憲法改悪のためだけの国民投票法改悪案強行可決！ファッショ的暴挙！国民の手に取り戻すは大ウソ！

問題だらけの国民投票法改正案！何が問題か！

国民投票法改定案/改憲論議推進が狙い/「解釈」と同時進行の異常 2014年4月2日

国民投票法案と憲法改正 - 弁護士 梓澤和幸のホームページ

憲法審査会傍聴備忘録 Posted by: 高田健　2014年5月 8日 20:47

憲法「改正」を進める国民投票法案に反対する意見 - 自由法曹団 2002年2月16日

国民投票法、衆院で可決 成立後に残る課題とは【UPDATE】 - Japan 投稿日: 2014年05月09日 07時13分 JST  |  更新: 2014年05月09日 15時32分 JST

公務員でも憲法改正国民投票運動はできるのか‐立憲政治の道しるべ ...

「憲法改正国民投票法案」の問題点

赤旗「国民投票法」―何のため、誰のための改定か:2014年4月11日

赤旗　改憲手続き法改定案採決強行/国民は求めていない　笠井議員が反対討論2014年5月9日(金)

赤旗　改憲手続き法採決/「解釈」も「明文」も改憲許さず 

盛り上がっていない憲法論議！何故か！？

真実を覆い隠す安倍応援団のマスコミの存在こそ！

これで「国民の手に取り戻す」と言った安倍詭弁が浮き彫り！

時事通信　国民投票、衆院通過を歓迎＝菅官房長官　（2014/05/09-18:53）http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014050900899

　菅義偉官房長官は９日午後の記者会

見で、国民投票法の年齢要件を引き下げる同法改正案が衆院を通過したことについて、「憲法改正の環境が整ってきている。歓迎したい」と述べた。その上で「それぞれの政党が憲法改正の議論をしっかり行って、世論を盛り上げていくことが一番大事だ」と指摘した。（引用ここまで） 

もはや議論は不必要ということか！

ウソとスリカエ・トリック報道で憲法改悪の地ならしを！

国民投票の際にも同じ手口でやるぞ！と宣言した！

 以下、大ウソ報道をご覧ください！

 時事通信　国民投票改正案が衆院通過＝４年後「１８歳」、今国会成立へ　（2014/05/09-13:51http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014050900049

国民投票法改正案を与野党７党の賛成多数で可決した衆院本会議。最後列右端は保利耕輔衆院憲法審査会長、後２列目右から３人目は自民党の船田元憲法改正推進本部長＝９日午後、国会内

　衆院は９日午後の本会議で、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案を採決し、与野党７党の賛成多数で可決、参院に送付した。投票年齢を「２０歳以上」から改正法施行４年後に「１８歳以上」へ引き下げる内容。今国会での成立は確実で国民投票の環境が整うことになる。
　賛成は、改正案を共同提出した自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の各党。共産、社民両党は反対。衆院に議席のない新党改革は参院では賛成する方針を決めている。参院憲法審査会での審議入りは１４日になる見通し。２００７年に成立した国民投票法は、公職選挙法の選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げなどを「三つの宿題」として検討するよう求めていた。改正案では、１８歳選挙権について「速やかに必要な法制上の措置を講ずる」と規定。７党と改革は改正法成立後２年以内の法改正を目指す。公務員の政治的行為については、個人的な意見の表明や賛否の勧誘を容認。労働組合など組織的な運動の制限は今後の検討課題とした。また、国民投票のテーマを改憲以外の重要課題に拡大することについては今後議論する。（引用ここまで）

時事通信　国民投票改正案を可決＝７党が賛成、９日参院送付－衆院憲法審　（2014/05/08-17:53http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2014050800689

国民投票法改正案を与野党７党の賛成多数で可決した衆院憲法審査会＝８日午後、国会内

衆院憲法審査会は８日、国民投票法が規定する投票年齢を「２０歳以上」から４年後に「１８歳以上」へ引き下げる同法改正案を与野党７党の賛成多数で可決した。９日の本会議で可決され、参院に送付される見通し。参院審議は１４日にも始まり、今国会で成立する段取りだ。

【図解】憲法改正をめぐる主要政党の主張

８日の審査会では、選挙権年齢を２年以内に１８歳以上へと引き下げることなどを盛り込んだ７項目の付帯決議を採択した。改正案を共同提出した自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の各党が賛成した。共産党は反対した。委員のいない社民党は、委員外議員として質問した吉川元氏が反対の立場を表明した。この後、自民党憲法改正推進本部の船田元・本部長は記者団に対し、「憲法改正に向けて一つの環境整備ができる点は、大変大きな価値がある。改憲原案をどのようにつくっていくか、いよいよ本丸に入っていく段階になる」と強調した。（引用ここまで）

【共同通信】国民投票法７党賛成、衆院通過　今国会中に成立へ　2014/05/09 14:34  http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014050901001056.html

国民投票法改正案を賛成多数で可決した衆院本会議＝９日午後

　憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案は、９日午後の衆院本会議で自民、公明、民主など与野党７党の賛成多数により可決された。参院審議を経て、６月２２日に会期末を迎える今国会での成立が確実な情勢だ。護憲を主張する共産、社民両党は反対した。成立すれば安倍晋三首相が目指す改憲の環境整備が進むが、国会発議には衆参両院それぞれで総議員の３分の２以上の賛成が必要となり、具体的な改憲項目で各党が合意できるかは見通せない。発議後の国民投票では、有効投票総数の過半数の賛成が改憲の要件となる。

◆関連記事はこちら

・国民投票法、９日に衆院通過　憲法審可決、今国会成立へ２０１４年５月８日【共同通信】

・５月９日衆院通過目指す　国民投票法で自公幹部２０１４年４月２３日【共同通信】

・国民投票法改正で正式合意　与野党８党、改憲手続き確定２０１４年４月３日【共同通信】

・与党、国民投票法改正案を了承　野党５党とともに来週提出２０１４年３月３１日【共同通信】

もっと知りたい　ニュースの「言葉」

憲法改正手続き（2011年5月18日）憲法改正案原案は提案議員のほか衆院で１００人、参院で５０人の議員の賛成があれば提出できる。原案は衆参両院の憲法審査会でそれぞれ審査され、各審査会出席委員の過半数の賛成で可決、本会議にかけられる。両院本会議でそれぞれ総議員の３分の２以上の賛成で可決されれば、国民に改正を提案したことになり、可決から６０〜１８０日の間に国民投票が実施される。承認には投票総数の過半数の賛成が必要となる。（引用ここまで）

福井新聞　国民投票法衆院通過、県内政党の声　自民の福井県選出議員は評価 　（2014年5月9日午後6時55分）http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/50357.html

憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案が９日衆院を通過したことを受け、自主憲法制定を党是とする自民党の福井県選出衆院議員３人は「憲法には改正条項があるのに、その手続きが決まっていなかったこと自体が異常な状態だった」（稲田朋美氏）などと、改憲へ環境整備が進んだことを高く評価。一方で護憲を訴える社民、共産は強く反発した。稲田、山本拓、高木毅の各衆院議員はそろって評価。具体的な改憲項目での各党合意に向け、高木氏は「憲法のどこをどう変えるのか、国民に示しながら丁寧に議論していく」と理解を求めた。山本氏は「国民投票法によって憲法の条文ごとに国民の意思を確認することになるだろう」とした。公明党県本部の石橋壮一郎代表は「憲法に環境権など新たな理念を加える『加憲』に向け、手続きが確定したことは評価できる」と自民党とは一定の距離を保つコメント。安倍政権が集団的自衛権の行使容認を目指していることについて「改正法が成立する以上は正々堂々と同法にのっとり、憲法改正の手続きで行うべきだ」と述べ、憲法解釈変更の手法を批判した。民主党県連の糸川正晃代表は国民投票法改正は「決して改憲ありきではない」と強調した上で「改憲案が提出されて議論がスタートした際に、国民投票法がきちんと制定されていなければ法の不備になる。そうならないように手続き法をつくったということ」と説明した。「さらなる改正が必要」とも指摘し、一定の投票率に達しない場合は無効とする「最低投票率」の導入などを求めた。投票年齢が改正法施行４年後に自動的に「１８歳以上」に引き下げられる一方、公選法の選挙権年齢や成人年齢の引き下げは先送りされたこと対し、社民党県連合の龍田清成代表は「国民投票法だけを改正するのは、改憲に向けた露骨なやり方だ」と批判。「選挙権や成人年齢の引き下げの法整備を同時に行うのなら納得するが、なぜ国民投票法だけなのか。全体的な議論が必要だ」と指摘した。共産党県委員会の南秀一委員長も「そもそも国民は憲法改正など求めていない」と疑問を呈した。その上で「安倍政権は憲法の解釈改憲によって集団的自衛権を行使し、その後に改憲するという狙いがある」と警戒感を強めている。 （引用ここまで）

テレビはどのように大ウソを国民に垂れ流したか！

ＮＨＫ　国民投票法改正案が衆院で可決 　5月9日 15時02http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140509/k10014328871000.html

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憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、９日の衆議院本会議で採決が行われ、改正案を提出した自民党や民主党をはじめとする与野党７党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。自民・公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の与野党７党は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を、先月、共同で衆議院に提出しました。改正案は、改正法の施行から４年後に投票年齢を１８歳以上に引き下げることを柱とし、裁判官や検察官、警察官などを除いた公務員が賛否を知人などに働きかける「勧誘運動」を行うことを容認することも盛り込まれています。衆議院本会議では討論が行われ、民主党の武正公一衆議院議員が「国民投票法の成立から７年がたち、長く宿題になっていた課題について与野党を超えて協議が整い、きょうの採決に至ったことに感謝する」と述べました。これに対し、共産党の笠井亮衆議院議員は「国の最高法規の憲法改定に関わる法律なので、わずか４日間、１７時間の質疑で、国民的な議論がないままでの採決は許されない」と述べました。このあと採決が行われ、国民投票法の改正案は自民党や民主党をはじめとする与野党７党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。共産党と社民党は反対しました。国民投票法の改正案は参議院での審議が順調に進めば、今の国会で成立する見通しです。（引用ここまで）

肝心要の国民的議論を保障しないファッショ的暴挙！

問題点は未解決！更に思想信条表現の自由を制限！

国民の参政権・請願権を制限！

国民投票法改正案で参考人質疑 　5月8日 14時36http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140508/k10014295851000.html

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衆議院憲法審査会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案に関する参考人質疑が行われ、国民投票の投票年齢と選挙権が得られる年齢の関係や、公務員の運動に対する規制の在り方などを巡って意見が出されました。

このなかで、公明党が推薦した上智大学総合人間科学部教授の田中治彦氏は、

国民投票の投票年齢に続いて、選挙権が得られる年齢の引き下げが今後検討されることについて「中学校や高校での政治教育の充実が必須であり、知識を教えるだけではなく、地域の課題を発見して解決させるなど、参加型の教育が大事だ」と述べました。

民主党が推薦した元慶応大学大学院講師の南部義典氏は

「国民投票の投票年齢や選挙権が得られる年齢、さらに民法の成人年齢や少年法の適用対象年齢はすべて一致させるべきであり、具体的なロードマップの策定が必要だ」と述べました。
共産党が推薦した自治労連副中央執行委員長の松繁美和氏は、

法案の付則で、今後の検討課題となっている公務員が組織的に賛否を働きかける勧誘運動を禁止する是非について「労働組合だけではなく公務員が加わった市民団体の活動も規制することにつながって、結社の自由に反し市民の自由な活動も制限することになりかねない」と述べました。
日本弁護士連合会副会長の水地啓子氏は、

公務員の運動を規制することについて「あらゆる公務員を含む国民の自由は確保されるべきで、改正案で裁判官や警察官などが賛否を知人に働きかける勧誘運動が禁止されていることの見直しを求める」と述べました。
衆議院憲法審査会は、このあとの幹事会で各党による質疑を経て８日夕方、国民投票法の改正案の採決を行うことを決めました。（引用ここまで）

日テレ　国民投票法改正案が衆院通過　< 2014年5月9日 19:41 >http://www.news24.jp/articles/2014/05/09/04250832.html

憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、法の施行から４年後に投票年齢を１８歳以上に引き下げる改正案が９日、衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。共産党と社民党が反対したのに対し、自民、公明、民主など与野党７党が賛成した。今の国会で成立するのは確実で、憲法改正の手続きが整うことになる。（引用ここまで）

日テレ　国民投票法改正案が審査会で可決　< 2014年5月8日 21:17 >http://www.news24.jp/articles/2014/05/08/04250767.html

憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、法の施行から４年後に投票年齢を１８歳以上に引き下げる改正案が８日の衆議院憲法審査会で可決された。　国民投票法の改正案は、自民、公明、民主など与野党７党が共同提出したもので、法の施行から４年後に投票年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げることなどが柱。審査会での採決で共産党は、「国民が求めていない憲法改正のための法律は廃止すべきだ」などと反対したが、共同提出した７党の賛成多数で可決された。　改正案は９日の衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる運びとなっている。今の国会で成立するのは確実で、憲法改正の手続きが整うこととなる。（引用ここまで）

注目ワード　憲法改正 国民投票法改正案 投票年齢 衆議院憲法審査会 共同提出

【関連記事】

国民投票法改正案　衆院で審議入り 2014.04.17 16:15

与野党７党、国民投票法改正案を衆院に提出 2014.04.08 18:41

国民投票法改正案　与野党７党が共同で提出 2014.04.08 14:08

与野党７党　国民投票法の改正案提出で合意 2014.04.03 17:02

国民投票法改正案　共同提出で自公民が合意 2014.03.14 21:28　（引用ここまで）

ＴＢＳ　国民投票法改正案が衆院通過、今国会で成立へ　（09日16:02）http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2197463.html

憲法改正の手続きを確定させる国民投票法改正案は、９日午後、衆院本会議で、与野党７党の賛成多数で可決されました。今の国会での成立は確実な情勢です。国民投票法改正案は、衆議院本会議で自民、公明、民主など与野党７党の賛成多数で可決され、参議院に送られました。改正案は、憲法を改正する際の国民投票の年齢を法律の施行から４年後に、「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げることが柱です。「１８歳、選挙権年齢引き下げができますように、できるだけスピードアップをして対応していきたいと思っております」（自民党 船田元 憲法改正推進本部長）　与野党は、国民投票の投票年齢とあわせ、選挙権の年齢についても「１８歳以上」に引き下げる法整備を目指すという合意文書を交わしています。（引用ここまで）

ＴＢＳ　国民投票法改正案、憲法審査会で可決 （08日18:08）http://news.tbs.co.jp/20140508/newseye/tbs_newseye2196345.html

憲法改正の手続きを確定させる国民投票法の改正案が衆議院の憲法審査会で可決され、９日、衆議院を通過する見通しとなりました。国民投票法の改正案は衆議院の憲法審査会で採決され、法案を提出した与野党７党の賛成多数で可決されました。９日の衆院本会議で可決された後、参議院に送られる見通しです。改正案は、憲法を改正する際の国民投票の年齢を法律の施行から４年後に「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げることが柱となっています。また、裁判官や検察官、警察官などを除いた公務員が、憲法改正への賛否を知人などに働きかける「勧誘運動」を行うことも認めています。（引用ここまで）

ＦＮＮ　国民投票法改正案　衆院本会議で与野党7党などの賛成多数で可決　2014/05/09 14:50

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、9日、衆議院本会議で採決が行われ、与野党7党などの賛成多数で可決された。国民投票法改正案は、憲法改正に必要な国民投票の投票年齢を、法の施行から4年後に「18歳以上」に引き下げることなどが柱となっている。改正案は自民党、民主党など、与野党7党が共同提出していて、9日の衆議院本会議で、賛成多数で可決された。
今後、参議院で審議が行われ、今の国会で成立するのは確実な情勢となっている。（引用ここまで） 

ＦＮＮ　衆院憲法審査会、国民投票法改正案を与野党7党の賛成多数で可決　2014/05/08 21:33

衆議院の憲法審査会は8日、投票年齢を4年後から18歳以上に引き下げる国民投票法改正案を、与野党7党の賛成多数で可決した。国民投票法改正案は、憲法改正に必要な国民投票の投票年齢を、法の施行から4年後に「18歳以上」に引き下げることなどを柱としている。改正案は、8日午後の衆議院憲法審査会で、共同提出した自民、公明、民主の各党など、与野党7党の賛成多数で可決された。9日の衆議院本会議でも可決され、参議院に送付される見通しで、今の国会で成立するのは確実な情勢。（引用ここまで）

テレビ朝日　国民投票法改正案が衆議院を通過　(05/09 13:46)

国民投票法改正案が与野党7党などの賛成多数で可決、衆議院を通過。（引用ここまで）

居村佳知容疑者「銃は自衛のための必要最小限の武器で必要」と！憲法九条のゴマカシはここまできた！

川崎市高津区に住む湘南工科大学の職員、居村佳知容疑者（２７）の言っていることは、論理からすれば、当然のことを言っているように思います。これは憲法九条の思想（紛争を非暴力・非軍事的手段で解決する）を抜きに、ロジックそのものを抜き出し、それをスリカエ、「戦力」を「自衛権」とスリカエきた戦後政治の当然の帰結です。とうとうここまできたか、という感じです。

ＮＨＫや共同通信が報じている居村容疑者の言い分は、戦後自民党政権、そして、砂川判決をこじつけて、集団的自衛権の行使を正当化する安倍首相の言い分と、実によく似ています。こういう政治の身勝手な言い分が、このような若者を育ててきた、マスコミが徹底して批判し封じてこなかったこと、こういう思想が風潮をなって、日本国民の一部の中に、醸成・沈殿してきたことが、こういう形で噴き上がったとみるべきです。

以下のような巷間で振りまかれている自衛権論の誤りが、居村容疑者によって証明されました。戦後の、この誤りの延長線上に安倍式集団的自衛権行使論があるということを確認すべきです。ボタンの掛け違いが、ここまできたのです。この矛盾を放置しておけば、際限のない自衛権論が跋扈していくことになります。いみじくも吉田首相が語ったように、戦争は防衛、自衛の名の下に行われたのです。だから九条が国民によって信任されたのです。そのことをスリカエ、ゴマカシて軍事力を正当化するために持ち出してきた軍事力にのみ依存した「専守防衛」論の破綻を、今こそ検証すべきです。以下ご覧ください。

防衛省·自衛隊：憲法と自衛権

２）自衛権発動の要件
憲法第９条の下において認められる自衛権の発動としての武力の行使については、政府は、従来から、

                   ①わが国に対する急迫不正の侵害があること

                   ②この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと

                   ③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

という三要件に該当する場合に限られると解しています。（引用ここまで）

この誤りは、「急迫不正の侵害」の前に何をやっていたか、いっさい不問だということです。外交力や国際社会の世論はスルーです。しかも戦後、戦争は違法とされたのです。戦後の戦争は、アメリカとソ連の集団的自衛権の行使によって引き起こされたことは政府も認めるところです。

更に言えば、「急迫不正の侵害」の前段の外交力を問わないこと、その無責任をスルーしておいて、「この（急迫不正の侵害）の場合にこれ（急迫不正の侵害）を排除するために他に適当な手段がないこと」などと、消極的平和主義に陥っていることを一切不問に付しているのです。これは軍事力を正当化する為のゴマカシ・スリカエ以外のナニモノでもありません。

しかも「必要最小限度の実力行使にとどまるべき」などと曖昧な日本語を使ってゴマカスのです。「必要最小限」とはピストルの範囲からミサイル、いや核兵器まで含まれることは、この間の日本の好戦的核兵器保持者の発言、北朝鮮やアメリカの言い分を見れば明らかです。居村容疑者の言い分は、このゴマカシ思想と論理と全く同じです。

しかも今や、この３条件そのものが集団的自衛権行使に適用されるのだと言っているのです。「限定的」論を使ってです。ゴマカシ・スリカエ・トリック、大ウソでしょう。この思想と論理をそのまま個人の場合に当てはめていくと居村容疑者の思想と論理、すなわち武器抑止力論、武器自衛権論になるのですから、この軍事的自衛権論、軍事的抑止力論の破綻は明らかです。

では自衛権とは何か、です。

軍事的自衛権論に変わる新しいというか、憲法九条にもとづく自衛権論とは何かです。それは非軍事的自衛権論、警察力的自衛権論、外交的自衛権論、経済的自衛権論、人間力的自衛権論ということになります。愛国者の邪論のこの間の記事にも書きましたが、日本国内の国民生活が成り立たないことを棚に上げておいて、軍事優先の自衛権行使論に目を向けさせていることそのものを批判していかなければなりません。これは憲法１３条と２５条に明記された国家の国民生活安寧義務論の放棄です。今や国民生活の「危機」「脅威」こそ、自衛すべき対象です。国家の責任は、ここに向けさせなければなりません。

戦争することで生じる損害よりも戦争しないことによる利益をもっともっと強調すべきです。軍事に向ける税金を国民生活に使うことで、国民生活が豊かになり、犯罪の抑止や治安も安定する、商売も儲かることが実証されれば、世界各国は日本を見直すでしょう。少なくとも、戦後、憲法九条があったことで、日本は国家として戦争をしなかったからこそ、世界から信頼されてきたのではなかったか、そのことをもっと深めていくべきです。安倍首相でさえも、「戦後の日本の平和」を口にするのです。

憲法九条は国際紛争を軍事的手段で可決するのではなく、相手の国も認めたうえで、と言うことはどの国家の国民の言い分を認めたうえで、紛争は、徹底して非軍事・非暴力的手段で解決していこうという宣言であったのです。これは侵略戦争をした国家としての国際公約だったはずです。勿論天皇の戦争責任との取引で使われた部分もありましたが、少なくとも、不戦条約や国連憲章の思想の発展的位置を意味していたことも、また事実です。

このことを、今こそ発展させていくべきです。非核三原則の国際条約、核兵器廃絶国際条約、戦争放棄条約などは、それにあたります。核兵器や武器にかかる税金を国民生活のために、教育や福祉のために使う！そうして国民生活の豊かさを実現するのです。こっちの方が、よほど、国民生活の防衛の名に値する思想と方法です。非軍事の公共の福祉論的自衛権論です。

ところが、今テレビや新聞は、以上のような視点に立つことなく、居村容疑者の言い分が、戦後のゴマカシ自衛権論を反省することなく、この思想とは別物として、居村容疑者の言い分の不当性だけを垂れ流しているのです。この事件が、今問題になっている集団的自衛権行使論と憲法改悪への地ならしの策謀とは別個の問題としてというより、関係をもたせないというか、関係を気づかないというかのように報道しているのです。ここに、現代日本のマスコミの思考停止、致命的欠陥、意図的報道が浮き彫りになります。

オセロゲームの勝利の基本中の基本である四隅をどうすれば取れるか、その方向性を考えずに手を打っていけば、右往左往したまま、四隅を取られて負けてしまうという戦略と手口、これを憲法を活かす派が実践するのか、改悪派が実践するのか、そういう位置に、今の日本があるように思います。

ではご覧ください。

使っている言葉は安部首相の日本語と同じなのに！

マスコミは、意図的に関連づけないニュースとして垂れ流す！

「銃は自衛のための武器で必要」と供述 　5月9日 5時09分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140509/t10014314821000.html

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３Ｄプリンターで作ったとみられる、殺傷能力のある拳銃を所持していたとして、川崎市の大学職員の男が逮捕された事件で、男はその後の調べに対し、「銃は体力的に弱い者の自衛のための武器で、必要だと思っていた」と供述していることが分かり、警察が動機などを詳しく調べています。川崎市高津区に住む湘南工科大学の職員、居村佳知容疑者（２７）は、先月、自宅の部屋に樹脂でできた殺傷能力のある拳銃２丁を隠し持っていたとして８日、銃刀法違反の疑いで逮捕されました。調べに対し容疑を認め、「拳銃は自宅の３Ｄプリンターを使って自分で作った。違法とは思わなかった」と供述しているということです。さらに、その後の調べに対し「銃は体力的に弱い者の自衛のための武器で、必要だと思っていた」と供述していることが新たに分かりました。また、警察によりますと居村容疑者は去年９月にインターネットを通じて静岡県富士宮市の業者から、およそ６万円で３Ｄプリンターを購入していたということです。警察は居村容疑者がこの３Ｄプリンターを使って拳銃を製造したとみて、動機などについてさらに調べを進めることにしています。（引用ここまで） 

【共同通信】ネットで銃所持の必要性強調　大学職員「図面普及させる」　2014/05/09 05:27 http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014050901000619.html

３Ｄプリンターで製造された拳銃が初摘発された事件で、銃刀法違反（所持）の疑いで逮捕された湘南工科大職員の居村佳知容疑者（２７）とみられる人物が、短文投稿サイト「ツイッター」に「銃を持つことは基本的人権なので、誰もが製造できるように３Ｄ印刷拳銃の図面を普及させる」と書き込んでいたことが９日、分かった。「銃のない世界は、正しい人ではなく、体力の勝る悪人が幅を利かせる」とし、銃規制を緩めて自衛用に所持できる社会に日本を変える必要性を強調していた。神奈川県警が事件との関連を調べている。（引用ここまで）

【共同通信】大学職員「拳銃が大好き」と供述　３Ｄプリンター製、自衛に必要2014/05/08 22:17  http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014050801001799.html

３Ｄプリンターで製造された殺傷能力のある拳銃が初摘発された事件で、銃刀法違反（所持）容疑で逮捕された湘南工科大職員の居村佳知容疑者（２７）が「拳銃が大好きで、銃が違法な日本でどうしたら持てるかを考え、自分で造ろうと思った」と動機を供述していることが８日、神奈川県警への取材で分かった。県警によると、居村容疑者は取り調べの際「（女性など）体力的に弱い者の自衛手段として拳銃は必要だ」との持論を展開、自らも自衛のために所持していた。小学生のころから銃に興味があり「銃の構造には絶対的な自信を持っている」とも話している。（引用ここまで）

憲法九条の思想を取り違え軍事的抑止力論、軍事自衛権論に立つと

ゴマカシ・スリカエ・トリック・大ウソは見抜けない！

言われている日本語は悉く抽象的！ここにゴマカシと大ウソがある！

朝日　集団的自衛権、発動要件見直しへ 日本以外に攻撃でも　2014年5月6日08時16分

安倍政権は他国を守るために武力を使う集団的自衛権を使えるように「自衛権発動の３要件」を見直す方向で調整に入った。他国が攻撃された場合でも「我が国（日本）の存立が脅かされる」と政府が判断すれば、武力を使えるように３要件を変える。しかし、新たな要件の定義はあいまいで、安倍政権は遠隔地での戦争も想定するなど自衛隊の活動範囲が大きく広がり、歯止めがきかなくなる恐れがある。

見直しの対象になるのは、これまでの３要件で最初に挙げられていた「我が国への急迫不正の侵害があること」。この要件は、日本の領土・領海・領空に対し、組織的・計画的な武力攻撃をされた場合以外は、日本は武力を行使できないと、はっきり規定しており、政府は国会答弁でも繰り返してきた。そのため、この要件を変えなければ、集団的自衛権の行使はできない。安倍政権は「我が国への急迫不正の侵害」の要件に、「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命や権利を守るために不可欠な我が国の存立が脅かされること」を付け加える方向で検討を進めている。…園田耕司、蔵前勝久（引用ここまで） 

産経　集団的自衛権、発動に3要件 政府方針 行使を最小限　2013.10.11 08:56

　■周辺事態法援用／他国の援護要請／高度な政治判断

　政府が集団的自衛権に関する憲法解釈見直しで行使容認とする場合に備えて検討している発動要件の骨格が１０日、分かった。集団的自衛権発動は日本の安全に重要な影響を与える事態を想定した「周辺事態法」を援用。安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」に基づき、国益を踏まえた「政治判断」を決定過程に組み込むことで必要最小限の行使にとどめる方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。

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　政府は、有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が年明け以降にまとめる報告書を受け、発動要件の詳細と法整備を進める方針だ。

　政府内で検討が進められている集団的自衛権の発動要件の柱は、（１）周辺事態法の援用（２）武力攻撃を受けた国からの援護要請（３）国益を踏まえた高度な政治判断－の３つ。

　朝鮮半島有事など日本周辺地域での日米協力のあり方を定めた周辺事態法の援用では、実際に集団的自衛権の行使を検討する事案が同法第１条の「放置すれば日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」かを判断する。弾道ミサイル防衛やシーレーン（海上交通路）の安全確保など公海上で自衛隊と共同任務にあたる米軍艦艇などが想定される。

例えば、日本周辺の公海上で米軍艦艇が突発的な攻撃を受けた場合、日本を守る役目も担う艦艇が沈没すれば防衛力を損なうことから、日本の安全に大きな影響があると判断する。また、無制限な発動を避け行使を必要最小限にとどめるため、攻撃を受けた同盟国や武力紛争の当事国の援護要請を行使要件のひとつとする。さらに、安倍政権が年内の立ち上げを目指す国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）などで武力紛争の状況や世界情勢などを分析し、日本の国益にどう影響するかを見極めた上で政治判断することも条件にする。この際、自衛隊の行動に関しては、事案ごとに国会の承認を必要とする規定を設け、「政治判断」をより明確にする方針だ。（引用ここまで）