもってくるための裏工作の中心的役割を務めていた。自民党関係者がこう語る。

「当時は、東京に決まるかどうか微妙な情勢だったため、招致委がテコ入れとして、IOC委員と太いパイプをもつ高橋さんに票固めを依頼したんだ。高橋さんを担ぎ出したのが安倍首相だった、というのは、今回の文藝春秋の報道以前から、永田町では定説になっていた。ただ、最初に、高橋さんを使おうと言い出したのは、JOC会長で、招致委でも中心的役割を担っていた竹田さんだったと思う。竹田さんは、3つ上のお兄さんと高橋さんが慶応の同級生で、自分も幼稚舎からの後輩だった関係で、若い頃から高橋さんと親しく、JOC会長になるときも高橋さんに工作をしてもらっていたという関係。だが、招致委内部では慎重論もあったうえ、高橋さんが自分の値段をつり上げようと一旦断ったため、竹田さんが安倍さんに相談して動いてもらったんだろう。じつは、安倍さんも高橋さんと旧知の仲だったからね」

　たしかに、安倍元首相と高橋容疑者は、旧知どころか、かなり深い関係がある。高橋容疑者の実弟は、政商として名を轟かせたあげく、二信組事件で逮捕された高橋治則・東京協和信用組合元理事長だが、安倍元首相の父親・晋太郎はこの高橋治則と非常に親しく、タニマチ的な支援を受けていた。

　治則氏自身が事件発覚前、「AERA」（朝日新聞出版）1991年6月18日号のインタビューで、安倍晋太郎との関係について、こう語っている。

「政治家とは、何かをするために、付き合ってきたというわけではない。選挙に出る前からの友人が幾人かいるというだけ。亡くなった安倍晋太郎さんとは親戚です。血がつながっている。よく調べてみると、非常に近い親戚です」

　なんと、安倍家と高橋家は、親戚関係にあったというのである。この事実は、二信組事件が表面化した後、国会の証人喚問でも、中西啓介・元防衛庁長官が証言している。

　◆安倍家の自宅購入資金のために高橋弟がゴルフ会員権を1億円で購入！ 高橋弟の長男の就職も口利きか

　しかも、安倍氏の父親・晋太郎と高橋治則はただの親戚関係ではなく、不透明な金銭疑惑があった。やはり二信組事件のさなか、故安倍晋太郎の所有していたゴルフ会員権を治則氏が1億円で買い取り、晋太郎元外相の自宅購入資金の捻出に協力していたことが明らかになっているのだ。1995年3月9日付の毎日新聞がこう報じている。

　〈高橋氏は九〇年四月、安倍元外相から「自宅購入の資金ねん出のためゴルフ会員権を買い取ってほしい」という依頼を受け、安倍元外相が所有していた静岡県や山梨県などにある四つのゴルフ場の会員権を総額約一億円で買い取った。安倍元外相はこれをもとに山口県下関市に約一億二千万円で自宅を購入したという。高橋氏は周辺関係者に事実を認め、安倍元外相について「安倍氏とは義父の故岩沢靖氏（元北海道テレビ社長）からの紹介で、家族ぐるみの付き合いをしていた」と話している。安倍元外相の二男の安倍晋三衆院議員は事務所を通し「高橋氏に会員権を買ってもらって自宅の購入資金の一部にしたという話は聞いている」と話している。〉　

　こうした黒い関係は、当然、晋太郎元外相の秘書をつとめていた息子の安倍晋三・元首相にも引き継がれていた。当時、治則氏が自分の経営するゴルフ場を使って接待した政治家・官僚のリストが出回ったが、このリストには「安倍晋太郎」とともに「安倍晋三」の名前があった。

　さらに、元特捜検事でありながら闇社会と関係を持ち、石橋産業事件で逮捕された田中森一の告白本『反転』（幻冬舎）には、こんな記述が出てくる。

〈高橋の長男が大学を卒業し、日航と都銀の就職試験を受けた。しかし、どちらも落ち、相談したのが晋三だった。（中略）晋三は二つ返事で就職の世話を快諾。実際、日航への採用の内定が下りた。高橋の長男は舞い上がってしまい、入社早々、会社へスポーツカーで出勤したらしい。〉

　もちろんこれらの疑惑は、弟である治則氏とのものが中心だが、治則氏の絶頂期、治之・氏のロビー活動を治則氏が資金援助するなど表裏一体の動きをして、その人脈を共有していたのは有名な話。当然、「親戚で大タニマチの兄」である高橋治之容疑者とも、親しい関係にあったと考えるべきだろう。　

　いずれにしても、こうした過去を振り返ってみると、高橋治之容疑者は、森喜朗元会長の人脈と考えられがちだったが、政界では安倍元首相との関係のほうが圧倒的に古く、深いものだったことがよくわかる。

　しかも、当時、安倍元首相の東京五輪招致にかける意気込みは並々ならぬものがあった。安倍元首相が銃撃で死亡したとき、いっしょに高橋容疑者を担ぎ出したといわれている竹田恒和・JOC前会長が「安倍さんなしでは（五輪招致を）勝ち取れなかった」というコメントを出し、「招致活動をめぐる贈収賄でフランス司法当局の捜査対象となった身で、こんなコメントを出したら、まるで安倍元首相も共犯みたいじゃないか」とつっこまれていたが、安倍元首相もまた、IOC総会プレゼンでの「福島原発はアンダーコントロールされている」という発言が象徴するように、五輪を開催するために手段を選ばぬ姿勢を見せていた。

　だとすれば、当時、五輪招致の瀬戸際に立たされた状況で、招致委理事長だった竹田氏の要請を受けた安倍首相が、親戚で父親の代からの付き合いだった高橋説得に動いていたとしても不思議はない。

　◆高橋容疑者のコモンズに東京五輪招致委から9億6000万円もの金が流れていた

　しかも、問題は、安倍元首相が招致活動に入れたとされる高橋容疑者がそのあと、やったことだ。招致委スペシャルアドバイザーに就任した高橋容疑者は、各国のIOC委員に対して、安倍元首相から「捕まらないようにする」というお墨付きをもらおうとした理由がよくわかる、きわめてダーティな買収工作を行いはじめた。

　その一端が垣間見えたのが、東京五輪招致委員会から高橋への不透明な金の流れだ。

　フランス司法当局が東京五輪招致をめぐる汚職事件でJOCの竹田会長（当時）の訴追に向けて捜査を開始したと報じられたのが、2019年。その直後、情報誌の「FACTA」が、招致委員会の出入金記録をスクープした。それは、招致委がみずほ銀行に開設した口座の出入金記録だったが、2013年2月から2014年７月までの間、「コモンズ」という会社に、17回にわたって合計約9億6000万円もの金が振り込まれていたことが判明したのだ。

「コモンズ」というのは言うまでもない、今回の東京五輪組織委を舞台にした贈収賄事件の舞台にもなっている高橋容疑者の経営するコンサル会社である。

　この事実について、当時、自分たちも五輪利権に群がっていた日本のマスコミはほとんど無視したが、2020年、ロイター通信が「フランスの司法当局がコモンズへの入金記録を押収し、捜査している」と報道。国際調査報道ジャーナリスト連合も後追いし、高橋氏が招致委から自分のコンサル会社に流れたこの巨額の金を使って、各国のIOC委員に金品をばらまいていた実態が海外で大きな問題になっている。

　この問題については後述するが、とにかくこうした買収工作の結果、2013年9月、東京五輪の招致が決定。その後、組織委が発足して、高橋容疑者が35人目の理事に選ばれるわけだが、これはどう見ても、論功行賞人事だろう。招致における買収工作への貢献の見返りとして、高橋は組織委の理事となり、五輪スポンサーの口利きをする利権を与えられたということではないのか。

　そういう意味では、現在、新聞やテレビが「高橋が組織委理事になった経緯」を問題にしているのは明らかにピント外れで、重要なポイントはもっと前。高橋が招致活動に入り込むようになった経緯と、「文藝春秋」も報じた安倍の関与ではないのか。

　さらに、マスコミの「高橋が組織委理事になった経緯」の報道にはもうひとつ、抜け落ちていることがある。当初、森元喜朗・組織委前会長が高橋の理事就任を決めたと報道。対して、森前会長は「竹田から『どうか』という話があった」と反論しているが、これは森前会長の主張のほうに説得力がある。もちろん最終決定者は会長だった森だろうが、高橋との親しさを考えれば、竹田JOC前会長が言い出し、森前会長が認めて決定したというのが妥当な流れだろう。

　ただ、ここで見落としてはならないのが、組織委の二大巨頭である森前会長と竹田JOC前会長が犬猿の仲で有名だったという事実だ。前出の自民党関係者もこう語る。

「竹田さんが高橋の理事就任を提案したとしても、森さんがすんなり受け入れるとは思えない。森さんが高橋の理事を受け入れたことから、当時は、安倍元首相が森さんに働きかけたんじゃないかという声が上がっていた。安倍さんは、当時の都知事である猪瀬直樹らの反対を押し切って、森さんを五輪組織委の会長にした当事者で、いわば森さんを説得できる唯一の人間だった。これは推測だが、安倍さんが間に立つことで、森さんと高橋の間で何らかの取引が成立していた可能性もある」

　いずれにしても、安倍元首相は東京五輪プロジェクトの最高権力者であり、森氏の組織委会長就任をはじめ、スキームの重要なポイントはすべてその意向が反映されていた。その結果、高橋が招致活動でダーティな買収工作を展開するようになり、開催決定後はスポンサー選定に伴う口利き利権まで手にしてしまったのだ。そういう意味では、今回の東京五輪贈収賄事件の責任の一端が、安倍元首相にあることは間違いないだろう。

　◆東京地検特捜部は2017年に高橋容疑者の疑惑を掴みながら動かず、フランスの捜査共助要請にも非協力的な姿勢を

　しかも、安倍元首相の疑惑はたんに、東京五輪に高橋をかかわらせ、不正を生み出す構造をつくり出したということだけではない。もうひとつの大きな問題は、「文藝春秋」の記事に出てくる、安倍元首相が高橋にかけた「大丈夫です。絶対に高橋さんは捕まらないようにします」という言葉が実行されていたのではないかという疑惑だ。

　じつは、東京地検特捜部は安倍政権時代、すでに高橋の疑惑を把握していた。にもかかわらず、捜査する姿勢を一切見せず、問題をなかったことにしていた。それどころか、五輪招致をめぐる贈収賄事件を捜査していたフランスの司法当局に協力を求められても、露骨なサボタージュをしていた。

　それは、前述した、招致委から高橋の経営する「コモンズ」への合計約9億6000万円送金が発覚した経緯に関係している。

　この9億6000万円送金が報じられたのは、招致委がみずほ銀行に開設していた口座の出入金記録がメディアの手に渡ったためだったが、じつは、この出入金記録は、東京五輪の贈収賄事件を捜査していたフランス司法当局から流出したものと言われている。

　そして、フランス司法当局にこの出入金記録を提供したのは、ほかでもない東京地検特捜部だった。いったいどういうことなのか。

　周知のように、フランスは国際陸上競技連盟のラミーヌ・ディアク会長（当時）のドーピングをめぐる収賄事件をきっかけに、ディアク親子が東京五輪招致でも収賄を働いていたことをキャッチ。贈賄側として、JOCの竹田恒和会長（当時）をターゲットに、内偵を開始した。

　そして、2016年、日本・EU間の国際刑事共助協定にもとづき、日本に竹田会長、副理事長兼専務理事だった水野正人ミズノ・スポーツ元会長ら招致委関係者5人の事情聴取を含む捜査共助を要請してきた。

　これを受けて、日本では2017年、東京地検特捜部が捜査を担当。依頼された聴取内容や資料の一部をフランスに提供したのだが、そのひとつが、くだんの招致委の出入金報告書だったのだ。メディアに出回った資料には、招致委が口座を開設していたみずほ銀行新宿新都心支店の回答書コピーとともに、原田尚之特捜検事（当時）が同支店に送った照会書のコピーも含まれていた。
　
　つまり、フランスからの捜査共助要請に応じた2017年の時点で、東京地検特捜部は、招致委から高橋の会社「コモンズ」に9億6000万円もの金が流れ、それが買収工作に使われていたことをつかんでいた。

　だが、東京地検特捜部はこれについて完全に見て見ぬ振りをした。出入金報告書だけはフランス司法当局に頼まれたためそのまま送ったが、「コモンズ」がどういう会社かすらろくに説明しなかったのではないかといわれている。竹田氏らの聴取も、全員の「私は潔白」という主張を送っただけだった。

　また、国際捜査共助法14条では、「検事正は、共助に必要な証拠の収集を終えたときは、速やかに、意見を付して、収集した証拠を法務大臣に送付しなければならない」と定められているのだが、東京地検検事正は「意見はありません」として意見を付さず。報告書はそのままフランスに送られたという。

　こうした東京地検の姿勢について、フランスの予審判事は「限定的で欠陥が多い」「東京地検の捜査協力は任意にとどまり、必要とした全ての証人の聴取や書類の押収はなかった」と批判したというが、この露骨な捜査サボタージュは、安倍政権の圧力の結果だったとしか思えない。

　◆特捜部は2019年頃、AOKIからコモンズへの金の流れをつかみ、捜査に動こうとするも…

　しかも、東京地検特捜部は、2019年ごろに、一度、高橋治之の捜査を立ち上げようとして潰されたという話もある。司法担当記者が語る。

　「捜査共助で、コモンズの存在を知った特捜部は、一部の検事がそこからコモンズの金の流れを追いはじめた。すると、2017年頃から、AOKIによるコモンズへの入金があることがわかった。五輪招致活動における買収工作は民間人の立場のため、日本では刑事責任を問えないが、AOKIの件はみなし公務員の組織委理事になった高橋がスポンサー選定の見返りに金を受け取ったもので、立件できると判断。当時の特捜部長・森本（宏）さんも乗り気だった。ところが、本格捜査を開始しようとしても、上が首を縦に振らず、結局、たなざらしになってしまった。今回の捜査は、このとき掴みながら捜査できなかったネタが出発点だったと言われている」

　当時は、“安倍政権の番犬”として、甘利明・元経済再生相の口利き賄賂事件はじめ数々の政界汚職捜査をつぶしてきた黒川弘務・東京高検検事長（当時）が健在だった。高橋の捜査についても、黒川氏がストップをかけていた可能性があるが、いずれにしても、当時、検察内部がこうした状況にあったからこそ、安倍氏が高橋に「絶対に高橋さんは捕まらないようにします」と断言できたのだろう。

　しかし、その後、周知のように“番犬”黒川検事長が賭け麻雀で失脚。検察に睨みを利かせてきた安倍政権、その流れをくむ菅政権も2021年に終焉を迎えた。そして、ちょうど同じ年、高橋容疑者の捜査を断念させられたときの特捜部長だった森本が、津地検の検事正から東京地検に次席検事として戻ってきた。

　「森本さんは特捜部時代、カルロス・ゴーン事件やリニア中央新幹線談合、IR汚職など手がけてきた辣腕検事だから、五輪汚職を捜査できす、海外からもバカにされたのが相当な屈辱だったんじゃないか。それで、2021年の終わり頃から、ゴーン事件を一緒にやった現特捜部長の市川（宏）さんに命じて、リベンジを始めたということだろう」（前出・司法担当記者）

　そして、安倍元首相が銃撃され、亡くなった翌月、特捜部は高橋逮捕に踏み切った。

　そういう意味では、一連の五輪汚職捜査は、政権が捜査機関を私兵にして不正やり放題だったこの国の異常な独裁体制がようやく崩れはじめたことのあらわれかもしれない。

　だが、油断してはならない。検察や警察が政界に弱い体質は変わってはいないし、少しでも圧力が加われば　あっという間に捜査が頓挫する可能性もある。それはマスコミも同様だ。
　
　今後の五輪汚職捜査を注視して見守る必要がある。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　スキャンダル　【事件・東京五輪汚職】　 ２０２２年０９月１７日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【疑惑】：自民党と統一教会の新たなズブズブ関係が発覚！「政策協定」疑惑では大物幹部の名前、防衛副大臣は教団関係者に違法な便宜

【疑惑】：自民党と統一教会の新たなズブズブ関係が発覚！「政策協定」疑惑では大物幹部の名前、防衛副大臣は教団関係者に違法な便宜

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：自民党と統一教会の新たなズブズブ関係が発覚！「政策協定」疑惑では大物幹部の名前、防衛副大臣は教団関係者に違法な便宜

　統一教会問題をめぐる宗教法人の解散命令を請求する要件にかんし、一夜で答弁修正した岸田文雄首相。「統一教会問題に本気で対応する気はあるのか」という世論の高まりを恐れて修正したとしか考えられないが、一方でいまだごまかしつづけているのが、「自民党と統一教会のズブズブの関係」についてだ。

　　　　　　　　　　　自民党HPより

　現に、統一教会とのズブズブの関係が次々に明らかになっている山際大志郎経済再生相にいたっては「これから何か新しい事実が出てくる可能性がある」などと開き直り答弁をおこなっているが、いまだに岸田首相は「未来に向けて関係を断つことが重要」と繰り返すだけで、統一教会と自民党の関係について清算する気をまったく見せていない。

　そんななか、昨日20日付の朝日新聞朝刊がスクープを飛ばした。統一教会の関連団体である「世界平和連合」「平和大使協議会」が、今年7月におこなわれた参院選や昨年の衆院選において、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた、というのだ。

　関連団体が署名を求めたのは「推薦確認書」というもので、選挙で支援をおこなう見返りとして「憲法改正、安全保障体制の強化」や「家庭教育支援法および青少年健全育成基本法の制定」「LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い」「『日韓トンネル』の実現を推進」などといった政策を取り組むことを求める内容。教団関係者は〈全国各地で数十人規模に署名を求めたと証言している〉という。

　実際、自民党の斎藤洋明・衆院議員はメディアの取材に対し、昨年の衆院選で教団関係者から「推薦確認書」を提示され、署名したことを証言。選挙において電話かけなどの支援を受けたことを明かしている。

　政権与党の議員が反社会的団体と「政策協定」を結んでいた──。これまで自民党の茂木敏充幹事長は「党として組織的な関係はない」と明言し、岸田首相も「特定の団体の働きかけが政策の決定に影響を与えたとは認識していない」と答弁してきたが、所属議員が「政策協定」を結んでいたとなれば、統一教会が政策に影響を与えていたと言うほかない。

　しかも、この「政策協定」については、統一教会の元幹部が「安倍元首相が望んでいた憲法改正に必要な議席を確保するためだった」と証言をおこなっているのだ。

　◆統一教会元幹部が証言「自民、維新、国民民主の改憲派の候補者たちを応援」

　憲法改正までが統一教会との「政策協定」の材料になっていたという事実。この証言を引き出したのは、「犯人は統一教会関係者ではないか」と噂されてきた赤報隊事件を追ってきた元朝日新聞記者である樋田毅氏。樋田氏は今年8月、統一教会の広報局長や日韓トンネル実現のための「国際ハイウェイ財団」の理事長を務めたこともある統一教会元幹部を電話取材し、8月23日に放送された津田大介氏のYouTube番組「ポリタスTV」において、この元幹部の証言を紹介。その証言とは以下のとおりだ。

　「我々は大きな目標を持って今回の参院選に死ぬ気で臨んだ。それは我々の念願である憲法改正に必要な3分の2の議席を確保するためだった」

　「自民、維新、国民民主の改憲派の候補者たちを応援した。選挙後、『統一教会とは知らなかった』と言われるのは、それはそれでいいのだが、我々としては、当落線上にあった候補者の方々からの申し出を受け、それぞれ『同意書』を取り交わして正々堂々と応援したのだ。同意書は抽象的な、そして簡単な内容で、共産主義に反対することと、家庭の大切さ、統一教会的に言えば、男性がいて女性がいて、その子どもがいる、というごく普通の家庭を大切にするという、誰でも納得できる内容だ」
「とにかく、選挙は安倍元首相が望んでいた憲法改正の発議に必要な議席を確保できたのだから、あとは政治家の皆さんの行動を見守るという立場だ」

　この証言は、放送後、元幹部から「今回（の参院選）はあまりに多いため同意書をとらなかった（以前の選挙では取っていた）」と連絡があり、訂正されている。しかし、今回の朝日のスクープ以降の報道では、実際に昨年の衆院選において推薦確認書に署名を求められ、署名したとする自民党議員の実名証言まで出てきている。その点を踏まえると、この元幹部による「昨年の参院選で同意書を取り交わしていた」という証言は事実だったのではないか。

　さらに、この証言が事実であれば、自民党のみならず日本維新の会や国民民主党の候補者とも「政策協定」を結んでいたということになるが、このように統一教会は明確な目的をもって候補者と政策協定を取り交わし、選挙応援をおこなってきたとみられるのだ。

　しかも、統一教会と事実上の政策協定を結んだ自民党議員には、党や政府の幹部だった大物議員もいるようだ。そのひとりとして疑われているのが、統一教会の名称変更に関与した疑惑がある下村博文・元文科相だ。

　昨年の衆院選前、当時は自民党の政調会長だった下村氏は、統一教会および国際勝共連合の幹部である青津和代氏と面談。青津氏が「青少年健全育成基本法」と「家庭教育支援法」を達成してほしいと陳情すると、下村氏はその場で事務方の秘書を呼びつけ、「家庭教育支援法、青少年健全育成基本法を必ず入れるように」と指示したことを青津氏が講演会で語っていたと「週刊文春」（文藝春秋）が報道。しかも同記事では、この衆院選の直前に下村氏が世界平和連合から推薦状を得ていたとし、組織的支援を受けていたのではないかと報じたのだ。

　下村氏は世界平和連合から推薦状を得たことを認めながらも〈推薦状が用意されていることを事前に聞いていたわけでもなく、当該関連団体に対して弊社より支援や推薦の依頼をしたこともありません〉と否定。しかし、推薦状を得ていながら、下村氏は自民党が公表した「点検」結果では、統一教会との関係について「寄付もしくはパーティー収入あり」という項目でしか名前が出てこないのだ。

　◆井野防衛副大臣がパーティ券購入見返りに統一教会関係者を国会・首相官邸を案内疑惑

　ともかく、選挙応援という見返りを受けるために反社会的団体と軌を一にし、政策協定を結んでいた事実が出てきた以上、自民党には党をあげて徹底調査する必要があることは言うまでもない。だが、岸田自民党はまたも党としての責任から逃れようとしている。というのも、岸田首相は昨日の参院予算委員会でこの問題について追及を受けると、「一度確認する必要がある」としつつも、「それぞれの議員が自らの行動について説明責任を果たしていくことが重要だ」などと個別の議員の問題にすり替えたからだ。

　さらに、日本共産党の山添拓・参院議員が“最大の広告塔”だった安倍晋三・元首相と統一教会の関係を調査すべきと追及したが、岸田首相は「本人が反証できないため十分把握することは難しい」「（事実について）全体をどう把握・評価するかは最後は本人の判断・認識の問題であるため、調査は困難」などと答弁。統一教会との関係について客観的事実が積み上がっていても「本人の判断・認識の問題」で済ませたのだ。

　その上、2016年の参院選において安倍元首相に統一教会の組織票を宮島喜文氏に回すよう依頼したと伊達忠一・元参院議長が証言している件についても、山添議員が「伊達氏に確認しないのか」と問うと、岸田首相は答弁をさんざんはぐらかした挙げ句、「安倍総理の調査自体が難しい」と答弁。山添議員から「伊達さんお元気だと思います」と突っ込まれる始末だった。

　安倍元首相の件だけではない。自民党の“自己申告”調査では名前の上がっていない統一教会スブスブ議員はまだいくらでもいるのに、きちんと調査しようという姿勢がまるでないのだ。

　実際、ここにきて、これまでまったく名前の上がっていなかった政府要職の新たな「ズブズブの関係」が判明した。

　井野俊郎防衛副大臣が、統一教会のダミー団体とみられるパソコン教室の運営会社の代表を窓口にして、井野氏が所属する派閥・平成研究会（現・茂木派）のパーティ券購入や自民党への入党を依頼していたと「しんぶん赤旗 日曜版」が報道。統一教会関係者を通じて入党させた人たちの党費を井野事務所が肩代わりしたという公選法違反疑惑のほか、パー券購入などの見返りとして、2014年に「国際勝共連合群馬県本部」の当時の代表らを国会や一般人が入れない首相官邸に案内したのではないかと報じたのだ。

　いまこの国の防衛政策を司る副大臣が、統一教会の関係者を首相官邸に招き入れていた──。言っておくが、自民党の「点検」では井野防衛副大臣の名前は出ていないのだ。しかも、この報道があったあと、参院予算委員会でこの疑惑を追及された井野防衛副大臣は「把握できていない」などと答弁している。

　解散命令を請求する要件にかんしては突き上げを食らう前に撤回した一方、自民党議員が統一教会と積み上げてきた関係を詳らかにした上で解消するという当然の清算さえしようとしない岸田政権。この有様で、違法献金や二世信者といった統一教会の諸問題に対処できるはずがない。「政策協定」問題をはじめ、まだまだ隠されている議員と統一教会の関係について、徹底的な追及が必要だ。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　スキャンダル　【不祥事・トラブル・自民党と旧統一教会との数々の癒着疑惑】　 ２０２２年１０月２１日 　０７：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【疑惑】：大阪万博に東京五輪と酷似疑惑！ 吉村知事肩入れも大失敗「大阪ワクチン」森下教授が万博総合P、その顧問企業が最上位スポンサーに

【疑惑】：大阪万博に東京五輪と酷似疑惑！ 吉村知事肩入れも大失敗「大阪ワクチン」森下教授が万博総合P、その顧問企業が最上位スポンサーに

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：大阪万博に東京五輪と酷似疑惑！ 吉村知事肩入れも大失敗「大阪ワクチン」森下教授が万博総合P、その顧問企業が最上位スポンサーに　

　吉村洋文・大阪府知事が血道をあげている2025年大阪・関西万博をめぐって、関連費用の公金負担額がどんどん膨れ上がり、「東京五輪の二の舞」の様相を呈している。

EXPO2025公式HPより

　今年9月、大阪府と大阪市などが出展する「大阪パビリオン」の建設にかかる府と市の負担額が当初の73億円から96億円程度に膨れ上がることが公表されたが、ここにきて、さらに工事費が約15億円上振れして115億円になる見込みだと判明したのだ。

　先月、20億円以上の負担増が判明した際、吉村知事は「何とか100億円で収まると聞いている」と発言していたにもかかわらず、1カ月も経たないうちにまたも増額──。そもそも、大阪万博に向けて整備を進めている淀川左岸線２期工事計画の工事費も費用増を繰り返し、当初の計画より2.5倍の2900億円にまで膨れ上がっているほか、松井一郎・大阪市長が「エンタテインメントの拠点としたい」と述べている万博閉会後の会場跡地についても、大規模商業施設を建設する場合は土壌対策費に778億円が必要だと大阪市が試算。また、万博後に計画されているIR誘致をめぐっても、大阪市が土壌対策費として790億円を負担する方針だ。

　当初の説明から費用がどんどん膨れ上がっていく構図は、「コンパクト五輪」を謳いながら関連予算が約7300億円から約1兆4000億円となった東京五輪にそっくりだが、いかに吉村知事・松井市長による計画が杜撰で、青天井と言わんばかりに「カジノ万博」に税金を際限なく注ぎ込もうとしているかがよくわかるだろう。

　しかし、大阪万博が「東京五輪の二の舞」化しているのは、膨れ上がっていく費用の問題だけではない。東京五輪では、大会組織委員会の高橋治之・元理事によるスポンサー選定をめぐる汚職事件に発展しているが、大阪万博でもそれと似た構図が思い浮かぶような問題が指摘されているのだ。

　というのも、吉村知事・松井市長が選定した「大阪パビリオン」の総合プロデューサーは例の「大阪産ワクチン」開発企業の創業者・森下竜一大阪大学寄附講座教授で、大阪万博の最上位スポンサーに、その森下氏が顧問を務める会社が名を連ねていると、12日発売の「週刊現代」（講談社）が伝えているのだ。

　森下氏といえば、バイオベンチャーのアンジェスの創業者で、安倍晋三・元首相の「ゴルフ友達」としても知られた人物。政府は、森下氏が所属する大阪大学などと連携しアンジェスが開発を進めてきたDNAワクチンに約75億円もの補助金を交付。このワクチンについては、吉村知事と松井市長が「大阪産ワクチン」として大々的に喧伝してきたことでも有名だ。ところが、アンジェスは昨年11月に「（治験で）想定していた効果が得られなかった」と公表、今年9月にはDNAワクチンの開発を中止すると発表した。

　◆大阪万博の総合P森下教授が顧問を務める新興企業がなぜか、大阪万博の最上位スポンサーに

　つまり、吉村知事がさんざん大言壮語を繰り返しながら大失敗に終わったワクチンの責任者が森下氏というわけだが、この森下氏は大阪万博にも食い込んでおり、昨年2月には「大阪パビリオン推進委員会」の総合プロデューサーに就任している。ちなみに、この「大阪パビリオン推進委員会」の会長は吉村知事、会長代行は松井市長であり、総合プロデューサーの選定は会長がおこなうことができるという規約となっている。

　巨額の税金が注ぎ込まれながら大失敗したワクチンの責任者が大阪パビリオンの要職に就いていること自体、信じられない話だが、問題はここから。「週刊現代」に掲載されたノンフィクション作家・森功氏のレポートによると、〈総合プロデューサーは、万博パビリオンに出展する協賛企業選びにおける主要な役割を担う〉というが、万博スポンサーのなかでも最上位の協賛企業に位置づけられる「スーパープレミアムパートナー」に、森下氏が顧問を務める浄水器販売会社「株式会社サイエンス」が入っている、というのだ。

　サイエンス社はテレビCMでもよく見るシャワーヘッドの「ミラブル」で急成長した会社だが、記事によると、森下氏は2019年7月にサイエンス社の顧問に就任。同社の関係者の話では〈顧問料は最低でも月額30万円〉だというから、記事ではこれまでに顧問料は最低でも1170万円が支払われているのではないかと推測している。

　たしかに、サイエンス社は「ミラブル」によって急成長したというが、記事では〈今年の利益は5億円ほどしかない〉と指摘。一方、大阪万博の「スーパープレミアムパートナー」は協賛金が10億円以上の最高ランクであり、現時点ではサイエンス社のほかは日本生命とロート製薬の2社が名を連ねている。さらに、「スーパープレミアムパートナー」以外の協賛企業を見ると、小林製薬や大日本印刷、パナソニックといった有名大企業が並んでいる。こうしてみると、たしかに最高ランクのスポンサーにサイエンス社が入っていることには違和感を感じざるを得ないだろう。

　となれば、吉村知事、松井市長らが肩入れしてきた森下氏が総合プロデューサーという立場を利用し、顧問を務める会社に便宜を図り最上位スポンサーにねじ込んだのではないかという、疑惑が出てくるのは当然だろう。

　東京五輪汚職事件とは違って「大阪パビリオン推進委員会」の総合プロデューサーはみなし公務員としては扱われないが、万博は公金が投入される公的イベントであり、推進委員会における総合プロデューサーの設置規定の第10条では〈総合プロデューサーは、その地位を利用して、自らが経営する又は雇用されている企業等やその商品を宣伝してはならない〉とある。つまり、この規定に違反している可能性が非常に高いのだ。

　取材をおこなった森氏もこの記事において〈総合プロデューサーの顧問先企業が万博パビリオンのスポンサーになること自体、設置規定違反ではないのか〉と投げかけているのだが、ところが森下氏とサイエンス社は「多忙を理由に取材を拒否」したという。

　◆吉村知事と松井市長が大失敗「大阪産ワクチン」に肩入れした理由　以前から両者はべったりの関係が

　だが、こうした疑惑に対して責任を負うのは、言うまでもなく、森下氏を総合プロデューサーに引き立てた吉村知事と松井市長だ。

　そもそも、吉村・松井氏は、アンジェスが開発を進めてきたワクチンを「大阪産ワクチン」と喧伝していた際から、その関係を訝しむ声があがってきた。

　というのも、2020年4月に吉村知事はアンジェスのワクチンを「７月頃には初の治験ができる。９月頃には実用化し、年内には10万、20万人に接種する。これは絵空事ではない」と豪語し、同年5月にはパナソニックから大阪府にワクチン開発費として寄付された2億円のうち1億5000万円を森下氏が所属する大阪大学に割り当てたことを公表。さらに同年6月には「ぜひ大阪で実現させたい。オール大阪で取り組んでいく」などと発言した。

　このように、実績のある世界的な巨大製薬会社ならともかく、開発実績が乏しいと指摘される製薬ベンチャーにこれほどまでも肩入れして大言壮語を繰り返した吉村知事。つまり、アンジェスのワクチン開発を「やってる感」の演出に利用していたわけだが、問題は、吉村知事の発言がアンジェスの株価を急騰させたことだ。　

　実際、吉村氏の6月の発言を受けてアンジェスの株価は、2月28日には375円だったのが6月26日には2492円にまで爆上がり。こうしたことから、ネット上では「アンジェスの株価つり上げの仕掛けではないか」などとも言われたのだ。

　しかも、この「大阪産ワクチン」問題は、吉村知事と松井市長がたまたま大阪で開発中のワクチンがあることを知り実用化できると勘違いしたというような素朴な話ではなく、最初から政治的に仕掛けられたにおいが漂っていた。

　前述したように、森下氏は安倍元首相のゴルフ友達であり、第二次安倍政権時には「内閣府規制改革会議」委員に選ばれたほか、安倍首相が本部長を務める「内閣官房健康・医療戦略本部」でも戦略参与に。また、森下氏は医療研究者でありながら、安倍元首相の憲法改正の動きを後押しする“改憲映画”まで製作していた。

　2020年に公開された浅野忠信と宮沢りえ主演の映画『日本独立』を、「森千里」名義で製作総指揮にあたったと「週刊文春」（文藝春秋）が報道したのだが、その記事では関係者が「映画の企画がスタートしたのは、安倍政権が憲法改正を目指していた頃で、森下氏は出資者を募っていました。日本国憲法はGHQによる押し付け憲法だという内容で、憲法改正を後押しする“改憲映画”。世論を喚起して憲法改正の機運を醸成しようと森下氏は考えたのでしょう」と証言していた（ちなみに、この映画には件のサイエンス社が特別協賛している）。

　そして、当然ながら森下氏は、維新とも近い関係にあった。2013年に森下氏は「大阪府・市統合本部医療戦略会議」特別参与となり、2016年には「日本万博基本構想」委員に就任。つまり、この時点ですでに吉村知事や松井市長と森下氏にはパイプがあったのだ。

　アンジェスワクチンの効果や実現性の難しさは当初から指摘していたにも関わらず、吉村知事・松井市長が大々的に入れ込み、大阪府が巨額の税金をつぎ込んだ背景には、こうした関係。お友達優遇があったのではないか、という疑念は今も消えていない。

　◆大阪万博パビリオンの資金管理団体理事にも、総合P・森下氏の顧問企業の会長が就任

　しかも、森下氏と維新、大阪万博の間には、日大不正事件の被告の名前もちちらついている。日本大学の医学部付属病院の建て替え工事をめぐって、医療法人グループ「錦秀会」の元理事長・籔本雅巳被告が背任容疑で逮捕・起訴されたが、この藪本氏が両者の接点になったのではないかというのだ。

　じつは、大阪万博総合プロデューサーを務める森下氏は、この薮本被告と以前から深い関係にあった。2010年には森下氏がパーソナリティを務めるラジオ番組『森下仁丹 presentsバイオRadio！』（Kiss FM KOBE）に薮本氏がゲスト出演したのだが、そこで森下教授は「じつは薮本先生を昔からよく知ってて、どちらかというとねあまり仕事の話じゃなくて別の話でお付き合いが多かったんで」「そもそも出会いはなんだったんでしょうかね？ なんかまあ、飲み仲間？ （薮本氏は）親分肌なんでね、いろんな人の応援してて」と語っていた。

　しかも、この薮本被告はある時期から「日本で治療を受けたい」という中国人富裕層を狙った「医療ツーリズム」ビジネスに進出。自らが率いる錦秀会運営の阪和第二泉北病院では「阪和インテリジェント医療センター」を設けて検査ツアー受け入れを推し進めていた。そこでは森下氏が所属する阪大との提携が図られていたという。

　5年ほど前、「週刊ポスト」（小学館）2018年2月9日号に、今回の「週現」記事執筆者である森功氏がこの問題をレポートしているのだが、記事では、藪本被告が「医療ツーリズム」に進出したこと自体、維新の会の松井氏らの動きが関係していると指摘。藪本被告が経営していた錦秀会関係者のこんな証言を掲載しているのだ。

　「もとは大阪万博を呼び込みたい松井さんたちが、2010年の上海万博を視察に行き、万博の売り物として見つけたのが医療分野なんです。上海に行くと、日本の病院で治療を受けたいという中国人の金持ちが多い。で、松井さんたちが、関西は古くから薬問屋の街で医療が盛んだから売り物になる、と乗り気になった。松井さんからある医師を介してPET検査を実施していた籔本さんに話が行き、阪大が協力するようになったのです」

　吉村知事と松井市長と森下氏のべったりの関係、大阪万博をめぐる日大不正の薮本被告との接点、さらに森下氏に浮上した大阪万博をめぐる疑惑──。

　しかも、問題の「大阪パビリオン」の資金管理などを担う「一般社団法人2025年日本国際博覧会大阪パビリオン」が今年7月に設立されたが、なんとこの団体の理事に、森下氏が顧問を務めるサイエンス社のトップ・青山恭明会長が就任しているのだ。

　「週刊現代」は次号にも引き続き問題を追及した後編を掲載する予定だというが、大阪万博に浮上したこの黒い疑惑について、吉村知事・松井市長にはしっかりとした説明をおこなう責任があるだろう。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　スキャンダル　【不祥事・トラブル・大阪万博】　 ２０２２年１０月１４日 　０７：３６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田内閣】：高市早苗「国葬反対8割が隣の大陸から」発言否定も疑念だらけ！ しかも騒動で統一教会・日本会議・自民党の“魔合体”が明るみに

【岸田内閣】：高市早苗「国葬反対8割が隣の大陸から」発言否定も疑念だらけ！ しかも騒動で統一教会・日本会議・自民党の“魔合体”が明るみに

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田内閣】：高市早苗「国葬反対8割が隣の大陸から」発言否定も疑念だらけ！ しかも騒動で統一教会・日本会議・自民党の“魔合体”が明るみに　

　三重県議が「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ていると高市早苗さんが話した」と述べていた件について、発信者である三重県議が訂正・謝罪会見をおこなったことにつづき、本日7日になって高市早苗経済安保担当相も閣議後会見で発言を否定した。

高市早苗Twitterより

　高市氏といえば、軍事力強化や改憲による国防軍の明記を声高に叫んできた“安倍晋三の後継者”であり、現役の閣僚だ。そんな人物が「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸＝中国」などという陰謀論めいた話を吹聴していたとなれば、玉川徹の誤報コメントどころではない大問題であることは言うまでもない。しかも、双方が揃って訂正・否定をおこなったことによって、幕引きを図ろうという意図がミエミエだ。

　しかし、高市氏が発言を否定したいまも疑念は払拭されないばかりか、膨らむばかりだ。

　まず、騒動をおさらいすると、今月2日、自民党三重県連の副幹事長を務める小林貴虎・三重県議が〈国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。今日の講演で伺った話〉とTwitterに投稿。さらに4日には〈私が総理大臣になって頂きたいと強く願っている高市早苗先生が、政府の調査結果としてお伝えいただいた内容です〉と投稿、報道陣の取材に対しても「誰が話したかって話ですよね。高市早苗さんです」と回答し、2日におこなわれた名古屋市での日本会議の会合で実施された高市氏の講演のなかで話されたものであると説明した。

　詳しくは後述するが、そもそも小林県議は同性愛者攻撃や韓国ヘイトまがい投稿をおこなってきた“ネトウヨ議員”であり、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだと高市氏が話した」と明かしたのも、「高市さんが素晴らしい話をした！」といった想いで投稿したと思われるものだったわけだが、当然、現役閣僚がこんな発言をしていたのかと大騒ぎに。そんななか、高市氏は4日夜、このようにツイートをおこなった。

〈腕の耐え難い痛みでMRI検査を受けている間に、不正確な情報が。日本には情報操作(偽情報)対策の法律が無いので、政府が調査をすることは出来ません。海外機関による調査情報の収集は可能ですが。国防上の懸念もあり、法整備検討の必要性は３年前に党から提案しました。〉

　もし「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」などと一言も言っていないのであれば、「でっちあげ」「虚偽の流布だ」と否定すればいい。ところが、高市氏は発言自体を否定することも、小林県議に抗議することもせず、「不正確な情報」だと述べ、「政府の調査」だけを否定したのだ。

　これは毎日新聞が出した質問状に対する回答でも同様で、高市氏は「政府調査」の部分だけを否定し、「『国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという』という趣旨の発言をしたのか」という質問などには回答しなかったのだ。

　しかも、ネット上では“傍証”も発見された。というのも、「10月2日に名古屋で高市氏の講演を拝聴した」と投稿している人物が、講演がおこなわれた2日の夕方、〈「国葬儀反対」のツイートの8割が支那発だった、と聞いた。なるへそ!!〉と投稿をおこなっていたのである。

　◆口裏合わせ？ 高市早苗・経済安保相のはぐらかし対応　発言事実なら大臣辞任レベル

　発言を全面否定しない高市氏の明らかに怪しい態度、そして講演参加者のこの投稿──。こうしたことから、高市氏は「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸から」といった旨の発言をおこなっていたのではないか、という疑念がますます膨らむことになったのだ。

　だが、さらに怪しさが増したのは、ここからの連続した動きだ。小林県議は5日になって一連の投稿を削除。6日には記者会見を開き、「政府の調査結果に基づいて」という部分について誤りがあったとして「訂正したい」と述べた。会見当初は撤回や削除ではないとしていたものの、会見途中で誰かからの「撤回、撤回」という声を受け一転「撤回」としたが、高市氏の講演の内容については明らかにしなかった。投稿を撤回。そして、7日になって高市氏本人も閣議後会見において、ようやく「そのような発言をすることはない」と否定。「クローズ（な会合）だったから、私としては発言を控えてきた」「大陸という言葉、私は使いません」と述べたのだ。

「クローズな会合だったから発言を控えてきた」って、問題となっているのは会合の内容ではなく高市氏が講演で語った内容であり、高市氏には発言者として説明の責任がある。さらに、毎日新聞の質問状への回答やツイートの段階でも「そのような発言をすることはない」と否定できたし、小林県議に抗議することもできたはずだ。それをせず、いまごろになって発言を否定したのは、この間に小林県議との口裏合わせや関係者に対する箝口令が済まされたのではないかと勘ぐられても仕方がないだろう。

　言っておくが、もし仮に高市氏が「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と発言していたとすれば、これは大臣辞任レベルの発言だ。まず、高市氏が言うように政府にそのような調査をおこなう法律がないならば、数字の根拠はどこから得たというのか。根拠がないまま閣僚がでっちあげの数字を口にしていたとしたら、閣僚としての資質が問われるのは当然だ。

　いや、そもそも国葬の実施についてはメディア各社の世論調査でも半数以上が反対という結果が出ていたのだ。当然、それだけの国民が反対していたのだから、SNS上でも多くの反対の声があがるのは因果関係としてはっきりしている。それを根拠もないまま“中国の仕業だ”というネトウヨそのものの陰謀論を現役閣僚が展開していたのであれば、これは反対する国民を国民だと認めない冒涜行為だと言っていいだろう。

　実際、高市氏は当初から「情報操作を対策する法律がないから政府はそうした調査はできない」と否定してきたが、これ自体、まるで国葬に反対するSNS投稿が情報操作によるものだと疑っているかのような言い草だ。

　ともかく、いまなお高市氏には疑義の念を抱かずにはいられないが、しかし、今回の騒動では、さらにあぶり出された大きな問題がある。

　それは、自民党と統一教会、そして日本会議がいかに“魔合体”しているのか、という問題だ。

　◆高市発言の発信源になったネトウヨ自民党県議と統一教会の関係を小川さゆりさんが証言　関連団体勤務歴

　今回の騒動の発端となった「高市支持者」である小林県議は、過去に韓国ヘイトまがいの投稿をおこなっているほか、2021年に同性カップルの住所や氏名をブログで晒すというアウティング行為をおこなって問題になった議員なのだが、じつは統一教会の信者や関係者ではないのかという指摘がなされてきた。

　というのも、立憲民主党の旧統一教会被害対策本部が8月23日におこなったヒアリングでは、統一教会の元二世信者で、7日に日本外国特派員協会で会見した小川さゆりさん（仮名）がこう証言をおこなったからだ。

　「（三重県で）県議会議員をしている小林貴虎さんという方が私の通っていた教会の教会員でして、そこでよく挨拶したり、礼拝に参加しているのも見ていた」
「市議会議員に立候補した当時に貴虎さんの選挙活動を教会員が手伝った」
「母親が貴虎さんの選挙カーに乗ってウグイス嬢をしていた」

　この証言について小林県議は否定しているが、しかし、小林氏と統一教会の関係についてはほかにも情報が多々ある。たとえば、統一教会の関連団体である天宙平和連合（UPF）のHPに掲載されている2011年の記事では、小林氏について「UPF Japanで5年以上勤務し、三重県津市の市議会議員に当選した」と紹介されているのだ。

　統一教会の信者・関係者が、自民党県議団に所属する現役議員である──。こうした事例はほかの地方議員でも確認されているものだが、問題はこれではない。じつは、統一教会関係者ではないかと指摘されている小林県議は、日本会議の支部長を務めた「日本会議の関係者」でもあるという点だ。

　日本会議三重・津支部の報告によると、2016年5月14日におこなわれた初総会にて小林氏は支部長に選出。現時点でも支部長であるかは不明だが、日本会議の同支部で今年6月4日に自民党の杉田水脈・衆院議員の講演会や日の丸を片手にパレードなどをおこなう「和ふぇす」なるイベントを開催した際の、日本会議HPなどに掲載されている参加申し込み用紙に記載されている住所は、三重県議会HPに掲載されている小林氏の連絡先住所と同一だ。

　ようするに、小林県議は“統一教会と日本会議が合体した自民党所属の地方議員”であり、そうした議員が性的マイノリティへの攻撃や韓国ヘイトを繰り出し、「高市氏を総理大臣に！」などと叫んでいるのである。まさに“自民党の膿”を象徴するかのようではないか。

　6日におこなわれた参院本会議での代表質問では、自民党の世耕弘成・参院幹事長が、安倍晋三・前首相について「戦後70年談話で『戦争に関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を負わせてはならない』とした政治家」だとし、「（統一教会とは）真逆の考え方に立つ政治家だった」などと噴飯モノの主張をおこなったばかりだが、ふだん攻撃している歴史観を持つ統一教会の関係者と思しき人物でも自民党議員になれるし、統一教会と日本会議、自民党はあらゆる場面で“一体化”してきたのである。

　選択的夫婦別姓制度の導入やLGBT差別解消、包括的な性教育の実施といった政策が潰されてきた背景に統一教会や日本会議といった宗教右派による影響があることは論を俟たない。「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸から」発言の真偽についてさらなる追及が必要であることは言うまでもないが、この騒動で図らずも露呈した統一教会と日本会議、自民党の一体化という問題についても追及が必要だろう。

（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　スキャンダル　【不祥事・トラブル】　 ２０２２年１０月０７日 　０９：５４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。