安倍式手口の場あたりその場しのぎ政治に翻弄されていないか！？
出口を見せろ！共産党！
憲法破壊のクーデターという言葉は尋常ではありません！日本で言えば、５．１５事件、２．２６事件が、クーデターと言われています。そのような事例に匹敵すること名を使ったのに、その対応は、従来の運動論の延長線上なのです。ここに共産党！どうなっているのか！と言いたくなりましたので、検証してみることにしました。叱咤激励です！
憲法破壊のクーデター許すな/集団的自衛権行使容認の閣議決定を中止せよ 志位委員長が会見 [2014.6.13]
解釈改憲は“クーデター”…安倍首相を米誌が批判 国民投票 ...BLOGOS
集団的自衛権 歴史的暴挙に空前の国民的反撃を/志位委員長が訴え/千葉・松戸 2014年6月29日(日)
暴走がたたかいを呼び起こし、新たな共同をつくりだしている/志位委員長の発言/全国革新懇総会 2014年6月29日(日)
語ろう！集団的自衛権の危険 2014年6月29日(日)
集団的自衛権明記 政府が最終案/閣議決定 １日強行狙う 2014年6月28日(土)
安倍政権は２７日、自民・公明両党に、海外での武力行使を無限定に可能とする解釈改憲の閣議決定最終案を提示しました。１日午前に予定される両党の最終合意を受け、同日午後の閣議で解釈変更を狙っています。「自存自衛」の名で侵略戦争へ国民を駆り立てた痛苦の反省の下、「不戦の誓い」としてきた憲法9条に反し、日本を再び「戦争できる国」へ転換しようとしています。…これに対して、１００を超える地方議会から反対や慎重な対応を求める決議・意見書が相次いで可決されるなど、反対世論が急速に広がっています。…公明党の山口那津男代表は２６日夜、ＮＨＫの番組に出演し、集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定の修正案について、「個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば、一部限定的に容認して、国民の権利を守り、国の存立を全うすることは許される余地があるのではないか」と述べ、容認へと転じたことを明言しました。
「解釈の名による憲法９条２項の否定」という安倍晋三首相の路線に加担・協力することを明確にしたもので、厳しい国民的批判が起きています。
山口氏は、修正案について「二重三重の歯止めが利いており、拡大解釈の恐れはないと判断している」と強弁しました。（引用ここまで）
自民・高村氏/意見書の地方議会を侮辱/“日本人ならもっと勉強しろ 2014年6月28日(土)
政府の憲法解釈を閣議決定で変更して集団的自衛権行使を容認しようとする動きに対して各地の地方議会が反対・慎重審議を求める意見書を可決しています。この動きについて、自民党の高村正彦副総裁は２７日、国会内で記者団に対し、「地方議会でも日本人であればもっと勉強してもらいたい」と語りました。地方議会を侮蔑する発言であり、反発が広がるのは必至です。
解釈改憲は、国会審議などを一切行わず、自公両党の密室協議で検討が進められています。これに対して、岐阜県議会や那覇市議会など、自公両党も賛成して可決された意見書も相次いでいます。
ところが高村氏は「一つの閣議決定でこれだけ慎重にやったことはない。（集団的自衛権に関する）昭和４７年（１９７２年）見解も与党の事前了解を取っていない」と発言。戦後６０年以上続いてきた憲法解釈を変えて「海外で戦争する国」への大転換を、通常の閣議決定と同列視して正当化しました。（引用ここまで）
進む秘密法準備/施行許さず廃止に向け運動を 2014年6月28日(土
秘密保護法は、国民の目、耳、口をふさぎ、情報から遠ざけて、国民の「知る権利」を奪う天下の悪法です。秘密を取り扱う公務員や国の仕事を請け負う民間事業者は、「適性検査」で飲酒癖から友人関係まで洗いざらい調べられ、秘密を漏らせば重罰です。
安倍政権が国民の批判をかわすために持ち出してきた「諮問会議」は、秘密保護法にもとづく「特定秘密」の指定や解除の基準、「秘密」を取り扱う公務員などへの「適性検査」の方法について、「有識者」で検討するものです。座長は読売新聞の渡辺恒雄会長・主筆です。
「諮問会議」自体、官僚が案を示して各委員と個別にやりとりしていく秘密の運営です。第２回会合で論議しようとしている秘密保護法の施行令や統一的な運用基準も、事前に「素案」として示されている文書には「指定の要件」「評価の基準」などのことばが並ぶだけで、中身はまったくわかりません。国民に知らせずことを進める姿勢を浮き彫りにしています。…日本共産党はさきの国会に、一致する政党や議員とともに、「廃止法案」を提出しました。国民の多くが秘密保護法の廃止を切望しており、日本弁護士連合会も国会法の改定後、改めて特定秘密保護法の年内施行に反対し、その廃止を求める会長声明を発表しました。
秘密保護法は成立後１年以内に施行されます。廃止の実現に向け、力を合わせることが重要です。（引用ここまで）
集団的自衛権 閣議決定認められない/野党書記局長・幹事長会談 山下氏が主張 2014年6月27日(金)
公明党が容認姿勢を示していることについては、「仮に、閣議決定に手を貸すことになったのなら、憲法９条の平和主義を覆す“共犯者”になったということになる。『平和の党』どころか、『戦争する国づくり』の党といわざるをえず、その責任は極めて重大だ」と述べました。（引用ここまで）
高村座長試案/「限定」は悪質なごまかしだ 2014年6月27日(金)
現に「修正」案は、日本をめぐる安全保障環境について「大量破壊兵器や弾道ミサイル、国際テロなどの脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る」とし、「今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的・規模・態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る」としています。
「大量破壊兵器」や「国際テロ」は、米国のイラク侵略戦争やアフガニスタン報復戦争の口実になりました。「大量破壊兵器」や「国際テロ」によって日本と「密接な関係」にある米国が攻撃され、日本政府が「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と判断すれば、日本は米国のために戦争に乗り出し、米国とともに武力行使することが可能になるのは明らかです。
閣議決定原案が「国際法上は、集団的自衛権が根拠になる」としていた部分を、「修正」案が「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合もある」に変更したことも重大です。「場合もある」との表現により、武力行使の根拠となるのは集団的自衛権に限らず、国連安全保障理事会の決定に基づいて軍事制裁を加える仕組みである集団安全保障が根拠になる場合もあることに含みを残しました。集団的自衛権であれ、集団安全保障であれ、日本が参加できる仕掛けをひそかに潜り込ませたものです。あまりに姑息（こそく）です。…国民的な議論や国会でのまともな審議もないまま、密室の「言葉いじり」で戦後の安全保障政策を大転換し、「殺し殺される国」へと暴走することは許されません。（引用ここまで）
国民不在の密室協議 解釈改憲 ７月上旬急ぐ自公/命かかわる大問題 閣議決定許されぬ 2014年6月26日(木)
国民的な議論もないままの閣議決定は許されない」。集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を狙う安倍政権に反対の国民世論と運動がまきおこっています。ところが自民、公明両党は「結論ありき」の姿勢で閣議決定に向けた協議を急いでいます。…１９９０年代以降、憲法９条との関係で安全保障政策の転換が問題となった際には、それぞれに激しい国会審議がありました。国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法（９２年６月成立）は五つの国会、周辺事態法（９９年５月成立）は四つの国会、有事関連法（２００３年６月成立）は三つの国会で議論されてきました。
国民の命、国のあり方が問われる重大問題なのに、国会審議もなく密室協議で閣議決定するなど許されません。（引用ここまで）
武力行使の新３要件試案/閣議決定 日程優先の作文/二重三重のクーデター的手法2014年6月25日(水)
政府・自民党は、「集団安保」も「集団的自衛権」も、安倍晋三首相の強い意向を受けて盛り込もうとしてきました。いかなる場合でも、米国主導の海外での武力行使に参加するためです。
しかし、いずれも世論の反発は日増しに高まっており、２３日付で報道された「朝日」「共同通信」の世論調査でも、５～６割以上が反対しています。
自公両党だけの密室協議であっても、国民世論に包囲され、そう簡単には閣議決定を強行できない状況があるのは確かです。
狙いが透ける
それでも、首相は「年末のガイドライン（日米軍事協力の指針）再改定に憲法解釈変更を反映させる」ことを至上命題としています。そこから逆算して、「通常国会会期中の閣議決定」を主張してきました。この日程は遅れましたが、９月までにガイドライン改定の日本側概要をまとめるために、「７月上旬の豪州訪問まで」を新たな区切りに設定しました。７月１日か４日が想定されています。
国民の反発が強い部分はあいまいな表現にとどめておいて、来週に閣議決定を強行するために、とにかく逃げ切ろう―。たとえ、「アリの一穴」であっても、憲法解釈を変更してしまえば、後でいくらでも拡大してしまおう―という狙いが透けて見えます。
そもそも、長年の国会論戦を通して形成されてきた憲法解釈を、一片の閣議決定で変えること自体、許されることではありません。加えて、その閣議決定文自体、真の狙いを国民に示さないまま逃げ切る手法は、二重三重のクーデター的な手法です。こんなやり方は、閣議決定の名に値しません。 （竹下岳）（引用ここまで）
集団的自衛権の世論調査/平和と民主主義守る国民の思い示された/山下書記局長が会見 2014年6月24日(火)
日本共産党の山下芳生書記局長は２３日、国会内で記者会見し、同日の「朝日」「共同」世論調査結果で、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に反対が広がっていることについて、「反対世論が短期間で増大している」と指摘しました。
山下氏は、「与党協議という限定的な議論からも、『海外での武力行使』という問題の本質が毎日のように伝わるなかで、（反対世論の広がりは）当然の結果だ」と発言。「ここに憲法９条を大事にしたい、平和と民主主義を守りたいという国民のエネルギーの大きさが示されている」と主張しました。
山下氏は、イスラム過激派の活動で混乱状態が続くイラク情勢にもふれ「イラク戦争後の現状を見て、武力行使で問題を解決することはできないということを、多くの人が感じているのではないか」と述べました。
２２日の若者憲法集会で１０００人を超える若者が集い、デモ行進も大きく膨らんだことを紹介。「実際に戦場に送られる若者はじめ国民各層に、安倍政権の集団的自衛権行使容認への暴走に、強い抗議がおこっている。そういうなかで、与党だけで一片の閣議決定で行使容認をするという国民の願いも憲法も踏みにじる暴挙は、到底認められない」と述べ、閣議決定の中止を求めました。（引用ここまで）
愛国者の邪論 どうでしょうか？いろいろたたかっていますが、憲法活かすための政権づくり、安倍政権に対する受け皿を提起しないで、「自共対決、提案、共同」論だけでは、共産党は国民に展望をしめしたことにはなりません！そのことは世論調査にも如実になっています。具体的には次号で検証します。
