国家の最高法規である日本国憲法の施行記念日に安倍首相は海外で憲法否定行脚！国家や行政は式典もせず！

毎年の5月3日の前後、各紙は社説や世論調査を繰り返してきました。今年も同じです。そして67年を迎える明日、東京新聞と信濃毎日の今日の社説にアッパレ！を送りました。しかし、以下の記事には、大渇！です。

何故か。この間、憲法記念日に、日本国も各地の行政も、国家の最高法規である憲法を祝う式典すら実施しないのです。このことについて、いっさい不問に付した記事を平然と書いているのです。こうやって、憲法が形骸化されてきたことを、今こそ検証すべきです。

このことについては、この間、各地の自治体が「政治的中立」を口実に、後援などを拒否したとの報道がなされたことについて、愛国者の邪論の考えを記事にしてきました。このなかで、憲法遵守擁護の義務を負っている国家や自治体が、憲法尊重の、憲法を考える式典や行事すら実施してこなかったことを批判してきました。

このことを踏まえて、明日の憲法記念日をどのように報道するか、まさに「戦前のマスコミ」が試される5月3日となるでしょう。

東京　施行６７年、揺らぐ憲法　集団的自衛権に批判も　2014年5月2日 21時43分http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014050201002298.html

日本国憲法は３日、１９４７年の施行から６７年を迎える。国の最高法規である憲法は一度も改正されていないが、安倍晋三首相は改憲を目指し、憲法の存在は揺らぎつつある。首相は改憲に先立ち憲法９条の解釈を変更し、集団的自衛権行使を容認する意向だ。野党は憲法を変質させる「解釈改憲」と批判。与党の公明党も慎重姿勢を保つ。一方、改憲手続きを確定する国民投票法改正案は今国会成立が確実だ。改憲の環境整備は進むが、賛否は割れている。憲法記念日の３日には護憲派、改憲派の双方が各地で集会を開く。憲法を取り巻く情勢は変化しており、国民レベルで議論の深化が求められる。（共同）（引用ここまで）

信濃毎日　憲法の意義を考えよう　３日の記念日に合わせ県内各地で集会 05月02日（金） http://www.shinmai.co.jp/news/20140502/KT140501FTI090048000.php

３日の憲法記念日に合わせ、長野県内各地で憲法について考える集会などが開かれる。主催団体は、安倍晋三首相が憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を目指していることなどを踏まえ、あらためて憲法の意義を考える機会にしたいと話している。
日本青年会議所長野ブロック協議会は憲法記念日前日の２日、信州大大学院の成沢孝人教授（憲法学）を招き、大町市で講演会を開く＝表。担当者は「若い世代が関心を持てるよう、憲法の条文に何が書かれているかを解説してもらう」としている。
３日は安曇野市の市民有志が「憲法と秘密保護法は両立するの！？」と題した集会を計画。安曇野ちひろ美術館常任顧問の松本猛さんや下伊那郡阿智村の岡庭一雄前村長らが特定秘密保護法の問題点についてパネル討論する。
諏訪市で同日、護憲団体などでつくる諏訪地方憲法集会が開くイベントでは、４０年にわたり、原発の危険性を訴えてきた京都大原子炉実験所の小出裕章助教が「原発と憲法」のテーマで講演する。
３日は長野市でもＮＰＯ法人「松代大本営平和祈念館」がイベントを企画。主催者の１人は「戦争する国を目指して改憲が議論される中、しっかりと平和憲法の意義を考えていきたい」と話す。同市では「守ろう平和憲法信州ネットワーク（信州護憲ネット）」も講演会を予定。松本憲法会議などは松本市で「憲法施行６７周年記念松本市民集会」を開く。
一方、伝統に基づく国家理念を表した新憲法制定を求める民間団体「日本会議長野」事務局（長野市）によると、憲法記念日に合わせた集会などは予定していない。（引用ここまで）

何故憲法九条が輝くか！信濃毎日の社説が輝いた！だが、問題の根本解決のために日米同盟との矛盾は！？

信濃毎日が踏み込んだ記事を書きました。それは、軍事力強化と軍事費の関係です。このことそのものはアッパレ！でしょう。

自公政権は民主党政権時の「約束」として、財政再建と社会保障の充実のために、4月から国民に消費税増税を課しました。来年には10％を課すというのです。早速「丁寧な説明」が始まりました。そういう時に、集団的自衛権行使論と財政再建がどのように関係しているのか、推進派は沈黙です！

もう一つ。記事中に登場する元国会議員で弁護士の内藤功さん（８３）が共産党の議員であることを、何故書かないのか！信濃毎日自身が「中立」の名の下に、共産党隠しをしていると言われても仕方のない記事を書いているのです。何故、事実を書かないのか！

もう一つは、「東西冷戦激化に伴う再軍備や自衛隊と米軍の一体化、自衛隊の海外派遣…。日本は平和憲法の精神とは逆の道をたどっていく。そのたびに９条は自衛隊や安全保障政策との整合性を問われ、政治の荒波にもまれてきた」としながら、「９条は当初の輝きを失いながらも、日本の支柱となっている」と、その背後にある「日米同盟」という「日米軍事同盟」について、やはり語っていないのです。

共産党と日米軍事同盟は、日本のマスコミ界にあって、今やタブー視されているのです！こうした姿勢が、憲法違反になることを、信濃毎日でさえも、気づいていないのでしょうか。信濃毎日と言えば、戦前不屈のジャーナリスト桐生悠々の健筆を想い出します。

信濃毎日　９条が問う／戦争放棄　あの輝きを失わせない　2014/5/2 10:05http://www.shinmai.co.jp/news/20140502/KT140501ETI090002000.php

　「新しい憲法で一番うれしいことは戦争の放棄ということです…日本が、永久に戦争と別れたのです」

　日本国憲法が施行された翌日、１９４７年５月４日付の「夕刊信州」（信濃毎日新聞が設立）に載った長野市の小学生の作文である。平和国家に生まれ変わる礎として、憲法への期待がつづられている。

　身近な人を戦争で亡くしたり、不自由な暮らしを強いられたりした当時の日本人には、戦争放棄をうたった９条はとりわけまぶしく映ったであろう。

＜荒波にもまれた歴史＞

　輝きはその後、どうなったか。東西冷戦激化に伴う再軍備や自衛隊と米軍の一体化、自衛隊の海外派遣…。日本は平和憲法の精神とは逆の道をたどっていく。そのたびに９条は自衛隊や安全保障政策との整合性を問われ、政治の荒波にもまれてきた。

　それでも、自衛隊は９条の枠内で「専守防衛」に徹した。歴代政権も自衛隊の海外での武力行使を禁じてきた。その結果、戦争で他国の人を殺傷することも、日本人が血を流すこともなかった。９条は当初の輝きを失いながらも、日本の支柱となっている。

　国民の多くも９条を支持している。先の戦争の反省に立ち、同じ過ちは二度と繰り返したくない、と考えているからではないか。軍事が暮らしの中で幅を利かせないよう、９条を守る活動が続いているのは一筋の光だ。

　元国会議員で弁護士の内藤功さん（８３）＝東京＝も、そうした一人だ。敗戦を海軍経理学校生として迎えた。東京大空襲を経験し、入学後は無慈悲に人を殺した戦地の話も聞いた。幼いころ、かっこいいと考えていた戦争に対する見方はがらりと変わった。「戦争は人殺し。勝っても負けても絶対にやってはいけない」と。

　職業軍人の道を選んだ責任も感じながら、弁護士を目指した。司法試験に受かったのは５１年。９条を市民の「守り刀」にする決意を固めた。その後、東京の米軍立川基地の拡張反対運動を発端に、駐留米軍が違憲かどうかが争われた「砂川事件」など、９条をめぐる主な裁判に関わってきた。

＜平和的生存権の重み＞

　忘れられないのは、北海道の旧恵庭町で酪農を営んでいた兄弟が演習の騒音に悩まされ、抗議のために自衛隊の通信線を切断した６２年の「恵庭事件」だ。当初、器物損壊罪で送検されたが、検察は自衛隊法違反で起訴した。

　戦争中に軍の刑法が市民にも適用されたことと重なった。先例にしてはならないと、弁護団は自衛隊法の違憲性を問うた。札幌地裁は結局、通信線は「防衛の用に供する物」に当たらないとし、無罪を言い渡した。

　司法は違憲判断を避けたが、この法廷闘争は市民と９条をつなぐ上で重要な贈り物を残した。平和的生存権の活用である。

　「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」。憲法の前文に出てくる。

　自衛隊の演習により被告の平和的生存権が侵害されたと、弁論で初めて主張されたのだ。当時はまだ学説として定着してはいなかった。恵庭事件を契機に積極的に訴えられるようになった。

　自衛隊のイラク派遣は憲法違反として、千人を超える市民が派遣差し止めなどを国に求めた訴訟でも焦点となった。２００８年、名古屋高裁は「平和的生存権はすべての基本的人権の基礎にあり…憲法上の法的な権利として認められるべきだ」と踏み込んだ。

　顧問として訴訟に関わった内藤さんは「戦争は平和に暮らす権利を奪う最大の原因。９条を守ることは平和的生存権を守ることになる。平和に生きる権利が脅かされていると感じたら、議会などに異議申し立てができるし、反対意見も表明できる。憲法が認めるこれらの権利を日用品のように使いこなしてほしい」と話す。

　安倍晋三政権は国民の基本的な権利を狭めようとしている。特定秘密保護法はその例だ。集団的自衛権に関しては、政府の手足を縛る憲法の立憲主義を顧みず、勝手に解釈を変えて行使容認を実現しようとしている。

＜武力ではなく外交で＞

　９条は紛争に対し、武力でなく外交の力で解決することを教えている。軍事重視の政策はコストもかかり、民生を圧迫する。巨額の財政赤字を抱える日本にとってふさわしいのか。私たちは暮らしの観点から安倍政権の安保政策を追及しなくてはならない。

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　連休明けから集団的自衛権の行使容認に向けた論議が本格化する。９条の空洞化がさらに進み、平和主義を掲げてきた戦後日本の転換点になる恐れがある。３回続きで憲法解釈変更の問題点や容認による影響などを考える。（引用ここまで）

自分は安全な場所に身を置き軽々しく自衛隊員に血を流せと言う安倍晋三などの不道徳にレッドカードを！

今日の東京新聞の社説にアッパレ！を送ります。安倍首相など、日本国憲法を否定し積極的平和主義というコピーを使って自衛隊員とその家族の命と安全を弄ぶ輩を徹底して批判する運動を展開すべきです。

以下ご覧ください。ここに登場する番匠氏は、先ごろＮＨＫのクローズアップ現代に登場、イラク「派遣」の際の「現実」、小泉首相の大ウソを暴露しました。しかし、このことについての国民的批判は、まだまだ弱いと思います。

イラク派遣 10年の真実 - NHK クローズアップ現代 - NHKオンライン 2014年4月16日

イラク派遣自衛隊員のべ1万人のうち、帰国後28人が自殺(NHK調べ2014年4月17日

イラク帰還員が25人も！悩める自衛隊員の多すぎる自殺 - NAVER まとめ 2012年9月27日

それは、実際に戦場に身を置かない政治家とマスコミの不道徳が最大の原因だと思います。イラク戦争の時も、日本のマスコミは、アメリカ軍に「同行」し、鉄砲を撃つ側からの報告を行ってきたことは周知の事実でした。鉄砲を撃たれる側の日本人の報告・訴えは「自己責任」のバッシングを浴びせました。

今、この事実を検証すべきです。日本国民は、ミサイルや鉄砲の弾が飛んでくる側に立って、自分が撃たれる側に身を置いて、その反撃を考えるのか、紛争を未然に防止する手立てをどのように考えるのか、検証すべきです。

このことは、日本国民にとって見れば、撃たれる側にたって主張されている北朝鮮のミサイルの「脅威」、中国の尖閣侵入の「脅威」、しかし、中国や北朝鮮の国民にしてみれば、世界最強の軍事力を擁している日米の軍事力は、日本国民と同様に撃たれる側に位置している、という想像力が機能しているかどうかということです。

これは中国語で言えば「矛盾」のサイクルをどう考えるか、ということを意味しているのです。こうした「矛盾」を、非軍事的手段で解決するとした日本国憲法の意味を、どのように考えるか、です。軍事力に依存して「矛盾」を解決する手段には、人の命がかかっています。同時に国民の税金や暮らしもかかっていることを想像できるか、このことをどのように意味づけるか、です。

そういう点で、集団的自衛権行使論をぶちあげる政治家たちは、「命令」で最前線に送られる自衛隊員とその家族の「こころ」を弄んでいると断罪しておきます。そういうことを考えさせる東京新聞の社説でした。人の命は地球より重いのです。

東京　憲法を考える　戦死と向き合う覚悟は　2014年5月2日http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014050202000162.html

 安倍晋三首相は憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使解禁を目指します。戦場で死ぬことのない政治家に自衛官の戦死と向き合う覚悟はあるでしょうか。

　二〇〇三年三月、米国のブッシュ政権は「フセイン政権が大量破壊兵器を隠し持っている」との根拠のない情報をもとにイラク戦争に踏み切りました。世界に先駆けてこの戦争を支持した小泉純一郎首相は同年十二月、「日米同盟、信頼関係を構築していくことは極めて重要だ」と述べて自衛隊のイラク派遣を決定しました。

　翌年、防衛庁人事教育局長（当時）が首相官邸に来ました。「『万一の場合、国葬をお願いしたい』と自衛隊が言っています…」

◆文民統制への不信感

　内閣官房副長官補だった柳沢協二氏が覚えていました。「死者が出れば内閣が吹っ飛ぶ。なぜ自衛隊は葬儀のことを最初に考えるのか奇妙に思った」

　自衛隊をイラクへ派遣する法律は〇三年七月すでに成立、米国に年内派遣を伝えるのは確実でした。しかし、十一月に予定された衆院選で争点にしたくない官邸は沈黙、何の指示も出しません。現地調査もできず、困り果てた陸上自衛隊は戦闘死した隊員の処遇について極秘に検討したのです。

　政府を代表して官房長官がクウェートまで遺体を迎えに行き、政府専用機で帰国、葬儀は防衛庁を開放し、国民が弔意を表せるよう記帳所をつくるという案です。

　当時、陸上幕僚長だった先崎一氏は「死者が出たら組織が動揺して収拾がつかなくなる。万一に備えて検討を始めたら覚悟ができた。国が決めたイラク派遣。隊員の死には当然、国が責任を持つべきだと考えた」。政治家は自らの立場を優先させて自衛隊のことは考えない、という不信感がうかがえます。政治が軍事を統制するシビリアンコントロールはあてにならないという困った教訓です。

◆「撃たれたら騒がれる」

　先崎氏から三代後の陸幕長になった火箱芳文氏は〇九年六月、ワシントンにあるウォルター・リード陸軍病院を訪ねました。ベッドで半身を起こし、待ち構えていた兵士がイラク戦争で負傷し、手足を失っていたのを見て、たまらず抱きしめたそうです。

　退役軍人省へも行きました。陸軍病院や退役軍人省への訪問は日本の制服組トップとしては初めて。火箱氏は「今後、どのような海外派遣があるか分からない。米軍の実態を自分の目で見る必要があると感じた」。退役軍人省は、二千五百万人にも及ぶ退役軍人に各種給付や医療・リハビリ業務を提供し、アーリントン国立墓地を除く国立墓地を管理しています。

　自衛隊には戦死者や戦傷者がいないので、日本に退役軍人省に相当する役所はありません。退官した後は、他の国家公務員と同様に国家公務員共済組合から年金が支払われます。第二次世界大戦後も戦争を続ける米国と、戦争を放棄した日本では国のシステム面でも大きく違っているのです。

　イラク派遣で空輸を担った航空自衛隊の将官は〇六年九月、首相官邸へ出向きました。Ｃ１３０輸送機が首都バグダッド上空へ差しかかると地上からミサイルに狙われていることを示す警報音が鳴り響くという危険な状態にあることを報告するためです。

　「多国籍軍には月三十件ぐらい航空機への攻撃が報告されています」と伝えると、当時の安倍晋三官房長官は「撃たれたら騒がれるでしょうね」と答えたそうです。

　本紙の取材に将官は「怖いのは『なぜそんな危険なところに行っているんだ』という声が上がること。政府が決めた通りの活動を続け、政治家に知らんぷりされてはかなわない」と話しました。

　安倍政権は憲法解釈を見直して、集団的自衛権の行使解禁を目指しています。武力行使を避けたイラク派遣でさえ、政治家の責任のとり方をめぐり、制服組には不満があるのです。

　石破茂自民党幹事長は四月五日の民放テレビ番組で、アフガニスタン戦争で集団的自衛権を行使した国の軍隊が多数の死者を出したことから「日本にその覚悟があるか」と問われ、「政治が覚悟しなきゃいけない」と答えました。

◆もてあそばれる解釈

　米国、英国、韓国の大統領や首相が自国の兵士を激励するためイラク訪問する中、当時の小泉首相や安倍官房長官、防衛庁長官だった石破氏は十三回二十二発ものロケット弾攻撃を受けた陸上自衛隊の宿営地を視察することなく、終わりました。

　戦争を知ろうともせず、机上で勇ましい夢を語る政治家が憲法解釈をもてあそぶ。空疎なシビリアンコントロールが取り返しのつかない事態を招こうとしています。（引用ここまで）

愛国者の邪論の記事をご覧ください。 

 

アルジェリアの殺人事件を「テロとのたたかい」とする論調と自衛隊法「改正」に疑問あり！真相の究明を！　2013-01-25 23:59:31 

やっぱり石破発言は国家の命令に従わない人間は死刑を課す！個より公を優先する自民党改憲思想にあり！(2013-07-20 14:41:22 | 日記)

麻生副総裁が語ったナチス手口学べ発言の民主主義的手法が静かな中　2013年8月12日

人の死を軽んずべからず！ 

自殺者3万人14年を放置する憲法違反の国家に対して一揆を起こそう！　(2012-05-11 23:55:33 | 日記)

アベコベ宰相いつものことですが、その場しのぎの言い訳！「軽々しく原発やめられない」と再稼動正当化！

またまた安倍首相が、ひねくれたというか、子どもじみた言い訳、ドイツを揶揄・批判して日本の原発の再稼動方針を正当化しました。この御仁の性格、ホント、良くないと思うのは愛国者の邪論だけでしょうか。ま、この御仁、全くの個人であるならば、問題ナシ！ですが、それにしても一国の総理大臣なのです。だから問題アリ！と言わなければならないのです。

さらに、問題なのは、こんな発言をしても、日本のマスコミが、ちっとも突っ込まないのです。ここに、国民の中に、しょうがねぇな！感を抱かせていこうとする思惑が透けて見えてくるのです。さもなければ、マスコミの人間を見る感覚が錆付いているとしか言いようがないということです。

だいたい、こんなことを言わせておいて、問題ナシ！ということが、子どもの躾・仕付けにとって良いのでしょうか？道徳を説く人間だからこそ、不道徳の窮みと言わなければならないのです。

では何故問題なのか、検証してみます。

１．「日本は島国」だから、ドイツとは違って「電力を輸入できない」のだと、ドイツの脱原発政策を皮肉ったというか、揶揄というか、全く現実を踏まえていないことを言ってしまっているのです。ドイツ人の「理解できない」という質問に対しての回答ですから、こういう安部首相独特の言い返し発言になったのでしょう。いつものことです。

２．本人は、自分の原発再稼動政策を正当化するために、以下の記事のようなドイツの脱原発政策との違いを際立てようとしているのでしょうが、全くの無自覚なんでしょう。ま、それでも善意で考えれば、の話です。

「ドイツの脱原発、正しかった」　メルケル独首相が「日本の汚染水処理の失敗」を目の当たりにして確信　と表明　9月 2nd, 2013 |

３．それにしても一国の総理大臣です。正々堂々と再稼動政策の根拠を言えば良いのですが、外国の事例を出さなければ正当化できないところに、再稼動政策の理不尽性が浮き彫りになってしまっているのです。こんなことが自覚できないまま、こんなアホな事を言ってしまうところに、この御仁のレベルが浮き彫りになってしまったのではないでしょうか。

４．また、酷いことには、現在の日本において、原発がなくても、経済は成り立っていることをスルーして、外国で大ウソをついていることです。日本の恥ですね。ドイツ人が、そんなことを知らないとでも思っているのでしょうか。よくも、こんなことを平気で言えるものです。

５．「新しい安全基準」「安全確保を徹底して」というのも、外国人は笑っているでしょう。国内では、マスコミが追及の手を緩めているので、本人は内弁慶的に大仰なことを言えるのでしょうが、巨大地震が想定されている日本にあって、さらには、放射性廃棄物の処理がままならない中にあって、更にはフクシマの汚染水が、日に日に溜まっているのに、どうしてこんなことが言えるのでしょうか。

６．更には、フクシマの子どもの甲状腺被害が、出てきており、今後もっと出てくる可能性が日に日に強まっているというのに、この御仁は、このような国民の苦悩なんて、全く眼中にないのです。フクシマや原発立地地域の住民が、この発言を聞いてどう考えるか、などという視点は、全くないのです。この御仁は。

以上のような、ことを考ええると、この発言、実はとんでもないことを言っているのですが、ご本人はもとより、日本のマスコミは、全くも大ナシ！として報道するか、報道すらしていないのです！

自民党の総選挙の際の公約からみれば、大きく転換した、いわば「公約違反」と言える発言ですが、そんなことは全く無視をした二枚舌・三枚舌が許される日本社会の腐朽性・腐敗性・知的退廃性を如実に示した事件だという指摘は愛国者の邪論だけでしょうか。

FNN 安倍首相、独紙インタビューで「簡単に原発やめると言えない」 - 04/30 04:55

安倍首相は、ドイツの新聞の書面インタビューに答え、「そう簡単に原発をやめると言えない」と述べた。29日付のドイツ紙「フランクフルター・アルゲマイネ」によると、安倍首相は、書面インタビューで、「日本は島国で、そう簡単にほかの国から電力を輸入できない」、「われわれは、そう簡単に原発をやめると言えない」と答えた。そのうえで、「新しい安全基準のもと、安全確保を徹底したうえで、再稼働を進めたい」と述べた。ドイツは、福島第1原発事故のあと、「脱原発」の方針を決めている。（引用ここまで）

「原発やめると言えない」「日本は電力輸入極めて困難」　安倍首相、独紙に書面で　2014.4.29 21:09 ［安倍首相］http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140429/plc14042921090012-n1.htm

安倍晋三首相は２９日付のドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネとの書面インタビューで「原子力をやめると軽々しく言うことはできない」と述べ、原発の再稼働にあらためて意欲を示した。ドイツは東京電力福島第１原発事故後、２０２２年末までの「脱原発」を決めている。安倍政権が原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働方針を明記したエネルギー基本計画を閣議決定したことについて、同紙は「多くのドイツ人が理解できない」と質問した。首相はこれに対し「日本は島国で、近隣諸国から電力を輸入することは極めて困難だ」と指摘。資源に乏しい日本では原発は引き続き重要な役割を果たすとし、安全確保を徹底した上で再稼働を進めたいと表明した。また中国、韓国との関係改善に向け「対話のドアは常に開いている」とも述べた。（共同）（引用ここまで）

原発再稼働、進める方針を明言　安倍首相、ロンドンの講演で   【共同通信】05/02 07:05

【ロンドン共同】安倍晋三首相は１日夜（日本時間２日早朝）、ロンドンの金融街シティーで講演し、経済成長の実現に向けて原発再稼働を進める方針を明言した。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）に関し、２０１５年中の交渉妥結に意欲を示した。　経済成長のためには安定的で安いエネルギー供給の実現が不可欠とし「世界のどこにも劣らないレベルの厳しい安全基準を満たした原発を、慎重な手順を踏んで再稼働させる」と表明。英国と原子力技術の開発に取り組む考えを明らかにした。（引用ここまで）

安倍首相「原発、再稼働させる」明言　英国で講演「経済成長に不可欠」2014.5.2 08:32 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140502/plc14050208320008-n1.htm

ロンドンの金融街シティーで講演する安倍首相＝１日（共同）

　安倍晋三首相は１日夜（日本時間２日早朝）、ロンドンの金融街シティーで講演、経済成長の実現に向けて原発再稼働を進める方針を明言した。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）に関し、２０１５年中の交渉妥結に意欲を示した。経済成長には安定的で安いエネルギー供給の実現が不可欠とし「世界のどこにも劣らないレベルの厳しい安全基準を満たした原発を慎重な手順を踏んで再稼働させる」と表明。英国と技術開発に取り組む考えを明らかにした。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について「包括的、オープンで透明なルールに貫かれた世界中に役立つ自由貿易の枠組みが生まれる」と意義を強調。ＴＰＰ交渉をめぐる先の日米首脳会談に触れ「交渉を急がせようと約束し合った。大きな前進だ」と指摘した。「アベノミクス」の柱と位置付ける成長戦略に関し国家戦略特区や年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）改革を推進する取り組みを紹介。「（規制を打ち破る）ドリルの刃は最大速度で回転している」と訴えた。（共同）（引用ここまで）

安倍首相に脱原発訴え＝首脳会談場前でデモ－ベルリン　（2014/04/30-23:44）http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014043001050

３０日、ドイツ・ベルリンの首相府前で安倍晋三首相に脱原発を訴えるデモ隊

　【ベルリン時事】安倍晋三首相とドイツのメルケル首相の首脳会談が行われたベルリンの首相府前で３０日、会談時間に合わせ、市民や在留邦人ら約５０人が安倍首相に脱原発を訴えるデモを行った。　デモ隊は「安倍首相に抗議します」との横断幕を掲げ、「再稼働反対」「さよなら原発」とシュプレヒコールを上げた。　参加した主婦ヘートウィヒ・ツォーベルさん（６３）は「東京電力福島第１原発の事故が起きた日本で原発が再稼働されたら最悪」。タクシー運転手ベルント・フリーベーゼさん（５４）は「安倍首相に国民と子供を守れと言いたい」と話した。（引用ここまで）

 【ドイツ】安倍首相に脱原発を訴え、首脳会談場前で市民らデモ「隣国との