愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

滋賀報知「制服を強制すれば憲法に抵触」?学校の憲法違反の真犯人・裾野破壊者は?憲法活かす為には?

2014-05-04 | 憲法を暮らしに活かす

アッパレ!滋賀報知!制服と憲法を結びつけた!しかし、しかし・・・

昨日の滋賀報知の社説は、学校現場の「理不尽性」を指摘した貴重な問題提起の社説でした。その点ではアッパレ!でした。

しかし、これを読んで、「そうだな」と思う反面、「いや違うな」、「もっと大切なことを見逃していないか」「先生たちの立場はどうなんだ」、「『学校VS生徒、学校VS保護者、教師VS生徒』的な視点に陥っていないか」、「モンスターペアレントを助長していないか」「学校・教師不信」「学校バッシングに陥っていないか」などなど、考えてみました。

同時に、この問題に成功すれば、学校が民主主義を学び、憲法の裾野を拡大強固なものにできるのではないか、憲法擁護などというレベルの話ではなく、憲法を日常生活に活かす国民づくりの問題であると思いました。そこで検証してみることにしました。まず、以下の社説をお読みください。

学校現場の憲法抵触の実態は制服だけではありません!

何故制服の自由化ができないか!それが問題です!

滋賀報知 制服を強制すれば憲法に抵触する 2014/5/3 0:06
http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL[]=desc&

 幾度となく学校の制服について論議されてきたが、中学、高校における制服自由化は実現していない。

 制服のメリットとしては20年以上前から「服装を自由化するとブランド品などの高価な服装を着る生徒が出てきて家計の負担が大きくなり、制服を指定することにより家計の負担が少なくて済む」、「制服を着用することにより非行に走りにくい」などの意見があったが、現在はユニクロやしまむらなどで安価に良いものが販売されている」、「非行に走る生徒は着替えるために制服での抑止力はない」など時代と共に価値観が変わってきている。

 制服のデメリットは「着替えを持たない生徒は同じ制服を毎日着ている」、「意外と制服は高価で指定店しか購入できない」など価格破壊自由経済に逆行している感がある。

 制服を強制すれば憲法が認めている「基本的人権の尊重」に抵触する恐れがあり、「学校における基準服」と解釈でき、生徒にも基準服を着ない権利もある。

 サラリーマンの必需品である「スーツ」の価格が、価格破壊により一着1万円以下は当たり前の時代であり、数万円する制服は家計を大きく圧迫しており、指定店でしか購入できないことも消費者が納得できないことである

 学校は「基準服」として示すが生徒に自由に選択させるべきであり、教育に制服着用を人質に取ってはならない。

 ある観光地で制服の学生たちをみて米国人は「あれは軍隊か」と聞かれたことを思い出した。

 安価で自由な服装で型にはまらず、自由な発想を養う教育も必要な時ではないだろうか。引用ここまで 

「中学、高校における制服自由化は実現していない」ことはありません!

公立高校のなかで、どれくらいの学校で制服の自由化が実現しているか、調べてみました。その特徴的な事例をあげてみますと、以下のようになります。

1.生徒会が中心となって自由化を勝ち取った事例

2.生徒・学校・保護者の第三者協議会などで検討されている事例

3.学校・教師が「自由化」を打ち出した事例

4.70年代の民主化運動のなかで実現した事例

5.いったん自由化したが、制服に戻った事例

6.「自由化」後の学校・生徒・保護者の声などがまとめられている事例

具体的な資料を掲載しておきますので、ご覧ください。

制服自由化の現状 出典:「徳島新聞」2000年7月15日

平成24年度 生徒会活動の概要 - 北海道滝川高等学校

北海道苫小牧西高等学校の制服

Instructions for use Title 高校三者協議会実践の意義と可能  HUSCAP

学校で憲法を生かす ~生徒を中心に保護者·地域とともに創る高校 2011年6月6日

2010 生徒目線の飯田高校110年史 - 長野県教育情報ネットワーク - [PDF]

三高の中身

宮城県仙台第三高等学校

宮城県白石高等学校_生徒の服装

仙台一高同窓会…歴史と伝統

そもそも何か - 宮城の新聞 2009年3月31日

宮城県仙台第三高等学校 - Wikipedia

秋田高校の制服は自由と聞いたのですが本当ですか - OKWave

三者交流会 - 名古屋市立山田高校

Q&A - 都立町田高等学校 - 東京都

旭川東高だより第114号 - 北海道旭川東高等学校

制服自由化 - 埼玉県立熊谷高等学校 - [PDF]

市岡高校のWiki | 大阪府公立 - 高校受験ナビ

制服と体罰

学校問題······ 処方箋<方向>は明瞭だと思うんですよね。わたしも数年前、ある筋の教育懇話会で3点を指摘しました。まあ一笑にふされましたね。1)学校 ... 制服について 「十年前、制服を廃止して、服装を自由化した。なぜ廃止したのか。それは生徒たちが(引用ここまで)

琉球新報 県内で初、真和志高が制服廃止 1998年3月5日 

四月から那覇市の真和志高校(富川貞良校長)で制服が廃止される。県内高校では初めて。学校改革の一環として二年前から議論を重ね、生徒の個性尊重と自主性を期待してのGOサイン。学校側、父母、生徒も一応、歓迎の声が多いが、服装自由化への不安も隠せない。他校もモデル校として注目している。  真和志高校は新年度から、従来の学年制から、単位取得による卒業認定、二学期制、進学・個性伸長コースなどを導入し、これまでにない新しい高校へと生まれ変わる。制服廃止もその一環。  廃止についてはこれまで「私服になるとお金がかかる」「高校生かどうか分からなくなる」「華美またはだらしなくなりかねない」などの不安から疑問視する声もあったが、制服をなくすことで、生徒の個性尊重と自主性を高めようと廃止を決めた。  同校の富川校長らは「先進県なども視察したが、しだいに落ち着いてくると思う。制服廃止を含め一連の改革で生徒の自己管理能力を高めていきたい」と話している。また、PTA会長の金城真徳さんは「いい事だと思う。教育の変革が求められている時代なので、学校が自ら挑戦していくことは大事なこと。生徒たちも理解していると思う」と歓迎している。  一方、男子生徒は「学ランがとっても暑いことがあるし、私服になるととても助かる。(制服の)ズボンはこれからもはいていく」と話し、「けばけばしい格好は一部にあるかもしれないが、そういう人は少ないのでは」と話している。また、女子生徒からも「これまで通り制服で通うと言う友達も多い。あまり気にしてない」と父母らの不安をしり目にあっさりとした答えが返ってきた。  県内には公立六十二校、私立四校の高校があるが、制服廃止は真和志高校が初めて。廃止をめぐっては基準となる服や卒業式だけに着用する式服の導入なども検討されたが、自主性の尊重から全面廃止の結論となった。ただ、自由といっても当然、野放しではなく「高校生らしい、品位と清潔感のある服装」と位置付け、指導していく考えだ。(写真説明)4月から制服が廃止される真和志高校=那覇市真地。(引用ここまで

千葉県立小金高校、制服を再び導入へ - UNIFOWEB 制服図鑑通信局 2009年5月24日

千葉県松戸市の県立小金高校(堀誠校長)が、志願者離れに歯止めをかけようと、これまで認めていた私服通学を廃止し、制服着用に切り替える。
2011年度の新入生から導入する。近年、特に女子生徒の間で「制服人気」が高まっていることを踏まえたもので、学校改革の一環として方針を打ち出した。(Yahoo!ニュース

小金高校は、千葉県の第2学区に属する進学校。東葛地区では、柏市の東葛飾高校に次ぐ偏差値をキープしてきました。しかし最近は、めっきり不人気。そこで受験倍率の低下を食い止めるために、一度廃止した制服を再び制定することになった、というニュースです。

いっぽう小金高校の制服廃止は、紛争の時代から20年以上あとのこと。廃止に際しては、やはり生徒たちの積極的な活動があったようですが、その活動の成果は10数年で失われることになりました。…高校紛争という背景を持たずに制服廃止が実現したものの、「女子は制服が好きだから」という理由で、再び制服に袖を通すことになった小金高校。東葛飾高校と服装の自由は一緒でも、その「自由」を手にするまでのプロセスの違いが、こうした結果を生んだのでしょうか。かつて制服廃止に関わった小金高校OBが、この決定を知って何を思うか、気になるところです。(引用ここまで

そこで、以下のように考えてみました。

民主主義を教える学校が制服を「自由化」しないのは何故か!?

学校の教師も、自衛隊員と同じように、憲法遵守の宣誓をしています。公務員ですから。しかし、です。

1.戦前、戦後以来の慣習など、歴史的経過がある。前例主義・保守主義。

2.「自由化」すると、校内の「無秩序化」「勝手放題化」になるのではないか。

(1)「自由服」では、学校外において、見分けがつかず、指導ができない。

(2)学校外の生徒の素行悪化・非行は、必ず学校に電話がかかってくる!

(3)その都度、指導せざるを得なくなる。中には校外指導をもしなければならない!

3.学校が「無秩序化」すると、学業に集中できない様々な事例が顕著になる。

(1)授業に集中できない、落ち着いた授業ができない。

(2)昔風に言えばヨーラン服装とか、茶髪頭髪とかの指導に力を入れざるを得なくなる。

(3)学力低下が進学・就職実績の低下を招く。

(4)学校の「悪評判」が拡大し、生徒募集が困難になる。

(5)学力の高い生徒より学力の低い生徒の入学が多くなる。悪循環となる。

(6)教師の指導が困難になる。教師の負担は計り知れない!学校の存亡の危機が顕著になる。

4.生徒の学力と家庭の経済力は密接に関連している。

(1)経済力の低い家庭の生徒の学力は低い。これは70年代から言われている!

(2)学校生活に必要な授業料やPTA会費の納入や修学旅行などの積み立てが困難な家庭もあるので、「自由化」は、それらの生徒にとって負担となる。

(3)同じ服を着ている方が「安心」という生徒もいる。

5.一般的には「自由化」した学校は、偏差値の高い学校が多い。

(1)理由は、「自由化」しても、安心して生徒の「自律」心に依拠できる学校。

(2)受験に関心があり、服装や頭髪などに関心を示さない生徒が大勢いる学校。

6.「制服」と言っても「学生服」とは限らない!

(1)ブレザーを「制服」に使用している学校もあります。

(2)ブレザーの方が、学校の人気が出てくる!生徒は制服で学校を選ぶこともある。

(3)最近は、「学生服」より、「ブレザー」の方が多数派ではないでしょうか。

(4)学校としても有名デザインナーなどに制服のデザインを依頼して製作していることもあるようです。

7.民主主義を教える学校が、憲法違反の指導をしなければならないのには、それなりの理由があります。最初に述べたように、学校そのものが、戦前の教育勅語体制を色濃く遺しているからです。事例をあげてみます。

(1)「学生服」の元祖は「軍服」であることは周知の事実です。

(2)そもそも学校の「校舎」は軍隊の「兵舎」と同じです。「登校」「下校」は「登城」の残存です。

(3)かつては「学帽」がありましたが、これは「軍帽」でした。

(4)学校に桜を植えたのも、学帽に桜の徽章を付けたのも、桜の花のように美しく散ることを要求したからです。

(5)「体罰」は軍隊内の体罰(錬成)が元祖です。大阪の事例を見れば明瞭です。

(6)耐寒マラソンにしても、体育祭の棒倒しや借り物競争などは、軍隊内の教育を学校に取り入れたものです。甲子園の入場行進は軍隊行進そのものです。

(7)体育館などで、一同礼をする際に、正面の壁に向かって一礼するのは「御真影」に向かって最敬礼をする残存です。

(8)そもそも国歌「君が代」斉唱・国旗「日の丸」礼拝は、戦前の総括・反省もなきそのものです。

(9)地方公務員法・管理規則で上司の命に背くことを許されていません。絶対服従です。これこそ、戦前の大日本帝国憲法の天皇制絶対主義論の現代版です。

(10)首相を頂点に、文部科学大臣、各都道府県教育委員会教育長、市町村教育委員会教育長、学校長という命令装置を絶対視しているのです。しかし、この間の方針の誤りについては、いずれも責任は、誰も取っていません。

(11)相対評価と偏差値輪切りの教育を野放しにしてきたことをあげなければなりません。これは生徒の生きる力と生きる学力、人格形成にとって大きなゆがみをつくりだす最大の要因でした。

(12)生徒が「わかる」とは何か、「たのしい学校」とは何か、そのためにはどのような教育内容と評価法が必要か、について、教師や学校が、生徒の発達段階を踏まえ、到達状況を分析して、対応するのではなく、決められた教科書の内容を受験のためにこなしていくことに主眼が置かれた学校教育が中心だったのです。

(13)受験競争・受験戦争、塾・予備校通いという言葉に象徴されているように、学校の機能の地盤沈下がつくりだされてきたのです。これが、塾や予備校の教師と比べて公立学校の教師の甘さとしてバッシングされることになり、成果を追い求める教師づくりに貢献していったのです。

8.以上のような学校の歴史を背負った教育内容と、その一部を成している「制服」とその指導について、根本的に改めていくためには、戦前を受け継いだ行政の指導体制を再検討することが、まず第一に考えなければなりません。しかし、このことは、現在の安倍政権の「教育再生」政策と真向から対決することになります。

憲法と旧教育基本法と国際法を活かした教育を!

そのためには、政府も行政も、保護者も、教師も、以下のことについて確認しておくことではないでしょうか。その基本中の基本は、日本国憲法と教育基本法(旧) です。

一つは、首長の権限強化を狙って地方自治の理念を具体化している教育行政の改悪をどのように食い止めていくか。

二つは、道徳教育の教科化など、戦前の教育勅語体制の復活をどのように食い止めていくか。

三つは、学問の成果を否定する教科書検定制度の見直しとその内容をどのように改めていくか。

四つは、教師の定数増・高額授業料など国際人権規約 などから見れば、最悪最低の教育予算の増額をどのように実現していくか。

五つは、子どもの権利条約ユネスコ「学習権宣言」など、国際社会の到達点をどのように学校現場に具体化していくか

六つは、そのためにもユネスコ教員の地位に関する勧告の到達点をどのように具体化していくか。

七つは、資料の中にもありましたが、学校内の三者(生徒・保護者・教師)協議会を対等で自由な関係組織として、どのように機能させていくか。

八つは、学校内の運営のなかに、徹底して生徒の声を尊重し、教師を管理の対象として「ほうれんそう」を課すのではなく。

九つには、さらには、進学・就職など、進路について、また部活動などに「成果主義」を取り入れるのではなく、生徒の人格形成と成長・発達を保障するためのサイクル・視点として、「共同」論を土台に、学校と地域と行政が教訓を出し合って子どもの成長に確信が持てるように、ゆとりをもって学校を運営していくかどうか。

以上が、学校現場に日本国憲法を活かしていく視点と内容だと確信するものです。以下、憲法を活かすことの意味を考えて見ました。ご覧ください。

1.これが実現できれば、或いは、実現する過程のなかで、いじめや自殺、体罰など、人権侵害を防止することになると確信するものです。

2.同時に、この営みの具体化のなかでこそ、国際紛争を非軍事的・非暴力的手段で解決できる日本国民が育っていく土台になると確信するものです。

3.これは日本国憲法を指針として人間の根源的な生き方を問いかけるものだと思います。そういう意味で、日本国憲法は絵空事ではなく、極めて実践的な指針を明記した人類的歴史的文書と言えます。この一言一句を読みながら想像力を逞しく働かせ、具体的な問題に当てはめてみていただければ、新しい人間関係の創造、組織の創造、社会の創造が可能になると思います。

以下資料を掲載しておきます。ご覧ください。

高等教育の授業料無償化は国際人権規約の流れ - BLOGOS  2013年8月25日

子どもの権利条約について - 日本弁護士連合会

ユネスコの学習権宣言とは? - 日本共産党中央委員会  2001年5月10日

「教員の地位に関する勧告」とは? - 日本共産党中央委員会  2002年10月16日

主張/こどもの日/権利条約に思いめぐらせる - 日本共産党中央委員会  2004年5月5日

主張/子どもの権利条約20年/政治が推進の立場に立つとき  2009年11月22日

子どもの権利条約 国連採択から十年を迎えて - 日本共産党中央委員会 1999年11月21日

高校·大学無償 留保を撤回/国際人権規約 日本政府が通告  2012年9月14日

国際人権規約/高校·大学の学費無償化条項/留保 日本など2国だけ 2009年6月8日

子どもの権利条約に基づく第3回日本政府報告 及び 日本弁護士連合会 - [PDF]  2008年6月4日

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安倍応援団NHKのデタラメ報道一覧!こんな報道して自衛隊員・他国民を殺した責任をNHKは取れるのか!

2014-05-04 | マスコミと民主主義

公平中立を装って抽象的な談話を羅列!なんだかわからん!

これが「どちらともいえない」世論形成の最大の要因!

憲法記念日 各党が声明など発表  5月3日 4時29分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140503/k10014203991000.html

3日の憲法記念日にあたって、各党は声明などを発表しました。

自民党

「立党以来、一貫して自主憲法の制定を党是としてきた。現在、衆議院で審議されている憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が成立すれば、いよいよ憲法改正が現実的なものとなる。今や『改憲か護憲か』という議論ではなく、どのように改正するかという段階に入った。国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という3つの基本原理を継承しつつ、国民の生命、財産を守るための憲法改正や法整備を進めていく」。

民主党

「憲法は国民が国家権力に限界を設け、監視するための基本ルールだが、安倍総理大臣は、立憲主義を無視するような発言を繰り返し、私たちは大きな岐路に立たされている。集団的自衛権の行使一般について、内閣の解釈を正面から否定し、変更することは許されない。国民の生命、財産を守り、国際的な責任を果たす観点から従来の解釈との整合性を堅持しつつ、必要な対応を取っていく」。

日本維新の会

「自立する個人、地域、国家を実現するため、憲法を改正し、抜本的な統治機構改革を成し遂げる。その第一歩として、国民投票法の改正案の早期成立を支持する。一方、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使を容認する党の見解に基づき、日米同盟をさらに深化させていきたい。憲法改正に果敢に取り組み、国民的議論が、さらに活発に行われるよう国会での議論をけん引していく」。

公明党

「憲法の恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権の3原則の精神を広く深く定着させるために努力を重ねていく。集団的自衛権については、政府は一貫して『憲法上は行使できない』と解釈してきており、変えるのであれば、どんな理由で、どのように変えるのか慎重に議論を尽くし、幅広い国民的なコンセンサスを形成するとともに、外国への説明努力が求められる」。

みんなの党

「どの国家も保有する権利である集団的自衛権を行使できるよう検討する一方で、政治改革や中央集権制度の打破など憲法改正の前にやるべきことがある。過去に理想郷を求める復古的改憲論とは一線を画しつつ、時代の変遷や社会の変化に応じ国民主権など憲法原則を、より実効あるものにすべく、憲法を見直す必要性をこれからも主張していく」。

共産党

「歴代内閣が『憲法9条があるからできない』としてきた集団的自衛権の行使を、いったん容認してしまえば、ときの政権の判断によって、アメリカ軍との軍事行動の規模も範囲も、際限なく広がることは明白だ。『戦争する国造り、暗黒日本への道』を許さない国民的な共同を呼びかけ、その先頭に立って奮闘する決意だ」。

結いの党

「立憲主義に基づき、戦後、憲法が果たしてきた役割を正当に評価しつつ、憲法も不磨の大典ではない以上、時代の要請に応じて、今後とも不断の見直しを行っていくべきだ。国民主権や、基本的人権の尊重などの普遍的価値と、戦後一貫して歩んできた平和主義の理念を堅持しつつ、未来志向の憲法を構想していく」。

生活の党

「憲法は、立憲主義を基本に、安定性が求められるが、安倍政権は、戦後一貫した集団的自衛権に関する憲法解釈を、国会審議を経ることなく変更しようとしており、許されない。一方で、憲法は時代の変化に応じて必要があれば改正すべきで、世界平和に貢献するためのルール作りを目指し、積極的に議論していく」。

社民党

「憲法は平和国家としての国際公約であり、とりわけアジア近隣諸国から信頼を得るうえで重要な役割を果たしてきた。安倍総理大臣は、歴代内閣が積み上げてきた憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使容認を閣議決定しようとしているが、『戦争できる国』へと日本の針路を誤らせてはならない」。

新党改革

「国民と共に、生命や人権などを守るためにはどうあるべきかを幅広く真剣に考え、平和主義を大切にしつつ、憲法の在り方を十分に議論していく」。(引用ここまで 

憲法議論の「活発化」を煽る!実態は改憲派の意見を垂れ流す!

憲法巡る議論 集団的自衛権で活発化  5月3日 5時35http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140503/k10014203981000.html

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3日は「憲法記念日」です。憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が、審議が順調に進めば今の国会で成立する見通しで、改正に向けた環境整備が進む一方、安倍総理大臣は集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で容認することに意欲を示しており、憲法を巡る議論が活発になっています。

憲法改正を巡っては、国民投票の手続きを定めた国民投票法について、自民・公明両党と、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の与野党7党は、改正法の施行から4年後に投票年齢を18歳以上に引き下げることを柱とした改正案を衆議院に提出しています。
共産党と社民党は今の憲法を守るべきだとして、国民投票法の改正に反対していますが、自民党は来週中に衆議院憲法審査会と本会議で可決して、参議院に送りたい考えです。
参議院では新党改革も賛成する方針を示し、審議が順調に進めば、国民投票法の改正案は今の国会で成立する見通しで、憲法改正に向けた環境整備が進むことになります。
ただ、憲法改正への各党の姿勢は異なり、改正の発議に必要な衆参両院のそれぞれで、すべての議員の「3分の2以上」の勢力を確保できる具体的なテーマは見いだせていないのが現状です。
一方、安倍総理大臣は、与党の了承を得たうえで、集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で容認することに意欲を示しており、今月中旬にも政府の有識者懇談会の報告書の提出を受けて記者会見し、集団的自衛権の行使を限定して容認することを盛り込んだ政府方針を示す方向で最終調整を行っています。
これに対し、公明党は「『憲法9条の下で集団的自衛権の行使は禁止される』という政府のこれまでの憲法解釈は尊重しなければならない」などと主張して慎重な姿勢を崩しておらず、与党内の協議の行方が当面の大きな焦点となっています。
野党側は集団的自衛権の行使を容認するかどうかで意見が分かれていますが、政府の方針が示されれば、国会で十分に議論するよう求める構えで、憲法を巡る議論が活発になっています。引用ここまで 

破綻しているデタラメ高村論を垂れ流す!

高村氏「集団的自衛権の限定容認を」 5月3日 12時02http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140503/k10014207061000.html

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NHKの憲法記念日特集で、自民党の高村副総裁は、集団的自衛権の行使について、国の平和と安全を維持し、存立を全うするための必要最小限度の範囲内であれば認められるとしたうえで、政府はこうした憲法解釈の変更を今の国会の会期中に閣議決定するのが望ましいという考えを示しました。自民党の高村副総裁は、集団的自衛権の行使について、「『国の平和と安全を維持し、存立を全うするために必要最小限度のもの』に限定すれば許される。この中身をどう詰めていくかは国会で議論する、まさに高度の政治的問題だ」と述べ、限定的に容認すべきだという考えを示しました。そのうえで、高村氏は「国会での議論がきちんとできるように、できれば今の国会の会期中に憲法解釈の変更を閣議決定するのが望ましい」と述べました。
公明党の北側副代表は「集団的自衛権の限定容認論は、限定する基準が明確でなければならない。具体的な事例を通して議論すれば個別的自衛権や警察権で対処できるものが多いと思う。憲法解釈の見直しは、絶対だめだと言っているわけではないが、従来の解釈との論理的な整合性などをきちんと説明できるようにしなければならない」と述べました。
民主党の岡田最高顧問は「政府は集団的自衛権を限定的に容認すると言うなら、限定の中身を説明し、なぜ日本の安全にプラスなのかを説明すべきだし、今までの憲法解釈と整合性をとることが可能かどうか突き詰める必要がある。憲法解釈は一内閣が勝手に変えられるものではなく、国会で議論し、国民の多くが納得しなければ変えてはならない」と述べました。
日本維新の会の小沢国会対策委員長は「日本の平和と安全に重大な影響を与える事態に対処するため、集団的自衛権を限定的に容認すべきで、憲法解釈を変えてはならないということはない。ただ、国民は不安に感じるので、司法がチェックできるよう制度設計すべきだ」と述べました。
みんなの党の水野幹事長は「国民の最大の懸念は、自衛の名の下に侵略戦争が行われたことであり、集団的自衛権の行使の範囲を限定的に示すのは理解できる。政府が憲法解釈を変更したことは過去にもあり、時代の要請で解釈が変わっていくのは当然だ」と述べました。
共産党の小池副委員長は「集団的自衛権の行使を限定的に容認しても、時の政権の判断で歯止めなく広がっていく。自国が攻撃されなければ反撃できないという歴代の自民党政権も守ってきた原則を解釈変更で簡単に捨てるのは、非常に無責任だ」と述べました。
結いの党の江田代表は「集団的自衛権の行使を認めないことは大きな歯止めであり、個別的自衛権のしゃくし定規な解釈を現代に合わせたり、警察権の行使を認めたりして、安全保障上の具体的な事例に対応できれば、それに越したことはない」と述べました。
生活の党の鈴木幹事長は「集団的自衛権の行使を容認するのであれば、憲法を改正すべきで、憲法解釈の変更による容認は絶対に許されず邪道だ。長い間、議論を重ねて今日の解釈に至っており、必要最小限度の範囲に限定しても憲法違反だ」と述べました。
社民党の福島副党首は「集団的自衛権の行使は、自国が攻められていないのに日本の若者が他国で血を流すことになり、解釈改憲も明文改憲もすべきではない。時の政府が限定的に認めていくやり方は、範囲が拡大されるおそれがある」と述べました。
新党改革の荒井代表は「安倍総理大臣が、集団的自衛権の限定容認を閣議決定する前に政府方針を示して、政府や与党で協議するとした姿勢を評価したい。さらに踏み込んで、どうたがをはめるべきか国会でも議論すべきだ」と述べました。(引用ここまで

平和主義を口に言うが、勝手に変えなければオッケー!と容認!

海江田氏「集団的自衛権で特別委設置を」  5月3日 15時55http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140503/k10014208751000.html

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民主党の海江田代表は東京都内で街頭演説し、安倍総理大臣が意欲を示す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について「時の総理大臣が勝手に憲法解釈を変えていいものではない」と述べ、国会に特別委員会を設置して、十分、議論を尽くすべきだという考えを示しました。

この中で、民主党の海江田代表は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について「政府の有識者懇談会はおそらく大型連休明けにも報告書を提出する。憲法は、一言一句変えてならないものではないが、総理大臣は憲法に縛られる存在であり、時の総理大臣が、勝手に解釈を変えていいものではない」と述べました。そのうえで、海江田氏は「安倍総理大臣は報告書を受けて、集団的自衛権の行使容認を閣議決定をしようとしているが、これでは国会での議論がすべて飛ばされてしまう。これまでの平和主義を180度変えてしまっていいのか」と述べ、国会に特別委員会を設置して、十分、集団的自衛権を巡る議論を尽くすべきだという考えを示しました。(引用ここまで

「ルールが厳しい」から「変更を」と身勝手・わがまま論の規制事実化容認!

「国民投票で憲法改正の発議要件緩和問う」  5月3日 18時28http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140503/k10014209681000.html

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自民党の船田憲法改正推進本部長は、東京都内で開かれたシンポジウムで講演し、憲法改正の進め方について、最初の国民投票で、国会が憲法改正を発議する要件を定めた96条の改正や環境権の創設などを問いたいという考えを示しました。

この中で、自民党の船田憲法改正推進本部長は、憲法改正の進め方について、「できれば9条の改正をいちばん最初に行いたいが、国民の間で議論が分かれているうえ、万が一、国民投票で否決されると、しばらくは9条改正の発議ができないことになる」と述べました。
そのうえで船田氏は、国会が憲法改正を発議する要件を定めた憲法96条について、「常に衆参両院のそれぞれで、すべての議員の3分の2以上で発議していくのは至難の業だ。できれば1回目の国民投票で改正したい」と述べ、国会の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和することを最初の国民投票で問いたいという考えを示しました。
さらに船田氏は「国民に理解が得られやすい環境権の創設や、有事などの際に国民の権利の一部を制限して総理大臣の権限を強める『緊急事態条項』を書き加えることも、1回目の国民投票で問いたい」と述べました。
また船田氏は、集団的自衛権の行使容認について、「公明党は、一つ一つの事例で、個別的自衛権を延長すれば可能だと説明しているが、集団的自衛権の考え方を導入しないと対応できないケースは必ず出てくる。このことを公明党に理解してもらうことが重要だ」と述べました。(引用ここまで

反対論は、この程度の記事でゴマカス!

報道管制を敷く中国・北朝鮮政府を批判できるか!

中国・北朝鮮政府を批判する自分の声がそのまま跳ね返ってくる!

不道徳の極地!愚か者!

共産・社民 集団的自衛権行使容認に反対  5月3日 17時17http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140503/k10014209531000.html

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共産党の志位委員長と社民党の吉田党首は、憲法を守る立場の団体が東京都内で開いた集会に出席し、安倍総理大臣が意欲を示す、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に強く反対していく考えを示しました。

この中で共産党の志位委員長は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、「自民党内からは、行使の範囲は限定的なものにとどまるという意見が出ているが、いったん憲法上の歯止めを外せば、時の政権の判断で範囲は無制限に広がる」と述べました。
そのうえで、志位氏は「海外で戦争する国を作ることが安倍政権のねらいであり、立場を超えた広範な共同を通じ、こうした動きを打ち破る」と述べました。
また、社民党の吉田党首は「長年積み上げてきた憲法解釈を1内閣の閣議決定で変えてしまうのは、立憲主義の否定であり、超えてはならない一線だ。集団的自衛権の行使容認は、日本を軍事国家に変えるものだ」と述べました。(引用ここまで

 私的懇談会を「政府の」とゴマカスNHK!最低最悪!

集団的自衛権 「来週にも有識者懇の報告書」 5月4日 6時10http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140504/k10014214991000.html

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ポルトガルを訪れている安倍総理大臣は日本時間の4日未明、同行の記者団に対し、集団的自衛権の行使容認について、来週にも政府の有識者懇談会から報告書の提出を受け、政府内での検討や与党との協議を本格化させる考えを示しました。一方で、憲法解釈の変更を閣議決定する時期について、「時間を要することもある」と述べました。この中で、安倍総理大臣は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、「政府の有識者懇談会には今月12日の週にも報告書を提出していただくことになる。内閣法制局を中心に政府として検討を進め、自民、公明の与党と協議しながら進めていくことになる」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は憲法解釈の変更を閣議決定する時期について、記者団が「今の国会中という見方もあるが」と質問したのに対し、「今の段階では『いつまでに』という時期を明示することは控えたほうがよい。時期ありきではなく、与党で一致することが極めて重要であり、場合によっては時間を要することもある」と述べ、慎重な姿勢を堅持する公明党との調整を丁寧に進める意向を示しました。さらに、報告書の提出を受けて示す政府方針に関して、「検討の方向性について政府として考え方を示していくということになると思うが、いわば政策的方向性を示すということはない。『有識者懇談会から報告書が出ました。検討をお願いします』ということになる」と述べました。

一方、安倍総理大臣はTPP=環太平洋パートナーシップ協定の日米交渉について、「前進していく道筋を確認するということが交渉においては極めて重要だ。その意味で、先の日米首脳会談で大きな前進があった。しかし、大筋合意にはまだ至っておらず、詰めなければいけない項目はある」と述べました。
また、法人税の実効税率の引き下げについて、安倍総理大臣は、「安倍政権の基本的な方針は、日本が強い競争力を持ち、成長を進めていくということだ。国際競争に打ち勝っていく観点同時に財政再建という観点も合わせ、党の税制調査会においても議論していくことになるが、大切なことは成長志向に重点を置いた税制改革を行っていくことだ」と述べ、重ねて意欲を示しました。
さらに北朝鮮との協議について、安倍総理大臣は「大切なことは、国際社会の求める方向に北朝鮮が政策を転換するよう、強くメッセージを出し続けることだ。圧力は必要であり、日本も国際社会と協調しながらかけているが、拉致問題の解決に向けてチャンスがあれば、しっかりとそのチャンスを捕らえていく必要があるだろう。そのために必要な対話を行っていきたい」と述べました。
一方、安倍総理大臣は内閣改造について、「まだ国会があり、重要法案も残っており、内閣としては国会での責任を果たすことに集中したい。人事、時期も含め、今の段階では全く白紙だ」と述べました。(引用ここまで 

戦前の山東出兵も邦人救出だった!限定的から謀略の柳条湖事件へ!

行き詰まってABCD「脅威」論を振りまき「自損自衛」とスリカエて破滅へ!

地球の裏側には当面は行きません!情勢が変われば生きます!

グレーゾーンそのものが、ゴマカシ・スリカエ・トリック!

こんなエタラメを言わなければならないほど、不当だということ!

海外での自衛隊の邦人救出 「法整備を」 5月4日 6時49http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140504/k10014214661000.html

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集団的自衛権を巡る政府の有識者懇談会は、安倍総理大臣に提出する報告書に、海外での緊急事態の際、自衛隊が日本人の救出活動に当たれるようにするため、法整備を求める見解を盛り込む方針を固めました。

政府の有識者懇談会は、今月中旬にも報告書を取りまとめ、安倍総理大臣に提出することにしており、現在、詰めの作業を進めています。こうしたなか、懇談会は、報告書に海外で日本人が災害や騒乱などの緊急事態に巻き込まれた際、自衛隊が救出活動に当たれるよう、法整備を進めるべきだとする見解を盛り込む方針を固めました。
報告書は、海外で自衛隊が日本人の救出活動に当たることは個別的自衛権に含まれるとして、活動する国の同意を要件とする方向です。政府は去年1月のアルジェリアでの人質事件を受け、海外で緊急事態が起きた際に自衛隊が日本人の陸上輸送をできるよう自衛隊法を改正しましたが、救出活動については、政府・与党内にも、「憲法が禁じる海外での武力行使に当たる可能性がある」という指摘があることから、法整備が行われていません。報告書は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を求める意見が柱になることに加え、武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーンに対処するための法整備の必要性なども盛り込まれる見通しです。(引用ここまで

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憲法記念日に国家・行政は何をやったか全く不問の日本の政治と改憲派を当然のように登場させるTVに大渇!

2014-05-04 | マスコミと民主主義

公平中立を装って垂れ流される改憲派の言い分!

それでも国民は賛成していない!公平に報道していたら!安倍政権は?

昨日は憲法記念日でした。以下、テレビは何を放送したか、一覧してみます。国営放送のNHKは、一定期間が過ぎると、カットしてしまいますので、最後に資料として掲示しておきます。

改憲派=改革派!護憲派=保守派のように描くテレビ・マスコミの手口!

それにしても、「改憲派」の情報が圧倒的に多い!意図的です。日本のマスコミは、中国の雲南省昆明では無差別殺傷事件について、中国共産党政権が報道管制を敷いていると批判していますが、他人のことは言えないでしょう。現在の日本は戦前の大本営発表に近い報道の仕方と言われても仕方のない状況です。安倍首相派も必死なんですね。

憲法記念日に国家が憲法の意味は意義について広報を出していたらどうでしょうか。消費税増税に「ご理解を」と新聞やテレビで一大宣伝をしました。税金を使ってです。これと同じように憲法の歴史や意義について、広告すら出さない日本の政府に対して、誰も疑問も持たないのです。という愛国者の邪論も、このような記事を書くのは、例の「政治的中立」論が出て来なければ、気づかなかったことです。昨年は、このようなことを中心には書いていません!

東京都憲法週間CMTBSラジオで流れる!

ところが、そういう状況のなかで、東京都はTBSラジオに「憲法週間」としてミニスポットを流しています。日の丸・君が代を強制しておいて、これはないよね!と言いたいところですが、これ自身はやらないよりやった方が良いので、ま、小小アッパレ!でしょう。

これまでの活動結果は? 憲法週間: 東京都人権啓発活動ネットワーク ...

平成26年度憲法週間行事「講演と映画の集い」の開催|東京都 2014年4月7日

都民ニュース(詳細) - WEB広報東京都

安倍首相や閣僚は、憲法記念日に何をやっているか!報道しない!

このように官製の行事がまったくなされず、「護憲派」と言われる人々や政党が集会を開く、政府要人(閣僚)はひたすら沈黙するか、安倍首相のように海外に逃げて、行事不開催についての批判が及ばないように、仕事をしている振りをする!こんな日本で、自衛隊員の命の問題をスルーされて、憲法違反が決定されていくのです。全くケシカラン話です。こんな不道徳は、国民的議論で告発されなければなりません!

それでは、以下、ネットに掲載されているニュースを一覧しておきます。ご覧ください。

NHK

憲法記念日 各党が声明など発表  5月3日 4時29分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140503/k10014203991000.html

憲法巡る議論 集団的自衛権で活発化  5月3日 5時35分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140503/k10014203981000.html

高村氏「集団的自衛権の限定容認を」 5月3日 12時02分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140503/k10014207061000.html

海江田氏「集団的自衛権で特別委設置を」 5月3日 15時55分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140503/k10014208751000.html

「国民投票で憲法改正の発議要件緩和問う」  5月3日 18時28分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140503/k10014209681000.html

共産・社民 集団的自衛権行使容認に反対 5月3日 17時17分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140503/k10014209531000.html

集団的自衛権 「来週にも有識者懇の報告書」 5月4日 6時10分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140504/k10014214991000.html

海外での自衛隊の邦人救出 「法整備を」 5月4日 6時49分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140504/k10014214661000.html

日テレ

安保法制懇報告書「12日の週に」~首相 5/4 08:53

集団的自衛権 海江田氏、特別委設置求める 5/3 22:58

憲法改正めぐり“賛成派”“反対派”が集会 5/3 17:54

TBS

憲法記念日、改憲・護憲両派が集会 http://news.tbs.co.jp/20140503/newseye/tbs_newseye2192731.html

最高裁長官「憲法改正は国民的議論に委ねるべき課題」

自民・石破幹事長「集団的自衛権、当面は限定的」http://news.tbs.co.jp/20140503/newseye/tbs_newseye2192400.html 

FNN

安倍首相、集団的自衛権めぐる有識者懇報告書は「12日の週に」 05/04 12:06http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00267931.html

集団的自衛権 民主・海江田代表、行使容認に否定的な考え示す 2014/05/03 18:59

集団的自衛権 自民・石破幹事長、当面は限定的になるとの認識 2014/05/03 13:28

自民・石破幹事長、集団的自衛権行使容認は「憲法改正必要ない」 2014/05/01 12:38

菅官房長官、集団的自衛権の限定的な行使容認に理解求める 2014/04/20 00:31

集団的自衛権 維新が見解 「憲法解釈変更で限定容認すべき」 2014/04/16 21:25

集団的自衛権の「限定容認」について政治部長の解説です。 2014/04/10 17:57

安倍首相の周辺で集団的自衛権「限定容認」の議論高まる 2014/04/10 17:53

集団的自衛権 安倍首相、限定容認論が主流になりつつあると認識 BSフジ「PRIME NEWS」で

 2014/04/09 00:49

集団的自衛権 自民・石破幹事長、地理的制約設けるべきでない 2014/04/06 00:32

安倍首相、集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈見直しに意欲 2014/04/04 12:12

テレ朝

大型連休利用して訪中 関係打開へ議員外交が活発化  (05/04 11:54)

集団的自衛権の解釈見直し 12日の週に報告書提出へ (05/04 07:05)

憲法記念日で各党アピール 公明が自民を牽制 (05/03 17:51)

集団的自衛権巡り 野党が安倍総理の方針を批判 (05/03 17:10)

 

石破幹事長 集団的自衛権「限定すべきではない」 (05/03 07:30)

公明「集団的自衛権の行使」自民との協議前向き姿勢 (05/02 15:00)

米副大統領が集団的自衛権を支持 石破幹事長と会談 (05/02 11:53)

「改憲は不要」ワシントンで初講演の石破幹事長 (05/01 05:56)

集団的自衛権 日本に関係無い場合は行使せず (04/29 07:20)

テレビ東京

憲法の日 改憲・護憲で集会 http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/txn/news_txn/post_65633

 2014年5月1日放送 22:54 - 23:53 TBS NEWS23 http://datazoo.jp/tv/NEWS23/720244

出演者 蓮見孝之 膳場貴子 岸井成格 國本未華 古谷有美

(ニュース)
習近平国家主席の視察直後に ウイグル自治区爆発”テロ”断定

中国新疆ウイグル自治区の駅の路上とバスターミナルで爆発が起こり、これまで3が死亡、79人がケガとなった。人民日報は、死亡した3人のうち1人は民間人で2人は容疑者と警察当局の話として伝えた。新華社通信では、新疆ウイグル自治区・アクス市出身の男ら2人を容疑者として断定。辻憲太郎は現在の町の警備の様子と町の人から当時の様子を紹介。 習近平国家主席は増長するテロリストを断固として打ちのめせと述べた。習首席が急ぐ理由として直前まで視察を行っていた。

キーワード 人民日報新疆ウイグル自治区新華社東京福祉大学習近平

新疆ウイグル自治区では、 これまで争乱が相次ぎ、ウイグル族への締め付けが強くなった。北京天安門では、自動車が突っ込み炎上、雲南省昆明では無差別殺傷事件などがこれまでに起こっている。これらは、ウイグル族によるテロと中国当局が断定している。

キーワード ウルムチ(新疆ウイグル自治区)北京(中国)天安門昆明(中国)

ウイグル自治区を締め付ける背景として、遠藤センター長はウイグルの独立は中国崩壊の恐れがあると語った。中国とドイツの間には新シルクロード経済ベルトでの路線上では、新疆ウイグル自治区のウルムチを経由し、さらにウルムチを経由して入ってくる天然ガス・石油などのエネルギー源がある。遠藤センター長はウイグルを中国が手放すことが出来ない現状えを説明。事件から1日後、中国の新聞では、事実を短く伝えるのみであった。

キーワード ウルムチ(新疆ウイグル自治区)ドイツ中国新シルクロード・経済ベルト

ウイグル自治区を締め付ける背景として、遠藤センター長はウイグルの独立は中国崩壊の恐れがあると語った。中国とドイツの間には新シルクロード経済ベルトでの路線上では、新疆ウイグル自治区のウルムチを経由し、さらにウルムチを経由して入ってくる天然ガス・石油などのエネルギー源がある。遠藤センター長はウイグルを中国が手放すことが出来ない現状を説明。

ニュース) 新疆ウイグル相次ぐ”テロ”に…

膳場貴子らがオープニングの挨拶。中国当局がテロという見方に対して、最近新疆ウイグル自治区で起こった事件をフィリップで紹介。岸井成格はテロと弾圧の繰り返しで背景には人民の不満があると語った。問題は複雑であり、負の連鎖は長期化するのではないかと見解を示した。

キーワード 中国新疆ウイグル自治区

(ニュース)韓国客船沈没事故朴大統領の弔問に”演出疑惑”

先月16日午前9時50分頃の沈む映像を紹介。近くを通りかかった貨物船が救助の信号を感知し自ら現場に向かっていた。救助に向かった船員は乗客たちが脱出しようとしていなかったと語った。その頃に乗客を残したまま船長は脱出していた。一方で政府への不満も高まっている。大統領に花を渡した女性に演出疑惑が持ち上がっていた。大統領府は話にならないと否定している。また今回の事故の原因として合同捜査本部は船首部分に積んだコンテナをきちんと固定せず運行したことに原因があるとしている。今回の犠牲者は221人で行方不明は81人となっている。

キーワード パク・クネ海洋警察庁珍島(韓国)韓国大統領府

NEWS23シリーズ 憲法 どうなる集団的自衛権 ”紛争解決請負人”が見た憲法9条

国連や日本政府の要請を受けアフガニスタンなどの紛争地域で民兵の武装解除を行っている伊勢崎賢治教授は、平和国家という日本のイメージが活動を進める上で有利で、憲法9条がその拠り所となっているとし、安部首相の集団的自衛権の話は個別的自衛権の話で話をすり替えていると話した。名古屋大学大学院の愛敬浩二教授ら約50人の学者らが立憲デモクラシーの会を設立し、解釈改憲に警鐘を鳴らしている。

キーワード アフガニスタン名古屋大学安倍晋三愛敬浩二日本国憲法日本国憲法第9条立憲デモクラシーの会集団的自衛権

憲法改正を目指し岸信介元首相が設立した新しい憲法をつくる国民会議の清原淳平会長は、憲法9条を改正しないと他国の侵略にさらされると危惧し、積極的平和主義に向かわないとかえって世界で孤立すると憲法改正の必要性を訴えた。

キーワード 岸信介新しい憲法をつくる国民会議日本国憲法日本国憲法第9条集団的自衛権

今日の夕方、憲法改正を推進する超党派の国会議員団が集会を開き、中曽根康弘元首相などが憲法改正についての持論を展開した。

キーワード 中曽根康弘千代田区(東京)民主党自由民主党船田元長島昭久

NEWS23シリーズ 憲法 「ブランド」か「時代」か…9条は

岸井成格が憲法9条のブランド力はすごいのは数々の取材で感じた。一方で中国・北朝鮮やテロへの脅威があるので9条改正の議論は必要だが、国会ではしっかりした議論がなされておらず、日本は今まさに岐路に立っていると話した。

キーワード 日本国憲法第9条(引用ここまで)

愛国者の邪論 以下の思想と論理はすでに決着がついているのに、改憲派は、デマを繰り返しているのです。マスコミが徹底して突っ込めば、こんなアホなことは口に出せないはずですが、徹底した突っ込みがなされていないため、改憲派いい気になって、デマを垂れ流すのです。街頭インタビューで出される国民の声は、ほとんどが、このデマを真に受けたものです。ここにマスコミの果たしている犯罪的役割、オレオレ詐欺と同じことをやっていることが判ります。

韓国や中国、北朝鮮など他国の政治を問題視している場合ではないのに、日本の問題を棚に上げて、連日他国の政治を批判する不道徳に大渇を入れるべきです!

安倍政権の大ウソ垂れ流し放置か!

それとも歴史の真実を広げるか! のたたかい!

「憲法9条を改正しないと他国の侵略にさらされる」ってマジですか?

「積極的平和主義に向かわないとかえって世界で孤立する」の大ウソ!

軍事ではなく憲法九条を広げることこそ積極的平和主義!

「憲法おしつけ」論で憲法「改悪」を「改正」と正当化!

中国・北朝鮮の「脅威」論で集団的自衛権行使論を正当化!

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国家は自衛隊員の人権を尊重しているか!隊員の人権を尊重しない国家は国民や他国民を侵害するぞ!

2014-05-04 | 集団的自衛権

以下の毎日新聞の記事が、昨日掲載されました。昨日のNHKの討論会における高村正彦副総理の発言や安倍首相の指示を視ていると、連休明けに、閣議決定をして、議論をする。そして既成事実を積み重ねて、「一強他弱」国会で「決定」する計画です。これぞナチスの手口そのものです。日本の民主主義が問われています。何故、こんな暴挙が許されてしまうか、安倍首相の「美しい日本語」のためでしょうか。全く呆れるばかりですが、そうも言っていられません。以下お読みください。

自衛隊員の声に耳を傾けない安倍首相派!

人間・自衛隊員の命と家族の思いを踏みにじる安倍首相派!

毎日新聞 集団的自衛権:容認の動き加速 「武力行使」戸惑う自衛官 2014年05月03日 14時37分(最終更新 05月03日 16時30分)

昨年2月に行われた陸上自衛隊と在日米軍の共同訓練開始式=北海道千歳市の東千歳駐屯地で、小川祐希撮影

 集団的自衛権を憲法解釈の変更で容認しようとする動きが加速化している。安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が今月中に報告書をまとめる方針で、4月に来日したオバマ米大統領も政府の方針を支持した。敗戦後、現憲法下で一貫して海外での武力行使を行わなかった日本。憲法に基づいて政治を行う「立憲主義」の在り方が問われている。武力行使することになる自衛隊員や、海外の戦地で戦った第二次大戦時の元兵士らは、自衛活動が拡大する動きを複雑な思いで見守っている。【小川祐希、野原寛史】

 「戦争に巻き込まれるのは怖い。でも任務なら行くしかない」。北海道内に住む30代の航空自衛隊員の男性は、居酒屋で周囲を気にしながらビールを片手に小声で漏らした。

 子供の頃から飛行機が好きで入隊。宣誓文を書くと「国を守る一員」との気持ちが湧いた。上官の命令は絶対で、任務について自分で考えることは少ない。決められた仕事をしていれば階級は上がる。有事に命を懸ける覚悟は徐々に薄れ、「平和ぼけ」していった。

 だが中国や北朝鮮の脅威が増し、「日本は本当は危ない国」と感じるようになった。北朝鮮がミサイルを発射する度に招集がかかる。「日本領土に入る前に撃ち落としたい。命令があればいつでも行けるのに」というもどかしさと、「自分のところにも飛んでくるかも」という恐怖心。家族は「何かあったら」と心配する。

 集団的自衛権を認める国の動きは、雲の上の出来事だ。現場隊員の中では「下が何を言っても変わらない」と冷めた見方が多いという。ただ、戦争に巻き込まれる可能性は今より高くなると思っている。「命令に従うしかない。けど、みんな死んでから後悔するんですよ。『なんで戦争に行っちゃったんだろう』って」と、諦めたようにつぶやいた。

 北海道千歳市内に住む20代半ばの陸上自衛隊員の男性は「撃ったり撃たれたりするという覚悟をせずに入隊した」。資格を取るために入隊し、周りも安定した職に魅力を感じて入ってきた人が多い。集団的自衛権を考えることも学ぶ機会もほとんどない。難しく考えると仕事が続かない。「戦場に行って初めて、気持ちが変わると思う。今はよく分からない」と笑顔で語った。(引用ここまで 

自衛隊員の「宣誓」を踏みにじる暴挙!

どうでしょうか。政府は、自衛隊員の募集にあたって、集団的自衛権の行使を前提にしていたでしょうか。違いますね。そうです。自衛隊に入ると、「資格がとれる!」と言っていたのではないでしょうか。同時に「日本の防衛」と言っていたのではないでしょうか。ということは、「約束違反」と言えます。そもそも自衛隊員は、入隊にあたって、以下の「宣誓」をおこなっています。
 私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。(引用ここまで

自衛隊員の意見表明権を政治活動として禁止するのは「宣誓」違反!

そもそも「政治的活動に参加せず」ということが、思想信条の尊重違反です。自衛隊員の生命の問題が議論されているのに、それについて、彼ら自身が意見すら言えないということが何を物語っているか、自衛隊員は、意見表明すべきです。本来であれば、自衛隊内で、この問題について、徹底して討論会をすべきです。

何故か。「一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き」「強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」ためにも、自衛隊員の「こころ」は徹底して尊重されるべきです。命令に対する不服従権についても尊重されなければなりません。命令絶対服従は、自衛隊そのものの組織の弱体化の温床です。

民主主義で貫かれる組織がこそ、国民のために働く!

このことは学校現場、公務員組織において、証明されていることです。本当に強い軍隊、組織は、その構成員の思想信条を徹底して尊重するということは、太平天国戦争、戊辰戦争の際の奇兵隊、秩父騒動の軍律五か条、ベトナム戦争など、歴史的に証明されていることです。逆に言えば戦前の皇軍において、対上官反抗が多かったこと、兵士の死亡率は一般兵士より階級が上がるに従って低くなっていくことは、すでに大江志之夫氏によって明らかにされていることです。こんな不公平な組織が何故つくられるか、それは戦争そのものに、正当性がないからです。 

自衛権発動3要件をかなぐり捨てる安倍首相!

それにしても、自衛隊員は「日本国憲法及び法令を遵守」と宣誓しているのです。自衛隊員が一番ビックリしていることでしょう。これまで自衛隊の唯一の存在条件は、自衛権発動の3要件 だったからです。これが、ある時、全く違ってしまうのです。これまで政府が、自衛隊の存在を正当化するためにに使っていたこの「3要件」そのものが否定していた集団的自衛権行使論を、こともあろうことか、この個別的自衛権行使論に含まれるのだという珍論・暴論・妄想で、「命令」され、「服従」を「強制」され、命を落とすこと、他国民を殺すことを「強要」されるのです。

それも、「当初」は「同盟国」=アメリカと言っていましたが、今は「同盟国など」と拡大し、それを支援することは、「日本の防衛のため」と、論理を飛躍させ、スリカエているのです。しかも、「他国の領域」ではなく、「公海」「公空」に「派兵」すると言っているのです。これは、あたかも「死者は出ないぞ」と言っているような印象操作です。

さらに不思議なことには、マスコミ、テレビが、北朝鮮のミサイル報道の時のように軍事専門家、軍事アナリストを登場させて、この集団的自衛権行使の軍事的側面を解説させていないのです。明らかに、自衛隊員が殺される、或いは他国民を殺す場面が想定されているからです。これまでの集団的自衛権行使を見れば、多くの死者が出ることは明らかです。 

死(命)は鴻毛より軽い!と思っている安倍首相!

それにしても、命を落とさなければならない自衛隊員とその家族の不幸は、自分たちには「日本国憲法及び法令を遵守」を要求している一国の総理大臣が、実は一番、この宣誓違反をしていることです。この珍現象について、成熟した日本が、全く沈黙状態であることに、世界は笑っているのではないでしょうか。こんな不条理が、公然とまかり通っているのが不思議なくらいです。本来であれば、内閣総辞職か、国会解散状態の日本でなければならないのではないでしょうか。

安倍首相のこんな大ウソ、スリカエが、平和な日本では公然とまかりとおっているのです。あまりに自衛隊員とその家族がかわいそうです。彼らのうちの何人の隊員とその家族が泣かなければならないのでしょうか。愛国者の予想が外れることを願うばかりです。いや、このような理不尽を断固としてやめさせなければなりません!その最大の保障は国民世論です。

自衛隊員等の「服務宣誓」と日本国憲法 : 弁護士·金原徹雄のブログ 2013年8月29日

 国家が自衛隊員に課している「義務」のキーワードは「みだりに」

自衛隊法施行規則

第六節 服務規律(第五十七条―第六十五条)第六節 服務規律

隊員の遵守事項

第五十七条  隊員は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

 武器、船舶、航空機その他自衛隊の所有し、又は使用する施設及び物の使用及び保管については、常に最善の注意を払わなければならない。

 船舶に乗組を命ぜられたときは、所属長の指定するときまでに船舶に乗り組まなければならない。

 職務上知ることのできた秘密は、これを知る権限を有する者に告げる場合又は上官より命ぜられた場合の外、他の者に対して告げてはならない。

 職務上関係のない者をみだりに執務場所に立ち入らせてはならない。

 自己の昇任(予備自衛官及び即応予備自衛官にあつては昇進)、昇給、休職、復職、退職、免職、補職、懲戒処分その他の人事に関する行為を実現し又はその実現を妨げるために、みだりに他人の援助を求めてはならない。

 部下の隊員を虐待してはならない。

 前項各号に定めるもののほか、隊員の遵守すべき事項については、防衛大臣が定める。

停職者の服務

第五十八条  停職中の隊員は、懲戒処分の趣旨を体し、不謹慎にわたることのないよう自粛しなければならない。

 停職の処分を受けた隊員は、停職期間の満了に因り職務に復帰するに際し、防衛大臣の定めるところにより、当該停職を命じた上官に対して誓約を行うものとする。

陸士長等、海士長等及び空士長等の誓約

第五十九条  陸士長、海士長又は空士長以下の自衛官として新たに又は引き続き期間を定めて任用された隊員(任期付自衛官を除く。)は、次の誓約書に署名押印しなければならない。
 誓約書
私は、任用期間中はみだりに退職することなく、自衛官としての職務を執行することを誓約いたします。(引用ここまで

コメント (2)
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