事実が明らかになるにつれて…
【中日新聞】【関連記事】「美味しんぼ」登場の医師 「すべて事実。抗議は被災者に失礼」(2014年5月13日)
…放射線診療が専門。福島県双葉町に依頼されて２０１２年度から町の放射線アドバイザーとして年間数十日、町内に滞在し、多くの被災者から「鼻血が突然出る」「せきが止まらない」「体がだるい」などの症状を聞き取ったという。（引用ここまで）
【北陸中日新聞】【【関連記事】美味しんぼ 福島で『鼻血』表現 行政抗議を危ぶむ声」(2014年5月14日)
…震災後、福島県田村市から避難している金沢市の浅田正文さん（７２）は「福島では鼻血がよく出るという話を何度も聞いた。『風評被害』を強調する福島県こそが、その事実に目を背けている」と批判。閣僚までもがこぞって漫画を批判していることに「まるで圧力をかけているかのよう」と懸念する。浅田さんは「行政機関として、より住民の安全を重視した立場で考えないといけない」と、今回の県側の対応を危ぶみ、近く佐藤雄平知事あてに抗議のファクスを送るという。
石川県白山市在住の須藤春夫・法政大名誉教授（メディア論）は「行政の側が表現のあり方に意見するのは、好ましくない。作者の雁屋（かりや）哲さん以外の人も、いちいち行政からの評価が入ってくるのではないかと感じて、表現を萎縮させてしまう恐れがある」と、県や閣僚の対応を問題視する。
「健康被害が問題提起されたら行政は、応えるべきなのに、逆に風評被害と騒いでいる」と指摘するのは表現の自由に詳しい田島泰彦上智大教授（メディア法）。「権力者が表現の中身や手法について『これはいかん』と言っており、強力な萎縮効果をもたらす。ただちに（憲法違反の）検閲ではないとしても、率直なことを描くと権力から抑圧されるというメッセージを送っており、悪質だ」と話した。（引用ここまで）
「美味んぼ」バッシングをヤブヘビニにするために！
「美味んぼ」バッシングの意図が、マスコミの報道の仕方や国民の反応によって明確になってきました。その理由をあげてみると、
一つは、安倍政権の閣僚発言、とりわけ森まさこ大臣発言を検証していないこと。
二つは、フクシマの危険は本当に解決できたのだろうかということ。
三つは、フクシマの事態に対する県民や国民の不安に対して「丁寧な説明・情報公開」をしてないこと。
四つは、相変わらずコントロールされていない事実が明らかにされていること。東電の対応は極めて不十分であること。
五つは、巨大地震への対応が十分なされていないこと。
六つは、こうした事態を無視して再稼動と輸出が先行されていること、
など、風評の原因が曖昧にされ、バッシングのみが先行しているのです。その象徴的事実は以下の発言です。
安倍首相、イギリスで事実上の原発再稼働宣言！「経済成長のために原発を稼働する。安全基準は世界最高クラス」 2014年5月4日
以下の社説の内容をみると、バッシングの背景がいっそう浮き彫りになりました。ご覧ください。
神戸新聞の視点と内容にアッパレ！
はだしのゲンバッシングと同じ目線でみるとネライはハッキリ！
主人公を診察した医師が「福島の放射線とこの鼻血とは関連づける医学的知見がありません」と指摘する場面もあり、偏った内容にならないよう、作者なりの配慮がうかがえる。
漫画「はだしのゲン」の閲覧制限騒ぎを思い出す人もいるだろう。原爆の悲惨さを描き、中国戦線での日本軍の蛮行などにも触れる内容で、教育現場から排除しようとする動きがさまざまな形で続いた。
神戸新聞 美味しんぼ／放射能の情報が足りない 2014/5/15 8:06http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201405/0006960489.shtml
「週刊ビッグコミックスピリッツ」の人気連載漫画「美味（おい）しんぼ」の表現が物議を醸している。
東京電力福島第１原発を訪れた主人公らが流す鼻血を、被ばくと関連づける表現などがあり、「風評被害を助長する」との批判が出ている。波紋は福島県にとどまらず、政府の関係大臣にまで及ぶ。
除染が一段落した自治体では住民の帰還を進めている。重要な時期であり、復興の妨げになることを恐れる気持ちは分からないではない。事故を題材にする以上、どんな媒体であれ、表現に配慮や注意は必要だ。
一方、放射能の影響を恐れて避難を続ける人もいる。漠然とした不安が多いのは、人体への影響を判断する情報が乏しいからであろう。漫画の表現を批判して済む問題なのか。
漫画は、主人公の新聞社の記者らが第１原発を見学し、東京に戻った後に疲労感を訴え、鼻血を出す設定だ。先月２８日発売号では、井戸川克〓・前福島県双葉町長が「私も出る」「福島では同じ症状の人が大勢いる」などと発言している。続く５月１２日発売号では、前町長が原因を「被ばくしたからですよ」と語り、「福島に住んではいけない」と話す。福島大の荒木田岳准教授が「福島がもう取り返しのつかないまでに汚染された、と私は判断しています」と語る場面もある。作者の雁屋哲氏は第１原発敷地内を取材しており、自ら体験したことに基づいているとみられる。主人公を診察した医師が「福島の放射線とこの鼻血とは関連づける医学的知見がありません」と指摘する場面もあり、偏った内容にならないよう、作者なりの配慮がうかがえる。
漫画「はだしのゲン」の閲覧制限騒ぎを思い出す人もいるだろう。原爆の悲惨さを描き、中国戦線での日本軍の蛮行などにも触れる内容で、教育現場から排除しようとする動きがさまざまな形で続いた。
福島では、除染の範囲や除染をどのレベルまで行うかなどについて、今もいろいろな意見がある。復興に当たる自治体が漫画の表現を心配するのは分かるが、行き過ぎると自由な表現を萎縮させる恐れがあり、弊害の方が大きい。情報の出し渋りや都合の悪い事実隠しこそが、復興の妨げになる。放射能を理解する知識や情報の重要さを、あらためて思う。
※〓は隆の生の上に一（引用ここまで）
フクシマの問題と課題の隠蔽のためのバッシングのそもそもの意図は
この問題をきっかけにして、原発の安全性や放射線による健康被害を自由に議論すること自体をためらう風潮が起きることを懸念する。
毎日新聞 美味しんぼ／「鼻血」に疑問はあるが 2014/5/15 4:00http://mainichi.jp/opinion/news/20140515k0000m070146000c.html
「週刊ビッグコミックスピリッツ」（小学館）に連載中の漫画「美味（おい）しんぼ」が物議を醸している。その中身には疑問があり、福島の人たちから怒りの声が上がっていることは理解できる。風評被害も心配だ。
しかし、これに便乗して、原子力発電や放射線被害についての言論まで封じようとする動きが起きかねないことを危惧する。今後、どのように福島の人々の健康不安を払拭（ふっしょく）し、被災地の復興を進めていけばいいか、議論を冷静に深めたい。
前号掲載では「美味しんぼ」の主人公が福島第１原発を訪れた後、鼻血を出す場面が描かれて議論を呼んだ。１２日発売の今号では、実名で登場する福島県の前双葉町長が「福島に鼻血が出たり、ひどい疲労感で苦しむ人が大勢いるのは、被ばくしたからですよ」と発言。やはり実名で登場する福島大准教授は除染の経験を踏まえて「福島はもう住めない、安全には暮らせない」と話す。また、岩手県のがれきを受け入れて処理した大阪市内で、住民が健康被害を訴えたとする話も紹介されている。
これに対して、福島県や環境省、岩手県、大阪府・市などは強く抗議した。風評被害を広げることや除染の効果は上がっていること、がれきの放射線量は基準値を大幅に下回るものであることを主張している。
国連科学委員会の調査は、福島でがんや遺伝性疾患の増加は予想されないとしている。福島第１原発を取材で見学しただけで、放射線のために鼻血が出ることは考えがたい。しかし、長期間にわたる低線量被ばくが健康にどんな影響を及ぼすかについては十分には解明されていない。専門家の中には、心理的ストレスが免疫機能に影響を与えて、鼻血や倦怠（けんたい）感につながる可能性があると指摘する人もいる。
この問題をきっかけにして、原発の安全性や放射線による健康被害を自由に議論すること自体をためらう風潮が起きることを懸念する。
もともと、根拠のない「安全神話」のもと、原発政策が進められた結果が今回の事故につながった。「美味しんぼ」の中でも指摘されているが、事故後の放射性物質放出についての政府の情報公開のあり方は、厳しく批判されるべきだろう。また、汚染水はコントロール下にあるといった政府の姿勢が人々の不信感を招き、不安感につながっているのも確かだ。そして、低線量被ばくによる健康への影響については、これから長期にわたる追跡調査が必要だ。
求められている論点は多くある。いずれも、感情的になったり、理性を失ったりしては議論が深まらない。絶えず冷静さを失わず、福島の人々とともに考えていきたい。（引用ここまで）
フクシマの情報操作をしているのは誰か！
さまざまなメディアによって大量の情報が現在はあふれている。情報を見極め、取捨選択する能力が求められる時代でもある。風評被害を起こすのは人であり、差別を生むのも人である。そのことを改めて認識し、冷静な対応を心掛けるべきである。
陸奥新報 美味しんぼ「冷静な対応心掛けたい」 2014/5/15 12:07www.mutusinpou.co.jp/index.php?cat=2&
小学館の週刊誌「ビッグコミックスピリッツ」に連載中の人気漫画「美味（おい）しんぼ」で、東京電力福島第１原発訪問後に鼻血が出たり、登場人物が「今の福島に住んではいけない」と発言したりする場面が掲載され、物議を醸している。
昨年からスタートした「福島の真実」編で描かれたもの。作中には同県双葉町の井戸川克隆前町長や福島大学の荒木田岳准教授ら、実在の人物が登場。被ばくにより鼻血や疲労感が生じ、同じような症状の人は大勢いるなどと発言している。
作中の描写に対し、地元の福島県は「特定の個人の見解が、あたかも福島の現状そのものであるような印象を読者に与えかねない」と指摘。「風評被害を助長するものとして断固容認できず、極めて遺憾だ」と反発する。双葉町も「鼻血等の症状を町役場に訴える町民が大勢いる事実はない」とし、作品の内容が「風評被害を生じさせ、町民のみならず福島県民への差別を助長させる」と危惧を表明した。作中ではほかにも、大阪市が受け入れてきた震災のがれきについて、登場人物が「大阪で、ガレキを処理する焼却場の近くの住民を調査したところ、眼や呼吸器系の症状が出ています」などと話していることから、市はそのような状況はないと反論している。
美味しんぼは１９８３年から連載がスタートした長寿漫画。映画やドラマ、アニメになるなど、人気は根強い。それだけ影響力が大きいだけに、福島をはじめ各自治体が風評や差別の助長を恐れて抗議するのは当然といえるのではないか。
閣僚も敏感に反応し、作中での描写を疑問視する声や、風評助長を懸念する声が相次ぐ。環境省は「これまでの科学的知見では、福島第１原発事故に伴う放射線と鼻血の因果関係はない」とする。
原作者は「自分が福島を２年かけて取材をして、しっかりとすくい取った真実をありのままに書くことがどうして批判されなければならないのか分からない」と反発。１９日の発売号以降で反論を掲載するとしている。
作中で描かれたことが事実かどうかは、今後議論されればいいことだと考える。それよりも重要なことは、われわれ市民が一部の情報に惑わされないことではないか。情報リテラシーという言葉が一般化している。インターネットに限らず、テレビや新聞、週刊誌、漫画など、さまざまなメディアによって大量の情報が現在はあふれている。情報を見極め、取捨選択する能力が求められる時代でもある。風評被害を起こすのは人であり、差別を生むのも人である。そのことを改めて認識し、冷静な対応を心掛けるべきである。（引用ここまで）
フクシマの被害の責任は誰が追うべきか！
納得のいく情報を提供する責任は安倍政権にあるのだが…
避難指示解除後の住民帰還に向けては、住民が放射線のリスクを理解し、自主的にリスクを回避する生活を実現することが求められる。そのための専門的なアドバイスは必要だ。一方で放射線の健康への影響については住民それぞれに受け止め方が違うということを認識しなければならない。不安を口に出すことをためらう住民がいることを念頭に置いた丁寧できめ細かな対応が肝要になる。
福島民友 放射線の相談支援／体制整え不安解消に努めよ 2014/5/15 12:05
http://www49.atpages.jp/toms/charset.php?s=Shift_JIS&d=UTF-8&url=http://www.minyu-net.com/shasetsu/syasetu/140515s.html
政府は東京電力福島第１原発事故による避難指示の解除を見据え帰還を選択した住民が抱える放射線への不安や悩みに応える相談員の活動支援拠点を近く県内に開設する。
政府は昨年１２月に閣議決定した原子力災害からの復興指針に帰還住民への被ばく低減・健康不安対策として身近で支える相談員制度の創設と支援拠点整備を盛り込んでいた。
支援拠点はいわき市内への開設が有力視されている。早急に機能させ、相談員を必要とする市町村との調整を進めて地域の実情に合った人材の育成や配置の具体化に努めてもらいたい。
故郷に戻り生活を再開する住民に対して政府は、被ばく線量を個人ごとに把握し、その結果に基づいた被ばく低減策を進めることにしている。政府は個人線量の把握とともに、住民に測定結果を分かりやすく説明したり、どうすれば低減できるかを助言する専門的な相談員の配置を進める考えだ。同じ地域に住んでいても、生活の在り方で個人ごとに被ばく線量が異なる結果が示されることになる。これを住民一人一人の被ばく低減策に反映させるために相談員制度を活用していくことが重要だ。
相談員は市町村が選任する。地域の医師や保健師などが想定されている。政府が開設する相談員の活動支援拠点では、市町村の相談員に対して専門知識の研修を行うほか、放射線防護や医療、保健、福祉関係者などの専門家によるネットワークを構築する。科学的な知見を地域の相談活動に生かすための体制を整えたい。
避難指示解除後の住民帰還に向けては、住民が放射線のリスクを理解し、自主的にリスクを回避する生活を実現することが求められる。そのための専門的なアドバイスは必要だ。一方で放射線の健康への影響については住民それぞれに受け止め方が違うということを認識しなければならない。不安を口に出すことをためらう住民がいることを念頭に置いた丁寧できめ細かな対応が肝要になる。
県内ではリスクコミュニケーション活動に先行して取り組んでいるＮＰＯや大学、専門家などのグループがあり、これらとの連携も検討すべきだ。政府は避難指示が解除される地域を相談員の配置対象としているが、それ以外の市町村でも放射線への不安を抱く住民は多いため、市町村の要望があれば支援を検討するとしている。県内各地域のモデルとなる相談員制度の確立を求めたい。（引用ここまで）