「やらせ」「八百長」協議の奥にあるものを暴け！
今、武力行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定にむけて自公協議が行われていますが、これが「やらせ」「八百長」であることは、西日本新聞のすっぱ抜き記事で明らかになりました。ところが、以下のＮＨＫの記事にあるように、協議そのものは粛々と進行し、その内容が国民に知らされているのです。
そのポイントは、自民党安倍首相派の土俵を拡大する「提案」に対して公明党内の反対論、それを配慮した自民党安倍首相派、閣議決定のために国民の反応の様子見・時間稼ぎと自公の免罪が仕組まれています。
自民党にとっては、丁寧に説明・協議した。公明党にとっては党内で丁寧に議論し、現実的な方向で武力行使を容認するものの歯止めを設けさせた。という筋書きです。
ところが、このような記事があるにもかかわらず、どこのメディアも政党も、この「やらせ」「八百長」協議を問題にはしていません。本来的には、この協議そのものが成り立たない性格のものです。
相撲の「八百長」はどうだったか！甘い自公の「八百長」報道！
そこで、相撲の八百長の時、マスコミが大騒ぎした時のことを調べてみました。この八百長協議問題については、大相撲八百長問題の時に、日本相撲協会がどう対応したか、マスメディアは、自公両党に、この時の手法を適用すべきではないでしょうか！？以下その時の記事をご覧ください。
このことを踏まえると、如何に、自公両党に甘いか！全くケシカラン話です。都議会の暴言事件と同じように、政治と政党と政治家に甘い政治風土を何としても変革するために、世論を高めていく必要があるように思います。こんな政党に政権を担当させていれば、その被害に苦しむのは国民です。多くの国民が、殺されていることを忘れてはならないと思います。戦争がなくても、こんなデタラメな政党が担当する政権によって、多くの国民がいじめられ、殺されているという自覚が大切ではないでしょうか。
こんな政党がつくる政権の人権侵害と無法に対して、「どうせそんなもんだ」などと、マンネリになってはならないと思います。
時論公論 「八百長のてんまつ 大相撲の再生は」 - NHKオンライン 2011年5月6日
大相撲の八百長体質は絶対抜けませんだから公益法人を外すべき 2014年1月22日
【大相撲】日本相撲協会、赤字49億円 八百長響き30億円減収 - MSN 2012年2月22日
八百長相撲とメディア Rigged sumo match and media - [PDF]
主張/八百長発覚/相撲協会にもう「徳俵」はない - 日本共産党中央委員会 2011年2月5日
日本相撲協会·八百長再発防止委員会: 日本プロファイル研究所 2011年3月13日 ...
そこで、自公のやらせ協議を徹底して追及しないマスメディアのマンネリが自公政権の応援団化している実態をＮＨＫのニュースで検証してみます。そのまま掲載しておきます。ご覧ください。ポイントは、自民党の言い分とそれに対応している公明党の様子、それらを伝えるＮＨＫの記事の書き方です。こうして世論操作が行われていくのです。こうした手口ではなく、サッカーの試合のように、リアルに状況を写し出していたら、自公政権は崩壊するでしょう。ここに日本の民主主義の問題店が浮き彫りになります。
「文言の修正を求める」公明党という言葉そのものが茶番！
石破幹事長「３要件」修正に柔軟対応で合意を 6月20日 2時09http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140620/k10015356831000.html
自民党の石破幹事長は、国会内で講演し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定の柱となる、新たな「自衛権発動の３要件」について、公明党の理解を得るため修正にも柔軟に応じて合意を目指す考えを強調しました。集団的自衛権の行使容認を巡って、公明党内からは、憲法解釈を変更する閣議決定の柱となる新たな「自衛権発動の３要件」のうち、「国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合」という要件は、拡大解釈されかねないとして、文言の修正を求める意見が出ています。こうしたなか、自民党の石破幹事長は、１９日国会内で講演し、新たな「自衛権発動の３要件」について、「公明党が議論の焦点をどう考えているのか１つ１つ聞きながら合意に全力を尽くしたい。見切り発車のような形は、与党協議の座長を務める自民党の高村副総裁も考えていない」と述べ、公明党の理解を得るため修正にも柔軟に応じて合意を目指す考えを強調しました。（引用ここまで）
合意を目指すための茶番劇を演じる安倍・山口両氏
集団的自衛権 「３要件」の歯止めが焦点 6月20日 4時17http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140620/k10015363701000.html
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集団的自衛権などを巡る与党協議で、自民党は、新たな「自衛権発動の３要件」で速やかに合意し、遅くとも来月上旬までに、行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を行いたいとしているのに対し、公明党は、行使の範囲が広がらないよう３要件に歯止めをかけたいとしていて、焦点となっています。安倍総理大臣と公明党の山口代表は１９日に会談し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に向けて、２２日の今の国会の閉会後も自民・公明両党による協議を続け、合意を目指すことで一致しました。両党は２０日に８回目の与党協議を開き、閣議決定の柱となる、「他国に対する武力攻撃であっても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合は、自衛権の発動が認められる」などとした、新たな「自衛権発動の３要件」のたたき台について議論に入ります。自民党は、速やかな合意を目指して、新たな３要件の「おそれ」という文言を、「明白な危険」とより限定的な表現に変えるなど、修正には柔軟な姿勢で応じる方針です。ただ、政府が集団的自衛権に関係するとしている８つの事例すべてで行使が可能になると読み込める表現にしたいとしています。
これに対し、公明党は、新たな３要件は、「あいまいで拡大解釈されかねない」という党内の意見を踏まえ、集団的自衛権の行使の範囲が広がらないよう歯止めをかけたいとしていて、焦点となっています。
一方、自民党は、シーレーン＝海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動に関連して、集団的自衛権の行使に当たる場合だけでなく、国連決議に基づく活動にも参加できるようにするため、集団安全保障措置への参加を閣議決定の文案に新たに盛り込みたい考えで、公明党からは、「戦闘行為に巻き込まれるおそれが高い」として、懸念が示されることも予想されます。（引用ここまで）
またまた武力行使の条件の土俵を拡大！
「集団安全保障措置」提案に公明反発 6月20日 11時46http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140620/k10015368981000.html
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集団的自衛権などを巡る与党協議が開かれ、自民党が、シーレーンでの国際的な機雷の掃海活動に関連して、集団的自衛権の行使にあたる場合だけでなく、国連決議に基づく集団安全保障措置としての活動にも参加できるようにすべきだと提案しました。これに対し公明党は、「安倍総理大臣のこれまでの発言と矛盾しているのではないか」などと反発しました。集団的自衛権などを巡る与党協議の８回目の会合が、国会内で開かれました。
この中で自民党側は、シーレーン＝海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動に関連して、集団的自衛権の行使にあたる場合だけでなく国連決議に基づく集団安全保障措置としての活動にも参加できるよう、閣議決定の文案に新たな文言を盛り込みたいと提案しました。
これに対し公明党側は、「安倍総理大臣はこれまで、自衛隊が武力行使を目的に湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に参加することはないと発言しており、矛盾しているのではないか」と反発しました。また、公明党側は、「自民党の提案は集団的自衛権を中心にしてきた議論の前提を変えるものであり、前提が変われば党内がまとまらない」と述べました。
一方、自民党は、新たな「自衛権発動の３要件」のうち、「武力攻撃を排除し国民の権利を守るためにほかに適当な手段がないこと」としている要件について、「国民の権利だけではなく国の存立を守ることが重要だ」として、「国の存立」という文言を加えるよう求めました。
これに対し公明党は、１９日の党の合同調査会で、新たな３要件について「拡大解釈されかねない」という懸念などが出されたことを踏まえ、党内に慎重な意見が根強いという認識を伝え、３要件を巡る協議は平行線で終わりました。
自民 高村副総裁「次回は最終文案を」
自民党の高村副総裁は、記者会見で「両党が集団安全保障も含めて、閣議決定の文案で合意し、年末までに行う予定の日米防衛協力の指針＝ガイドラインの見直しの準備に間に合うようなスピード感でまとめていきたい。政府は両党の議論をよく聞いたうえで『最終的なものだ』ぐらいの閣議決定の文案の概要を次回、来週２４日の会合に示してほしい」と述べました。
公明 北側代表「極めてレアな話」
公明党の北側副代表は、記者団に対し「集団安全保障措置の話は、極めてレアな話であり、そんな話をしてどうするのかと思う。大事なことは、わが国の自衛の措置の限界が、憲法上どこにあるのかという問題について、与党協議や公明党内でしっかり議論することだ」と述べました。
菅官房長官「大詰めの協議見守る」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「安倍総理大臣は『武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に参加するようなことは、これからも決してない』と明確に述べた。また一つの例として、ホルムズ海峡に機雷が多数まかれた状況で、国際社会が除去しようとなった時に、原油の８割を中東に頼る日本として、掃海作業に加わらなくてもいいのかという点について検討の必要性を指摘した」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「現在、大詰めを迎えている与党協議で、安倍総理大臣が示した基本的方向性を前提に議論がされていると考えており、そこは見守っていきたい」と述べました。（引用ここまで）
道理のない自民党を批判すれども追認する公明党！
公明 集団安全保障措置の提案に批判意見 6月20日 21時29http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140620/k10015389891000.html
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公明党は外交・安全保障に関する合同調査会を開き、自民党が、シーレーンでの国際的な機雷の掃海活動に関連して、国連決議に基づく、集団安全保障措置としての活動にも参加できるようにすべきだと提案したことに、批判的な意見が出されました。
２０日開かれた集団的自衛権などを巡る与党協議で、自民党は、シーレーン＝海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動に関連して、集団的自衛権の行使にあたる場合だけでなく、国連決議に基づく、集団安全保障措置としての活動にも参加できるようにすべきだと提案しました。
このあと開かれた公明党の会合では、出席者から、「与党協議では、新たな『自衛権発動の３要件』を中心に議論しているのに、自民党が、唐突に議論の土俵を変え、集団安全保障措置を提案するのは理解できない」といった批判が出されました。与党協議の座長代理を務める北側副代表は会合のあと、記者団に対し、「安倍総理大臣も、『自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争などに参加することは決してない』と述べており、与党協議で集団安全保障措置について議論することにはならない」と述べました。（引用ここまで）
無謀な案を出しては様子も見て反発があると引っ込める！
議論を見せながら世論を誘導する安倍首相の手口！
憲法九条の枠を曖昧にしながら合意当然との既成事実化謀る！
集団的自衛権 与党協議来週中合意も視野 6月21日 4時18http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140621/k10015395191000.html
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集団的自衛権などを巡る与党協議で、自民党は集団安全保障措置としての武力行使も可能にすることを提案しましたが、閣議決定の文案に盛り込むことには、必ずしもこだわらない考えです。
一方、公明党内には、自民党の提案への反発などがあるものの、執行部は集団的自衛権の行使容認について来週中の自民党との合意も視野に、丁寧に党内の意見集約を図ることにしています。
２０日の与党協議で、自民党はシーレーン＝海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動に関連して、国連決議に基づく集団安全保障措置としての武力行使も可能にすることを提案しました。
これに対し、公明党内には、これまでの協議では集団的自衛権を中心に議論してきたにもかかわらず、唐突に議論の土俵を変え、集団安全保障措置を提案するのは理解できないといった反発が出ています。２０日の提案に関連して、自民党内には高村副総裁が示した、憲法９条の下での武力行使の新たな３要件のたたき台でも、集団安全保障措置の実施は可能と解釈できるという見方もあることから、自民党は、閣議決定の文案に盛り込むことには、必ずしもこだわらない考えです。
一方、公明党の執行部は１９日の安倍総理大臣と山口代表の党首会談を踏まえ、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に向けて、自民党との合意を目指すとしています。ただ、公明党内には２０日の自民党の提案への反発に加え、集団的自衛権の行使容認についても異論が根強いため、執行部からは、「毎日でも党内で議論したほうがいい」という声も出ていて、週明けの２３日に、党所属議員だけで会合を開くなど、丁寧に意見集約をはかることにしています。
こうしたなか、自民・公明両党からは安倍総理大臣が来月上旬に、オーストラリアなどへの訪問に出発することを踏まえ、来週中の合意も視野に入れるべきだという意見も出ていて、高村副総裁が政府に対して、２４日に行うよう求めた、閣議決定案の修正版の提示を機に調整が一段と活発になる見通しです。（引用ここまで）
丁寧に意見集約を図るとは時間稼ぎのための手口
丁寧な集約は自民追随のための方便
集団的自衛権 与党調整は今週山場へ 6月23日 4時09http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140623/k10015420851000.html
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集団的自衛権などを巡る与党協議は、自民党が今週中にも合意したいとしている一方、公明党執行部は、２３日に党所属議員だけで会合を開くなど、丁寧に意見集約を図ることにしていて、今週、合意に向けた調整が山場を迎えます。集団的自衛権などを巡り、自民・公明両党は、先週、安倍総理大臣と公明党の山口代表が、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に向けて、国会閉会後も合意を目指すことで一致し、これを受けて精力的に協議を行うことにしています。自民党は、２４日に開かれる９回目の与党協議で、政府から閣議決定案の修正版の提示を受けたうえで協議を加速させたいとしています。さらに自民党は、前回の与党協議で提案した、集団安全保障措置としての武力行使も可能にすることを閣議決定案に盛り込むことは見送り、集団的自衛権の行使容認を巡る合意を優先させる考えで、今週中にも公明党と合意したいとしています。
一方、公明党執行部は、集団的自衛権の行使は、日本の防衛のために必要な場合に絞り込み、極めて限定的に容認する考えで、来月５日の党の全国代表者会議の前までには結論を出すべきだという声も出ています。ただ党内には、中堅若手や参議院議員を中心に、集団的自衛権の行使そのものに慎重な意見が根強いことを踏まえ、２３日に党所属議員だけで会合を開き、１人１人から考えを聞くなど丁寧に意見集約を図ることにしていて、与党協議は、今週、合意に向けた調整が山場を迎えます。（引用ここまで）
「本来は慎重な意見」派と「限定的容認」派の合意は有り得ない！
公明の現実追随の「一定の方向性」論は茶番！
自公協議と公明党内の協議は世論様子見の時間稼ぎと！
集団的自衛権 今週中の合意目指す方針確認 6月23日 18時14http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140623/k10015438861000.html
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集団的自衛権などを巡る与党協議の自民党側のメンバーが２３日に会合を開き、集団的自衛権の行使容認について、今週中の公明党との合意を目指す方針を確認するとともに、先に自民党が提案した集団安全保障措置としての武力行使を閣議決定案に盛り込むことは見送る方向で調整することになりました。与党協議は２４日、９回目の協議が開かれることになっており、これを前に自民党の高村副総裁や石破幹事長ら、自民党側のメンバーが会合を開き、議論の進め方について意見を交わしました。この中で、憲法９条の下での武力行使の新たな３要件を柱とする憲法解釈変更の閣議決定案について、公明党執行部が集団的自衛権の行使は日本の防衛のために必要な場合に絞り込み、極めて限定的に容認する考えであることから、文言の修正には柔軟に応じることを確認しました。そのうえで会合では、政府側に対し、２４日の協議で公明党の意見も踏まえた閣議決定案の修正版を提示するよう改めて求めるとともに、公明党との間で具体的な協議を進め、今週中の合意を目指す方針を確認しました。さらに前回の協議で、自民党が提案した集団安全保障措置としての武力行使も可能にすることには、公明党の反発が強いことに配慮して、閣議決定案に盛り込むことは見送る方向で調整することになりました。（引用ここまで）
集団的自衛権 公明２５日に一定の方向性 6月23日 19時39http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140623/k10015440981000.html
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公明党は２３日、外交・安全保障に関する合同調査会を開き、集団的自衛権の行使容認に慎重な意見が相次ぐ一方、安全保障環境の変化も踏まえ、極めて限定的に容認するのが現実的だといった意見も出されました。調査会のあと、北側副代表は記者団に対し、２５日、党としての一定の方向性を出したいという考えを示しました。２３日の公明党の外交・安全保障に関する合同調査会には、およそ４０人の党所属議員のみが出席しました。この中で、出席者から集団的自衛権を巡り、「必要性や、今後の自衛隊の活動内容が不明確で、行使の範囲が際限なく広がるおそれがあるのではないか」という指摘や、「これまでの議論は不十分で、国民の理解が得られない」といった行使容認に慎重な意見が相次ぎました。一方で、「東アジア情勢など、日本を取り巻く安全保障環境が変化していることも踏まえ、集団的自衛権の行使を極めて限定的に容認するのが現実的だ」といった意見も出されました。与党協議の座長代理を務める、北側副代表は調査会のあと記者団に対し、２５日、再び合同調査会を開く意向を明らかにしたうえで、「大事な会合であり、可能であれば、一定の方向性が出せるといい」と述べ、２５日、党としての一定の方向性を出したいという考えを示しました。（引用ここまで）
