一体改革素案決定 反対の声をもっとわかりやすく国民に説明してはどうか

今日の「毎日」の社説「一体改革素案決定　反対なら代替示せ」に一言言いたくなった。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120107k0000m070112000c.html

「消費税を上げないならば」「対案示せ」というが、その「対案」をキチンと報道してきたか、それをはっきり示せと言いたい。
調べてみた。こんなことが「国会」で議論されていた。これを「毎日」ほか、マスコミは報道してきたか、検証すべきだろう。日本共産党の佐々木憲昭さんのブログに資料が結構あるじゃないか！
http://www.sasaki-kensho.jp/gijiroku/report.php?rid=558

国民を騙すのは、もういい加減にしろ！だね。「毎日」の論法をみてみると、
１．年間１０兆円もの借金をしながらなんとか社会保障をやりくりしている
２．毎年十数兆円の財源を安定的に確保しなければならない
３．これから４年連続で２００万人以上が高齢者になる
４．予算の組み替えや無駄の削減だけでは必要な財源が出てこなかった
５．国民全体で薄く広く負担するのが消費税だ。それで医療や介護の財源が得られる利点を改めて感じないわけにはいかない。つまるところ痛みと恩恵の比べ合いである。
６．「消費税を上げないならば」対案を、と言い、「もちろん消費税以外の改革も必要」で「高所得者に負担を課してもよいのでは」と、国民の不満を意識しているが、結果的には「戦中戦後に苦労してきた人が多いことを思うと心苦しい」と言いながら、「社会保障制度内の負担増と給付減はさらに必要」となり、消費税増税という枠に取り込もうとしている。

この論法は、今マスコミ界で流行っている論法だ。
だが、そこに「対案を示せ」という言葉に象徴されているように、
１．傲慢・上から目線・脅しのマスゴミぶりが浮き彫りになった。
２．「少子化は改善の兆候が見えず、今後ますます現役から高齢世代へと人口が移る」なども、少子化の原因に切り込むことをせず、現役世代の雇用と賃金の保障しないで大儲けしている企業に迫っていないことがハッキリした。
３．「中間層がやせて貧困率が高くなれば社会全体の経済活動が停滞し、結果的に高所得者にも悪影響が出る」というのも、一見中間層を代弁しているかのように見えるが、裾野に恩恵を与えていかない限り、結果的には中間層もやせていくことになる。
４．この姿勢は、上に優しく下に冷たい姿勢といえる。

今マスゴミに必要なことは
１、その視線を貧困層の改善にこそ向けるべき
２．貧困層の涙と汗と血の結晶の恩恵をひたすら受けてきた1パーセントの富裕層の有り様を問いかけていくべき
３．貧困層に重くかかる消費税増税ではなく、「貧困率が高くなれば」、「介護難民があふれ出るだろう」なんて呑気なことを言っているのではなく、これを防いでいくためにカネのあるところから、カネを出させることに集中すべきだろう。

国民に必要なことは、
１．マスゴミのウソ報道をやめさせ、ジャーナリズムに相応しい報道を求めていくこと、
２．身の回りにいる「99パーセント」と団結・連帯していくこと、
３．1パーセントに「絆」を自覚していただくこと、
４．こうしたことを実行できる政権を選択すること、

おもいやり絆に致す政（まつりごと）トンネル抜けて瑞穂の春を