幻想の国会議員削減・公務員バッシングを破綻させるために

改造野田内閣について世論調査が出ていた。そのなかで出ていた「身を削る」論について一言二言言っておこう。

消費税増税のせめぎ合いが激しく行われているが、消費税増税勢力が、今どこを突破口にしようとしているか、見えてくる。予断は許さないが、展望もある。だからこそ増税勢力の弱点を指摘しておくことが大事かなと思う。

内閣支持率３５％横ばい　「共同」世論調査　2012年1月15日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012011502000021.html

「やっぱり思ったとおり」の結果だった。マスコミが言い続けてきたことが「世論」となったということだ。

それは、「消費税増税をめぐっては、国会議員定数と国家公務員給与の削減が実現しない場合には『増税すべきでない』との回答が７９・５％に達した」という記事だ。
まず、設問そのものに問題ありだ。誘導質問だ。「増税すべきでない」という理由が達成されたら、「増税はＯＫ」ということになる設問だからだ。「国会議員定数と国家公務員給与」を悪者にして増税をやってしまおうとする意図が見え見えだ。
これでは野田内閣を応戦する設問になる。消費税増税を反対する声を紹介しているかのように振舞いながら、実は応援しているのだ。

これについては、こんな記事が参考になる。
首相動静―１月１３日
http://www.asahi.com/politics/update/0113/TKY201201130613.html
７時３９分、東京・永田町の日本料理店「黒沢」。政治ジャーナリストの後藤謙次氏ら報道各社の政治部長経験者と会食。

１．この「会食」の意図は何か？何故マスコミ関係者と13日夕方に「会食」をしたか？

２．「各社の政治部長経験者」とは誰か？

３．この「会食」の費用は誰が支払ったのか？首相か？各個人か？各会社か？官房機密費か？その他税金か？

４．「各社の政治部長経験者」は、「会食」の内容を公開しないのか？

５．ぶら下がり会見をしなかった首相が、「各社の政治部長経験者」と「会食」するのは尋常ではないが、何故このような「会食」をしたか、首相は説明責任があるのではないか？

次に結果について、だ。
＞岡田克也副総理兼一体改革・行革担当相に「期待する」と答えた人は５９・４パーセントに上った。
岡田起用については、各社の社説で書いてあったとおりの結果だった。今後岡田ＶＳ小沢の政局報道に明け暮れるだろうな？

＞改造内閣が取り組むべき課題（二つまで回答）は「税金の無駄遣い一掃など行財政改革」が４３・７パーセントで最多。「景気・雇用対策」３０・８パーセント、「年金制度改革など社会保障」２７・０パーセントが続いた。
「税金の無駄遣い一掃など行財政改革」の「無駄遣い」の内容については尋ねてはいないのだろうか？ここが一番問題なのに。
そもそも消費税そのものについて、その是非について、どのように尋ねたか、この記事だけでは判らないが、もし尋ねていなかったら、消費税そのものについて、何故尋ねないのか？

今回の記事だけでは「世論調査」に参加した人数や設問数や内容などが不明なので、意図的なものを感じないわけにはいかない。資料探求不足かも知れないが。

次に、
ＮＨＫが行った世論調査「野田内閣支持率 ４か月で半減」によると　　1月10日 19時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120110/t10015170591000.html
議員定数削減や公務員の総人件費削減と消費税率の引き上げとの関係をどう考えるか聞いたところ、
▽「議員定数削減などにかかわらず引き上げるべきだ」が９パーセント
▽「議員定数削減などが行われない限り、引き上げるべきでない」が７１パーセント
▽「議員定数削減などにかかわらず、引き上げるべきでない」が１４パーセント

次は「読売」だ。
一体改革説明に国民が不満？…内閣支持率下落
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20120115-OYT1T00364.htm
消費増税案に反対する人は過半数を占め、「無駄な予算の削減が不十分だ」との反対理由が最も多い。野田首相が、自らの政策や考えを国民に十分説明していると思わない人は昨年１１月調査から３か月連続で８割を超え、「説明不足」との批判は根強い。このため、内閣支持率の下落は、今回の改造だけが要因だとは言い切れない。そのことは、岡田副総理の起用を評価する人が半数を超えていることからもうかがえる。

最後は、「朝日」について
消費増税案に反対５７％、賛成３４％　
http://www.asahi.com/politics/update/0114/TKY201201140525.html
◆政府は、社会保障の財源にあてるために、消費税を２０１４年４月に８パーセントに、２０１５年１０月に１０パーセントに引き上げる案をまとめました。この政府の案に賛成ですか。反対ですか。
賛成　３４反対　５７
◆野田首相は、消費税引き上げの前に、国会議員の定数削減や、公務員の人件費削減を実施する考えです。野田首相は、こうした削減ができると思いますか。できないと思いますか。
できる　１９できない　６７
◆消費税を引き上げる場合には、景気の状況をどの程度考慮する必要があると思いますか。（択一）
大いに必要がある３２
ある程度必要がある４８
あまり必要はない１３
まったく必要はない４

調査結果の解説が4面に掲載されている。以下要約してみる。意図がはっきりする。

野田佳彦首相が実現をめざす消費増税への有権者の視線は厳しい。朝日新聞社の全国世論調査では、政府案への反対が、賛成を大きく引き離した。賛成が少なかったのは、首相自らが増税の前提に掲げた国会議員定数や公務員人件費の削減への期待が低いことが関係していると見られる。…いかに身を削れるか、その成果が、増税への反対を和らげるカギの一つになりそうだ。景気の動向も無視できない。…政府案に賛成の人でも、80％が「景気への考慮が必要」と答えている。経済状況が悪化すれば、反対がさらに増えることも考えられる。…増税案が具体化すると現実妹が増し、反対が増える傾向は東日本大震災の復興増税をめぐっても見られたが、今回もその傾向が出た。

さて「身を削る」論についてだが、対案のコピーを考えてみた。

国会議員削減・公務員賃金カットや削減をして消費税を上げたら、社会保障制度は向上するか？非正規のワーキングプワー層の生活は改善できるか？財政再建はできるか？

政府やメディア、識者は、このことについて、まず応えるべきだろう。

また「消費税増税をめぐっては、国会議員定数と国家公務員給与の削減が実現しない場合には『増税すべきでない』と」「回答」した「７９・５％」の人、「議員定数削減などが行われない限り、引き上げるべきでない」が７１％の人、ホントに消費税の増税分を支払うつもりでしょうか？

最後に「経団連会長が大企業減税財源に消費税増税を主張」という記事も紹介しておこう。こんなことが国会で質疑されていたのかと思うと、嗤ってしまう。今のマスコミの必死さに。
http://www.youtube.com/watch?v=0Pez0V9OFmM&feature=relmfu
http://www.sasaki-kensho.jp/gijiroku/report.php?rid=38

頻繁に会食重ね策を練る民の暮らしを見ぬ永田ムラ
マスコミの垂れ流すゴミ埋めつくす瑞穂の国に春告げる波を