若者と高齢者と富裕層をつなぐ分かち合いを問題にしない「朝日」

さて今日の「朝日」の社説を読んで、また言いたくなった。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
[若者と高齢者と政治―世代をつなぐ分かちあいを](朝日社説2012年1月3日（火）付)

先ず題名と内容が大嘘なのだ。以下その部分をあげてみよう。

＞忘れてはならない前提がある。若い世代が税や保険料を納められなければ、社会保障は成り立たない。担う側がやせ細っていては、肩車は、お年寄りもろとも崩れてしまうという現実だ。
「担う側」を「やせ細」らせてきたのは誰か、全く語っていない。

＞教育を受けやすくする。雇用の機会を広げる。子どもを生み育てる環境を整える。それが、政治の最優先課題である。
これらを削ってきたのは誰か、全く語っていない！

＞政府も、子どもを含む「全世代対応型」社会保障への転換を掲げている。それでも思うように進まないのは、財源を生み出すために、他の支出を我慢してもらう説得ができないからだ。民主主義は、新たな負担の分かちあいが苦手なのだ。
どこから「財源を生む出だす」か、「朝日」は国民増税しか頭にない。「新たな分胆」は、国民に課税するというもので、「格差社会」の「上」にいる者への「新たな分胆」は全く視野に入っていない。だから「他の支出を我慢してもらう説得」となる。「朝日」はどこに顔を向けているのかと言いたくなる。

＞独裁体制を倒した「アラブの春」も、米ウォール街の占拠から世界に広がった「格差社会」への抗議行動
というが、この「独裁体制」や「格差社会」の格差の「上」にある者を、この日本でどんな者たちか、社説は一貫して暴いていない、これを前提にして論じている。だから「政治家が進化すべきだが、同時に有権者も変わらなければ」と国民に説教することになるし、

＞正社員と非正規の待遇格差を縮め、子育てが終わった世代と仕事や賃金を分かちあう方策も考えるべきだ。
＞世代をつないで分かちあう社会を、どうすれば実現できるのか。それを先々の世代に引き継ぐには何が必要なのか。若者はもちろん、より多くの有権者が当事者として考える。それが政治を動かす原動力になるに違いない。
誰が「分かち合い」を「考えるべきか」、まず「朝日」に考えてほしいものだ。「朝日」の視界には、「正社員と非正規」と「子育てが終わった世代」の「連帯」は想定外だ。これでは「対立」助長となる。だから一般的な「分かちあうべき」論という情緒論になる。「分かち合い」を否定する者はいない。しかし、繰り返すが「分かち合う」べき者は誰か、全く話を逸らしている！

「朝日」の最大の問題は、若者と高齢者を分断、対立させ、「利害が異なる人々が、もっと対話したらどうか」と「提案」してみせている。これほど上から目線はない。

この上から目線は、実は真の「分かち合い」から眼を逸らし、ウソの「分かち合い」という幻想を振りまき「若者受難の時代」の解決を遅らせている。これは以下のことを語ることで、実は証明できる。

＞昨年の大阪市長選だ。朝日新聞社の出口調査では、前回の選挙より投票所に足を運んだ若者が増え、２０代、３０代の７割は大阪維新の会の橋下徹氏に一票を投じていた。

このことそのものは画期的だった。だが、「アラブの春」も、米ウォール街の占拠から世界に広がった「格差社会」への抗議行動も、大阪の現象と同列に扱えるだろうか。

「既成政党」では支持が得られないとの危機感から始まった「大阪維新の会」現象は、新自由クラブ、日本新党、新進党、民主党、「自民党をぶっ壊す」と叫んで格差社会の「上」にいる者たちの安泰と温存を図った現象とまったく同じレベルの話だからだ。

確かに、これらの諸現象から学ばなければならないのも事実だ。だがその前に思い出さなくてはならないことがある。

一つは、イラク・アフガン戦争を熱狂的に支持したのは、他ならぬ米国国民であったという事実だ。しかし、今はどうか？
「撤退までに１６万人超死亡＝米軍進攻後、８割は民間人－イラク」が現実だ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012010300003

二つは、国内に眼を移せば、ライオン宰相を煽った結果、国民の「痛み」はどうなったか、「朝日」の社説がいう「子ども・若者向けの公的支出の比率を、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国など３９カ国で比べたところ、日本はなんと３８位（０７年データ）」にみるように、この間「担う側」を「やせ細」らせてきた政治の根本要因・政治の枠組みを語ろうとしていない。眼を逸らしている。

このことは、まさに「犯罪的」と言える。なぜならこの国の「自殺者」の数をみればいいだろう。またイラク・アフガン戦争の被害者を見れば明瞭だ。これらの戦争に加担し、税金を投入してきたこと、そのために国内では税金を削ってきたことなどなどを考えれば、「朝日」は、この「犯罪者」を免罪しているとしか言えないが、どうだろうか。
原発ムラ・原発利益共同体の温存政策の結果、今国民がどうなっているか、これも関係ないとは言わせない！
http://kuwadong.blog34.fc2.com/blog-entry-691.html

この国の格差を埋める方策は分断よりも団結をこそ
富める者分かち合ふべきことどもを胸開きてこそ国豊かにと