安倍首相人気消滅寸前！唯一の味方はマスコミ！マスコミが真実を報道していたらトックに退場してる！

スリカエ・デタラメ報道の嵐の中でも国民は視ている！

まともな報道になれば日本はもっとよくなる！

朝日新聞とテレビ朝日と報道ステーションの世論調査結果が出ました。偽りの世論調査方法と安倍政権と立ち向かわない連日の他国報道や脅威報道、覚醒剤報道などの逸らし報道の結果が如実に出た世論調査です。しかし、それでもなお、安倍首相の個人的欠陥が浮き彫りになりつつあるなかで、不信感が助長されてきたこと、全国各地の反対運動が粘り強く展開されてきたことなど反映したことは明らかです。

これだけ安倍政権に対する不信が蔓延してきたいるにもかかわらず、受け皿を提示していない共産党の問題は大きいことが、世論調査結果にも浮き彫りになりました。国民の苦悩と期待にどう応えるか、応えたら良いか、別項で記事にしてみたいと思います。共産党は政治的に眠っていると言われても仕方のない状況です。

集団的自衛権の手順「適切でない」６７％　朝日新聞調査　2014年5月26日00時33分http://www.asahi.com/articles/ASG5T4VX4G5TUZPS001.html?iref=comtop_list_pol_n03

憲法改正ではなく憲法解釈を変える安倍首相の進め方は

朝日新聞社が２４、２５日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍晋三首相が目指す憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認について尋ねたところ、「賛成」は２９％で、「反対」の５５％が上回った。憲法改正の手続きを踏まず、内閣の判断で憲法解釈を変える首相の進め方については「適切だ」は１８％で、「適切ではない」の６７％が圧倒した。

• 世論調査―質問と回答
• 日本「８強以上に」４０％

　安倍首相は、私的諮問機関が「限定的に集団的自衛権を行使することは許される」と提言したことを受けて、与党の協議が整えば、憲法の解釈変更を閣議決定する考えだ。

　調査では、国会発議や国民投票を経て憲法を改正するのではなく、内閣の判断で解釈を変える首相の進め方について尋ねたところ、安倍内閣支持層や自民支持層でも５割前後、公明支持層では８割以上が「適切ではない」と答えた。

世論調査―質問と回答（５月２４、２５日実施）　2014年5月26日00時33http://www.asahi.com/articles/ASG5T5DW8G5TUZPS006.html?iref=comtop_list_pol_n04

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は４月１９、２０日の調査結果）世帯用と判明した番号は3728件、有効回答は1657人、回答率は44％、福島県の一部を除く

• 日本「８強以上に」４０％
• 解釈改憲「適切でない」圧倒

■安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

　支持する　　４９（４８）　　８１１．９３人

　支持しない　３０（２９）　　４９７．１０人

◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一。左は「支持する」４９％、右は「支持しない」３０％の理由）

　首相が安倍さん　　　　　９　〈４〉　　　７　〈２〉　７３．０７人

　自民党中心の内閣　　２１〈１０〉　　２１　〈６〉

　政策の面　　　　　　　　４６〈２２〉　　６２〈１９〉

　なんとなく　　　　　　　　２２〈１１〉　　　９　〈３〉

愛国者の邪論

支持・不支持を表明しない人は、２１％　３４７．９７もいました。こられの人をどう意味づけるか？安倍内閣支持者の政策面が４６％というもの、怪しい！どんな政策か全く判りません！それにしても、「首相が安倍さん」というのが９％、７３．０７人しかいないのです！安倍人気は完全に翳り浮き彫りです！ 

■いま、どの政党を支持していますか。

自民３７（３２）▽民主５（６）▽維新１（１）▽公明３（３）▽みんな０（０）▽結いの党０（０）▽共産２（２）▽生活０（０）▽社民１（０）▽新党大地０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党１（０）▽支持政党なし４４（４８）▽答えない・分からない６（８）

愛国者の邪論

共産党は民主・公明の次です。しかしこれでは「自共対決」になりません！支持政党なし４４にどうアピールするか！みんな・結い・生活・大地・改革がゼロというのも象徴的です。草の根がないからです。維新も、そのうちゼロになることでしょう。

■集団的自衛権についてうかがいます。集団的自衛権とは、アメリカのような同盟国が攻撃された時に、日本が攻撃されていなくても、日本への攻撃とみなして、一緒に戦う権利のことです。これまで政府は憲法上、集団的自衛権を使うことはできないと解釈してきました。憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにすることに、賛成ですか。反対ですか。

　賛成　２９（２７）　反対　５５（５６）

■安倍首相は、国会の議論や国民の賛成を経て、憲法を改正するのではなく、内閣の判断で、政府の憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにしようとしています。こうした安倍首相の進め方は適切だと思いますか。適切ではないと思いますか。

　適切だ　１８　適切ではない　６７

■もし日本が集団的自衛権を使えるようになったら、抑止力が高まり、周辺の国と紛争が起こりにくくなる、という意見があります。一方、周辺の国と緊張が高まり、紛争が起こりやすくなる、という指摘もあります。集団的自衛権を使えるようになったら、紛争が起こりにくくなると思いますか。紛争が起こりやすくなると思いますか。

　紛争が起こりにくくなる　２３

　紛争が起こりやすくなる　５０

■もし日本が集団的自衛権を使えるようになったら、アメリカなど同盟国の戦争に日本が巻き込まれる可能性が高まると思いますか。そうは思いませんか。

　巻き込まれる可能性が高まる　　７５

　そうは思わない　　　　　　　　１５

■外交についてうかがいます。安倍首相は中国や韓国との関係改善に、積極的に取り組んでいると思いますか。そうは思いませんか。

　積極的に取り組んでいる　　２８

　そうは思わない　　　　　　５５

■自民党に対抗できる政党は必要だと思いますか。必要ないと思いますか。

　必要だ　　７９　　１２３７．９３人

　必要ない　１２　　　１９８．８４人

■自民党に対抗できる政党として、どの政党に期待しますか。

民主１７▽維新５▽公明４▽みんな１▽結いの党０▽共産３▽生活０▽社民０▽新党大地０▽新党改革０▽その他の政党１▽特にない５２▽答えない・分からない１７

マンネリ活動から脱却すべし共産党！

受け皿の政権構想案を示しせ共産党！

政権の交替の嵐を吹かせよ共産党！

愛国者の邪論

圧倒的多数の国民が自民党に対抗できる政党を求めている！対抗できる政党として期待しているのは民主党２８１．６９人、維新８２．８５人、公明党６６．２８人、共産党４９．７１人です。これを支持政党率と比べてみますと、どうでしょうか。

民主８２．８５人、公明４９．７１人、維新１６．５７人、共産３３．１４人です。自民に対抗できる政党として民主・維新への「期待」２２％もあることが判ります。共産党への期待も増えていますが、民主・維新の勢いはありません！「自共対決」論は浸透していないということです。何故か。何故か、と言えば、日々垂れ流されている情報戦の中にあって、アピール性に不足しているということです。このままでは、偽りの政権枠組み論で、またやられます！共産党の出番ですが、この数字は、国民の志向と向き合った活動方針になっていないことが判ります。改善できるでしょうか？

■いま停止している原子力発電所の運転を再開することに賛成ですか。反対ですか。

　賛成　２８　反対　５９

愛国者の邪論

原発再稼動を狙う安倍政権にとって、国民の要求に逆らうことが難しいことでしょう。安倍政権は、ここでも追い詰められています！

テレビ朝日　安倍内閣の支持率、12ポイント下落　ANN世論調査　　(05/26 10:33http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000027590.html

安倍内閣の支持率が先月より約12ポイント下落して、45.7％と、おととし12月の就任以来、最低を記録したことがANNの世論調査で明らかになりました。
　調査は24日と25日に行われました。安倍内閣の支持率は、先月の前回調査と比べて12.3ポイント下落し、45.7％となりました。内閣支持率は、これまで最低だった去年7月の46.4％を下回り、おととし12月の就任以来、最低です。また、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使を限定的に容認するため、憲法解釈の見直しを進めていることについて、「支持する」とした人が34％、「支持しない」と答えた人が44％でした。さらに、「自民党が憲法解釈の見直しをあくまで求めた場合、公明党は連立を離脱し、野党として対決すべきだ」と答えた人が47％に上りました。（引用ここまで）

報道STATION・ANN世論調査　2014年5月調査

【調査日】2014年5月24・25日(土・日曜日)【調査方法】層化二段無作為抽出(全国125地点)
【対象】1000人【有効回答率】49.0%

安倍内閣を支持する　　45.7% (前回比-12.3)

安倍内閣を支持しない　32.2% (前回比+7.4)

わからない、答えない　22.1% (前回比+4.9) 

党　名	支持率（％）	前回比
自民党	47.6%	-2.1
民主党	12.0%	3.3
日本維新の会	2.7%	0.6
公明党	2.7%	-1.1
みんなの党	0.6%	-0.5
共産党	3.3%	-1.4
結いの党	0.4%	0.4
生活の党	0.4%	0.2
社民党	0.8%	0.0
新党改革	0.0%	0.0
その他	0.2%	0.2
支持なし、わからない、答えない	29.3%	0.4

内閣支持率58％に上昇　関税引き下げ4割超が支持　(04/28 11:51)

内閣支持率5割下回る「日米ギクシャク」は半数超　(02/24 11:54)

何としても武力を行使させたい安倍首相！集団的自衛権行使容認論のゴマカシますます浮き彫り！

安倍首相の姑息を見破り、レッドカードを突きつける国民的運動を！ 

いよいよ、国民の目線をグレーゾーンに持ち込み、スリカエ・大ウソのトリックを使ってねじ伏せていこうとうする安倍首相の姿勢が日々浮き彫りになってきました。以下の記事をご覧ください。結局、最高責任者であると豪語した安倍首相の判断に委ねるということなんでしょうか？しかし、このことが一番危険な選択であるのです。周囲は本当に判っていないのです。こんなウソツキ政治がまかり通るようでは、国際社会の恥というものです。 

腹の中が真っ黒な安倍首相に判断を一任することが一番危険！

東京　自衛隊出動の可否判断を首相一任　グレーゾーンに対処　2014年5月25日 19時54http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014052501001727.html

政府は、武装集団による日本の民間船襲撃や離島への不法上陸に自衛隊が迅速に対処するため、出動の可否判断をあらかじめ閣議決定で首相に一任する制度の検討に入った。武力攻撃までは至らないものの他国から主権侵害の可能性がある「グレーゾーン」事態への具体的対応の柱とする方向だ。与党協議でも議題とし、併せて秋の臨時国会で自衛隊法改正を目指す。政府関係者が２５日、明らかにした。集団的自衛権の行使容認問題を主題とする自民、公明両党の「安全保障法制整備に関する与党協議会」は２７日からグレーゾーン対処を皮切りに具体的事例に沿って協議する。（共同）（引用ここまで） 

コロコロ替わるゾーン！糠に釘！そもそもまともな議論ができない！

米国とも相談もせず架空のゾーンを設定して正当化！

憲法9条を前提に国連に加盟した事実を否定！

今日の赤旗に、以下の記事が掲載されました。大変重要な内容です。安倍首相が身振り手振りで説明・講義した記者会見の内容が、口からデマカセの、その場しのぎ場当たりの、個人的な発案だったことを政府自身が認めたのです。答弁では国民に理解していただく観点からつくったグレーゾーンだったということです。一国の首相が、憲法解釈をしようとしているのに、アメリカとも相談もしていない内容を国民に説明するという「大義」を振りかざして、ウソをつくのです。こんな政治家がいるのです！しかも総理大臣として！ 

赤旗26日２面　「邦人保護」は国民説明用　集団的自衛権　首相事例で政府答弁　赤嶺氏批判

赤嶺政賢(日本共産党)をクリックしてください。質疑内容がご覧になれます。

政府は23日衆院内閣委員会で、安倍晋三首相が記者会見（15日）で集団的自衛権の必要性を力説した「邦人保護中の米艦防護」の事例について、首相の「国民説明用」との認識を示しました。同委員会で日本共産党の赤嶺政賢議員が、首相があげた事例について「また新しい事例が出てきた。有識者懇談会の事例とも違う」と指摘。国家安全保障局の武藤義哉審議官は「首相は国民に理解していただく観点から説明されてということだ」と述べました。赤嶺氏は。在外邦人の退避は民間航空機は船舶のチャーターなどで対処すべきであり、首相が示した事例があったとしても米軍が自ら警戒態勢をとらないことは想定しがたいと指摘。この事例について、日米間で協議されたことがあるのかとただしました。武藤審議官は懇談会報告書があげた６事例について「日米間の協議にもとづいての内容ではない」と明らかにする一方、首相の事例については「内容が機微にわたるものについては（答弁を）控えさせていただきたい」と言及を避けました。赤嶺氏は、「さまざまな前提を抜きに、ありえない想定を議論するのは非常に危ういやり方だ」と指摘。2004年のイラク人質事件で当時の政府・与党が自己責任論を強調した経緯をあげ、「ためにする議論はやめるべきだ」と批判しました。（引用ここまで） 

国民は安倍首相の大ウソ・スリカエ・デタラメを見抜いている！

 暮らしの「脅威」にこそ対応を　

国内の「脅威」と国民生活は知らんぷり！

最近、集団的自衛権や憲法改正の議論をテレビでよく見ますが、防衛問題については理念だけでなく、予算も同時に検討されるべきです。集団的自衛権行使が容認となれば、その予算は子ども手当てのように、「財源が確保できないので、やっぱりやめます」とか、消費税のように「景気が良くなるまで先送りします」ということは不可能だからです。脅威に備えるためだとの説明ですが、その脅威の確率は本当にそんなに高いのでしょうか。私は中国出身のお母さんたちとも仲良く付き合っていますし、コンビニや居酒屋の外国人店員さんの応対も悪いと思ったことはありません。「脅威なのかな」と感じるのは、テレビを見ている時だけです。一方、地震や介護難民などの「脅威」は、実感があります。老後の年金がきちんと支払われるのかも不安です。これらの確率はとても高い気がします。こうした課題にきちんとお金をかけるべきだと思います。軍事力の増強ではなく「ヒトやサイフにやさしい」方法を、もっと考えてほしいのです。主婦47歳（引用ここまで）

首相は平和のための外交努力を　　

外交努力を怠り脅威を煽り架空のゾーンを設定する姑息！

安倍晋三首相が記者会見をして具体的な攻撃の事例をパネルで示し、集団的自衛権の行使を認めるための憲法解釈の変更について説明している様子をテレビで見ました。日本人は、とても優しいです。具体的に周りのヒトが攻撃された事例を示したら、助けようと思うでしょう。しかし、安倍首相がやっていることは、論理のすり替えで、敵対感情をあおっているのだと思いました。戦闘になる前に、平和を保つための最大限の外交努力をするべきではないでしょうか。明確に戦争を否定している日本の憲法は、世界に誇ることができるすばらしいものです。この憲法があるからこそ、日本人は国外に行っても安全に活動できると思います。ところが、安倍首相は「日本人の命を守る」ためという名目で、憲法の解釈を変えようとしています。邦人を輸送する米輸送艦の限定事例について、「まさに紛争国から逃れようとしている。お父さんやお母さんやおじいさんやおばあさん、子どもたちかもしれない。彼らが乗っている米国の船をいま、私たちは守ることができない」などと熱弁をふるっていました。その姿勢にとても違和感を持ちます。日本は唯一の被爆国です。ひどい戦争を経験しました。だからこそ、武器を捨て、対話で立ち向かうべきだと思います。安倍首相は、国際情勢の変化や日本周辺の「脅威」拡大を集団的自衛権の行使を認める理由にしていますが、そんな世界情勢にある今だからこそ、日本が対話でリーダーシップを発揮すべきだと思います。高校生17歳（引用ここまで） 

グレーゾーンはまやかし！

ホンネは集団的自衛権行使容認で突破したい！

戦闘支援の拡大検討　与党「一体化」基準変更協議　2014年5月26日 朝刊http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014052602000123.html

集団的自衛権をめぐる与党協議で、自衛隊による他国軍への支援活動のうち、何が戦闘行為に当たるかの「武力行使との一体化」問題が議論の対象に浮上している。安倍政権が与党側に、許される活動範囲の拡大を検討する方針を伝えたためだ。武力行使の一体化は戦闘支援にあたるとして、戦争放棄を掲げた憲法九条に基づき禁じているが、協議の行方によっては新たな活動が加わる可能性が出てきた。　（大杉はるか）

　安全保障政策を担当する礒崎陽輔首相補佐官は二十日、自民、公明による与党協議の初会合で一体化に関し「概念は変えないが、基準の変更は検討したい」と説明した。

　政府は現在、戦闘地域での自衛隊の活動は全面的に禁じている。戦闘地域以外で認めた活動内容は、有事の際の米軍支援を定めた周辺事態法で、「後方地域」での給油、輸送、医療の支援などと示されている。戦闘地域でなくても、武器・弾薬の提供や戦闘準備中の航空機への給油は違憲の可能性を考慮して、活動内容に含めていない。同法の審議では、武力行使と一体化する活動は集団的自衛権に当たると指摘されたが、政府は非戦闘地域であることを理由に否定した。他国に自衛隊を派遣する場合でも、戦闘終結後の国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに限ってきた。

　だが、イラク戦争では、人道復興支援活動と輸送のため特別措置法をつくり、地上に自衛隊を派遣。激戦地は避けたが、武力行使の場に接近した。政府は活動範囲を「非戦闘地域」と定義したが、線引きはあいまいで、野党などから「一体化だ」「違憲だ」との批判が噴出。航空自衛隊によるイラク・バグダッド空港への米兵輸送をめぐっては、名古屋高裁が二〇〇八年に「他国の武力行使と一体化した行動で、自らも武力行使したとの評価を受けざるを得ない」との違憲判断を示し、確定している。

　今のところ、安倍政権は新たな活動事例を示していないが、「非戦闘地域」の定義を見直した上で、活動範囲の拡大を目指す。武器・弾薬の提供や戦闘準備中の航空機への給油なども可能にすれば、日本の武器や燃料で、人が殺傷される可能性は高まる。

　与党協議では、集団的自衛権の行使容認に注目が集まるが、首相周辺は「一体化は大きな論点になる」と指摘した。公明党も協議に応じる考えで、一体化問題でも憲法の平和主義が脅かされる懸念がある。（引用ここまで）

与党内の駆け引きとしえ描くＮＨＫの姑息

大ウソを許すのか！憲法を活かす政治を発展させるか！

自衛官を殺すのか！殺人者に仕立て上げるのか！

自衛権「グレーゾーン」議論巡り駆け引き 　5月26日 4時08http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140526/k10014717771000.html

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集団的自衛権などを巡る与党協議で、自民党は、法整備の方針を早期に決めるため、いわゆるグレーゾーン事態への対応はできれば２７日で議論を終えたいとしているのに対し、公明党は時間をかけて丁寧に議論するよう主張し、議論の進め方を巡る駆け引きが活発になる見通しです。

集団的自衛権などを巡る与党協議は、２回目の会合が２７日に開かれ、政府側が、集団的自衛権の行使を容認しなければ実行できないと考える事例など、１５程度の具体的な事例を示す方針です。
自民・公明両党は、具体的な事例の説明を受けたあと、２７日の会合で、武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態への対応の検討に入ることにしています。今後の与党協議の進め方について、自民党は、集団的自衛権の行使容認やグレーゾーン事態への対応などを一体として、夏までに法整備の方針を決めたいとしてきました。ただ、ことしの年末までに行う予定の日米防衛協力の指針＝いわゆるガイドラインの見直しに間に合うようにするためには、議論を急ぐ必要があるとして、できれば今の国会の会期中に方針を決めるのが望ましいという意見が出ており、２７日の会合でグレーゾーン事態への対応の検討を終え、来週は集団安全保障などのテーマに移りたいとしています。
これに対し、行使容認に慎重な公明党は「時間をかけて丁寧に議論すべきだ」と主張し、グレーゾーン事態への対応も、武器の使用基準など法整備の骨格などを詰めるには一定の時間が必要だとしており、協議の進め方を巡る駆け引きが活発になる見通しです。
一方、国会では、集団的自衛権の行使容認を巡って、２８日は衆議院予算委員会、２９日には参議院外交防衛委員会で、いずれも安倍総理大臣に出席を求めて集中審議が行われることになっています。

・ グレーゾーン対応 海保か自衛隊かが論点へ　（5月22日 4時44分）

・ 自民・公明 与党協議グレーゾーンから検討へ　（5月20日 11時37分）