テレビは、南シナ海の緊張を、「ここぞ！」とばかりに報道しています。こうした事態を回避する唯一の手段を持っているのは侵略戦争という誤りを犯してしまって、その反省のうえに制定した日本国憲法平和主義をもっている日本です。しかし、この手段を宝の持ち腐れにしてきた自民党政権。そして、この唯一の手段を否定し放棄しようとしている自民党安倍政権と亜流政党。こうした緊急事態に、行事のように中越の間に割って入るのではなく、煽り行為＝挑発的言動を繰り返している安倍首相。こうした緊張事態を「抑止するためにこそ、集団的自衛権の行使を」と、メディアをとおして宣伝。また憲法改悪の国民投票法の改悪を強行しようとしています。
全く場当たり的、その場しのぎの愚考・愚行です。非軍事的手段を軸にした東アジア・東南アジアの平和の枠組みをどのように構築するか、そうした思考回路は微塵もありません。ここに場あたり・その場しのぎの国民無視の右往左往政策が展開されていくのです。これは「アメリカに押しつけられた憲法」を何としても変えたいという目標に向かってただただ道をつくろうとしているからです。戦争が違法化されている現代にあっては非軍事的手段を多様に駆使していくことこそが、国際平和の土台なのです。それを日本が率先して実践していかなければならないのです。こうした世界と日本国民の願いと真逆の政治は、矛盾が広がっていくことは明らかです。だから、安倍政権はウソをつき、スリカエ、デタラメのトリックをするのです。
その格好な事例が、今日のニュースでした。これは、テレビ朝日も同じでした。ご覧ください。
人口移動を自然現象のように描くスリカエ・デタラメ・トリック！
人口問題の原因解明と責任追及を回避・免罪するＮＨＫ！
人口減少の対策とアベノミクスの関係をスルーするＮＨＫ！
2040年に896自治体で若年女性が半減か 5月8日 17時09http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140508/k10014301791000.html
民間の有識者などでつくる「日本創成会議」は、２０４０年には、８９６の自治体で２０代から３０代の女性の数が半減し、こうした自治体は将来的に消滅する可能性があるとする独自の推計を公表しました。日本創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所の推計を基に、地方から大都市圏への人口移動がおおむね今の水準で続くと想定して、２０４０年の日本の人口を独自に推計しました。それによりますと、２０１０年から４０年の間に子どもを産む中心的な世代である２０代から３０代の女性の数が半数以下になる自治体が８９６に上るとしています。そして、これらの自治体では、出生率をいくら引き上げても、若年女性の流出によるマイナス効果が上回って人口減少が加速し、最終的には消滅する可能性があると指摘しています。そのうえで、人口減少への対策は早く取り組むほど効果が上がるとして、
▽希望どおりに子どもを産み育てることができる環境整備に集中的に取り組み出生率を上げることや
▽東京の一極集中に歯止めをかけ、若者に魅力のある地域の拠点都市づくりを進めるべき
だと提言しています。座長を務める増田寛也・元総務大臣は記者会見で「人口の減少は避けられないと思うが、人口の一極集中は避けなければならない。そのためにも危機感や厳しい現実を共有してもらうことが一番大事だ」と述べました。（引用ここまで）
記者団の質問のトンチンカンに呆れる！
現代日本社会の貧困・人口減少・認知症問題より憲法改悪優先！
アベコベ内閣の場当たり・その場しのぎ政策で良いのか！
このままではよりいっそう日本は行き詰まる！
こんな政権は国民にとっては足かせ手かせ！
集団的自衛権 政府方針は来週に 5月8日 12時34http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140508/k10014291541000.html
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菅官房長官は記者会見で、集団的自衛権を巡る有識者懇談会の報告書の提出を受けて取りまとめる政府方針は、国民の生命、財産などをどのように守るかに関する政府の考え方になるとしたうえで、来週中に示す考えを明らかにしました。この中で菅官房長官は、集団的自衛権を巡る有識者懇談会の報告書の提出を受けて取りまとめる政府方針について、
「わが国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しいなか、どのような形で国民の生命、財産、そして国の安全を守れるかということに関する政府の考え方になる」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、記者団が「政府方針は来週示すのか」質問したのに対して、「そのように考えている」と述べ、来週中に政府方針を示す考えを明らかにしました。
また菅官房長官は、記者団が「政府方針には集団的自衛権に関係する具体的な事例を盛り込むのか」と質問したのに対し、「いろいろなことが考えられると思うが、安倍総理大臣がきょう帰国されたあとに最終的な判断を頂いて決める形になると思う」と述べました。
さらに菅官房長官は、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更を閣議決定する時期について、「与党の理解を頂くことが最優先だ。与党の理解を頂いたあとで閣議決定を行うわけであり、そういう意味で期限ありきではない」と述べました。（引用ここまで）
ＮＨＫの記事、この二つの記者会見に立ち会った各社の記者のトンチンカン振りには呆れませんか。何故、もっと突っ込まないのでしょうか！矛盾だらけでしょう！言っていることが！矛盾を引き出せば、安倍政権などは、いっぺんでひっくり返るはずです。
人口問題の奥底にある国家戦略欠落政治を糾せ！
問題点の見えない政権擁護の危機感煽る無策会見！
１．最終的には消滅する可能性がある自治体がつくられたのは何故か、質問すべし。
２．人口移動がおおむね今の水準で続くとの想定は自民党政権の政治容認と質問しないのか。
３．何故東京に一極集中しているか、その政治経済文化政策は何か、質問すべし。
４．若者に魅力のある地域の拠点都市づくりはどうやるの質問すべし。
５．希望どおりに子どもを産み育てることができる環境整備とは何か、質問すべし。
わが国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しいのは何故か！質問しろ！
国民安全無視の集団的自衛権論、憲法改悪論！
１．「国内の国民生活の安全保障の方がよっぽど厳しい」と質問しないのは何故でしょうか。
２．「わが国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しくなったのは、石原元都知事、安倍首相の挑発的言動ではないか」と質問しないのは何故でしょうか。
３．中韓朝については、安倍首相以外の政治家や経済人などとの交流が実現していることをみれば、その対話を妨げているのは安倍首相の挑発的言動であることは明らかですが、そのことを質問しないのは何故でしょうか。
４．与党の理解を頂けない理由を具体的に質問し、憲法との矛盾、これまでの自民党政権の政策との矛盾を暴き追及しないのは何故か。
マスコミ各社の記者の立場がどっちにいるのか！
国民か！政府か！中間か？
胡散臭い、安倍応援団の「日本創成会議」
日本の土台を崩し危機を創世していきた「日本創世会議」
日本創世会議とはどんな組織か！
「日本創成会議」を発足 - 東日本大震災復興計画情報ポータルサイト 2011年5月27日
エネルギー版TPP構想 増田元総務相が立ち上げ 蓄電 - 阿修羅 2011年10月8日
ILC誘致で地方都市立て直しを 日本創成会議が提言 - 元気！ふるさと 2012年7月12日
ＮＨＫ 極点社会～新たな人口減少クライシス～ 2014年5月1日（木）放送 視聴率 11.4％
出演者 増田 寛也 さん （東京大学大学院 客員教授）
最も深刻なのは既に高齢者すら減少を始めている市町村が急増。高齢者の年金で成り立ってきた地方経済がシュリンクし、雇用の場を失った若年女性が首都圏にこれまで以上に流入していくことだ。東京オリンピックを機に更に過密と集中が予想される首都圏。一方で、地方では若年女性が消え“限界自治体”化、首都圏では子供を産み育てられない女性が増加し、結果的に日本全体が縮小し始めていく。番組では最新のデータを元に、危機的な人口減少問題を可視化し、今後を考えていく。（引用ここまで）
4月30日（水）「極点社会」の衝撃
あす（5/1）のクロ現は「極点社会 ～“地方消滅”の危機～」です。 （番組趣旨より） …続きはこちら
愛国者の邪論 今日の記者会見は、上記の資料のように、すでにクローズアップ現代で明らかにされていました。ここに、この日本創世会議の意向を受けた番組であったことが浮き彫りになりました。この番組の出演者増田氏の肩書きをご覧ください。トリックですね。
しかも、しかも東京五輪は日本の土台は大丈夫か！そのことを質問すべきでした。そもそも、この番組、何故人口減少が生じたか、また何故東京に一極集中したか、東京に一極集中すれば、女性や若者の生活は改善できるのか、地方が崩壊したのは何故か。リゾート開発や大店法、減反政策、平成の大合併や地方交付税の削減、三位一体の小泉構造改革などなど、自民党の地方政策・農村政策と都市政策、青少年対策などなど、全ての事象について、どのような法案が国会に提出され、どのような議論がなされ、どの政党が賛成した結果、今日の、「脅威」がつくりだされたのか、しっかり検証すべきでした。
そうすることで、賛成してきた政党と政治家に対する厳しい審判を下していくべきです。このことこそが「身を切る改革」と言えるのです。しかし、ただ「危機」「脅威」を語るだけで、対策も、安倍政権の中心政策であるアベノミクス成長戦略との関係で、どのように位置づけるのか、全く語られていませんでした。全くの場当たり・その場しのぎの「対策」「お喋り」でした。そのことは、以下のテーマも同じでした。
平成の大合併が行われた原因は何か！
どの政党が、この無謀無策に賛成したか！
高齢化と人口減は予想できていた！
自治体の借金が増えたのは何故か！
借金財政に賛成した政党と政治家は何か！
平成の大合併 夢はいずこへ 2014年4月30日（水）放送 視聴率 10.0%
新藤 宗幸 さん （後藤・安田記念東京都市研究所 常務理事）
全国の市町村が3300から1700に半減した「平成の大合併」。そのピークから10年を迎えた。合併に伴って削減されるはずだった自治体の地方交付税は、特例措置によって10年据え置かれてきたが、その猶予措置が終了、今後５年かけて下げられる。高齢化と人口減で悪化する自治体財政にとって、大きな試練だ。本来ならこの猶予期間に効率化を進めておかねばならなかった行政システムだが、逆に「合併特例債」の乱発でハコモノを増やすなど、体制も借金も膨らませているところが多い。「合併１号」の兵庫県篠山市では急遽、職員削減や公共施設の閉鎖を進めているがそれでは足りず、予定された事業が次々と見直しを迫られる事態に。一方ではサービスの切り捨てや民間への丸投げが批判も呼ぶ中、どう行政コストを下げるのか。待ったなしの各地の自治体の取り組みを伝える。（引用ここまで）
今、ＮＨＫをはじめ、前号の記事のように、テレビ朝日もそうですが、日本のマスコミは、徹底した現実分析を回避しています。それは、以下のＮＨＫスペシャルもそうでした。解説者の宮本太郎中央大学教授は、イロイロ解釈をしていましたが、結局は、「自助」論でした。女性たちの貧困がつくりだされたのは何故か、どのような法案がとおったことで現代女性の貧困が生じたのか、解明しませんでした。
日本国憲法下の日本においては、議会制民主主主義を採用していることは周知のことです。これは国権の最高機関、唯一の立法機関である国会において、どのような法案が、どのように審議され、決定されたことで、国民の生活がどのようなものになったか、学者であるならば、当然解明しなければなりません。各種政府委員として活躍している宮本太郎氏は、その点において、政権を免罪、正当化しました。これでは国民、女性の貧困が解決できるとは思えません。女性たちの努力をはるかに超えたところに、現代日本の装置としての貧困がつくりだされてきているのです。このことから目を避けて、憲法１３条と２５条を、国家に、その責任を果たさせることはできないということです。
NHKスペシャル｜調査報告女性たちの貧困～"新たな連鎖"の衝撃～ 2014年4月27日
以上、今日のテレビ朝日とＮＨＫが、同じ内容のニュースを垂れ流しました。しかし、そのニュースの本質は、いみじくも同じでした。それは以下の時事通信の記事にも言えることです。まさに、画一的・大本営発表的報道が、毎日毎日垂れ流されていることが、改めて浮き彫りになったということです。
896自治体が「消滅」の可能性＝2040年人口を独自推計 - 時事通信社 （2014/05/08-15:18）
こうした同じ視点を使った報道が垂れ流されているのは、理由があるということです。
大本営的発表が垂れ流される理由とは！
愛国者の邪論は、テレビなどマスコミ、マスメディアによって、どんな「事実」がどのような日本語を使って流され、その結果として、どのような「意識」が形成されているか、注目しています。マスコミ批判を継続しているのはそのためです。権力者は、いつの時代も、家来など、下級のものたちに、その権力の正当性を強調すること、そのガバナンスを強化する為の装置を張り巡らしていることは周知の事実です。
更には圧倒的多数の庶民の意識をどのように管理するか、そこに多くの、最大のエネルギーを使っていることも周知の事実です。戦前の教育は、その好例です。権力者の思想は、明治以降の膨張主義・侵略主義を正当化する思想として、意図的に振りまかれてきたことは、新聞・雑誌において、更には地域の縛り・絆など、人間の諸関係において、様々な縛りとして温存強化されてきたことは周知の事実です。隣組にして然りです。違反する者は徹底して弾圧し、「非国民・国賊」として差別の対象とされました。差別する側の利権のために！
以上の歴史を踏まえるからこそ、事あるごとに、それらを想い出し、反省し、改善していかなければならないと思うのです。だからこそ、敢えて、日々のマスコミを通して垂れ流される思想のデタラメさを強調するのです。そうした視点でみると、マスコミ・マスメディアの発達した現代においては、この権力統治正当化のエネルギーはどうでしょうか。
この視点と指摘は、これまで述べて、記事に書いてきたように、今日に限ったことではないのですが、特に、今、日本のマスコミは、日々起こる事件や事象のニュースを関連させることなく、事象そのものをバラバラに次から次へと放送しています。中には、韓国船の沈没事件のように、しつこいほど、繰り返し繰り返し報道することが多いように思います。これは何を狙ったものでしょうか。
しかし、繰り返されるニュースも、それらの事象の奥にまで踏み込んで関連させて意味づけて国民に情報を提供するなどという姿勢は、皆無と言っても言い過ぎではありません。特に安倍首相と政権の政策の無秩序ぶり、大ウソ、スリカエ、デタラメ、トリックについて、先に見たように、記者の突っ込みはほとんどありません。それは現場の記者に要求していない、上層部の方針ではないでしょうか。
ここに、上層部の意向が色濃くにじみ出ているように思います。国民がホントに知りたい情報、国民生活の向上と平和のために必要な情報がどれだけ意図的に流されているでしょうか。そういう視点にたって、検証してみました。
日本国の土台崩壊が迫る！
マスコミ・マスメディアの原因解明も対策もない
大ウソ・スリカエ・デタラメ・トリックは、崩壊への水先案内の証！
だかこそ憲法活かす思想と論理を使って国民のための情報を国民の手に！
集団的自衛権行使から憲法改悪謀る安倍政権は即刻退場すべしの声を！
