対話なき圧力＝経済制裁路線破綻から対話と交流による拉致問題の抜本的解決への転換を示した日朝合意！

拉致問題が起こったのは何故か！拉致問題の奥にあるものは何か！

そもそも、拉致問題が発生した背景は何か、です。それはベトナム戦争に敗北したアメリカと追随する自民党政権が日米軍事同盟の再編強化に向けて、新ガイドライン策定、スパイ防止法制定、戦後政治の総決算、日本列島浮沈空母化、四海峡封鎖、日米安保から日米同盟化、共産党排除と自衛隊の合憲化を確認した社公合意など、７０年代後半から８０年代の日本の軍国主義化の中で、起こっていることです。これだけ行方不明者がいるにもかかわらず、事件の解決に取り組まなかった、いや、放置泳がせてきた？自民党政権、そして８８年３月共産党橋本参議院議員の質問で、ようやく北朝鮮の拉致の疑いを認めた自民党政権、このことについて、情報公開をすべきです。そうすれば、拉致問題の真実が明らかになることでしょう。

北朝鮮が起こした拉致事件は、東西冷戦のなかで、引き起こされた国家犯罪事件なのです。ソ連「脅威」論に対抗する為の「抑止力」として日米軍事同盟の再編強化の狭間で引き起こされた事件と言えます。

日朝合意、安倍・金両氏が合意したことの意味は何か！

そうした位置づけを踏まえつつ、今日まで、この東西冷戦構造が未解決のまま推移してきた朝鮮半島とその周辺の「危機」と「脅威」をどのように解決していくか、その取り組みの中で、日朝平壌宣言と６カ国協議の枠組みがつくられ、その延長線上に位置する今回の「合意」、しかも、解決済みとしていた拉致問題を、特別の委員会をつくって対応すると「合意」した北朝鮮の思惑・ネライと、対話と圧力と言いながら、実際には、圧力＝経済制裁一辺倒の対応しかしてこなかったと言われているなかで、拉致被害者の帰国がままならないまま、ご家族の高齢化がすすみ、中には亡くなった方のおられる中で、拉致問題の解決をライフワークのように「公約」してきた安倍首相が、「国際公約」でもあった経済制裁解除を約束するという大きな「カケ」に出ることで、その誤りを認めることになりながらも、一歩踏み出すことで、行き詰まっていた事態を何とか打開するために、北朝鮮政府と「合意」したのです。

このことの持つ意味です。これについては、前号までに記事にしてきました。今回は、それらを踏まえて別の視点から検証してみることにします。

人道主義に反する国家犯罪である 拉致問題の意味づけを発展させる！

日本国憲法の平和主義のなかで拉致問題を意味づけるとこうなる！

１．自民党・公明党政権の対話と圧力＝経済制裁路線が破綻したこと。

２．東西冷戦構造の、いわゆる旧来の軍事抑止力路線が破綻したこと。

３．北朝鮮政府は日本の経済力を引き出し利用することで、国家運営・政権の正当性・政権強化に踏み切ったこと。

４．この路線が成功すれば、新しい局面、軍事抑止力＝日米軍事同盟深化路線の破綻が浮き彫りになること。

５．日本国憲法の平和主義の基づく、戦争放棄条約化と非核三原則の条約化が課題になってくること。

６．北朝鮮との平和的自主的民主的交流の発展によって、朝鮮半島に平和的統一の機運が高まるか、或いは二つの国家の平和的交流が発展するか、など、新しい可能性が生まれてくること。

７．北東アジア平和共同体の構築の方が、それぞれの国家と国民の平和と安定が保障されると言うことが経験的に判明してくるように、日本国憲法をいただく日本が、リーダーシップを発揮する。そのためにも、そのようなことを実行する政権をつくる。

８．そのためにも、北朝鮮に遺された遺骨問題の解決をとおして、朝鮮半島侵略戦争と植民地支配の反省と教訓を明らかにしながら、北東アジアにおける二千年の交流の歴史から学び、活かすための交流を発展させる。

侵略戦争の反省のうえに制定された憲法平和主義を

拉致問題に適用し二度と同じ過ちを起こさないために何をなすべきか！ 

以上の視点からの議論が国民的になされるならば、戦前の強制連行問題を含めて、拉致問題が、人道面からみても、人権と民主主義の面からみても、国際法からみても、問題ありか！ということが判るのではないでしょうか。二度と同じ過ちを繰り返さないためには、何をなすべきか、ハッキリしたのではないでしょうか。そうです。軍事的脅威を煽り、抑止力を強化する国家体制ではなく、歴史的に試されてきた人間の交流、人間の尊厳を活かした国家間の交流とそれを貫くことができる国家運営の構築です。それを実現するのは、一人ひとりの人間の不断の努力ということです。

以上のような意味づけを持った今回の「日朝合意」ですが、集団的自衛権行使容認を国民不在で押し切ろうとしている安倍政権と真向対決している共産党だからこそ、拉致被害者の帰国と安倍政権の暴走をストップさせることとの関係を意味づけた談話を発表すべきでした。因みに、集団的自衛権行使に反対している運動が、この日朝合意を位置づけているか、それを見れば、共産党の談話の持つ意味は、いっそう浮き彫りになると思います。

それでは、共産党が、この拉致問題に係わる発言・政策をどのように発表していたか、この一年の経過を一覧しておきます。ご覧ください。

北東アジア平和構想と拉致問題の解決の関係は不問の談話！

「北東アジア平和協力構想」を提唱/大会決議案　志位委員長が報告 [2013.11.13]

日本共産党の志位和夫委員長は１２日、第２６回党大会決議案のなかで「北東アジア平和協力構想」を提唱すると表明しました。決議案は、北朝鮮の核兵器問題や尖閣諸島などの紛争、歴史問題をあげ、「北東アジアに平和的環境をつくる外交努力を追求することは緊急で重要な課題」と指摘しています。その上で、つぎのような原則にたった「北東アジア平和協力構想」を提唱しました。

　―武力行使の放棄や対話促進などを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」の締結。

　―北朝鮮問題に関する「６カ国協議」で核・ミサイル・拉致など諸懸案の包括的解決を図り、これを北東アジアの平和と安定の枠組みに発展させる。

　―領土に関する紛争問題は冷静な外交的解決に徹し、友好的な協議・交渉を通じて解決する行動規範を結ぶ。

　―日本の侵略戦争と植民地支配を反省し、歴史を偽造する逆流の台頭を許さない。

　志位氏は、韓国大統領も北東アジアの平和協力にむけた構想を提起し、国際政治のうえでも現実性を持っていると強調。「『平和的安全保障』という新しい考え方に立ち、軍拡から軍縮への転換をめざし、平和の地域共同体を北東アジアでもつくりあげるために、関係諸国が力をつくす」ことを呼びかけました。（引用ここまで）

 拉致問題の解決と集団的自衛権行使容認の関係は不問の談話！

憲法破壊、「海外で戦争する国」への暴走を許すな――「安保法制懇」の「報告書」について2014年05月15日

 日米軍事同盟と拉致問題の関係を不問に付す談話！

日米安保条約をなくしたらどういう展望が開かれるか　全国革新懇総会 志位委員長の記念講演2012年05月12日

 １．北朝鮮問題・六カ国協議関係の記事一覧

拉致問題/具体的な行動が必要/外相ら笠井氏に [2014.5.18]

抑止論は許されない/北朝鮮核実験問題で笠井氏 [2014.5.11]

集団的自衛権容認に「特別の危険」/山下書記局長が会見 [2014.3.18]

北朝鮮の人権侵害　国連、金第１書記に警告/国際司法の場で追及も [2014.2.19]

北朝鮮、張氏を処刑/あまりに異常かつ残忍/志位委員長が談話 [2013.12.14]

拉致解決　一刻も早く/衆院特委　被害者家族が要望/笠井議員質問 [2013.7.27]

衆院拉致問題特別委員会は２６日、北朝鮮による拉致被害者家族からの意見陳述を受け、質疑を行いました。拉致被害者家族連絡会前代表の横田滋さんや早紀江さん、拉致の疑いがある特定失踪者家族の大澤昭一さんらが「国の課題として与野党で対応してほしい」などと述べ、すべての被害者の一刻も早い救出を求めました。早紀江さんは「（娘の）めぐみが行方不明になってから３６年目に入った。何もいらない。子どもたちを帰してほしい」と訴えました。大澤さんは「１０年間何の進展もない拉致問題の北朝鮮交渉の窓口をこじ開け、すべての拉致被害者を救出し家族と再会を実現してください」と求めました。日本共産党の笠井亮議員は、拉致問題の解決に向けた政府の取り組みに対しての意見や要望を質問。北朝鮮に拉致された日本人を救出する福井の会の池田欣一会長は「拉致被害国は１６カ国あると聞く。１６カ国の会議を熱望する」と発言。特定失踪者家族の藤田隆司さんは「政府で特定失踪者の数字、顔写真を含めた冊子を作り、拉致問題の重大さを伝えてほしい」と要望しました。同日、委員会では、すべての拉致被害者の安全確保や即時帰国のための具体的な施策拡充を求める決議を全会一意で採択。決議は北朝鮮の人権侵害を調査する国連の委員会への拉致問題解決への働きかけなど、国際的な協調の強化を求めています。（引用ここまで）

６カ国合意履行求める/北朝鮮に　米中外相が一致 [2013.7.3]

“北朝鮮は非核化を”/ＡＲＦで米・中・日・韓など [2013.7.3]

ＡＳＥＡＮ外相会議　朝鮮半島非核化を支持/６カ国協議再開求める [2013.7.1]

６カ国協議早期再開を提唱/中韓共同声明　政治・経済で協力へ [2013.6.29]

北朝鮮非核化で一致/対話通じ解決 中韓首脳が会談 [2013.6.28]

６カ国協議再開に努力を/中朝高官会談　「緊張緩和の風出た」 [2013.6.23]

米中首脳会談/北の核兵器放棄で一致/幅広く計８時間 [2013.6.11]

朝鮮情勢の好転期待/中国副総参謀長が表明/アジア安保会議 [2013.6.3]

飯島氏の北朝鮮訪問について/市田書記局長が会見 [2013.5.21]

日本共産党の市田忠義書記局長は２０日、国会内で記者会見し、飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問について見解を問われ、「会談内容の詳細はまだわからないが、安倍内閣が対話の方向に動いたことは歓迎すべきだ」と述べました。このなかで市田氏は、拉致、核、ミサイルを包括的に解決するのが日本政府の方針だと伝えたと報じられていることをあげて、「飯島氏の訪朝によって日朝関係が今後どう発展するかは不透明だが、北朝鮮問題の解決には対話以外に方途はない。２００２年の日朝平壌宣言、２００５年の６カ国協議の共同声明が土台になる。今後の動向を注視していきたい」と表明しました。（引用ここまで）

飯島氏の北朝鮮訪問について/政治部長　藤田　健 [2013.5.20]

ＮＨＫ討論/小池副委員長の発言 [2013.5.13]

北朝鮮問題　米韓で新たな流れ/緊張から「対話」探る動き [2013.4.25]

主張/朝鮮半島の緊張/いまこそ平和の努力を強めて [2013.4.17] 

２．国際政治関係の中で東アジア関係の記事一覧

北朝鮮　離散家族再会を提案/韓国は歓迎を表明 [2014.1.26]

志位委員長とベトナム国家主席会談/東アジアの平和など協力強化 [2014.3.19]

北朝鮮の人権侵害　国連、金第１書記に警告/国際司法の場で追及も [2014.2.19]

在日本大韓民国民団新年会での/市田書記局長の祝辞 [2014.1.10]

日韓関係の改善・発展に全力/民団新年会　市田書記局長が祝辞 [2014.1.10]

米韓外相会談/歴史問題が和解の妨げ/韓国外相が安倍首相批判 [2014.1.9]

「東アジア不戦条約を」/インドネシア外相　各国に提唱 [2014.1.9]

北東アジア平和協力構想　緊張激化のなかで広がる共感(５)/広がる　対話を進める動き/地域の枠組みづくりへ [2014.1.7]

北東アジア平和協力構想　緊張激化のなかで広がる共感（３）/相次ぐ多国間の平和構想/協調外交が真の“抑止力” [2014.1.5]

北東アジア平和協力構想　緊張激化のなかで広がる共感 （２）/空転する「積極的平和主義」ＡＳＥＡＮ同調せず [2014.1.4]

北東アジア平和協力構想　緊張激化のなかで広がる共感（１）/響きあう壮大な提唱 [2014.1.3]

日米中含む戦争放棄条約を/インドネシア大統領が呼びかけ [2013.12.14]

北朝鮮、張氏を処刑/あまりに異常かつ残忍/志位委員長が談話 [2013.12.14]

対話促し平和の北東アジアへ/緒方副委員長があいさつ/開会集会 [2013.11.17]

アジアの平和に向けては、党が第２６回大会の決議案で提起した「北東アジアの平和協力構想」を紹介。(1)武力行使の放棄、紛争の平和解決のための対話と協力の促進などの取り決めづくり(2)６カ国協議を北東アジアの平和と安定の枠組みに(3)領土問題での外交的解決の取り決め(4)日本の侵略戦争と植民地支配の反省―の４点をあげ、これをもってアジア諸国に働きかけるイニシアチブを進めていく考えだと述べました。（引用ここまで）

日本政府は、「核の傘」から脱却し、「核兵器のない世界」にむけた積極的行動を/国連の共同声明　志位委員長が談話 [2013.10.23]

ＡＳＥＡＮの経験を北東アジアに/志位委員長、インドネシア副外相と会談 [2013.9.29]

軍事に頼らない平和的安全保障を/志位委員長、インドネシアのＡＳＥＡＮ大使と会談 [2013.9.28]

核兵器廃絶と東アジアの平和構築で協力確認/志位委員長、ベトナム書記長と会談/両党関係のいっそうの発展で合意 [2013.9.25]

東アジアの平和など意見交換/志位委員長がベトナム到着/２５日からインドネシア訪問 [2013.9.23

ベトナム・インドネシアへ/志位委員長、２２日から訪問/東アジアの平和構築など意見交換 [2013.9.17]

主張/ＡＳＥＡＮ/前進する平和の地域共同体 [2013.7.6]

北朝鮮は非核化を”/ＡＲＦで米・中・日・韓など [2013.7.3] 

共産党の出番なのに簡単な談話しか出さないのか！拉致問題解決を通して政権担当能力を示せ！

共産党は拉致問題解決に当事者意識を持って取り組め！

日朝「合意」が発表された２９日の翌日の赤旗の一面は、「北朝鮮拉致包括調査を約束」「日朝協議で表明　特別委設置へ」という見出しで紹介しただけです。合意内容も「骨子」を掲載しただけでした。そして、「拉致問題は全面的に調査」とする北朝鮮の朝鮮中央通信を伝える「ソウル＝時事」を掲載しただけでした。

そして、その翌日、以下の談話を発表したことを赤旗が掲載。驚きました。赤旗の位置づけの弱さについて、です。

日朝政府間の合意について　２０１４年５月３０日　日本共産党幹部会委員長 志位 和夫

　日本共産党の志位和夫委員長は３０日、拉致被害者らの調査で日朝政府間が合意したことについて、談話を発表しました。◇

　日本、北朝鮮の政府間協議の結果として２９日、北朝鮮が日本人拉致被害者らに関して包括的で全面的な調査をし、生存者発見の場合は帰国させる方向で日本側と協議する、日本は調査開始が確認されれば北朝鮮への制裁措置を一部解除する、などを柱とした合意が発表された。

　これは、拉致問題などを解決するうえで重要な前進の一歩である。わが党は、北朝鮮が合意を確実に実行するよう強く求めるとともに、日朝双方の行動により、拉致被害者の帰国の実現をはじめ、日朝平壌宣言で合意された諸懸案が前進することを願うものである。（引用ここまで）

どうでしょうか。日朝合意に対する共産党の見解と主張は、「重要な前進の第一歩である」という部分。そして「北朝鮮が合意を確実に実行するよう強く求める」と、北朝鮮政府に求める立場を表明しながら、「日朝双方の行動により、拉致被害者の帰国の実現をはじめ、日朝平壌宣言で合意された諸懸案が前進することを願う」と「両国政府」にではなく、「日朝双方の行動により」と曖昧にしながら「前進することを願うものである」と、共産党は「願っているだけの政党」なんだな、と思われても仕方のない「談話」を発表したのでした。

唖然・呆然でした。拉致問題の解決に対してやる気はあるのか！と。しかも、この「談話」が発表された後の、「拉致問題も最重要問題の一つだが」と述べた小池照参議院議員・副委員長の発言は、共産党の、この問題についての位置づけが、改めて浮き彫りになりましたが、この位置づけは、どうしようもないと思いました。

それは、「最重要課題の一つ」である「拉致問題」と、小池氏が言っている「核、ミサイル、植民地支配の清算といった問題」の位置づけの関連、そして更に「『外交重視』と言いながら、集団的自衛権行使容認など軍事一本やりだ。これでは事態を悪化させる」から「今回の結果」のように、「外交努力こそが事態を前に進める力を持っていることを実証している」と述べたことが、どこでどう関連しれているのか、全く判っていないのではないかと思ったからです。

 拉致被害者の帰国優先！

経済制裁・核ミサイル問題の解決を拉致問題解決の条件にするな！

愛国者の邪論の意見は、すでに記事にしてきました。再度まとめてみますと、

１．この間のイロイロな経過はあったとしても、ラストチャンスと言える拉致被害者の帰国を最優先にする。命の問題がかかっていることと家族や関係者の問題などは、人道上の問題であること。

２．独裁国家北朝鮮の経済問題の解決に手を貸すような経済制裁解除などは、この間の経過を踏まえると認められないなどという考えには立たないこと。そもそも、今回の合意に到達したということは、この間の対話と圧力路線が破綻したということを浮き彫りにしたのです。その点では、安倍首相自信が追い詰められていたということでもある訳です。両国政府の現状と思惑が一致したからこそ、「合意」に到達したのです。

３．だから、核開発とミサイル問題の放棄を約束しなければ、経済制裁解除はしないなどという考えには立たないこと。

４．そもそも、本来は、拉致被害者の存在などについては、拉致した政府が無関係であるはずはありません。これまでの対応はウソをついていたことは明らかです。しかし、そうではあっても、今回の「合意」の到達したことの積極的意味を、更に前進させる、すなわち関係者の帰国を実現するということを最優先するということです。

５．次は、北朝鮮が求める経済交流を発展させることの意味の重要性です。北朝鮮の経済的状況については、すでに様々なところで明らかにされていますが、それらが、事実であったとしても、日本の経済力を北朝鮮に浸透させていくことは、北朝鮮国民にとっても、生活改善や、ものの見方などについて、大きな影響を与えていくことでしょう。北朝鮮国民の自立にとって、日本の経済力が大きな影響を与えていくことの大きな展望をこそ、確認すべきではないかということです。

６．北朝鮮の核・ミサイル問題については、経済交流が深まれば深まるほど、不必要になることは明らかです。経済交流の深まった国に、どうして核ミサイルを撃ち込むなどということが成り立つでしょうか？全くのスリカエ・デタラメ・トリックです。

７．そもそも、本来は、日本国憲法をいただく日本が、憲法に違反して日米軍事同盟に基づいて、米軍と自衛隊を擁していること、唯一の被爆体験国であるにもかかわらず、アメリカの核の傘の下で、非核三原則を無視して核兵器が持ち込まれている日本という現実があること。この方が、北朝鮮にとっては、計り知れない「脅威」ではないでしょうか。日本国民が北朝鮮に抱く「恐怖感」以上に、北朝鮮の側の「恐怖感」をこそ、想像すべきです。アベコベ風潮が流布されていることに、もっと注目すべきです。

８．今回のように、日朝平壌宣言を踏まえた「合意」の内容が具体化していくことで、安倍首相が集団的自衛権行使容認の口実としている北朝鮮の「脅威」がなくなっていくことを考えれば、まずもって拉致被害者の帰国を実現することです。その成果を、さらに対話にとって発展させていくべきです。そういう意味では、「安倍首相自身が、集団的自衛権行使容認論の破綻を実行してくれたということです。国民は、このことに確信をもつべきです。

９．以上の対話路線こそが、日本国憲法九条の理念の具体化です。この理念を使って北朝鮮との国交が実現できれば、画期的歴史的前進と言えます。「アメリカに押し付けられた憲法」論、「憲法は古い」論を口実としている憲法改悪論のデタラメ・大ウソが、いっそう浮き彫りになったのではないでしょうか。

１０．また、日朝平壌宣言と「遺骨収集」問題など、今回の「合意」に明記されている植民地支配の負の遺産の清算（武断政治から文化政治への転換にあたって課してきた蛮行、すなわち義兵運動弾圧や３．１事件、強制労働連行や慰安婦問題、創氏改名、植民地民衆への徴兵制導入問題など）についても、人道主義の観点から、対話によって、解決できれば、日本の侵略戦争責任問題の解決の方法と内容が具体化されることになり、真の友好と連帯が構築されていくことは明らかです。戦後７０年間、侵略戦争のホネ・トゲの解決の具体化という意味からすると、何としても、成功させなければなりません。これも侵略戦争の反省の上にたって制定された日本国憲法の理念の具体化です。ここでも、憲法を活用する正当性と緊急性、発展性が証明されたように思います。安倍首相様様です！

１１．こうした経過を経ながら北東アジアの平和の枠組みが構築されていくことでしょう。この取り組みは、関係諸国が連携していくことは当然のことですが、日米軍事同盟の枠内で進めるのではなく、憲法平和主義をいただく日本として、アメリカに追随するのではなく、自立した、独立した立場からすすめていくべきです。

拉致問題の解決を実現してこそ、北朝鮮の脅威問題は解決できる！ 

以上の視点を踏まえると、拉致被害者の帰国のラストチャンスを政治の思惑によって翻弄・踏みにじるな！ということ、安倍首相の推進する集団的自衛権行使容認論と憲法改悪の口実である北朝鮮の「脅威」の除去に向けた画期的な取り組みという点で、自民党と対決する政党として、自民党型政治からの決別を主張している政党として、まさに、共産党の出番！であること、その意味は大きいのではないか、ということです。

しかし、「談話」とＴＢＳにおける小池氏の発言は、全く皮相な、これまでの見解の線上にのっかった、今の局面をスルーしたマンネリ的発言です。

今、共産党は、「自共対決」論にもとづき、「対決・共同・対案」をスローガンに、安陪暴走内閣をストップなどとアピールしていますが、安陪政権に対する「受け皿」としての政権構想案は発表していません。「一点共闘」論の発展による統一戦線の構築から民主連合政府の樹立を、その方針に掲げています。しかし、これが暴走を続ける安陪自公政権のストップ後の、いや自民党型政治の「受け皿」としての政権構想になるとは思えません。

何故か。民主連合政府は日米軍事同盟廃棄を任務とする政権だからです。現在の日本にあっては、日米軍事同盟は当面の要求にはなっていません。更に言えば、共産党の「自力不足」という「現実」「到達点」を踏まえるのであれば、民主連合政府は、宣伝スローガンにすらなっていません。それは赤旗を見れば明瞭です。

そうした非現実的な方針を前提しているからこそ、「日朝合意」のマンネリ的捉え方が出てくるように思います。これでは、国民生活を破壊する、憲法を否定する危険な安陪内閣を何とかしてほしいという国民の共感を得ることはできないのではないでしょうか。しかも、中国共産党と朝鮮労働党と日本共産党は同類ではないかと、「何となく」の「風評」の影響を受けている国民が多い日本の政治風土を考えると、今こそ、安倍式対話路線ではなく、日本共産党が政権を取っていたら、北朝鮮と中国とは、こうして問題を解決するぞ、と身体を張った行動と政策を国民の中に明らかにしていくべきではないでしょうか。そうしてこそ、国民的信頼を獲得して政権を獲得できるのだと、確信をもって主張しておきます。

以下ご覧ください。

拉致問題、外交努力が大切/ＴＢＳ系番組　小池副委員長が出演 　[2014.6.1]

　日本共産党の小池晃副委員長は３１日放映のＴＢＳ系「あさチャン！　サタデー」に出演し、南シナ海紛争問題や北朝鮮による日本人拉致問題について各党出演者らと討論しました。南シナ海の西沙諸島の領有をめぐる紛争問題で、安倍晋三首相が３０日のアジア安全保障会議で中国を非難したことがテーマに。

　小池氏は、「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が武力衝突を起こさないため徹底的な外交努力をしている中で日本の首相が全体の緊張を高める役割を果たしている。憲法９条を持つ国としてどうなのか」とのべました。小池氏は、安倍首相が「法の支配」という言葉を繰り返したことにふれ、「国内では集団的自衛権行使のための憲法解釈変更という法の支配を壊すことをしながら、『法の支配』を口にする資格があるのか」と指摘しました。

　２９日の日朝政府間協議で北朝鮮が日本人拉致被害者に関する調査を行うことなどで合意したことも話題になりました。小池氏は、「被害者のご家族が高齢化する中、今回の合意は重要な前進の一歩だ」と評価。同時に、「（北朝鮮政府内で）拉致問題にかかわる当事者能力を持つ特殊機関が、交渉に参加するかどうかが解決のカギを握るのではないか」とのべました。さらに小池氏は、合意の冒頭に「日朝平壌宣言にのっとって」とされていることが重要であり、「拉致問題も最重要問題の一つだが、あわせて核、ミサイル、植民地支配の清算といった問題を包括的に解決するという宣言の立場で進める必要がある。中国や韓国などとも協力を深める外交努力が大事だ」とのべました。

　自民党の平沢勝栄衆院議員が「安倍政権は外交のグランドデザインを描いて着実に進めている」と発言。小池氏は、「安倍首相は『外交重視』と言いながら、集団的自衛権行使容認など軍事一本やりだ。これでは事態を悪化させる」とのべました。

　時事通信社の田崎史郎解説委員が「集団的自衛権行使など強さを示すことで向こうが譲歩している」と発言したのに対し、小池氏は、「今回の結果は、外交努力こそが事態を前に進める力を持っていることを実証している」と重ねて強調しました。（引用ここまで）

報道LIVE あさチャン！　2014年5月31日放送　5:45 - 7:30　TBSサタデー出演者

杉山真也 小倉弘子 佐古忠彦 元井美貴 久保田智子 田崎史郎 鈴木琢磨 小池晃 平沢勝栄 福山哲郎 

http://datazoo.jp/tv/%E5%A0%B1%E9%81%93LIVE+%E3%81%82%E3%81%95%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%EF%BC%81%E3%82%B5%E3%82%BF%E3%83%87%E3%83%

BC/756348TOP NEWS
首相 アジア安保会議で中国をけん制

シンガポールを訪問中の安倍首相は、アジア安全保障会議で講演し、「法の支配」を訴えて中国を強くけん制した。中国と領有権を争っているフィリピンやベトナムについて、支持を明言した。一方、これに先立って、安倍首相はアメリカのヘーゲル国防長官と会談し、ガイドラインの見直しについて、今年末までに進める方針を確認した。また、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に向けた検討状況を説明したのに対し、ヘーゲル国防長官は歓迎する意向を示した。

キーワード　アジア安全保障会議・ガイドライン関連法・シンガポール・チャック・ヘーゲル・フィリピン・ベトナム・中国・安倍晋三・集団的自衛権

ニュースを振り返り、スタジオトーク。安倍首相がアジア安全保障会議に出席したことについて田崎史郎は「行きやすい環境ができたっていうのが1つの理由」などと話した。中国をけん制したことについて平沢勝栄は「中国は南シナ海で力による現状変更をしようとしているので そういったことに対して安倍首相としては絶対に許さないというメッセージを東南アジアの国々と連携してやりたいということだと思う」などと話した。

キーワード　アジア安全保障会議・中国・安倍晋三

（徹底生分析 北朝鮮“拉致”再調査へ）　日朝協議合意内容

スタジオで、拉致問題をめぐる日朝協議の合意内容を紹介。合意内容で、北朝鮮側は「すべての日本人に関する調査を実施する」としている。政府関係者は、「政府認定の12人意外の何人かの生存情報を伝えてきている」と話している。

キーワード　北朝鮮による日本人拉致問題・日朝政府間協議・経済制裁

（徹底生分析 北朝鮮“拉致”再調査へ）
Q.今回の交渉 主導権は日本？北朝鮮？

スタジオで田崎史郎と鈴木琢磨に、「今回の交渉 主導権は日本？北朝鮮？」という質問をしたところ、2人とも北朝鮮だと答え、田崎史郎は「事前の情報は全くなく日本政府にとっては意外な展開だった」と話した。経済制裁の解除について鈴木琢磨は「ずいぶんと譲歩しているという印象を受ける」と話し、再調査については「メンツを立てるために再調査という形にしてあるだけで現実には全てわかっている 金正恩第1書記の政治判断1つ」と語った。

キーワード　キム・ジョンウン・万景峰号・北朝鮮・北朝鮮による日本人拉致問題・経済制裁

（徹底生分析 北朝鮮“拉致”再調査へ）　“拉致”再調査へ開始時点で制裁解除 問題は？

再調査されることになった拉致問題についてスタジオトーク。福山哲郎や小池晃は一歩前進したことは評価し、交渉はそう簡単にはいかないと話した。また、小池晃は「この問題で責任を持っている部局がちゃんと交渉に出てくるかどうかが解決のカギを握ってくるのではないか」と述べた。田崎史郎は「基本的にどこまで信じていいかわからないので もし約束を守らなかったら また制裁を課せばいいだけ」と語った。

キーワード　北朝鮮による日本人拉致問題・日朝政府間協議

JNNニュース　安倍首相 「法の支配」訴え 中国をけん制

シンガポールで行われたアジア安保会議で安倍首相がで中国をけん制し、国際法の順守を訴えた。安倍首相は「力による現状変更の試みがある」と中国の海洋進出をけん制。安倍首相は南シナ海問題でベトナム・フィリピンへの指示を明言。

キーワード　アジア安全保障会議・シンガポール・フィリピン・ベトナム・南シナ海・安倍晋三

JNNニュース　沈没したベトナム漁船 その後

5月26日、西沙諸島付近で、約40隻の中国漁船に囲まれ、体当りされを受け沈没したベトナム漁船の乗組員は「唯一の財産である漁船が沈没してしまい今は、服しか残っていない」と語った。南シナ海では現在も中国の石油掘削現場周辺に100隻以上の中国船が待機しベトナム側のにらみ合いが続いている。

キーワード　ベトナム・中国・南シナ海・西沙諸島（引用ここまで）