認知症徘徊死亡事件の賠償責任裁判にみる憲法思想の欠如に日本社会の行き詰まりをみる！その１

 認知症問題、どう考えるか！社会全体の問題であることは当然だが…

認知症に罹ってしまった高齢者が起こしてしまった事件とその裁判の判決に対する社説が書かれました。各社の社説のテーマに視るように、一つは、「みんな」とか「地域」とか、「社会全体」とか、曖昧な表現で対策を訴えていること、二つは、国家の責任の問題として捉えることが弱いこと、三つは、行政の取り組みを強調しているものがあるものの、ＮＰＯなどの取り組みに解消していることに、特徴があります。

現在の認知症の問題は、以下の社説で明らかにされた現実と未来の日本国をみると、日本が崩壊していくのではないかと思うほど大変深刻だと思います。一刻も早く対策を講じていく必要があると思います。以下ご覧ください。 

現代日本の認知症の実態のひとつ！

沖縄タイムス　

厚生労働省は、６５歳以上の認知症高齢者は１２年時点で、約４６２万人と推計している。予備軍の軽度認知障害は約４００万人に達し、それを含めると、計約８６２万人に上る。６５歳以上の実に４人に１人が該当する「認知症時代」が到来しているといっても過言でない。認知症徘徊に関し、ショッキングなデータがある。警察庁によると、認知症が原因で行方不明になったとして１２年に９６０７人の届け出があった。沖縄県警にも６３人。１２年中に確認できた人は、それ以前から行方不明になった人を含め９４７８人。このうち３５９人は死亡していた。（引用ここまで）

佐賀新聞

国土交通省によると、１２年度に全国で発生した鉄道事故は８１１件で死者は２９５人。認知症患者の事故統計はないものの、高齢者が踏切などで列車にはねられる事故は県内でも起きている。交通事故を含めて社会的な対応がいる。（引用ここまで）

ここに出されている人数は、恐らく全部ではないでしょう。把握していない無数の国民が係わっているはずです。同時に、この認知症に罹ってしまった人たちには、家族がいるはずです。その数を合わせると、国民の計約８６２万人という数字は、２倍にすると、いや３倍にすると、いやいや４倍にすると、ホント、マジに「脅威」です。

「認知症」、毎日毎日、ものごとを「認知できない」ことで、様々な問題が発生していることを思うと、想像を絶することが起こっているように思います。

今回の事件の事例のよう老老介護で疲れている人、独り暮らしの認知症の人、親の介護のために退職を余儀なくされている人、働きながら介護に疲れている人、認知症のために退職を余儀なくされている人などなど、事例は、まさに十人十色ではないでしょうか。

認知症患者にどう向き合うか、寄り添うか！国民的課題！ 

そのなかで、特に、認知症に罹ってしまったご本人こそ、一番の犠牲者というか、苦悩のどん底にいるのではないでしょうか。一般的な「物忘れ」「健忘症」とは違う症状に、戸惑って、悩み、どうしたらよいのか判らず、他人に相談もできないで苦しんでいるのではないでしょうか。また、迫り来る認知症に怯えている人もたくさん居るのではないでしょうか。そのことは家族にも言えるのではないでしょうか。そういう愛国者の邪論も、無関係とは言えない環境にあるのです。

「認知症」、以前は「痴呆」と言っていたようです。それ以前は「精神病」と言っていたのでしょうか。いずれにしても、普通の人間とは違うと、白い目で見て、或いは視られていたというのが、実態だったのではないでしょうか。こうした歴史が、互いに助け合う環境づくりの障害になっているのではないでしょうか。そのことは「認知症」に罹ってしまった人に対する見方考え方にも大きな影響を与えているように思います。それは「認知症」が十人十色だからです。人によって様々だからです。

そうして歴史の経過をみると、また、この間明らかにされてきた数字をみると、その数字だけのバージョンがあると思うのは愛国者の邪論だけでしょうか。だからこそ、全国民的課題だと確信をもって、声を大にして言わねばと思います。

つい最近、さだまさしさんの映画「サクラサク」を観ました。感動しました。詳しくは、別項に譲るにして、一番感動したのは、藤竜也さん演じた認知症に罹ってしまった人の人格をどのように尊重し、寄り添うか、その人の思考回路に沿って、その人の目線にたって、どのように寄り添うか、そこに家族や地域や職場や行政や国家の責任、平たく言えば思いやりをどのように注いでいくか、ということだな思いました。

そうしたことを前提にすると、やはり、一番合意できるのは、日本国憲法です。以下ご覧ください。

認知症と日本国憲法と人間と・・・条文をどのように活かすか！

日本国憲法前文

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第二十二条 　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

二十五条 　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

○２ 　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第二十七条 　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。（引用ここまで）

以上の条文、日本語を認知症に罹ってしまった人とその家族に徹底して当てはめるという考え方です。

それでは、以下の社説をご覧ください。愛国者の邪論が思うには、これらの社説は、憲法の視点、とりわけ、２５条に明記された国の責任について、極めて弱く論評していることです。まず「自助」論、その次は「共・協助」論、そして最後に「公助」論と言った思想にもとづいて書かれていると判断せざるを得ないものでした。

毎日新聞　認知症と鉄道事故／みんなの目で守ろう　2014/4/27 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20140427k0000m070079000c.html

読売新聞　認知症事故判決／介護する側の苦労も考慮した　2014/4/27 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140426-OYT1T50170.html

日本経済新聞　認知症高齢者を支える仕組みづくり急げ　2014/4/29 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO70545540Z20C14A4EA1000/

産經新聞　認知症徘徊／常に気遣う街が命を守る　2014/5/6 4:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../life/news/140506/trd14050603150021-n1.htm

中日/東京新聞　認知症事故訴訟／介護への影響は甚大だ　2014/4/28 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014042802000132.html

信濃毎日　徘徊で事故／家族だけの責任でない　2014/4/26 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20140426/KT140425ETI090007000.php

京都新聞　徘徊と家族責任／社会で見守り担うべき2014/4/27 10:05
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20140427_3.html

神戸新聞　認知症への備え／社会全体で向き合いたい　2014/5/1 0:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201405/0006922862.shtml

山陽新聞　認知症事故訴訟／地域で支える仕組み急げ　2014/4/30 10:06
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2014043008094830/

徳島新聞　認知症高齢者／地域で見守り支えよう　2014/4/30 10:06
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2014/04/news_1398818198121.html

愛媛新聞　認知症事故に賠償命令／安心のネットワークづくりを　2014/4/28 10:06
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201404286477.html

高知新聞　認知症の徘徊／家族と社会で見守りたい　2014/4/26 10:07
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=319216&nwIW=1&nwVt=knd

西日本新聞　認知症徘徊対策／地域社会の支援も必要だ　2014/5/1 12:00
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/85239

佐賀新聞　認知症事故の賠償／家族に責任を問うのは酷　2014/4/29 8:07
http://www.saga-s.co.jp/news/ronsetu.0.2671624.article.html

熊本日日　認知症徘徊事故／地域で支え合う仕組みを　2014/4/29 10:06
http://kumanichi.com/syasetsu/kiji/20140429001.xhtml

沖縄タイムス認知症徘徊事故／地域で支える仕組みを2014/4/29 6:07
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=68092

関連社説

朝日新聞　特養入居待ち／参入拡大に知恵を絞れ　2014/4/5 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial2.html

東奥日報　在宅介護体制の充実を／特養待機者問題　2014/4/18 10:05
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2014/sha20140418.html

そこで社説に書かれている事件の概要について、まとめてみました。ご覧ください。

事件の概要について、社説から

１．２００７年に愛知県で起きた９１歳の認知症の男性が列車にはねられて死亡した事件

妻がまどろんでいるわずかの間に、男性は外出し、線路内に立ち入った。

２．ＪＲ東海が、電車に遅れが出たとして遺族に遅延損害、振り替え輸送代などの損害賠償を請求し裁判になった。

３．事故当時８５歳の妻（現在９１）も自らも「要介護１」の認定を受けていた「老老介護」の家庭だった。

４．１審の地裁では、妻には、「夫から目を離さずに見守るのを怠った過失がある」と認定し、離れて暮らす息子の監督責任を合わせ約７２０万円の賠償を命ずる。

５．２審の高裁は、

（１）「事故は予見できなかった」と判断するものの、徘徊防止のため設置していた出入り口のセンサーを切っていたことを「監督義務者として十分でなかった」とし、事故の責任、監督義務者としての妻の監督責任だけを認め賠償額を約３６０万円に減額を命ずる。

（２）長男には「２０年以上別居しており、監督者にあたらない」とする。

（３）ＪＲ東海側に対し、「フェンスが施錠されていれば事故を防げた」「公共交通機関として安全の向上に努めるのは社会的責務」とも述べた。

６．遺族側は「２４時間一瞬の隙もなく、認知症高齢者に付き添うのは不可能」と主張していた。

７．ＪＲ側は「男性には資産もあり、ヘルパーを頼むなど防止措置はとれたはず」と過失を指摘していた。 

この裁判に対して各紙の主な評価は以下のとおりです

産経　　自らも人の助けを必要とする被告への厳しい判決

読売　　認知症になっても自宅で暮らせる体制をどう築くか。重い課題を突きつける判決…鉄道各社は重く受け止めてもらいたい。

毎日　　名古屋高裁の判決を無慈悲と思う人は多いのではないか。家族にばかり介護負担を求められる時代ではない。…鉄道会社にも安全向上の社会的責任を求めるのは当然だろう。

中日・東京　　認知症が急増する社会に沿った判断か。公的な賠償制度も検討すべきだ。家族側に全面的賠償を命じた一審の判断は適正か。介護現場の注目を集めた裁判

日経　　急増する認知症の人たちをどう見守っていけばいいのか。認知症をめぐる厳しい現状や課題を、浮き彫りにする判決…名古屋高裁の判決は、鉄道会社に対しても注文をつけた。

信濃毎日　　介護関係者からは「高齢者を閉じ込めろというのか」「在宅介護の放棄につながる」といった批判の声が上がっている。

京都新聞　　老老介護であっても、配偶者に重い責任を課した判決…判決が、認知症の人が安心して暮らせるよう社会で支え合う流れを萎縮させないか心配

神戸新聞　　認知症の人の行動に家族はどこまで責任を負わねばならないのか。考え込まずにいられない。「認知症の人と家族の会」（本部・京都）が反発するのは分かる。判決が前例になり、多くの家族が在宅介護をためらうようになりかねない。施設にとっても気の重い判決だろう…家族の負担を和らげ、認知症になっても安心な社会に近づくにはどうすればいいか。判決から、超高齢社会を迎える教訓を引き出したい。

山陽新聞　　徘徊中の事故の責任をどこまで家族が負わされるのか。認知症をめぐる厳しい現状や課題を浮き彫りにする判決

徳島新聞　　判決にやりきれない思いを抱いた人は多いだろう。…認知症の人の徘徊をどう防げばいいのか。家族はどこまで責任を負わなければならないのか。判決が投げかけた問題は切実で、深刻なものだ

愛媛新聞　　やきれない思いが募る。…判決で、在宅介護をためらう風潮が生まれることが気掛かりだ。高齢者施設でも、徘徊予防に常時施錠している所が多いが、職員が責任を問われる心配から、さらに自由を奪ってしまう恐れもある。高齢者の尊厳が失われる事態は避けなければならない。

高知新聞　　法的にはそうかもしれないが、介護保険による福祉サービスの時間を除き、患者の行動を常に把握することが高齢の家族にできるだろうか。一、二審とも家族の責任を認めた判決に介護関係者からは「患者が家に閉じ込められる恐れがある」との懸念が出ている。老老介護が増える中、万が一を考えて患者との外出を迷う家族は少なくないかもしれない

西日本新聞　　家族に監督責任があることは否定しない。ただ、高齢者世帯が増えている現実を考えれば、家族に全責任を負わせるだけでは問題は解決しまい。

佐賀新聞　　認知症の男性には責任能力がなく、判決は監督者の法的責任を認めた。法律論では正しくても、老老介護の実態からは釈然としない思いが残る結論…自宅で懸命に介護してきた人が家族を事故でなくした上、多額の賠償を負わされるのは酷である。介護の専門家から「家族は精いっぱいやっているという実態を抜きにした判決」と憤る声が出るのも当然…鉄道会社の社会的責任として、ホームや踏切などの安全対策を向上させると同時に、認知症について学ぶことも必要

沖縄タイムス　　判決は「男性が通常通っていた事務所入り口のセンサーを作動させなかった」と妻を非難したが、とても納得できるものではない。…認知症の介護で２４時間片時も目を離さず見守るのは不可能だ。そうするには部屋に閉じ込めるしかない。介護施設でも責任を恐れ、同じ措置をとるようになるだろう。（引用ここまで）

つづく

どうみても辻褄すら合わない安倍式集団的自衛権行使論！またまた先送りでゴマカス！偽造・偽造・詐欺内閣！

どんどん勝手に土俵を広げて負けをゴマカス安倍首相派！

「特定」「秘密」「保護」法の時と同じです。後は隙を見て強行するしかないところまで追い詰められてきました。将棋で言えば投了でしょう。サッカーで言えば、レッドカード。ボクシングで言えばノックアウト寸前、タオルを投げるしかありません。安倍晋三内閣は強いようで、もはや誰が引導を渡すか、という段階です。

何故か。もうみっともない！としか言いようがありません。それでもなお、内閣を保っていられるのは、マスコミが、政党が、内閣総辞職を要求していないからでしょう。こんなデタラメな政権、国際的には嗤いものでしょう。

自分が出した方針が批判され、スリカエ・ゴマカス。それが、また批判されると、またスリカエ・ゴマカス。「もうデタラメはいい加減にしろ！」って言いたいところです。 

その場しのぎの稚拙な思想丸出し！

これは、ＪＴＢの職員がバスを配置していなかったミスに気づき、学校にデタラメの「脅迫文」を出して、遠足を中止させ、バスの配置のミスを糊塗して、遠足を中止させることで配置しなかったことをゴマカシて自分の責任をスルーしてしまおうとする手口、発想と似ています。

間違ってしまったことを覆い隠すために、誰が見ても判るウソをついて、その場をしのごうとする手口です。本人はマジでウソで取り繕うのです。最近の犯罪は、だいたい、皆、こうした手口でおこなわれています。身勝手思想の持ち主が、誰もが判る手口にもかかわらず、犯罪を犯してしまうのです。そして、捕まると、ゴメンナサイと誤るか、言い訳をするのです。

 集団的自衛権行使に反対しているのは公明党＝創価学会だけか！

公明党＝創価学会の奥深いところに潜む平和を求める国民の声！

声なき声に怯える安倍首相の知性の不思議！

安倍式集団的自衛権行使論も、同じです。テレビは連立を組む公明党に配慮して、公明党とのすり合わせをする為としていますが。時間稼ぎです。公明党を反対運動の旗頭に仕立てるマスコミの起ち居地が透けて見えてきます。そうです！創価学会の力があるからです。マスコミは創価学会の広告料がほしいのです。公明党＝創価学会が言ってきた「平和」論と安倍式集団的自衛権は、確かに矛盾しています。それは公明党＝創価学会の支持者の意向があるからです。

公明党＝創価学会の支持者たちの生活実態はどうでしょうか？それは公明党＝創価学会が何を言って国民の支持を獲得してきたのかを視れば明瞭です。だからこそ、そこに大きな矛盾があります。自民党も、公明党＝創価学会の支持者の票が必要不可欠なのです。そうです。安倍自民党は、政権党にもかかわらず、もはや単独では３割以下の支持率しか獲得できない政党です。その政権基盤は、公明党＝創価学会を含めても、４割にも満たないギリギリ政権なのです。その公明党＝創価学会も、この間の選挙で支持を減らしてきているのです。ここに自公の最大の矛盾があります。

逃げる安倍首相派！追い詰める世論！ 

どうすれば国民世論が発火点に達するか！

後は、世論の鉄槌しかありません！これは丁度、橋下氏や渡辺氏を追い落とした世論と同じ世論の力です。安倍首相の脇の甘さが、そのうち出れば、アッという間に陥落することでしょう。安倍首相派は、薄氷を踏む思いでいるに違いありません。だから、外国で言いたい放題のことを言っているのです。同時に、スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・トリックを使って、批判をかわそうとしているのです。

安倍内閣の架空の、トリック支持率に惑わされず！

確信持って内閣総辞職・打倒打倒をかかげ暴走政治にレッドカードを！

憲法活かして平和な日本をつくる政権づくりを！

憲法活かして国民生活を豊かにする政権づくりを！

以下、その証拠記事を掲載しておきます。この記事の中に潜む大ウソを見抜く！そして批判の声を全国津々浦々で巻き起こしていくことです。そこで再度強調しておきます。安倍首相の高支持率は幻想です。トリックです。こんな「風評」が蔓延っていないでしょうか。「安倍首相の支持率が高いのは何故か」「もうやってられない」気分になってしまうのだそうです。これこそ、マスコミの振りまくイデオロギーです。

そもそも政権担当者としてみれば、50％台の支持率は、国民から信頼されていないことと同じでしょう。ハッキリした「不支持率」に加え、「どちらとも言えない」ムードほど曖昧なものはないからです。これは「支持をしていない」という点では、「不支持」と同じです！そう考えると、安倍内閣の不支持率は50％近くあるのです。どっちもどっちです。ちょっとしたことで、逆転します！それが、丁度今でしょう！ということです。

こんなに方針をコロコロ変えるということは、自信がないからです！そういう意味では今はチャンスです！内閣総辞職！内閣打倒！です。憲法を活かす、原発再稼動をしない、東日本大震災の復興に力を入れる、子どもと高齢者、働く労働者と国民の貧困を解消する、中韓朝と対話して、問題を解決する国民的政権をつくるチャンスです。

中韓朝と対話し、貿易・交流を活発にすれば、国民が儲かることは、誰もが判ることではないでしょうか。険悪になればなるほど、「商売上がったり」ではないでしょうか。それは、あの石原前都知事の尖閣買取り以後の、険悪ムードが、何より示しています！

そのようなことを思い巡らせながら、新しい政権構想を、国民的議論を発展させて、より豊かなものにしていく時ではないでしょうか？

「丁寧に進める」はスリカエ・トリックの枕詞！

ＮＡＴＯにお墨付きをいただきました！ってオバマさんの時と同じ！

集団的自衛権行使の対象をＮＡＴＯまで広げてしまった！

 ＮＨＫ　憲法解釈変更の閣議決定「期限ありきでない」 　5月7日 7時05分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/k10014253541000.html

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ベルギーを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の７日未明、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の本部で記者会見し、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更を閣議決定する時期について、「期限ありきではない」と述べ、慎重な姿勢を堅持する公明党との調整を丁寧に進める考えを重ねて示しました。

ベルギーを訪れている安倍総理大臣は、ブリュッセルにあるＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の本部で演説したあと、日本時間の７日未明、ラスムセン事務総長との共同記者会見に臨みました。この中で安倍総理大臣は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、「演説でも具体的な事例を挙げて説明し、われわれが何を検討していくかご理解いただいた」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、憲法解釈の変更を閣議決定する時期について、「『いつまでに』と期限を決めているわけではない。期限ありきではなく、与党においてもじっくり議論いただきたいと考えている」と述べ、慎重な姿勢を堅持する公明党との調整を丁寧に進める考えを重ねて示しました。（引用ここまで）

とうとう今国会中決定を諦めた？ウソでしょう！

しかし断念した訳ではありません！

先送り！？批判をかわすための手口です！

内閣法制局を持ち上げ！ウソでしょう！

今度はグレゾーン論にスリカエ！

これも集団的自衛権行使論の不必要性を認めたその場しのぎの言い訳！

ＮＨＫ　官房長官 今国会中の閣議決定こだわらず 　5月7日 12時28http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/k10014259731000.html

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菅官房長官は記者会見で、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更について、慎重な姿勢を堅持する公明党の理解を得ることを最優先に、今の国会の会期中の閣議決定にこだわらない考えを明言しました。

この中で菅官房長官は、集団的自衛権の行使容認について、「政府の有識者懇談会から報告書の提出を受けて、これを参考にして、政府としては基本的な考え方、その方針を示したうえで、内閣法制局の意見を踏まえながら与党と相談し、憲法解釈の変更の閣議決定を行いたい」と述べました。そして菅官房長官は、記者団が「閣議決定の時期は今国会にこだわらないのか」と質問したのに対し、「特別こだわらない。まず与党の理解をいただくことが最優先と考えている」と述べ、慎重な姿勢を堅持する公明党の理解を得ることを最優先に、今の国会の会期中の閣議決定にこだわらない考えを明言しました。また菅官房長官は、与党内から秋の臨時国会では集団的自衛権の行使とは関係ない、武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーンに対処するための法整備を先行させるべきだという意見が出ていることについて、「国会での進め方は党と相談しながらと思っているが、そういうこともありうるのではないか」と述べました。（引用ここまで） 

「グレーゾーン」論でゴマカス政府自民党を免罪する詐欺的報道！

テレビ朝日　集団的自衛権「今国会の閣議決定に拘らず」菅長官　(05/07 14:45)

集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更について、菅官房長官は、今の国会中の閣議決定にこだわらないという考えを示しました。
　菅官房長官：「時期ありきではなくて、やはり与党の理解が必要ですので、そこは丁寧に説明させて頂いて、ご理解を得た上で閣議決定と思っている」
　菅長官はこのように述べて、集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党に配慮する意向を示しました。一方、自民党の石破幹事長は、武装集団が尖閣諸島など離島に上陸しようとした場合など、今の法律では自衛隊の対応があいまいな、いわゆる「グレーゾーン」の法整備を集団的自衛権の関連法案よりも先行させる考えを示しました。これについて、菅長官は「そういうこともあり得る」と述べて、石破幹事長の発言に足並みをそろえました。（引用ここまで）

時間をかけてスリカエのチャンスを伺う姑息！

公明党だけが反対しているのか！ウソでしょう！

テレビ朝日　集団的自衛権に関する最終報告　来週提出へ　(05/07 11:52)

集団的自衛権に関する最終報告が来週に提出され、与党協議が本格化します。安倍総理大臣は「時間を掛けて議論する」と公明党に配慮してみせましたが、今の国会中の閣議決定という考えを変えていません。最終報告の提出を前に、安倍総理の「簡単にはスケジュールを遅らせたくない」という本音を見透かす公明党の態度に軟化の兆しは無く、着地点は見えていません。
　（政治部・安西陽太記者報告）
　連休明け最初の自民・公明の会談となった7日、集団的自衛権については、お互い時間を掛けてやっていく方向性を確認しました。
　自民党・石破幹事長：「お互い一致点が見いだせるまで、きちんとやっていかなければいけない」
　しかし、支持母体の創価学会の影響もあって、公明党内では集団的自衛権という言葉に強いアレルギーがあります。
　公明党・山口代表：「政府の方針が出されると思うので、それを見極めた上で検討することになる」
　このため、公明党は集団的自衛権という言葉は使わずに、個別自衛権や警察権で対応出来るとの主張を維持しています。ある公明党の幹部は、「連立離脱のカードを切る時はいきなり切る」と自民党を強く牽制（けんせい）しています。来週から始まる与党内の協議を前に、早くもさや当てが始まっています。（引用ここまで）

安倍ソーリ！戦後70年近くにわたって民主主義や人権を大切にしてきた？

それは日本国憲法があったからじゃないんですか！

日本国憲法を利用しながら憲法を否定する安倍首相！退廃してません！

坊主憎けりゃ袈裟まで憎い！袈裟に短刀忍ばせウソをつく！

強い意欲をしのばせ、公明党に配慮！？ウソバレバレバレ！

 テレビ朝日　安倍総理、NATOで演説　集団的自衛権に強い意欲　(05/07 05:51)

安倍総理大臣は、NATO＝北大西洋条約機構で演説し、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更に強い意欲を示しました。
　（政治部・千々岩森生記者報告）
　安倍総理大臣：「揺るぎない平和国家としての歩みを礎に、日本はこれまで以上に世界の平和と繁栄に強くコミットして参ります」
　安倍総理は、「日本は戦後70年近くにわたって民主主義や人権を大切にしてきた」としつつ、「積極的平和主義」に理解を求めました。その上で、集団的自衛権について「日本近海で米軍の軍艦が攻撃を受けても自衛隊は守ることが出来ない」など、憲法解釈を変更する意欲を示しました。一方、「中国の対外姿勢や軍事動向は国際社会の懸念事項だ」と中国を名指しで取り上げ、「尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入が続いている」と非難しました。ただ、ラスムセン事務総長との会談では「対話のドアは常にオープンで、高村副総裁も中国に行っている」と理解を求めました。10日間にわたる外遊の最終盤になって初めて中国を強く牽制（けんせい）した安倍総理ですが、実際に「中国」という言葉を使ったのは1度だけで、微妙なバランスも見せた形です。（引用ここまで）

愛国者の邪論　このニュース、テレビ朝日の安倍応援団のスタンスが浮き彫りになったニュースでした。理由は何か。

１．「『日本は戦後70年近くにわたって民主主義や人権を大切にしてきた』としつつ、『積極的平和主義』に理解を求め」たと、無批判的に垂れ流しているからです。

２．「戦後70年ちかく」というのは1945年から2014年ということでしょう。占領下の日本は、1945年から1952年まで、その1952年４月２８日、の２８日を「主権回復＝独立」した日としてお祝いしたのは昨年でした。しかも、安倍首相は、その占領下に、占領軍に「押しつけられた憲法」だから、５月３日の憲法記念日には、お祝いなどはしないし、意味づけるための行事もしないし、その憲法を否定し変えていこうとしているのです。これを何故突っ込まないのでしょうか。

３．「民主主義や人権を大切にしてきた」というのは、日本国憲法があったからではないでしょうか？どうして突っ込まないのでしょうか？

４．安倍首相をはじめ、自民党政権が、この日本国憲法に平和主義をないがしろにしてきたくせに、更にそれを否定しているくせに、テレビ朝日の記者は、その日本国憲法の「民主主義や人権を大切にしてきた」「としつつ」として、その憲法平和主義をあたかも安倍首相が「積極的平和主義」として意味づけているかのように助け舟を出してやりながら、憲法平和主義を否定する安倍首相の「積極的平和主義」とごちゃごちゃにしてゴマカスのです。

５．しかも、中国との対話を閉ざしている安倍首相を免罪し、「実際に『中国』という言葉を使ったのは1度だけで、微妙なバランスも見せた」などと、対話を閉ざしていることを免罪・弁護し、中国を非難するのです。アベコベでしょう！ 

強行意見を出したり引っ込めたり！

印象操作を使って既成事実化積み重ね！

安倍自民党の土俵で相撲をとらせる手口！ 

テレ朝　石破幹事長　集団的自衛権の法整備先送りを示唆　（05/04 17:40)

自民党の石破幹事長は、集団的自衛権の行使容認について、当初、目指していた秋の臨時国会での関連法案の提出を先送りすることもあり得るとの認識を示しました。
　集団的自衛権の行使容認を巡り、石破氏は政府見解が示された後に公明党との協議が始まるとの見通しを示しました。その上で、出来るだけ早く政府の方針を閣議決定すべきとの考えを強調しました。一方で、石破氏は、秋の臨時国会では集団的自衛権に関する法案よりも、離島の領域警備など武力行使に至らない段階の侵害に対応するための法案を先に審議する考えを示しました。さらに、「一度に一つの国会でというのはかなり難しい」と述べて、集団的自衛権に関する法案の提出は先送りすることもあり得るとの認識を示しました。（引用ここまで）

ＮＡＴＯで集団的自衛権行使を国際公約として既成事実化する安倍首相の姑息に松岡洋右の亡霊を視る！

憲法記念日に外遊で逃亡し、憲法平和主義を否定する行脚に！

積極的軍事優先主義者・消極的平和主義者の本領発揮！

またまた安倍首相の国民無視の独裁者ぶりが浮き彫りになりました。ま、日本の「主権回復の日」以後、憲法記念日にかけておこなわれた今回のヨーロッパ訪問の意図が、改めて浮き彫りになったということです。首相にしてみれば、国内の、表向きには、特に公明党意向を尊重しながら、公明党を屈服させ、世論を、逆に包囲していこうという策略なのでしょう。安倍内閣の「高支持率」論を使えば、圧倒的多数の世論は、憲法解釈の見直し、憲法改悪に反対しているのですが、こうした世論は、何とでもなるという首相の思惑・傲慢が、ますます浮き彫りになってきたということです。

集団的自衛権行使論を拡大解釈するデタラメ、ますます浮き彫りに！

特に、ヨーロッパにおける軍事同盟であるＮＡＴＯで、何を言っているか、です。何としても集団的自衛権を行使したい安倍首相は、太平洋から、太平洋だけではなく、中東を視野に入れている日米軍事同盟とＮＡＴＯを連携させて、中国包囲網をつくろうとしていることが、いよいよ浮き彫りになってきたということです。

安倍首相言は、集団的自衛権行使の対象を、当初の「同盟国」からオーストラリアから、フィリピンやベトナムなど中国と「対立」する東南アジア諸国を対象にした「同盟国など」へと、どんどん「拡大発展」させてきました。そして、今回の訪問では、海賊対策やサイバーテロなどを口実に、ＮＡＴＯ諸国を、集団的自衛権行使の対象に拡大していくことを狙ったものだということ、そのための「既成事実」の第一歩の発言がなされていることが、浮き彫りになってきたのでした。

こんなことが「国際公約」として「既成事実化」されていくのです。この手口は「国際公約として約束したから消費税増税はやむをえない」式に増税を正当化して、推進派を勢いづかせ、反対派や疑問派を屈服させ強行した時と同じです。こうした「国際公約」が国会に諮ることなく、ということは、国民に相談することなく、勝手に進めていることに独裁者の姿を映し出しているのだということを、声を大にして言っておかなければなりません。

安倍晋三は岸伸介・鮎川義介・松岡洋右の亡霊！

この手口は、実は、戦前の弐キ参スケの一人である松岡洋右外相と同じ手口だということです。安倍首相の祖父岸信介が養子となった岸家は、その長男・信和の妻仲子は山口県議会議長を務めた田辺護の二女。田辺は日産コンツェルン創始者鮎川義介の従兄に当たること、そして松岡洋右の妹：藤枝（山口県、医学者佐藤松介に嫁する） - 佐藤松介は佐藤栄作元首相、岸信介元首相の叔父にあたる。藤枝・松介の長女・寛子は佐藤栄作に嫁いだ。寛子、栄作の次男が元通産大臣の佐藤信二（ウィキ）など、安倍首相の身辺・志向・思想は、大東亜共栄圏の枠内にあることは周知の事実です。

その松岡洋右は、世界を、それぞれ「指導国家」が指導する4つのブロック構造（アメリカ、ロシア、西欧、東亜）に分けるべきと考えており^[11]、日本・中国・満州国を中核とする東亜ブロック、つまり大東亜共栄圏（この語句自体、松岡がラジオ談話で使ったのが公人の言としては初出）の完成を目指すことを唱えていた。松岡は世界各国がブロックごとに分けられることでナショナリズムを超越し、やがて世界国家に至ると考えていた^[12]。この説は満鉄時代からの彼の持論であり、内外の研究者に協力を仰いで研究を進めていた^[13]。松岡はこの構想を実現させるためには、各ブロックを形成する他の指導国家と協調する必要があると考えていた。（ウィキ）

今安倍首相の思想の奥底にあるのは、岸伸介・鮎川義介・松岡洋右が果たせなかった大東亜共栄圏構想の現代版です。日産コンツェルン創始者鮎川義介の残滓は、現在の原発利益共同体の中枢の一つ、「死の商人」日立製作所です。安倍首相がこの日本の多国籍企業である死の商人グループの利益を代表してアベノミクス成長戦略の名の下に原発を売り込む大番頭として、日本国の政権を利用していることは明らかです。

破綻ずみの軍事優先主義・新自由主義・原発政策に固執！

そして、その権益・利益を守護するために、ベトナム・アフガン・イラク戦争によって沈没しかけてきたアメリカの代理人として軍隊である自衛隊を国軍として認知させていこう、その前段として九条を改憲できないので、解釈変更によって、海外に派兵できるようにしよう、そのためのＮＡＴＯとその諸国との連携の、集団的自衛権行使について、お墨付きをいただく「外遊」だったのです。

憲法平和主義を否定し、対中包囲網作戦を強化するための、軍事優先安全保障論と日本の多国籍企業、死の商人の利益優先のアベノミクス成長戦略論は、必ず破綻するでしょう。国際紛争は非軍事的手段で解決するという国際社会の到達点を無視した軍事的「抑止力」論に固執しているからです。

またフクシマを経験した国際社会は、未だコントロールされていない汚染水と放射性廃棄物の処理に対する無策、巨大地震の到来に対する無策など、安倍政権の公約違反と破綻している原発政策などを嗤っていることでしょう。

同時に国民の利益をないがしろにする新自由主義は、ヨーロッパにおいて破綻しているからです。そうした破綻の実態を黙殺した安倍首相の情緒的な日本語の大ウソとスリカエ・デタラメで世界が動くことは有り得ないからです。それは、戦前の歴史が示していることでもあります。

集団的自衛権行使は殺人思想と装置！国民生活破壊思想と装置だ！

自衛隊員の命と国民の血税を犠牲にする軍事的抑止力論！

しかも集団的自衛権行使には、巨額の軍事費が必要になってくることは、アメリカ自身が示していることです。この軍事的抑止力論には、軍事費＝税金が必要であること、このことは人間安全保障論を否定するものであることは、今や常識中の常識です。消費税増税をしておいて、法人減税をしておいて、国民所得を切り下げておいて、どうして軍事に回すカネがあるのでしょうか。こんな簡単なことが、判っていない裸のアベコベ宰相は、必ず国民から指弾されるでしょう。

それにしても、安倍首相の大ウソで派兵される自衛隊員とその家族の皆さんの声をどのように根こそぎ拾い上げていくか、そこにかかっているように思います。あの東日本大震災の犠牲者を悼むこころ、また韓国の沈没船の犠牲者を悼むこころがあるならば、この問題はないがしろにはできません！

以下、ＮＨＫ・時事通信・共同通信の記事をご覧ください。

ＮＨＫ　首相「日本はＮＡＴＯの必然的パートナー」 5月7日 6時05分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/k10014253471000.html

ＮＨＫ　首相 ＮＡＴＯ演説で中国の動き批判 　5月7日 5時05分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/k10014253311000.html

時事　海賊対処で共同訓練へ＝安倍首相とＮＡＴＯ事務総長が会談　（2014/05/07-02:52）http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014050600189

時事　中国軍拡「国際社会の懸念」＝集団自衛権に理解求める－安倍首相、ＮＡＴＯで演説　（2014/05/07-08:46）http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014050700015&rel=j&g=pol&relid=1_4

【共同通信】首相、集団的自衛権容認へ決意　ＮＡＴＯ理事会で演説  05/07 00:05

【共同通信】ＮＡＴＯと連携強化　首相、協力計画に署名2014/05/07 00:55http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014050601001890.html

【共同通信】首相、集団的自衛権容認へ決意　中国の軍事動向「懸念」2014/05/07 09:23   

それでは、ＮＨＫの記事のみ掲載しておきます。

ＮＨＫ　首相「日本はＮＡＴＯの必然的パートナー」 5月7日 6時05http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/k10014253471000.html

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ベルギーを訪問している安倍総理大臣は、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構のラスムセン事務総長と会談し、みずからが掲げる「積極的平和主義」に基づいて、幅広い分野で協力を強化していくことで一致しました。この中で安倍総理大臣は、「日本はＮＡＴＯの『必然的パートナー』であり、積極的平和主義を実践する観点からも協力を重視している」と述べました。
これに対し、ラスムセン事務総長は「日本とＮＡＴＯの関係強化は進んでおり、安倍総理大臣が掲げる積極的平和主義を歓迎する」と述べました。
そして、安倍総理大臣とラスムセン事務総長は、ソマリア沖の海賊対策に当たる自衛隊とＮＡＴＯの部隊による共同訓練の実施や、日本政府からＮＡＴＯ本部への女性職員の派遣など、幅広い分野で協力を強化していくことで一致し、具体的な協力内容をまとめた文書に署名しました。
また、ウクライナ情勢を巡って、ラスムセン事務総長が「国際社会が一体となって対応していくことが大事だ」と述べたのに対し、安倍総理大臣は「日本はＮＡＴＯやＧ７＝先進７か国の各国と連携して対応していく。ロシアに責任あるプレーヤーとしての役割を果たすよう促していくことが重要であり、協力していきたい」と応じました。
このあと、安倍総理大臣は共同記者会見で、「アジアとヨーロッパの安全保障は密接に関連しており、法の支配をはじめとした基本的価値を共有する日本とＮＡＴＯの協力が重要だ」と述べました。
また、ラスムセン事務総長は共同記者会見で、ウクライナの情勢について「ヨーロッパの安全保障にとって、冷戦終結以来、最も深刻な危機に直面している」としたうえで、「このような危機において、日本のように同じ考えを持ったパートナーと対話していくことは、世界の安全保障上の課題を解決する際の鍵となる」と述べ、日本との関係を強化する重要性を強調しました。
また、ラスムセン事務総長は、ウクライナ情勢の緊張を受けて、ロシアと国境を接する加盟国のバルト３国やポーランドなどに、警戒や監視に当たる戦闘機や艦艇を追加派遣するなど、集団的な防衛態勢を強化しているとしたうえで、「必要であれば、さらなる措置を取ることもためらわない」と述べ、状況次第では防衛態勢をさらに強化する考えを示しました。（引用ここまで）

 ＮＨＫ　首相 ＮＡＴＯ演説で中国の動き批判 　5月7日 5時05http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/k10014253311000.html

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ベルギーを訪れている安倍総理大臣は、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の本部で演説し、「東シナ海や南シナ海では、力による一方的な現状変更の試みが頻発している」と述べ、中国による沖縄県の尖閣諸島周辺での領海侵入や、東シナ海での防空識別圏の設定などを批判しました。ヨーロッパ歴訪の最後の訪問国ベルギーを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の６日夜遅く、ブリュッセルにあるＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の本部で演説しました。
この中で、安倍総理大臣は、中国の対外姿勢や軍事動向について、「わが国を含む国際社会の懸念事項となっている。軍事費を毎年１０％以上伸ばし続け、最近の１０年間でも４倍に拡大しており、しかも内訳が明らかにされない不透明な形で行われている」と指摘しました。そのうえで、安倍総理大臣は、「東シナ海や南シナ海では、力による一方的な現状変更の試みが頻発している」と述べ、中国の艦船が沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返していることや中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことなどを批判しました。また、安倍総理大臣は、みずからが掲げる「積極的平和主義」を説明したうえで、「現在、憲法と集団的自衛権などの関係について議論を進めている。今後、世界の平和と安定のために、日本はいかなる貢献が可能で、そのためにどのような法整備をなすべきか政府としての方針をまとめたい」と述べ、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に重ねて意欲を示しました。
さらに、安倍総理大臣は、ウクライナ情勢について、「力による現状変更を許してはならない。アジアにも影響を与えるグローバルな問題であり、すべての当事者が法の支配や領土の一体性を尊重し、最大限の自制を発揮して責任ある行動を取ることを強く求める」と述べるとともに、今月下旬の大統領選挙が円滑に行われるよう日本も積極的に支援する考えを示しました。日本の総理大臣によるＮＡＴＯでの演説は、安倍総理大臣自身が７年前に行って以来で、演説の最後に、「日本とＮＡＴＯは基本的な価値観を共有しており『信頼できる必然のパートナー』として、新たな協力のページを開いていけることを楽しみにしている」と呼びかけました。（引用ここまで）