他人の振り見て我が振り直せ！
愛国者の邪論の問題意識は、韓国や北朝鮮、中国の政治を批判する視点で日本の政治を批判していない日本のマスコミの知的退廃・腐敗と日本国憲法の違反行為に対する告発です。日本で暮らす日本国民として、過ちをした日本であるにもかかわらず、それを認め改善していくために制定した日本国憲法をいただくからこそ、その日本国憲法を活かしていくことに懸命にならねばならないと思うのです。
戦後の日本国民は、アメリカ陣営に属しながらアメリカの戦争に協力加担する政府を選択してきたことは事実ですが、それでも他国のような戦争を経験することのなかった日本をつくってきました。このことそのものは誇りに思います。それは日本国憲法が存在したからに他なりません。その日本国憲法のめざす日本を否定しようとする安倍首相派のネライを阻み、日本国憲法のめざす平和な国際社会・東アジアの建設を具体化することは、今日本国民にとって緊急の課題だと自覚するものです。
そういう局面にあって、価値観外交を標榜する安倍首相、そして日本を人権と民主主義の発展した成熟した国として描く安倍首相の言い分をそのまま垂れ流すマスコミが、隣国の脅威を煽りながら、その政府の問題点を指摘しながら、自らの国家の問題を、それ以上に追及していないことに抗議し、他国を批判する目線で自国の政治の問題を暴き指摘し改善していくことは、極めて道徳的行為だと思うのです。
そのような問題意識で、２回にわたって３．１１追悼式における安倍首相の発言を掲載し検証してきました。最後は、記者会見における記者とのやりとりです。各社の突っ込みが、如何に緩いものか、検証してみます。安倍首相の大言壮語と事実・実態が、如何に乖離しているか、その点を明らかにしてみたいと思います。
その点をマスコミが、中国・韓国・北朝鮮政府の問題点を批判する労力と同じようなエネルギーをかけていれば、安倍政権はもとより、自公政権は存在していないことでしょう。マスコミが主権在民主義の立場になっていないことが、浮き彫りになります。国民を信頼していないのです。国民的政権は、国民が選択するものです。そのことを踏まえて、以下記者と安倍首相のやり取りをご覧ください。中見出しは愛国者の邪論がつけたものです。
安倍首相の東日本大震災観は他人事！最高為政者としての責任感はマルでナシ！だから責任転嫁？！(2014-05-20 08:20:19)
３．１１追悼式で安倍首相は何を語ったか！韓国大統領・北朝鮮政府との違い明らかに！日本のマスコミは？(2014-05-19 22:43:10)
韓国・北朝鮮政府が事故について国民に異例の謝罪！日本のマスコミは政権のネライをどう解説したか？(2014-05-19 21:09:59 )
平成25年3月11日 内閣総理大臣東日本大震災二周年記者会見のやりとりから
【質疑応答】 （内閣広報官） それでは、質疑に移ります。どうぞ。
（記者）
東京新聞・中日新聞の古田と申します。総理から今、復興に関して、特に復興の面では一番遅れている住宅再建、特に高台移転についても今後、手続の見直し等を進めるというお話がありました。総理のおっしゃるとおり、先が見えないことというのが被災者の皆さんにとっては一番の不安のもとだと思います。それだけに高台移転がいつまでに完了させられるのかということについては、見直しを進めた上でどの程度の時期というのを見ていらっしゃるのかというのと、福島でも避難区域の見直し等を今政府が進めていらっしゃるということですけれども、こちらも帰還を希望していらっしゃる避難されている住民の方々が、希望すれば全員が戻ってふるさとで生活がしっかりできるという時期は一体いつになるのかということに関しては、総理は今どのように思っていらっしゃるのでしょうか。
一年経って住宅建設の進捗状況はどうか！責任を取っていません！
（安倍総理） 今まで何回か被災地に足を運んで、被災者の方々から出る要望、第１番目の要望というのは、とにかくいつになったら元の生活に戻れるのか、まずはいつになったら仮設住宅から出られるのかということです。今までの最大の課題、問題点は、その工程を示してこなかったということなんですね。その先が見えなければ、やっぱり人間みんな不安ですから、今回そうした不安を払拭するために、３月７日に市町村別の地区ごとでの住まいの復興工程表を公表いたしました。例えば災害公営住宅については、平成27年度までに岩手県ではおおむね９割、大体5,100戸、そして宮城県ではおおむね７割、大体１万1,200戸ぐらいを整備する見通しであります。福島では、まだ整備すべき全体戸数が明確になっていないために何割ということは申し上げられませんが、おおむね2,900戸整備する予定であります。仮設住宅等にお住まいの方々に将来の生活再建への見通しと希望を持っていただきたいと思っております。今後、四半期ごとに更新を予定をしております。現在、お示しできていない地区についても、具体像を明らかにできるように取り組んでいきたいと思います。
（内閣広報官） それでは、次の方、どうぞ。
（記者） 共同通信の高橋です。総理は除染についても加速するという方針を打ち出しています。ただ、汚染土壌を保管する中間貯蔵施設の設置が遅れているのが現状です。設置場所の選定とか汚染土壌の搬入をしたものが完了する時期についてどのように見通しを持っていらっしゃるかお聞かせください。あわせて、中間貯蔵施設が中間的なものではなくて、なし崩し的に最終処分地になってしまうのではないかという不安、懸念も地元では出ています。こういう不安の声に総理としてどのようにお応えになるかということもあわせて伺いたいと思います。また、総理は施政方針演説で若者たちが希望に胸を膨らませることができる東北をつくり上げると、このように約束されていますけれども、政府の代表的な施策について具体的に示してください。
（安倍総理） まず、中間貯蔵施設についてでありますが、中間貯蔵施設については、地元の御意見を具体的にお聞きしながら、現地調査を着実に実施をしていきたいと考えています。現地調査は３月から５月末までに実施予定でありまして、現時点では下見を開始をしたところであります。現地調査の結果を踏まえて、安全性に十分配慮した施設の具体的な内容をお示しをしながら、27年１月から汚染土壌の搬入を開始できるように施設の設置についての地元の御理解を得ていきたいと考えています。ただいまお話のあった、なし崩し的に最終処分になりかねないという地元の御懸念に対しても真摯に説明をしていく考えであります。
そしてまた今後の具体策についてでありますが、将来的に日本経済を牽引していくことのできるような産業の振興を図っていきたいと考えています。例えば福島沖では、世界初の本格的な浮体式洋上風力発電所の技術開発や実証を行っていきたいと思っています。そしてまた、福島県に医療機器の研究開発や安全対策、事業化を支援する拠点を整備をしていく考えであります。このように、いわば将来に向けて、産業競争力会議でも議論されていますが、まさに日本の課題を解決をして、そしてそれは世界にも展開できるような分野の産業を東北で育てていきたいと考えています。
（内閣広報官） それでは、次の方、どうぞ。
（記者） NHKの原と申します。よろしくお願いします。使用済み核燃料の処理について伺います。安倍総理は施政方針演説で、安全が確認された原子力発電所については稼動していくという考えを示されましたけれども、六ヶ所村の再処理工場ではトラブルが相次いでいまして、今のところ、再処理事業の開始の見通しは立っていません。また、高レベルの放射性廃棄物の処理の仕方をめぐっても明確な方針が定まっていないように見えます。今後、使用済み核燃料の処理について、どのように進めていくお考えなのか、お聞かせください。
（安倍総理） まず、高レベル放射性廃棄物の最終処分については、現在も処分地選定調査に着手できていないという状況であります。処分地選定に向けた取組の強化について、国が責任を持って検討をしていく考えであります。また、使用済み燃料への対応は、世界共通の課題であります。もんじゅや六ヶ所再処理施設など、我が国は世界でも高い核燃料サイクル技術を有していることから、世界各国との連携を図りながら、引き続き取り組んでいく考えであります。
（内閣広報官） 予定の時間を大分過ぎておりますので、最後の質問とさせていただきます。それでは、ソーブルさん、どうぞ。
（記者） フィナンシャル・タイムズのソーブルといいます。被災地の復興のためには、日本経済全体の活性化が必要だと総理は以前からおっしゃっていると思いますけれども、その関連で金融政策について一つお伺いしたいのですが、大胆な金融緩和によってデフレからインフレに切り替える必要があるということだと思いますけれども、総理が想像している大胆な金融緩和に伴うリスクについて教えていただきたいのですが、リスクがあるとすれば、それは具体的にどのようなものがあるのか。そして、どれぐらい大きいものなのか、教えていただきたい、お願いします。
原発以外の話には「流暢」に発言！
（安倍総理） 我が国は、これまで十数年デフレが続いてきました。そして、50兆円ともいわれる莫大な所得が失われたのです。歴代の政権では、財政出動等を行ってきましたが、こびりついたデフレマインドを変えることはできませんでした。先進国でこれぐらいデフレが続いているのは、日本だけと言っていいでしょう。この状況を変えて、より一層日本がもっと世界に貢献していくことができる国に変えていくためには、今のこの状況を変えなければならないという中において、これまでとは次元の違う政策と日銀の新しい体制で取り組んでいくことになったわけであります。もちろん、物価や長期金利等の動向については、きちんと目くばせをしていかなければなりませんが、例えばハイパーインフレということが言われていますが、これは考えられないと言ってもいいと思います。２％は物価安定目標ですから、２％を超えていけば、この２％の中に収れんしていくように、当然日本銀行も政策を進めていく。これは当然なのだろうと思います。また、３本の矢によって企業の収益機会を増やして、雇用や所得の拡大を実現をしていく考えであります。そのことによって賃金を上昇していくという考え方をとっております。もちろん財政健全化についてもしっかりと取り組みながら、国の信認を確保していきたいと考えています。また、エネルギー価格の上昇についてでありますが、北米からのシェールガス輸入の実現など、供給源を多角化をしていくことによって、輸入コストを下げていく努力をしていきたいと考えております。
（内閣広報官） それでは、以上をもちまして、総理会見を終わります。どうもありがとうございました。
平成26年3月10日 安倍内閣総理大臣記者会見のやりとりから
【質疑応答】 （内閣広報官） それでは、皆さんから質問をいただきます。質問を希望される方は挙手をお願いいたします。私から指名いたしますので、所属とお名前を明らかにされた上で質問をお願いいたします。本日は後ほど被災地の地域のメディアの皆様からも質問をいただきたいので、各質問は簡潔にお願いいたします。それでは、どうぞ。
（記者） 幹事社の朝日新聞の円満と申します。質問させていただきます。岩手、宮城、福島の被災３県の生活再建についてお伺いします。３県の復興住宅の着工率は、計画予定を下回る数にとどまっているという報道があります。この理由として全国で公共工事が盛んになったこと、建設資材の値上がりや作業員の不足が生じていることなどが原因として指摘されております。安倍政権としてこの問題にどう対応していかれるお考えでしょうか。お聞かせください。
答えになっていません！
言い訳に終始！謝罪していません！
昨年何を言っていたか！
（安倍総理） 総理に就任以来、13回にわたり被災地を視察いたしました。昨年春ごろはあちこちで用地確保が難しいという切実な声がありました。特に、いつ、何戸の住宅が再建されるかの見通しも全く立っていませんでした。こうした中、安倍内閣におきましては、省庁の縦割りを排しながら現場主義を徹底し、政府一丸となって加速化に全力をあげました。被災地の抱える課題は制度面、執行面、多岐にわたります。現場主義で用地取得手続の迅速化、そして自治体へのマンパワー支援などきめ細やかに対応してまいりました。また、事業の円滑な執行のため、新たな生コンクリートプラントの増設や労務単価の引き上げなども実行いたしました。そして、その結果、高台移転や災害公営住宅の建設は約７割で事業が開始しました。来年３月末までには１万戸を超える災害公営住宅の工事が完了する見込であります。冬には完成した災害公営住宅に伺い、入居した御家族の笑顔にも触れることができました。遅れていた福島の復興公営住宅についても、現在、御要望をいただいている5,000戸のうち８割について年度内に用地確保のめどをつけるなど、早期の整備に努めてまいります。また、追加整備することといたしました1,190戸についても、年度内に一定の方向性を示したいと思います。今後とも一つ一つ解決をし、被災者の皆様が１日も早く普通の暮らしに戻れるように全力を尽くしてまいります。
（内閣広報官） それでは、次に幹事社どうぞ。
（記者） 幹事社から２問目です。テレビ朝日の足立と申します。東日本大震災をきっかけに止まっている全国の原子力発電所についてお伺いします。原発の再稼働については、東京都知事選でも争点となったように反対論が根強くあります。安倍総理は先ほどの委員会でも再稼働の必要性を強調されていましたが、政権として原発の再稼働にどう対応される考えか、また、具体的なスケジュール感も含めてお聞かせください。
答えになっていません！国民の不安に答えていません！
これでは風評が起こるのはムリもありません！
（安倍総理） 福島の事故を経験いたしまして、国民の皆様が原発の安全性に不安を持つのは当然のことだと思います。福島の事故の教訓を踏まえて安全を確保していくことが大前提であります。その前提のもと、独立した原子力規制委員会が、世界で最も厳しいレベルの規制基準に基づいて徹底的な審査を行い、これに適合すると認められた原発について再稼働を進めていく方針であります。スケジュールにつきましては、原子力規制委員会で安全審査中でありますことから、私から予断をもって申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
（内閣広報官） それでは、幹事社以外の方の質問をお受けいたします。ジョナサン。
（記者） イギリス、フィナンシャル・タイムズのソーブルといいますけれども、ウクライナ情勢について伺いたいのですが、一見、震災とは直接関係ないように思われるのですが、原発が止まっている中でロシアからガスを大量に輸入している日本の立場は非常に難しいと思うのですが、安倍総理御自身もロシアとの関係改善に力を入れていて、北方領土問題の解決あるいはエネルギーなど経済協力の強化などに努力をされていると思うのですが、今度のウクライナの情勢が北方領土交渉にどのような影響を及ぼすのか。また、これから、ガスを輸入している日本から見て経済制裁の是非をどうご覧になっているか。例えば一定の条件がそろって制裁を検討するという、もしそのような具体的なビジョンがあれば教えてください。
（安倍総理） ウクライナ情勢については、我が国は全ての当事者に対し、自制と責任を持って慎重に行動し、関連国際法を完全に遵守し、ウクライナの主権と領土の一体性を尊重することを強く求めています。近く、谷内国家安全保障局長をロシアに派遣をして、このような我が国の考えを改めて伝えるとともに、数十カ国とよく連携をし、平和的手段による事態の解決を求めていく考えであります。同時に、日露関係の発展は、我が国の国益に資するものであり、今後とも対話を重ねつつ、粘り強く北方領土問題の解決に取り組んでいく考えであります。
（内閣広報官） それでは、時間の許される範囲で、被災地域のメディアの方から御質問をいただきたいと思います。それでは、若林さん、よろしいですか。
（記者） 河北新報の若林と申します。被災地は、人口流出が今も止まっていませんで、発災から３年となる今も縮みつつあるという状況にあります。この点に関する総理の受けとめというのをお聞かせいただきたいのが１点。一方で、政府は復興を通じた新しい東北の創造というのを目指していらっしゃいます。東北地方への医学部新設などに向けた動きなどもありますけれども、こうした取組への意欲と今後のスケジュールの見通しをお聞かせいただきたいのですが。
夢は大きく語るが、現実の未解決問題についての責任謝罪は曖昧！
（安倍総理） 被災地を単に現状復旧するのではなく、震災復興を契機として、人口減少、高齢化、産業の空洞化等の課題を解決をしていくことが重要であると考えています。私自身、昨年12月、宮城県で、地域の産学官の協力による未来の自動車交通システムの研究開発の様子を拝見いたしました。未来を見据えたこうした取組は東北の希望だというふうに感じました。政府としては、我が国が世界のモデルとなるような、新しい東北の創造にしっかりと取り組んでいく考えであります。以上であります。
（内閣広報官） それでは、渡部さん、どうぞ。
（記者） 福島民報の渡部と申します。福島県内で第一原発事故による避難の長期化によるストレスで亡くなる方が1,600人を超えております。地元では原発事故関連死という言葉ができるほどの社会問題と化しているわけですけれども、賠償を巡っては原発事故と死亡の因果関係の認定に関する法整備が必要だというような声も出ているのですけれども、そういった点に対しての対応と、先ほど心の支援ということを強化するというお話もございましたけれども、原発災害関連死をなくすためにどのような取組をされていくのか、見解をお伺いします。
原発事故関連死の原因についての謝罪と責任は語らず！
ここに安倍首相の本質浮き彫り！
（安倍総理） 避難中に何とか住み慣れた自宅に戻りたいという思いの中で、亡くなられた方々がおられるということは、本当に心が痛みます。しっかり対策を講ずることが必要であるというふうに認識をしています。政府としては、震災関連死を防ぐために、住宅再建、復興、まちづくりの加速化に取り組むと同時に、避難者の健康面、生活面での対策を適切に講ずるために、まず保健師による巡回保健指導、それを行う保健師の確保等の支援、そして、被災地でのサポート拠点における相談支援、生活支援サービス、地域交流等の支援などを行うこととしておりまして、今後とも政府一体となって取り組んでいく考えであります。
（内閣広報官） それでは、時間が押しておりますので、最後に１問だけお願いいたします。それでは神田さん、どうぞ。
（記者） 岩手日報の神田と申します。被災地としては、震災の風化というのを懸念しているのですけれども、安倍政権としては引き続き今までどおり復興というのを最重要課題と位置づけて取り組んでいかれるのかどうか教えていただけますか。
復興の遅れと風化の原因についての責任感なし！
当事者意識全く不問！他人事！ここに安倍首相の本質アリ！
（安倍総理） 安倍政権としては、「被災地の復興なくして日本の再生なし」、この考え方のもとに被災地の復興を最重要課題の一つとして取り組んでおります。被災地の方々にとって、この３年前の出来事が段々風化をしていく、大変不安を感じておられるのだろうと思いますが、政府としては絶対にそんなことにはしないと、しっかりと我々は取り組んでいく考えでもありますし、国民的にもしっかりと東北の復興を見つめながらみんなで支援をしていく、こういう気持ちで取り組んでいくことが大切なのだろうと思っています。被災地の方が１日も早く普通の暮らしに戻れるようにしたいと思っております。その思いは、少しも変わっておりません。復興の現場では、安心できる住まいの再建、暮らしを支える生業の復興、そして、福島の復興、再生を望む声が大変強いと認識をしています。さらに、避難生活が長期にわたる中、子供たちの心のケアを始め被災地の方々の心の復興にも一層力を入れていかなければならないと考えています。政府一丸となって、現場主義で課題を解決をしながら復興を加速していきたいと考えています。この１年で復興は確かに大きく動き始めましたが、震災４年目は、被災地の皆さんが復興を実感できる１年としていきたいと思います。
（内閣広報官）
ありがとうございました。では、以上をもちまして記者会見を終わらせていただきます。（引用ここまで）
記者の突っ込みが鋭くなれば、安倍政権は存在していないでしょう！！
