日本をダメにする偽装・偽造世論調査と安倍内閣応援団の意図的報道の結果が世論調査に浮き彫りに！

ＮＨＫが世論調査の結果を公表しました。偽りの報道と偽りの世論調査によって安倍政権の無法・デタラメが放置されていることが、改めて浮き彫りになりました！

マスコミ報道と世論調査が変われば、日本の民主的変革は、本当の意味で実現できると、ますます確信を深めました！このことの国民的運動を提唱したいと思います。日本国のために！若い世代の未来のために！腐敗しきったマスコミの大変革の時迫る！です。

安倍内閣「支持５６％」「支持しない２９％」 5月12日 19時19http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140512/t10014392321000.html

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５６％、「支持しない」と答えた人は２９％でした。

ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１５０９人で、６８％に当たる１０２８人から回答を得ました。なお、各設問の合計の数字は愛国者の邪論が記したものです。

安倍内閣について

「支持する」　５６％　　　　５７５．６８人　　　先月より４ポイント上

「支持しない」２９％　　　　２９８．１２人　　　先月より２ポイント下

愛国者の邪論

ＮＨＫは、この数字を「安定している」と評価していますが、大ウソです。その理由は、以下のとおりです。

「支持」「不支持」の他の「不明」については明らかにしていません！姑息です！差し引きで考えると、１５％となります。支持する以外は、４４％となり、「支持する」以外は、４５２．３２人、差し引き、１２３．３６人となります。比率で言えば、１２％です。これを大きい差とみるか、小さいとみるか、です。

政権担当者とすれば、ギリギリではないでしょうか。圧倒的支持を得ていなければ、薄氷を踏む思いだと思います。先月と比べてみると支持率は上がっていますが、この間の報道の仕方に影響があるように思います。「今月９日から３日間」、テレビは何を報道していたか、明瞭です。外遊です！マスコミの世論調査の意図的、印象操作が浮き彫りになります。

安倍内閣を支持する理由　５７５．６８人

「他の内閣より良さそうだから」　３５％　　２０１．４８８人

「実行力があるから」　　　　　　２３％　　１３２．４０６人

「政策に期待が持てるから」　　　１５％　　　８６．３５２人

合　　　　　　　　　　　計　　７３％　　４２０．２４６人

愛国者の邪論

「支持する」理由を回答した人は７３％です。ということは、残りの不明者２７％分（１５５．４３４人）を明らかにしていません！この２７％は、回答者のうちの２番目です。ここでも姑息が浮き彫りになります。しかも、「他の内閣より良さそう」という場合の「他の内閣」とは何か、具体的に質問すべきです。

「他の内閣」と言えば、伊藤博文内閣と訊いてみたらどうでしょうか。というように、曖昧な設問を設定することで、意図的なものを感じるのは、愛国者の邪論だけでしょうか。恐らく回答者は困ったことでしょう。「実行力があるから」「政策に期待が持てるから」も同様です。中身を問いかけてみたらどうでしょうか。国民が具体的に何を考えているか、そのことを意図的に避けた世論調査によって「政局」がつくられるのです。これは擬似民主主義・エセ民主主義と言えます。

安倍内閣を支持しない理由　２９８．１２人

「政策に期待が持てないから」　　　　４５％　１３２．８０４人

「人柄が信頼できないから」　　　　　１６％　　４７．６９９人

「支持する政党の内閣でないから」　　１４％　　４１．７３７人

合　　　　　　　　　　　　　計　　　７５％　　２１３．８４人　

愛国者の邪論

「支持しない」人の理由をあげなかった不明者は２５％７４．５３人です。「支持しない」人の理由の「政策に期待が持てないから」１３２．８０４人と、支持する人の理由の「実行力があるから」１３２．４０６人が同じ人数です。これは回答者１０２８人で考えると、１２．９２％となります。「支持する」と表明した人の理由「政策に期待が持てるから」８６．３５２人は、全体の人数比で言えば、８．４％です。

また「支持する」理由を挙げていない不明者２７％分１５５．４３４人と、「支持しない」とハッキリあげた人２１３．８４人、ハッキリさせなかった人７４．５３人を合計すると、４４３．８０４人となります。これは回答者１０２８人の４３．１７％となります。

安倍政権が確固とした理由から支持されていないことが、ここでも判ります。印象操作にもとづく「支持率５６％」となります。ここでも擬似・エセ民主主義の実態が浮き彫りになります。

国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思う　　回答者１０２８人

「社会保障制度の見直し」　　　　２３％

「景気対策」　　　　　　　　　　　　２１％

「外交・安全保障」　　　　　　　　　１２％

「原発への対応」　　　　　　　　　　１２％

「財政再建」　　　　　　　　　　　　　１１％

「東日本大震災からの復興」　　　１１％

愛国者の邪論

「外交・安全保障」は１２％しかありません。国民の期待に応えていない安倍政権の国民無視が浮き彫りになります。東日本大震災の「風化」が、ここでも実証されました。３．１１が終われば、このような数字となるのは明らかです。それにしても、政治に対する国民の関心と要求は社会保障と景気対策など、暮らしに関する課題が圧倒的多数であることが判ります。

国民の政治に対する期待や要求について、安倍内閣がどのように応えているか、そのことを具体的に検証すべきですが、そのような質問になっていません。ここに世論調査の姑息が浮き彫りになります。ここでも擬似・エセ民主主義の実態が浮き彫りになります。

安倍内閣の経済政策について　　回答者１０２８人

「大いに評価する」　　　　　　７％　

「ある程度評価する」　　　　５２％

「あまり評価しない」　　　　２７％

「まったく評価しない」　　　　８％

合　　　　　　　　　計　　　９４％

消費税率が８％に引き上げられて家計のやりくりが厳しくなったかどうか　回答者１０２８人

「非常に厳しくなった」　　　　　１６％

「少し厳しくなった」　　　　　　　４３％

「あまり変わっていない」　　　３１％

「まったく変わっていない」　　　６％

合　　　　　　　　　　　計　９６％

愛国者の邪論

消費税増税の結果について、１０２８人の回答者の５７％は、「厳しい」と回答しています。安倍内閣を「支持する」人５６％とほぼ同じです。「支持する」と回答しなかった人４４％より多いということになります。これが安倍内閣の経済政策を「評価する」人５９％とどのように矛盾しているか、ＮＨＫは検証していません。安倍内閣の経済政策を「評価しない」人３５％は、安倍内閣を「支持しない」とハッキリ表明した人２９％より多いということが確実になります。

安倍内閣の支持率はどうみても７０％はいかないだろう。いや６０％も難しいということになります。せいぜい５０％台となり、ＮＨＫが「安定」しているとされている安倍内閣の政権基盤は、実は、気分的に視ても、政策的に視ても安定していない姿がここでも浮き彫りになります。

消費税率を予定どおり来年１０月に１０％に引き上げることについて

「賛成」　　　　　　　　　　　　　２０％

「反対」　　　　　　　　　　　　　４８％

「どちらともいえない」　　　２８％

合　　　　　　　　　計　　　　９６％

愛国者の邪論

安倍内閣を支持すると応えた人の過半数以上の人が、１０％増税を支持していないことが判ります。今後「丁寧な説明」によって、この数字を覆していくことでしょう。５％から８％の時もそうでした。「仕方ない」感を植えつける操作が行われていくことでしょう。そのための世論調査だったということです。

現在３５％程度である法人税の実効税率を引き下げることに賛成かどうか

「賛成」　　　　　　　　　　　　　２６％

「反対」　　　　　　　　　　　　　２５％

「どちらともいえない」　　　４０％

合　　　　　　　　計　　　　　９１％

愛国者の邪論

この設問そのものが意図的です。そもそも３５％がどのような数字か、ハッキリさせていません！呆れるばかりです。説明不要です。「どちらともいえない」４０％が何を示しているか、ハッキリします。ということは、６５％は賛成していないことを示しているのです。政権としては、説明責任を果たしていないことを意味しています。政権失格でしょう。

日本が集団的自衛権を行使できるようにすべきだと思うかどうか

「行使できるようにすべきだ」　　　　　　３０％

「行使できるようにすべきでない」　　　　２３％

「どちらともいえない」　　　　　　　　　　　３７％

合　　　　　　　　　　　計　　　　　　　　９０％

安倍総理大臣は、これまでの政府の憲法解釈を変更することで、集団的自衛権を行使できるようにすることに意欲を示していますが、この考えに賛成かどうか

「賛成」　　　　　　　　　　　　　２７％

「反対」　　　　　　　　　　　　　３０％

「どちらともいえない」　　　３６％

合　　　　　　　　　計　　　　９３％

「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」というこれまでの政府の憲法解釈に対し、自民党内から、「範囲を限定すれば憲法上許される」という主張が出されていることについて

「妥当だと思う」　　　　　　　　　　　　２０％

「妥当だと思わない」　　　　　　　　　２２％

「どちらともいえない」　　　　　　　２１％

「主張の内容をよく知らない」　　３１％

合　　　　　　　　　　　計　　　　　　９４％

愛国者の邪論

集団的自衛権行使についても、極めて意図的です。これまでの政府の解釈、憲法違反としてきた政策と真逆の政策を実行しようとしていること、しかも内閣の判断で行うことについて、設問していません。安倍内閣の曖昧な屁理屈バージョンをそのまま報道しているマスコミの犯罪的役割が、世論調査によって浮き彫りになりました。それは、１０２８人に対して、どの項目も、

「行使できるようにすべきだ」　　　３０％　　３０８．４０人

「賛成」　　　　　　　　　　　　　　　　２７％　　２７７．５６人

「妥当だと思う」　　　　　　　　　　　２０％　　２０５．６０人

マスコミの報道ぶり、安倍内閣の応援団ぶりにもかかわらず、３割しか賛同していません。しかも、不明と回答しているのは同じ程度もいるのです。不賛成と合わせれば７０％前後の回答者、安倍内閣を支持すると表明した人でさえも、集団的自衛権行使について賛同していないことが判ります！

「どちらともいえない」　　　　　　　　　　　３７％

「どちらともいえない」　　　　　　　　　　　３６％

「どちらともいえない」２１％　「主張の内容をよく知らない」３１％

ＮＨＫを含めて世論調査の内容を以下のように変えてみれば、国民のホンネが、今よりもっとハッキリと見えてくるのではないでしょうか。

具体的には、「戦争できる国にすることに賛成ですか。反対ですか」とか、「自衛隊員を戦死させることに賛成ですか反対ですか」「自衛隊員に他国民を殺傷させることに賛成ですか反対ですか」という設問をしたら、どうでしょうか。局面は一気に変わることでしょう。

ＮＨＫ世論調査 各党の支持率 　5月12日 19時44http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140512/k10014392351000.html

回答者は１０２８人です。

各党の支持率は自民党が４１．４％、民主党が５．６％、日本維新の会が１．１％、公明党が３．７％、みんなの党が０．２％、共産党が２．４％、結いの党が０．２％、生活の党が０．３％、社民党が０．９％、「特に支持している政党はない」が３７．２％でした。（引用ここまで）

 

赤旗　９条改憲反対急増　世論激変/暴走に批判　行動広がる2014年5月12日(月)

 

 

 

デタラメ外遊に血税を湯水のごとく使っているのにウソつき安倍政権の応援団が吹聴する政権賛美記事に大渇！

どうってことない政権最長記録なのに、何故褒める！？

先日「安倍政権が閣僚交代なしで最長」などという賛美記事が振りまかれました。そもそも「最長記録」なるもの偽りです。小泉政権後のクルクル代わる短命政権の反動です。ねじれ解消論もそうした誤った短命論を利用したものでした。これは国民無視の小泉構造改革の化けの皮が剥がれたことの裏返しだったのですが、小泉構造改革の劇場型政治を演出報道したマスコミの「やらせ」でした。

これが民主党政権を誕生させたのですが、失敗。二大政党政治の失敗でもあったわけですが、ねじれ解消と第三局の枠組み政治という偽りの政権枠組み論で自民党政治が復活。コロコロ変わる政治への批判を醸成していたマスコミがおべ応援団となることは必然でした。しかし、ここにマスコミを含めた憲法違反が浮き彫りになるのです。

憲法ないがしろ政治が、今日の安倍政権の憲法否定政治の野放しの温床になっているのです。これだけ憲法違反、憲法尊重擁護義務違反を繰り返しているのに、褒めて、褒めて、ヨイショしているのも珍しいというか、呆れます。現在、日本のマスコミは、安倍首相の一言一言に込められている大ウソを検証もしないのです。このことについては、記事にしていますので繰り返しません。以下をご覧ください。

日経　第2次安倍内閣、9日で500日 閣僚交代なし最長　2014/5/8 19:22 (2014/5/9 0:34更新)

朝日　第2次安倍内閣500日 閣僚交代なし、戦後最長更新中： 2014年5月9日19時25分

【政治】戦後初「驚異的な数字だ」 安倍内閣500日間閣僚交代なし

そこで、以下の週刊誌の記事にアッパレを送りたいと思います。このことの意味について、マスコミは沈黙です。そこに救い難い現実がありますが、これを変えていかなければ、日本の未来はないと思います。何としてもマスコミの脱法的報道を変えていくために、愛国者の邪論は、邪論を吐き続けます！

総額13億円使いまくった安倍政権GWトンデモ外遊費の中身　2014年5月11日(日)18時0分配信　週刊実話http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jitsuwa-20140511-6005/1.htm

GW中の家族サービスで、財布の中身はスッカラカン。そんな庶民感情を逆なでする事態が、永田町の注目を集めている。
　実は、今年は同期間に外遊に出かける議員が例年以上に多いという。安倍内閣では首相と15人に及ぶ閣僚が海外渡航したが、それ以外にも約140人もの国会議員がこぞって外遊に出かけたのだ。
　政治部記者がこう話す。
　「安倍首相は4月末からドイツ、フランス、イギリスを外遊。5月6日には各地を外遊してきた岸田文雄外相、茂木敏充経産相、林芳正農水相、甘利明経済再生相らとパリで落ち合い、経済協力開発機構閣僚理事会に出席したのです。一方、麻生太郎財務相はカザフスタンで開かれたアジア開発銀行の年次総会に出席。森雅子少子化担当相は4月27日から5月2日まで米国に赴いていたのです」
　また、稲田朋美行政改革担当相は5月3日から6日までシンガポールを来訪し、石原伸晃環境相は4月末に韓国へ。太田昭宏国交相も同時期にモンゴル、韓国に赴いたほどで、さながら外遊ラッシュの様相を呈していたのだ。
　「そのため、一部では6月の内閣改造を見越した“卒業旅行”との批判も出ている。しかも、こうした閣僚のタガの緩みが政界に蔓延。140人もの議員が我先にと“大名旅行”に出掛けたというわけなのです」(同)
　気になるのはそこで使われた血税の総額だが、これが目を見張る額なのだ。
　経済アナリストがこう話す。
　「安倍首相は昨年6月の訪問時にも、2億円超えの外遊費を使ったことが判明しており、麻生財務相も首相時代から外遊1回につき1憶3000万円を掛けていた。そのため、今回も同額程度の費用が使われたと見られている。閣僚クラスは訪問国によってバラつきはあるものの、一人平均5000万円程度。一般議員らの平均額も200万円程度と見られているが、これを単純計算すると、13億円を軽く超えるのです」
　アベノミクスは、政界、一部財界にのみ恩恵をもたらしているといえそうだ。（引用ここまで）

どうでしょうか。政治家に「身を切れ」と叫ぶマスコミが、このようなカネをかけている安倍政権に沈黙しているのは何故か、です、また逆に言えば、安倍政権が、このようにカネをかけている意味は何か、です。それは第一に、対中包囲網作戦です。第二に、それと関連して、原発売り込みをはじめとした日本の多国籍企業の売り込み作戦です。そして第三に、外国で「約束」したことを国内政治につかって正当化するのです。そんな意図を持った外遊ですが、マスコミの批判の希薄さが、それを保障していることが、世論調査に浮き彫りになります。

まず、以下の記事をお読みください。

無視された安倍首相 | みどりの1kWh じゅん / 2014年5月11日

青山繁晴 安倍首相が今この時期に欧州外遊した深刻な理由 - YouTube

2014-05.07 安倍総理ヨーロッパ外遊の真の狙い 独立総合研究所 ...

【青山繁晴】安倍晋三首相がファシストだって!? ヨーロッパ外遊の真の ...

安倍政権批判は「反日」という烙印を押される為、腰が引けているマスコミです。安倍政権を批判する中国や韓国と一緒にみられたくないという思惑が透けて見えてきます。以下の記事をご覧ください。今、安倍政権は、中国や韓国と対話しなくても構わないと思っています。自らが対話の門を閉ざしておいて、「対話の門は閉ざしていない」と言い続けることで、安倍政権を批判する中韓を悪者にすることで支持率を上げていこうという戦略です。

ドイツに訪問した安倍は冷やかな対応をされたらしい →「孤立する日本 」2014年5月1日

米中韓の反日国家に反撃！マスコミが報道しない裏話！韓国·中国が2014年5月2日

ベルリンで安倍ちょんしばき。日本の首相のドイツ訪問で抗議デモが行われたのは戦後史上初めてのこと。

安倍首相の「ドイツのような謝罪はしない」発言、歴史正視への誠意欠如の表れ―中国外交部レコードチャイナ 2014年5月7日 11時47分 (2014年5月10日 00時17分 更新)

だから中韓以外の国への外遊を頻繁に行うのです。隣国である中韓と対話せず放置している。官僚レベルや高村氏レベルでの対話は実現しているのです。もはや何がネックになっているか明瞭です。しかし対話が実現できていないのです。まさに異常事態と言えます。

しかし、安倍政権は、自分を世界がどうみているか、など眼中にありません。世界から批判されればされるほど、中韓以外の国への外遊をせざるを得ないというジレンマに苛まれているのですが、そんな思惑にかられるよりも、「積極的平和主義」を振りかざし、意気揚々を外遊しているのです。経済大国ニッポンの資産を花咲坂爺さんのように振りまくのです。いや日本の多国籍企業の番頭として、です。

【14.02.11】安倍総理が外遊するとき同行した企業·団体リスト - 佐々木憲昭 2014年2月11日

安倍総理の外遊に防衛産業32社が同行／首相が企業と一体で武器輸出2014年3月13日

しかし、世界の目は、そう甘くはないでしょう。それは安倍首相の歴史認識と憲法違反の本質を理解している外国の目、歴史の到達点があるからです。侵略戦争の戦争責任を果たしたと錯覚している日本だけです。内弁慶的日本の中にいて無頓着になっているのは。

安倍首相、パリで無名戦士墓に献花＝仏メディアは「靖国参拝の正当化が狙い」と批判―中国紙Record China 2014年05月07日20時29分

安倍政権に対して批判的と思われている朝日と毎日の以下の記事をご覧ください。経済と憲法を別物にすることで応援しているのです。外遊を卒業旅行とすることで批判しているようでいながら、実は外遊の本質から目を背けさせるのです。

朝日　安倍総理の外遊をデータから分析する 2013年9月6日　鈴木崇弘（すずき・たかひろ）

城西国際大学大学院国際アドミニストレーション客員教授。１９５４年生まれ。東京大学法学部卒。マラヤ大学、イースト・ウエスト・センターやハワイ大学大学院等に留学。東京財団研究事業部長、大阪大学特任教授、「シンクタンク２００５・日本」事務局長などを経て現職。中央大学大学院客員教授も兼務。著書に『日本に「民主主義」を起業する…自伝的シンクタンク論』『シチズン・リテラシー』など。

…このような状況を受けて再登板した安倍総理は、日本の外交を立て直すべく全力を注いでいるのだと思う。表をみればわかるように、安倍総理の外遊には明らかにいくつかの特徴がある。

（１） 経済重視

総理が経済を重視し、実際のビジネスに貢献できるようにすることで、「アベノミクス」の第三の矢である成長戦略に結びつけようとしている。

（２） トップセールス

特に原発売り込みに関しては、再稼働問題や汚染水の対応、さらに継続する被災者の問題も考えると、本来は慎重であるべきだと思う。さらに汚染水の問題は、海産物など日本の食の問題とも絡んでいる。こう考えていくと、安倍総理のトップセールスは有効だと思うが、その問題点への対応の不十分さもあり、矛盾も感ずる。安倍総理がこのようにトップセールスを頻繁に実施している理由は何だろうか。（引用ここまで）

毎日　安倍首相:外遊頻度、歴代1位…ねじれ解消で外交も安定 2014年05月09日11時27分（最終更新　05月09日　12時11分）

与党内では、首相の「外遊疲れ」を懸念する声もあるが、首相経験者は「与党議員や役人との面会などで忙殺される日本での日常に比べれば、外遊は精神的にも楽でリラックスもできる。安倍首相の健康の秘訣（ひけつ）かもしれない」と話す。外務省は１４年度の外遊予算（外務省政務三役を含む）を前年度比で１２％増額した。首相の「ハイペース外遊」は今後も続きそうだ。【福岡静哉】

毎日関連記事

＜外遊の多い安倍首相、予算は大丈夫？＞ (03月17日 03時10分)

＜ＧＷ首相外遊、経済界も＞同行の面々と行先を表で詳しく

＜長期安定目指す安倍首相、死角は？＞ (01月10日 10時00分)

＜５年余り続いた小泉政権を超す可能性も＞安倍首相、長期政権に意欲 (05月03日 09時45分)

＜危うい安倍外交の限界＞自民党リベラル派はなぜ「沈黙」するのか？ (02月10日 10時00分) （引用ここまで）

 

閣僚は“卒業旅行” 議員140人以上が外遊三昧でGW満喫 安倍首相を 2014年4月28日

安倍首相が外遊し過ぎて？今年度の宿泊予算が既に枯渇していた 2013年12月25日

体罰防止のＤＶＤを作成した都教委と集団的自衛権行使の事例にみるマニュアル思考が日本を沈没させる！

 

マニュアルをつくっても解決しないことは判っているのに！何故だ！

以下のＮＨＫニュースを視て大爆笑と同時に呆然自失、憤怒の入り混じった感情に襲われてしまいました。こんなことをやっているから、子どもが育たないのだと思っていましたので、記事を書くことにしました。まずお読みください。

都教委が体罰防止のＤＶＤ作成 　05月12日　05時59分http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20140512/4362681.html

1004362681_20140512065225.mp4

東京都教育委員会は、体罰の根絶につなげようと、どのような行為が体罰に当たるのか動画で具体例を示したＤＶＤを作成し、公立の小・中学校や都立高校に配布することにしました。
東京都教育委員会は、体罰の具体例を細かく示した指針をまとめたことを受けて、どのような行為が体罰に当たるのか、動画で具体例を示したＤＶＤを作成しました。
ＤＶＤは、▽教員と保護者用、▽小学校高学年の児童用、▽それに中学校と高校の生徒用と、年齢や立場に応じて３つの章に分かれています。
いずれの章も、体罰と指導の違いが分かるようにドラマ仕立てで描かれていて、体罰の具体例として出席簿で生徒の頭をたたく行為などを紹介する一方で、指導の範囲内の行為として授業中ふざけている子どもを教室の後ろに立たせる行為なども例示しています。東京都教育委員会では、ＤＶＤ、合わせて２４００枚を公立の小中学校や都立高校に順次、配布することにしていて、今後、教員向けの研修や全校集会、保護者会などに活用してもらうことにしています。（引用ここまで）

どうでしょうか。今、安倍首相の私的懇談会で議論されている集団的自衛権行使。この議論と同じ発想だな、と思いましたので、昨日の記事にも掲載しましたが、改めて関係する部分を掲載しておきます。ご覧ください。

日本国中が誤った、破綻したマニュアル観で動いているのに！

集団的自衛権 報告書提出受けて協議へ 　5月10日 4時10http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140510/k10014347061000.html

与党側は、政府としての考え方が示されたあと、速やかに幹部クラスで作る協議機関を設置し、個別の事例ごとに検討を進めていくことにしています。…こうしたなか、安倍総理大臣は来週、報告書提出の当日に記者会見し、集団的自衛権の行使を容認しなければ実行できない事例などを含む政府としての考え方を明らかにする方向で調整を進めています。自民・公明両党は、政府としての考え方が示されたあと、速やかに幹部クラスで作る協議機関を設置し、個別の事例ごとに検討を進めていくことにしています。この協議の進め方について、自民党は集団的自衛権の行使容認を巡る議論と並行して、武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーンの事態として、離島における不法行為に対処することなども検討したい考えです。…グレーゾーンの事態への対処や、ＰＫＯ活動に参加するほかの国の部隊が攻撃を受けた場合に自衛隊が武器を使って救援する、いわゆる「駆けつけ警護」などの検討を先行させたいとしていて、調整が行われる見通しです。（引用ここまで）

「国会承認」など６条件＝集団自衛権の行使容認－安保法制懇報告書（2014/05/11-16:41）http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014051100097

集団的自衛権の行使…の行使については、「国会の承認」など６条件を設け、歯止めとするよう提言する。…報告書では、憲法９条は個別的、集団的の区別なく、自衛のための武力行使を禁止していないと指摘。その上で、集団的自衛権を行使できるようにすることで、抑止力が向上して紛争を未然に防いだり、軍備を少なめにしたりすることができると唱えている。国会の承認は事前が原則だが、緊急の場合は事後も認める。それ以外は、（1）密接な関係にある国が攻撃される（2）放置すれば日本の安全に大きな影響を与える（3）攻撃された国からの明示的な支援要請がある（4）首相が総合的に判断する（5）第三国の領海などを自衛隊が通過する場合は許可を得る－ことを条件とし、集団的自衛権の行使は全ての条件が満たされたケースに限定する。現行の政府見解で制約のある集団安全保障や、武力攻撃には至らない「グレーゾーン」についても、憲法解釈変更を含めた法整備を求める。現在の法体系の「不備」を強調するため、近隣有事で米国が集団的自衛権を行使している状況下の米艦防護や、シーレーン（海上交通路）の機雷掃海、日本の領海内を航行する外国潜水艦が退去要求に応じない場合などの具体例を明示する。改正が必要な法律として、自衛隊法、武力攻撃事態対処法、周辺事態法、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法などを挙げている。（引用ここまで）　

マニュアルは「抑止力」にはなっていないのに！

自己正当化の根拠のためのマニュアル！

東京都も私的懇談会も、その発想は同じです。その最大のキーワードは「抑止力」です。体罰をやらせないために、「急迫不正の侵略」をさせないためにつくっていることが判ります。

同時に、「私たちは生徒に対してこういうマニュアルにもとづいて指導をしていますので、私たちは間違っていません」ということを世間に知らしめるためにマニュアルをつくったということです。集団的自衛権行使の場合は、こんな場合に集団的自衛権行使を発動しますので、「憲法に違反していません」ということを国民に納得してもらうために、当面は公明党の承諾を得るためにつくったということです。いずれも自分たちを正当化するためにつくったということです。マニュアルどおりになっていれば、文句は言われないという責任回避が透けて見えてきます。

マニュアルで思考回路が閉塞！想像力と創造力の欠陥浮き彫り！ 

しかし、こうした手口にこそ、実は、大きな落とし穴があることを見落としてはならないと思います。それは想像力と創造力を欠落させていくからです。このマニュアルづくりは、つくってしまえば、それで終わりです。後は、マニュアルどおりにやるだけだからです。

現実は、マニュアルにあるような型どおりではありません。現実は多様です。十人十色というか、様々です。それらの諸事実がマニュアルに当てはまるかどうか、極めて問題です。現実が複雑怪奇だからこそ、それに対応できない事態が生まれてきたのです。それを反省しないで、現実をマニュアルという型にはめて、対応策をまとめ、それに沿って行動するという発想そのものが非現実的です。

したがってマニュアルをつくると、安心してしまうのです。しかし、その時から、マニュアルに書かれている事例の枠内で行動することしか考えない思考回路がつくられてしまいます。これは形を変えた前例主義です。極めて保守的、前近代主義そのものです。現実は多様で発展的だからです。

マニュアルによって思考回路が閉塞・停止されてしまいます。そうすると、非現実的対応に終始しなければならなくなります。「木を見て森を見ず、森を見て木を見ず」式の思考回路は、大局的視点からのものではなく、極小的な対応に追われます。その行き着く先は、場当たり的、その場しのぎの対応に終始するようになります。その際の規範は自分にとって都合の良いようにという視点が優先されます。自己正当化です。相手のことは最優先されません！

問題は原則としての規範と、複雑怪奇・多様な現実に対応できる柔軟性です。車のハンドルに「あそび」があるように、現実に柔軟に対応する能力・想像力と創造力の不足をどう克復していくか、です。 

こうした思想・発想に日本中が染まってしまっている証拠を示した記事が、この二つのニュースだと思います。

現実は多様で複雑です。しかし、自己正当化に固執するあまり、現実を非現実的なマニュアルの枠の中に押し込めて安心してしまうのです。これは受験勉強型学習を蔓延らせてきた日本の教育の典型です。それは、答えさえあっていれば、その答えに到達するための試行錯誤、思考のもみ合いなど、どうでもよい、「勉強は丸暗記」「覚えるしかない」とマジに信じている学校内の「常識」に象徴的に見られることです。「答え合わせ」に関心はあっても、「何故間違ってしまったか」、そんなことには関心は示さないのです。

間違った答えを書いていては試験に合格できない、時間などかけてはいられないという、切迫感と恐怖感にさいなまれている生徒と保護者と教師を想像すれば、良いと思います。だから、英才教育の名の下に、受験勉強年齢をドンドン下げていくのです。早ければ早いほど良いと信じているからです。だから中高一貫教育がアッという間に、受験校と言われる学校を中心に具体化されていったのです。しかし、このことは小学校教育を受験勉強の競争原理にはめ込んだことを意味しています。それは勉強自身を想像力と創造力の多様な発達を育てるのではなくマニュアル型に押し込めていくことを意味しているのです。

教育熱心な校長先生が覚せい剤を使っていたなどという信じられない事件が世間を賑わせるのは、こうしたマニュアル型教育の実態を反映したものです。これは恐らくですが、この校長先生にしてみれば、教育という仕事と覚せい剤使用は結びついていなかった、違法だということは判っていても、校長先生のところに簡単に手に入るようなシロモノであり、犯罪意識が薄れていったのではないかということ、同時に、犯罪意識より、覚せい剤を利用することのメリットの方を優先したのだと思います。まさか、捕まることなど、想像もしていないのです。この覚せい剤を利用して逮捕され、社会的に指弾され、解雇されること、退職金さえも棒に振るのです。こうしたデメリットを想像することより、誘惑というの名のメリットを優先してしまったのです。まさに場当たり、その場しのぎの対応、思考回路によって、犯してしまった犯罪と言えるのではないでしょうか。また、このような事例は、現代日本においては、日々発生していることではないでしょうか。

こうした事件の奥深いところに何があるか。それは想像力と創造力の欠如振りが浮き彫りになります。しかし、もう一つ考えておかなければならないのは、校長先生が覚せい剤に頼らなければならないような生活実態、仕事の実態に目を向けていかなければ、同じような犯罪は、後を絶たないのではないでしょうか。先生方に対する犯罪防止マニュアルが犯罪防止の「抑止力」として機能していないことが浮き彫りになります。それは、根本原因の解明とそれを解決するための手立てをサボっているからです。このことについては、以下の記事をご覧ください。 

教師の不祥事対策の根本原因を免罪するその場しのぎの文科行政の精神主義を煽る紀伊民報の奇異な立ち位置！　(2014-05-06 11:35:37)

憲法改悪のためだけの国民投票法改悪案強行可決！ファッショ的暴挙！国民の手に取り戻すは大ウソ！(2014-05-09 23:42:57 )

こうした教育を蔓延らせたのは、いわばエリートと言われる官僚であり、エリートと言われてた階層のなかから登場してきた政治家たち）が、今、日本国憲法自身をマニュアルの中に押し込めようとしているのです。これを容認しているのは、実は貧困の恐怖に苛まれ、その貧困の渦の中に落とされまいと必死に生きている名もなき庶民たち、主権者なのです。

憲法活かす想像力と創造力を日本国中に！

この庶民のエネルギーをマニュアル型思考回路から脱却していくためにはどうするか、考えてみました。それは原点回帰です。スポーツでも勉強でも、またひまわりの迷路に迷った時は何をするか、を考えれば良いのです。では、その原点とは何か、です。日本国憲法です。

以上のように体罰防止論にしても、集団的自衛権行使論にしても、日本国憲法を活かすための措置が多様に行われていないことを反映しています。愛国者の邪論の記事は、戦後自民党政権が憲法をないがしろにしてきていること、だからこそ、憲法を使った政治や教育、日常生活の実現を訴えてきているのです。このことは、この間の記事の中に一貫しています。

体罰防止や教師の犯罪防止のマニュアルをつくるのではなく、集団的自衛権行使を容認させるためのケースをつくるのではなく、その諸事実が発生している原因となっている諸事実をなくしていくためには憲法の何が必要か、このことを緻密に具体化していくことでしょう。憲法を活かした学校内の教育、授業や行事はどうなっているでしょうか。外交はどうなっているでしょうか。政治は、などなど、憲法をものさしに、現実を秤にかけて、足らないところは憲法を使った対処を具体化するのです。

体罰防止については、子どもの人権を守ること、互いの人間性を尊重しあうためには何が必要か、、特に命の大切を学習する為に必要なたくさんの教材を発掘することではないでしょうか。子どもたちの中に、或いは先生たちのなかにある人権に対する無理解などがあるかどうか、そこを点検していくことではないでしょうか。そのための想像力と創造力を逞しくしていくことです。

憲法を使った外交力については、以下の記事にまとめておきましたので、ご覧ください。

これぞ憲法平和主義の典型！顔の見える民衆同士の交流こそ平和の土台！こういう活動を掘り起こせ！(2014-05-06 21:01:15)

サッカー元日本代表宮本恒靖さんに大アッパレ！これこそ憲法九条そのもの！安倍首相に欠ける思想と手口！（2014-02-21 18:46:28）