公約違反は憲法違反の視点を全国津々浦々に！民主政治のイロハを守らない政党と政治家にレッドカードを！

今日は憲法記念日ですが、今日のＮＨＫの討論会で、驚くべき発言が飛び出しました。それは「憲法九条は中学生が読めば、自衛隊は憲法違反となる」（高村雅彦自民党副総裁）というものでした。これと同じ発言は、中谷元衆議院議員もテレビ討論で発言していましたので、自民党の共通の認識なのでしょう。

そもそも憲法九条は、当初、自衛権を否定した、だから戦力は不保持、そして国家の交戦権＝戦争する権利は否認するとしていました。その代わり紛争は徹底して平和的に解決していく、これが国際平和強調主義だと宣言したものでした。しかし、そのような「国際公約」は、冷戦と朝鮮戦争を契機に投げ捨てたのでした。

「警察予備隊」という「軍隊」（「戦力」）を結成することでボタンの掛け違いを意図的にやったのです。次に軍隊を「保安隊」「自衛隊」とゴマカシたのです。戦車を「特車」と、およそ有り得ないことを平然とやってのけたのです。その後は、あたかも、ボタンは正常にかかっているかのように、その都度ゴマカシ、スリカエ、「戦力」は「防衛力」などと、日本語を取り繕って、憲法学者が自衛隊は憲法九条違反だと主張しているにもかかわらず、政府は解釈を変更して、正当化してきたのです。このことは、今日のＮＨＫ討論会において、高村自民党副総裁が、この間の解釈改憲を正当化する際に発言していたことでした。

そのボタンのかけ違いが、いよいよ、首のところまで来てしまった、このまま行けば、「現実」と九条の理念が褄が合わなくなることが明白になってしまうところまできてしまったため、新たな口実を駆使して、一気に国際公約、国民公約を正当化しようとしているのが、今日の自民党政権と言えます。

こんな国際公約違反、国家の最高法規に対する公約違反を許せば、何でもアリ状態になることは明らかです。このことは、主権在民主義をいただく日本国憲法の民主主義の原理そのものを否定するファッショ的暴挙と言えます。

こうした公約違反は、ＴＰＰについても、原発政策についても、公然となされているのです。このことは、民主党の公約違反にあたって、自民党自身が、民主党を批判していたことでした。自民党という政党には、およそルールオブローなどという近代民主主義のイロハすら理解できない、しない徒党であることが、自らの言動によって、国民に示したといえます。いや言うべきでしょう。

そこで、以下東日本大震災のゲンパツ・津波被災地であるフクシマの新聞が、自民党の公約違反について、記事にしていましたので、この記事を掲載し、自民党の公約違反を許すのか、認めないのか、国民的議論を巻き起こし、こんな政党に政権を委ねることはオシマイにしようという呼びかけを、改めてやることにしました。以下ご覧ください。

日本国憲法は公約遵守を前提としている！

公約違反は憲法違反！

選挙は、憲法に以下のように明記されているように、主権者である国民に対する公の約束を土台として行われていることは、政党人・議員には当然のこととして認識されていると思います。以下、その部分を掲載しておきます。

 

憲法前文と43条に選挙と公約の大切さが明記されている！

 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

第四十三条 　両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。（引用ここまで）

 どうでしょうか。公約に違反した議員によって構成された国会において制定された「法令」は「排除」されなければならないのです。このことを議員はもとより、国民は自覚し、公約違反の政党と議員は排除すべきです。

約束は人間だけができる知的営み

約束は対等な関係を前提としてはじめて成り立つ！

主従の関係には約束は有り得ない！あるのは命令と服従のみ！

福島民報　ＴＰＰと原発／公約との違い説明を　2014/5/2 10:05http://www.minpo.jp/news/detail/2014050215426

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の日米協議が大詰めを迎えている。政治決着を模索するが、先行きは見えない。東京電力福島第一原発事故で苦しむ本県農林水産業への打撃が心配だ。一方、閣議決定したエネルギー基本計画は、原発事故の発生後にもかかわらず、原発再稼働推進を明記、前政権の原発ゼロ政策を見直した。

　自民党は、政権を奪還した平成２４年の衆院選の公約で、ＴＰＰは「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対」とした。エネルギー政策の「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」は脱原発と受け取れる。国民との約束を守れないなら、理由を説明すべきだ。

　自民党と連立する公明党は衆院選の公約で、ＴＰＰは「事前の協議内容が公開されず、十分な国民的議論、国益へのコンセンサスができていない」とした。国益へのコンセンサスは得られたのか。エネルギー政策では「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」と訴えた。今はどうか。

　日本はＴＰＰで、農業の最重要５項目を「聖域」とする。このうち牛肉は、日米が日本の関税を３８・５％から半分の２０％前後に下げる方向で調整している。豚肉は、輸入価格が安い肉の関税の大幅引き下げを求める米と、反対する日本が対立する。コメと麦は、日本政府がほぼ全量輸入する「国家貿易」制度を、米国産を優遇した上で維持する見通しだ。乳製品は低関税の輸入枠導入でまとまる方向だ。

　甘利明ＴＰＰ担当相は、決着に政治判断が必要とする。米は１１月に中間選挙を控える。強硬姿勢を増し、譲歩を求められる恐れがある。拙速な決着は避けた方が賢明だ。

　県の試算で、ＴＰＰで関税が撤廃されれば、県内の農林水産分野の損失は１年間で１０４１億円に上る。コメと牛肉の生産額は半減し、豚肉は８割近く減る。

　エネルギー基本計画では、序文にあった福島第一原発事故への「深い反省」が一時、削除された。厳しい非難を受けて元に戻る。永田町や霞が関では、原発事故の記憶や反省は風化してしまった。

　政治家や政党は、当選し政権を握れば公約はどうでもいい、「当選至上主義」に堕していないか。党や国会での議論が軽く見える。

　高名な政治哲学者ジャン・ジャック・ルソーは著書「社会契約論」で「国家は個々人が互いに結合して、自由と平等を確保するために契約することにより成立する」と民主主義の原点を説く。肝に銘じてほしい。（小池　公祐）（引用ここまで）

自民党は、民主党の公約違反について、解散・総選挙を要求した！

では自分の公約違反はどうするか！ゴマカシか！

最悪最低政党ですね！こんな不道徳は許せません！

こんな政党が政権を担当できるのはおかしい！の声を！

自由民主党　「憲政史上最大の確信犯的公約違反」谷垣禎一総裁が解散・総選挙を迫る　衆院代表質問　2011年1月26日

時事ドットコム：民主は公約違反、「国民の声」聞こう＝大島理森自民副総理

自由民主 次世代への責任政党 - 自由民主党滋賀県支部連合会

www.jimin-shiga.jp/sigakengikaigiinsenkyo/senkyokouho.html

エネルギー基本計画案、安倍自民党政権が公約無視の原発再稼働推進 　2014年2月26日

放射能メモ原発ゼロの撤回、もんじゅの継続、公約違反を繰り返す公明党 　2014年4月7日

マスコミは自民の公約違反を徹底的に追及すべし！

民主党の公約違反の時はどうした！

情報伝達手段のマスコミが真実を伝えなけなければ！

朝日新聞デジタル：（公約を問う：1）憲法 自民·維新、まず96条改正2013年7月5日

毎日新聞　社説:エネルギー計画 原発維持は公約違反だ　2014年2月26日

琉球新報　自民選挙公約 「苦渋の決断」は通用しない　2013年11月23日

琉球新報　参院選公示 公約の重み再認識を 基地、憲法で論戦尽くせ　 2013年7月4日

南日本新聞社説　[エネ計画政府案] 公約違反ではないのか - ( 2/27 付 )

１２年の衆院選で自民党は「原子力に依存しない社会の確立」を公約した。公明党の公約も「すみやかな原発ゼロを目指す」だった。原発重視を強調したエネルギー政策への転換は、公約違反ではないのか。…政府は今後、与党との協議を経て３月中の閣議決定を目指す。民意に沿ったエネルギー政策となるよう説明を尽くしてもらいたい。（引用ここまで）

あやしい民主主義 ―新聞報道への警鐘―｜政治ニュース｜HUNTER 2012年12月12日

公約違反を許さない国民的監視と違反政党・議員の落選運動を！

公約違反した議員は潔く議員辞職を！の声を大きく！

さもなければ、国民の信を問え！内閣総辞職せよ！の声を大きく！

民主党の公約違反もひどかったが、自公の「TPP」公約違反は本当に 　2013年2月26日

赤旗　都議会民主党に“離党ドミノ”/相次ぐ公約違反に信失う 　2012年10月29日

民自公増税連合に不信任を - 日本共産党福岡県委員会 - [PDF]

公約違反と民主主義～(2014年1月1日)弓仲 - たんぽぽ法律事務所 　2014年1月1日

TPP断固反対 自民党公約違反糾弾 演説会·街頭デモ | IWJ 　2013年5月12日

 愛国者も邪論の記事をご覧ください。

 政権交代を煽ったマスコミが政党の公約の重みをゼロにする「呪縛解け」論を！これは政党政治の終焉！　2012年6月20日

オール沖縄に敵対した「自由と民主主義」を標榜する自由民主党！県民を裏切る公約違反政党は解党すべし！2013-11-27 22:01:02 

自民党の公約破りは政党の末期的症状！自民党の自浄能力は期待不可能！潔く議員辞職せよ！の声を大に！2013-11-26 22:01:48 

沖縄自民党の公約破りは鳩山元首相と同じ！議員辞職！公約違反を教唆の安倍自民党は解党で責任を果たせ！2013-11-26 09:11:43 

伊達判決＝日本の国家主権（司法の独立）の放棄・干渉した日米政府、根底から崩れた日米安保正当性のウソ！2013-04-08 23:47:39 

米国に押し付けられた憲法改悪の為に米国にお墨付き懇願の自民党安倍政権！破綻ずみの限定論でスリカエる！

石破自民党幹事長が、アメリカに行って、またまたおかしなことを言っています。

「スタートの段階ではかなり限定されたものになる」って、すでに大ウソ！

一つは、アメリカに押し付けられた日本国憲法の「改正」のためのアメリカに、お墨付きをいただきに行っているのです。何故、わざわざアメリカの承認が必要でしょうか。石破氏の論理からすれば、押し付けた相手にわざわざお願いに行くなどということは有り得ないのではないでしょうか。

二つは、そもそも集団的自衛権行使は、アメリカが、自民党政権に「提案」してきたものです。そのために、安倍首相は、集団的自衛権の行使について、「当初」、「同盟国」と「限定」していました。しかし、今は、「同盟国など」として、「無限定」的提案をしているのです。どんどん土俵を大きくして、アメリカの意向を実現しようとしているのです。アベコベでしょう。

三つは、憲法九条は、その出発点は、そもそも　石破氏の言葉を使えば、「当初」は、自衛権も軍事力も否定していたのです。それが「国際情勢の変化」を口実に、自衛隊の軍備拡大強化と日米軍事同盟の解釈の拡大強化をしてきたのです。例えば、「必要最小限」についても、極めて「無限定的」でした。さらに日米軍事同盟の適用範囲は「極東」でした。今や、「有事」や「テロ」対策を口実に「周辺」に拡大されてきました。日米両政府は日米軍事同盟の適用範囲を地球的規模として想定しているのです。

四つは、「限定的」と言うのであれば、ＰＫＯや機雷除去、アフガン・イラク戦争などについて、アメリカ軍の支援を九条の下で「限定的」に行ってきたのです。そうして「限定的」の積み重ねのなかで、辻褄合わせのために、今「無限定」行使に向かって、あれこれの理由を持ち出して、土俵の枠を勝手に大きくしているのです。

五つは、中国の国内状況を口実に集団的自衛権行使を正当化しているのです。中国「脅威」論を言えば何でもアリ！ってことを、証明しています！この御仁の頭の中、ハッキリ言っておかしい！！こんなデタラメ・口からデマカセが許せるところに、マスコミの犯罪的役割があります。何で、こんなバカげたことを追及しないのでしょうか。全く呆れます。

それでは、以下、ＮＨＫが記事にした石破氏の発言をピックアップしておきます。言葉が、極めて抽象的であること、国民に批判された事項に対して、言い訳言葉を使ってゴマカシていることが判ります。

「アメリカと一緒に地球の裏側まで行き、戦争をするという話ではなく、何でもかんでもやるのではない。わが国に重大な影響を与える場合や、相手国から要請がある場合など、幾重にも厳しい制限をかけ、地域の平和と安定を守ろうとするものだ」

「独りよがりではなくて、公明党も含めて大勢の理解を得るべく、最大限の努力をする」

「アジア太平洋地域での抑止力を強化するため、集団的自衛権の行使を一部可能にしたい。米国の戦略とも符合する」

「『安倍政権はナショナリズムに裏付けられた政権ではないか』との懸念が米国にあるが、安心してほしい」

「日本の独立と平和や国際社会の安定を守るため、必要最小限の武力行使は、個別的であれ集団的であれ認められると考えている。こうした武力行使は日本の独立と平和に重大な影響を与える事態に限られ、それ以外のケースでは考えていない」

「アジア太平洋地域での抑止力を強化するものであり、アメリカの戦略とも符合する。アメリカ国内には『安倍政権はナショナリズムに裏付けられた政権ではないか』という懸念があるが、安心してもらいたい」

「日本と中国は極めて難しい状況にあるが、中国が冒険主義に走ることがないよう、中国の軍事力拡大の意味を日米両国でよく分析し、この地域で力の均衡が保たれるよう努力していきたい」

「アジア太平洋地域の安定のためには、日本を防衛するアメリカの艦船を守ることも必要だ。また、アメリカに向かって発射されたミサイルを日本が撃ち落とさなかったら、同盟関係はどうなるのか」

「集団的自衛権の行使は、原則として国会の事前承認を得ることや、被害国の要請があることなど、要件を明確にしなければならない」

「スタートの段階ではかなり限定されたものになる」

「国内の不満が中国共産党に向かわないよう、他国に圧力を加えることがあってはならない。そのためにも日米同盟は大きな役割を果たす」

、「私たちはうそつきではないので、コメ、麦、牛肉などの関税を取っ払うような交渉は絶対にしない。一方でコストを徹底して下げて付加価値を高める農業を展開していく」

、「『とにかく関税は高く維持する』という話を続けてもしかたがない。高い関税をかけて外国の農産品が入ってくるのを防ぐだけが農政ではなく、農政改革も大きく進めていく」

そもそも、「日本の独立と平和や国際社会の安定を守る」「地域の平和と安定を守」るためには、憲法九条の具体化で十分です。このことの努力もせず、アメリカの要請である集団的自衛権行使という軍事優先主義にはしることは、国家を破滅させるためのナニモノでありません。同時に自衛隊員の命を軽んずるもので、断じて容認すべきではありません。

今こそ、こんな内閣は打倒すべきです！

 

石破氏「集団的自衛権は限定的に容認するもの」 4月29日 15時02http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140429/k10014105501000.html

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自民党の石破幹事長は大津市で講演し、集団的自衛権の行使について、厳しい制限をかけて限定的に容認するものだとして、慎重な姿勢を崩していない公明党も含め、国民から幅広い理解を得られるよう最大限努力する考えを示しました。

このなかで自民党の石破幹事長は、政府・自民党内で検討している集団的自衛権の行使容認について、「アメリカと一緒に地球の裏側まで行き、戦争をするという話ではなく、何でもかんでもやるのではない。わが国に重大な影響を与える場合や、相手国から要請がある場合など、幾重にも厳しい制限をかけ、地域の平和と安定を守ろうとするものだ」と述べました。
そのうえで石破氏は「独りよがりではなくて、公明党も含めて大勢の理解を得るべく、最大限の努力をする」と述べ、集団的自衛権の行使は厳しい制限をかけて限定的に容認するものだとして、慎重な姿勢を崩していない公明党も含め、国民から幅広い理解を得られるよう最大限努力する考えを示しました。
また石破氏は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「私たちはうそつきではないので、コメ、麦、牛肉などの関税を取っ払うような交渉は絶対にしない。一方でコストを徹底して下げて付加価値を高める農業を展開していく」と述べました。（引用ここまで）

集団的自衛権「米戦略と符合」　石破氏講演、国務副長官「歓迎」2014年5月1日 10時54http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014050101000841.html

ワシントンで講演する自民党の石破幹事長＝４月３０日（共同）

　【ワシントン共同】自民党の石破茂幹事長は４月３０日（日本時間１日未明）、米首都ワシントンで講演し、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認により、米国などとの防衛協力を深化させたいとの考えを示した。「アジア太平洋地域での抑止力を強化するため、集団的自衛権の行使を一部可能にしたい。米国の戦略とも符合する」と述べた。同時に「『安倍政権はナショナリズムに裏付けられた政権ではないか』との懸念が米国にあるが、安心してほしい」とも述べた。その後会談したバーンズ国務副長官は、韓国との関係改善を促した。安倍政権の行使容認方針については「歓迎し支持する」と伝えた。

石破氏 集団的自衛権は「米戦略と符合」 　5月1日 8時02http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140501/k10014147381000.html

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自民党の石破幹事長は訪問先のワシントンで講演し、日本が集団的自衛権の行使を限定的に容認することはアジア太平洋地域での抑止力の強化につながり、アメリカの戦略とも符合するとして、理解を求めました。石破幹事長はシンポジウムで行った講演の中で、「日本の独立と平和や国際社会の安定を守るため、必要最小限の武力行使は、個別的であれ集団的であれ認められると考えている。こうした武力行使は日本の独立と平和に重大な影響を与える事態に限られ、それ以外のケースでは考えていない」と述べました。そのうえで石破氏は、集団的自衛権の行使を限定的に容認することについて「アジア太平洋地域での抑止力を強化するものであり、アメリカの戦略とも符合する。アメリカ国内には『安倍政権はナショナリズムに裏付けられた政権ではないか』という懸念があるが、安心してもらいたい」と述べ、アメリカの戦略とも符合するとして理解を求めました。また、石破氏は日中関係について「日本と中国は極めて難しい状況にあるが、中国が冒険主義に走ることがないよう、中国の軍事力拡大の意味を日米両国でよく分析し、この地域で力の均衡が保たれるよう努力していきたい」と述べました。

米国務副長官 集団的自衛権「歓迎する」 5月1日 8時02分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140501/k10014147481000.html

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アメリカを訪問している自民党の石破幹事長は日本時間の１日朝早く、バーンズ国務副長官と会談し、集団的自衛権の行使容認に向けた日本政府や自民党の取り組みを説明し、バーンズ国務副長官は「歓迎する」と述べ、行使容認を支持する意向を示しました。

この中で石破氏は、「限定的に集団的自衛権の行使を容認し、必要な法改正を目指したい」と述べ、行使容認に向けた日本政府や自民党の取り組みを説明しました。
これに対してバーンズ国務副長官は「歓迎する」と述べ、日本が集団的自衛権の行使を容認することを支持する意向を示しました。
また、両氏は、先のオバマ大統領の日本訪問で日米同盟の強化で合意したことを受けて、今後、同盟関係を具体的に前進させていく必要があるという認識で一致しました。
これに先だって石破氏は、全米商工会議所のドナヒュー会頭とＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って会談しました。この中で、ドナヒュー会頭が「農産物の自由貿易を拡大すれば農家の所得が増え、雇用も増えて大きな利益をもたらす」と述べ、農産物の関税を引き下げるべきだという考えを示したのに対し、石破氏は、農産物５項目を関税撤廃の例外とするよう求めている日本の立場を説明して理解を求めました。

石破氏「集団的自衛権行使 当初は限定的」 5月3日 4時29http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140503/k10014203891000.html

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自民党の石破幹事長は訪問先のワシントンで講演し、集団的自衛権の行使が容認された場合でも、当初の運用で、実際に行使できるケースは限定的なものになるという認識を示しました。

この中で、自民党の石破幹事長は「アジア太平洋地域の安定のためには、日本を防衛するアメリカの艦船を守ることも必要だ。また、アメリカに向かって発射されたミサイルを日本が撃ち落とさなかったら、同盟関係はどうなるのか」と述べ、集団的自衛権の行使を容認する必要性を強調しました。そして、石破氏は「集団的自衛権の行使は、原則として国会の事前承認を得ることや、被害国の要請があることなど、要件を明確にしなければならない」と指摘したうえで、「スタートの段階ではかなり限定されたものになる」と述べ、集団的自衛権の行使が容認された場合でも、当初の運用で、実際に行使できるケースは限定的なものになるという認識を示しました。
また、石破氏は中国の動向に関連し、「国内の不満が中国共産党に向かわないよう、他国に圧力を加えることがあってはならない。そのためにも日米同盟は大きな役割を果たす」と述べました。
一方、石破氏はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉を巡り、「『とにかく関税は高く維持する』という話を続けてもしかたがない。高い関税をかけて外国の農産品が入ってくるのを防ぐだけが農政ではなく、農政改革も大きく進めていく」と述べました。（引用ここまで）