愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

やっぱり橋下市長の思想は独裁志向!どっかの国と同じ!この発言の事実は重い!

2014-06-16 | 時代錯誤の安倍式教育再生

大阪子ども囲い込み政策を批判したばっかりなのに、橋下市長、またまた凄い発言をしました。この御仁、腹の底から独裁志向だということが、改めて判ります。

橋下氏「妨害議員は出ていってもらう」…法定協 2014年06月16日 07時46http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140616-OYT1T50014.html?from=yrank_ycont

地域政党・大阪維新の会は15日、橋下徹代表(大阪市長)が大阪市内の繁華街で街頭タウンミーティングを開催するなど、大阪府内各地で大阪都構想のPR活動を始めた。橋下氏は「次に転んだら起きあがれないという思いで、来春に最後の訴えをする」と述べ、来春の統一地方選が都構想の是非を問う最後の機会になるとの認識を示した。維新は今月から毎月10日を「都構想の日」と位置付け、前後の週末に街頭活動をする方針。府・市両議会で議論が停滞するなか、統一選に向け、市民の理解を広げたい考えだ。この日、橋下氏は松井一郎幹事長(府知事)と、梅田、難波、天王寺の3か所で、都構想の財政的なメリットなどを説明した。 維新は近く都構想の制度設計を話し合う法定協議会から反対派委員を排除する考えで、橋下氏は「(法定協を)妨害する議員には出ていってもらう。反対なら、(3月の)出直し市長選で対抗馬を立てて僕を落とせば良かった」と、委員入れ替えの正当性を主張した。2014年06月16日 07時46分 Copyright © The Yomiuri Shimbun (引用ここまで)

橋下式選挙は民主主義のイロハが判っていない!

弁護士なのに国民主権のイロハが全くダメ!

橋下氏の日本国憲法観はつまみ食い民主主義!

橋下氏は「選挙こそ民主主義」観を披露しています。それは正しいと思います。選挙権は参政権、国民の人権尊重主義を保障していく重要な装置だからです。しかし、以下の数字を見るように、選挙に勝ったからと言って、何をしても良い、フリーハンドを与えたものではないことも、また事実です。橋下氏は、この点が全く判っていません。安倍首相も同様です。 

投票日

有権者

投票者

投票率

橋下票

絶対支持率

平成19年11月18日

2,073,215

904,054

43.61

367,058

平松 邦夫

平成23年11月27日

2,104,977

1,282,318

60.92

750,813

35.6684

平成26年3月23日

2,114,978

498,918

23.59

377,472

17.8475

有権者がすべてを勝利者に与えたものでもないことは、その公約全てに賛同して投票していないからです。だから議会毎に、有権者の審判を受けるために議会で審議されるのです。しかも、その審議の前に、審議される内容について、有権者の意見を様々な形態で集約するのです。これが自治であり、民主主義と言えるのです。

 異端を排除する思想は危険思想!

ところが、橋下氏の発想は、「(法定協を)妨害する議員には出ていってもらう。反対なら、(3月の)出直し市長選で対抗馬を立てて僕を落とせば良かった」とあまりに短絡的、機械的、形式的思考パターンです。ある意味子ども染みています。

自分の考えに合致しない議員は排除すると言う発想を当然と考えているのです。しかも、反対するなら、選挙で対抗馬をと、あの選挙を民主主義が機能していなかったことについて、目を瞑っているのです。黙殺です。そもそも、あの選挙は税金の無駄遣いだという声があり、選挙を利用した身勝手な手法でした。事実、有権者は、その手口にどう反応したか、一目瞭然です。

それは橋下氏への賛同票にも明確に現れています。橋下氏は、橋下氏に賛同しなかった1,737,506人の声は、どう考えるのでしょうか。「投票しなかったお前たちが悪いのだ」ということでしょうか。そして「嫌なら大阪から出て行け」ということでしょうか。選挙制度と民主主義、国民主権の理解が余りに稚拙で短絡的過ぎます。しかも、橋下氏に投票した有権者が大幅に減少したことなど、いっさい不問です。自分は正しいのだという発想があるからです。

これは暴力行為をする子ども、暴言を吐く子ども、指導に従わない子どもは別のところで指導するという短絡的発想とパターンは同じです。このような子どもをつくってきた諸要因について、その諸要因の原因について、橋下府政と市政を検証する気など全くありません。自分は正しいからです。

このことを援用していくと、戦前の治安維持法と同じ発想です。これでは、中国や北朝鮮政府のやり方と同じだと言われても仕方ありません。「悪法も法である」から従えということになります。その「悪法」が、何故、どのような点から「悪法」なのか、などいう思考回路は、橋下氏の頭の中には全くないのでしょう。 

橋下氏をつくり出した日本社会とはどんな社会か!(試論)

ところで、このような思考回路が形成される、そして一定の支持を得るという日本社会はどのような社会でしょうか。そのためには、日本国憲法をいただく日本の教育、日本社会の意識を形成する構造・構図に目を向けていかなければなりません。何故か。それは第二、第三、第四の橋下氏が出てくるからです。憲法を暮らしに活かすためにも、この分析は必要不可欠と言えます。そこで、大まかにポイントを指摘しておきたいと思います。

 日本の丸暗記・鵜呑み型受験勉強教育にあり!

最大の問題は、「教育にある」ということです。受験勉強優先型の教育が行われてきたことが一番大きいと思います。それはその内容です。お断りしておきますが、受験勉強が全て悪いとは思っていません。問題は、中身と方法です。

一つは、丸暗記・鵜呑み型勉強です。勉強する内容・事実の深いところに潜む意味、他の事項との関連などは、いっさい無視して、ただ問題の回答のためにただただひたすら覚えるという内容の勉強です。覚えた知識、理解した知識を、他のことに使うなどという発想ではなく、ただただ、試験に出る問題の回答のための「知識」といて丸暗記・鵜呑みするという勉強方式です。

二つは、答えを導き出すために、どのような思考回路を使って、どのような知識を、どのような引き出しから出して、答えまで到達するか、という思考回路の不足、軽視です。答えが合っているかどうか、そこだけに集中する勉強型です。本当に思考を揉ませて、知識の襞を使って答えに接近していくという手法は皆無です。だから、覚えていなければ、それで思考はストップしてしまうのです。「判らない」ということで。

三つは、このようなパターンの回路が出来る子どもが「頭が良い子」となり、丸暗記・鵜呑み力のない子どもは「頭が悪い子」になります。即効で答えられなければ、どんどん置いていかれてしまいます。当然、学校は、教室は面白くありません。しかし、子どもは多様です。早く歩く子どもがいれば、遅くしか歩けない子どももいるのです。算数が得意な子もいれば、苦手な子どもいるのです。しかし、受験勉強型の、競争のための、点数を取ることのみが強調される勉強法が貫徹されている学校と教室、それを信じてやまない子どもと保護者と教育関係者が大手を振っている現在の社会においては、弾き飛ばされた子ども他、そのような指導方法に疑問を抱く教師は排除の対象になるのは当然のことです。

四つは、こうした傾向が、どこから作り出されてきたか、一目瞭然です。そうです。生産現場、職場です。成果主義賃金導入方式です。「成果」とは、企業の場合は「収益」です。学校で言えば、どこの学校に合格したか、部活の成績です。そのために推薦入学試験が導入されました。試験の多様化です。様々な能力を試験の対象にするという名の、生きるための知識と考える力、友だちとの共同の力を育む学力の軽視です。

橋下氏が低下してきた学校の底力をアップさせるために導入したことは、部下の公務員を反抗させないような装置をつくったこと、ニンジンをぶら下げて、受験勉強型の学校づくりを推進したこと、スポーツも同様です。その結果、追い詰められたというか、成果主義の渦中に陥れられた教師と子どもがどのような状態に追い込まれていったか、保護者も同のような状況に追い込まれていったか、事実は明瞭です。

日本社会の職場はどうなったか。非正規雇用を増やし、正規雇用者と差別をつくり出し、競争させる、非正規をどんどん増やし、正規に向けてニンジンをぶら下げ、長時間過密低賃金労働を課していったのです。「不況」「成果不振」の責任は労働者が取ることになるのです。会社の経営者や株主が責任を取ることは、ほとんどありません。しわ寄せは、労働者、しかも非正規雇用者です。橋下氏と同じです。安倍首相も同様です。

そうして、企業は「命」を繋いできたのです。「カローシ」で殺しておいて!です。言い訳は「会社が潰れたら雇用も保障できない!賃金も上がらない!保障できない!と。安倍首相の思想と論理と同じです。巨大な内部留保や株主配当、富裕層の大もうけは、当然なのだという意識が当然のように日本国中を席巻しています。自己責任論・「自助」論が振り撒かれ、人の良い人ほど、その呪縛にはまってしまっているのです。仕方ないな!です。一人では何もできない!どうせ!何を言ってもムダ!という諦めです。答えに到達するまでの、一歩一歩は、まるでありません。

答えが合っているか合っていないか、それだけに時間と労力をかけてきた人生があるあらです。この思想と論理が、受験勉強型の勉強方法と内容の中で着々と形成されてきたのです。

五つは、現代社会のマスメディアの、関連を無視した垂れ流し報道があります。愛国者の邪論が大阪囲い込み教育が安倍首相の集団的自衛権行使容認論と同根だと言ったことは、そこにあります。出てくる出てくる現象を追っかけられている間に、知らないうちに安倍首相派の呪縛に追い込まれているという報道の手口です。麻生財務大臣がいみじくも言ったナチスの手口です。愛国者の邪論はオセロゲームの手口です。スポーツにはそうい場面はたくさんあります。相手尾自分のテリトリーで競技させて自分の思う壺に陥れる手法です。

現在振り撒かれている様々な二ュースを一つ一つ紐解いていく、そうして答えに到達する!そのような面倒なことはほとんど省みられないのではないでしょうか!安倍首相の大ウソを検証していない手口に象徴的です。 

このパターンと同じ穴のムジナ人間は、今や全国各地にいるのではないでしょうか。だから橋下氏のような人間が、一時ではありますが、熱狂的な支持を得るのです。問題を解決してくれるのではないかという意味で、答えがはっきりしているからです。ところが、それは一瞬のことです。事実はそんな単純ではないからです。国民の腹の中を満たすことは、そう単純ではないからです。同時に橋下氏は、国民の腹の中を満たすという立場になっていないからです。

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日テレが世論調査で曖昧な言葉でスリカエる偽装集団的自衛権行使容認論を実証してしまった!

2014-06-16 | テレビと戦争

つづきです。以下ご覧ください。

問6これまで日本では、同盟国などが攻撃を受けた場合、日本が攻撃されたことと見なして、反撃することができる集団的自衛権の行使は、認められていません。政府の有識者会議は、憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を認めるように求める報告書を、安倍総理に提出しました。あなたは、この憲法解釈の見直しを支持しますか、支持しませんか?

支持する

33.5%

344.38人

支持しない

47.5%

488.30人

わからない、答えない

19.1%

196.35人

愛国者の邪論  まず「政府の有識者会議」がウソです。安倍首相の「私的懇談会」、「オトモダチ集団」、「専門家のいない素人集団」であるということです。しかも、委員の佐瀬氏が暴露したように、徹底した秘密会であり、議論もままならない会議だったということです。このことについては、後でまとめます。

しかも、何故「認められていない」のか、不問です。設問で「憲法解釈の見直し」を質しているのですが、憲法九条の視点で考えさせるという発想はありません。ここが最大の問題です。しかし、単純に問いかけると、「支持しない」が「支持する」よりも多いのです。九条思想が根づいていることが判ります。「わからない」「答えない」と合わせると「支持する以外」は66.6%684.648人となり、安倍内閣を支持する人48.3%496.524人よりも多いということになります。安倍内閣を支持している人でも、安倍式集団的自衛権行使容認論は支持されていない!のです。

問7[問6で「(1)支持する」と答えた方へ]安倍総理は、この憲法解釈の見直しについて、公明党との協議を進め、集団的自衛権を行使できるとする閣議決定を、国会が閉じる今月22日までに行いたい考えです。あなたは、いまの国会中の22日までに、閣議決定して良いと思いますか、それとも、もっと時間をかけて協議する必要があると思いますか?344.380人

いまの国会中に閣議決定することでよい

39.2%

135.00人

もっと時間をかけて協議すべき

53.8%

185.28人

わからない、答えない

7.0%

24.14人

愛国者の邪論 「時間をかけろ」の方が多いということ、国会会期中は134.997人しかいません。これは有効回答数1028人の中でいうと、13.13%しかいません!圧倒的多数は、「待て!」ということになります!これだけ、安倍首相を応援する記事を振り撒いているマスコミが垂れ流しているにもかかわらず、この結果は、国民の中に危険な安倍政権というイメージが徐々に形成されていっているのでしょう。

マスコミ応援団の活躍が逆効果を呼び起こしているのかも知れません。あまりに身勝手な解釈をしているのですから、安倍首相は自らの墓穴を掘っているのかも知れません。勿論全国的なたたかいが展開されていることが一番大きな要因です。ということは、マスコミがまともになれば、日本の政治は、サッカーの試合のように、もっともっと熱狂的なものになるということです。

問8安倍総理は、政府の有識者会議の報告を受けて、政府与党で検討をすすめています。あなたは、国民の生命・財産や国の安全を守るため、必要最小限であれば、集団的自衛権の行使を認めることを、支持しますか、支持しませんか?

支持する

49.9%

412.97人

支持しない

33.5%

344.38人

わからない、答えない

16.6%

170.65人

愛国者の邪論  この問題設定そのものがゴマカシであることが判ります!「国民の生命・財産や国の安全を守るため」「必要最小限であれば」という「限定」「歯止め」をかけているからです。言葉の遊びです。それでも安倍内閣を支持する人48.3%496.524人より少ないのです。しかも「支持する」と「支持する以外」はほぼ同じです。「わからない」は、政府のゴマカシ政策とそれを批判しないマスコミの報道の仕方によるものでしょう。ここの点は、いつもの手口です。ここを改善させることができれば、この「わからない」は、もっと少なくなるでしょう。

しかし、マスコミが、「国民の生命・財産や国の安全を守るため」という曖昧な言葉を使ってゴマカス安倍政権に対して、そうであるならば、国内政治はどうなんだ!という追及をすれば、安倍内閣のデタラメさ・大ウソは、もっと浮き彫りになるでしょう。国内政治に期待をしている国民が、実はアベノミクス成長戦略の効果を感じていないのですから、この集団的自衛権行使の理由も、実は、アベノミクス成長戦略同様に破綻しているのです。

必要最小限」についても同じです。この間の解釈改憲と軍備拡大の歴史をどんどん延長させていくと、核兵器を持つことも可能になるでしょう。非人道兵器である核兵器の使用は防衛的には許されるとしているのですから、「国家存亡の危機を目の当たりにすると、敵が発射する前に核兵器を使用することは憲法九条に反しない」などいう論法が正当化されることになりかねません! 

ここに安倍政権の最大の行き詰まりが見えてくるのです。もはや政権末期状態と言えます。後はマスコミが引導を渡すかどうか!ここにかかっています。安倍政権は、対外危機を煽り、国内危機への不安や不満、要求を対外危機の方に向けさせるために必死なのです。日本のマスコミは、中国共産党が尖閣の危機をつくり煽るのは国内の不満を逸らすためだなどという評価を垂れ流していますが、この評価は、そのまま安倍政権につかうべきです。そうすれば、安倍政権はただちに瓦解することでしょう。

問9あなたは、集団的自衛権の行使をできるようにすることによって、日本の安全はどうなると思いますか?

安全性が高まる

21.7%

223.076人

安全性が低くなる

24.2%

248.776人

変わらない

43.5%

447.180人

わからない、答えない

10.6%

108.968人

愛国者の邪論 これも曖昧です。「集団的自衛権行使」と「安全性が高まる」の関係は不問です。この点での報道と検証がなされているでしょうか。安倍首相は、このことを立証しているでしょうか。安倍首相自身が立証していないことを、国民に尋ねるということそのものが不思議というか、デタラメというか、印象操作世論調査、安倍首相の応援ぶりが浮き彫りになります。

だから、「変わらない」という項目が多数派になるということは、安倍首相派の言っていることの危険性が、国民の中に未だ十分に浸透しているとは言えないということを意味しているのです。このことは戦争によって戦死者が出ること、自衛隊員が戦死すること、或いは外国人を殺害することになるということについて、国民の想像力の欠如・弱点が浮き彫りになっています。マスコミの知力の範囲でものを見て考えるという思考回路から脱出していく必要があります。

それには、集団的自衛権を行使したアメリカ・ソ連の違法な戦争が何をもたらしたか、もっと宣伝する必要があるのではないでしょうか。そもそも、違法なソ連のアフガン侵略・アメリカのベトナム戦争以降の戦争で、どうなったか。ソ連は崩壊し、今、アメリカは?そして日本は?財政危機状態のなかで、これ以上軍事費を増やしてどうするのか!国内の国民生活の危機的状況をどのように解決するのか、この点で安倍首相を詰めていく必要があります。

しかし、同時に、「安全性が低くなる」が「高くなる」より多いということは、危険性を感じている国民が、それでも多いということにもなります。安倍政権の宣伝を信じている国民は少数派であることが分かります。やはり、ここでもグレー報道に、その原因が浮き彫りになります。

問10北朝鮮との交渉についてお伺いします。安倍内閣は、北朝鮮との協議で、拉致被害者を含む行方不明の日本人について、北朝鮮がもう一度、全面的に調べ直すことで合意しました。日本は、北朝鮮が調査を始めた時点で、いま行っている経済制裁の一部をやめることを約束しています。あなたは、今回の北朝鮮との合意を、評価しますか、評価しませんか?

評価する

55.2%

567.46人

評価しない

30.8%

316.62人

わからない、答えない

14.0%

143.92人

愛国者の邪論  この設問で、「評価しない」「わからない」が44.8%と、この間の北朝鮮敵視宣伝の「効果」が、未だ残っていることが判ります。本来は、非暴力的手段で解決できる絶好のチャンスが到来したのですから、大いに評価し、道理と人道で一致したのですから、その合意した内容に沿って、たち被害者の完全帰国と国交回復まで行け!と政府を詰めるべきことです。

問11あなたは、今回の北朝鮮の再調査によって、日本人拉致問題は、解決に向けて進むことを期待できると思いますか、期待できないと思いますか?

期待できる

37.8%

388.58人

期待できない

48.7%

500.64人

わからない、答えない

13.4%

137.75人

愛国者の邪論  期待できる」は少数であることがわかります。北朝鮮不信感の反映です。今回の北朝鮮政府との合意の持つ意味と今後の展望について、政府は責任を持って語って、丁寧に説明していくべきです。しかし、非軍事的手段で解決ができてしまうと、対外危機の温床である北朝鮮政府との対話が進み、「脅威」論の口実がなくなってしまいます。安倍政権の存在意義が薄れていまいます。日米軍事同盟の根拠が薄れてしまいます。

逆に言えば、この非軍事的手段を使って解決できれば、日米軍事同盟の廃棄を含めた憲法の平和主義を使った外交路線の発展に向けた展望が見えてくるというものです。安倍政権は、ここでも、肝をつぶしていることでしょう。どっちに転んでも、政権基盤を揺るがしかねないのですから。国民にとってみれば、「押せ押せ!」です。

問12安倍内閣は、企業が利益に応じて、国や地方自治体に納める税金について、現在の36%程度の税率を、企業の国際競争力を高めるためなどとして、20%台に引き下げることを検討しています。あなたは、こうした法人税の税率引き下げを支持しますか、支持しませんか?

支持する

36.3%

373.16人

支持しない

43.4%

446.15人

わからない、答えない

20.3%

208.68人

愛国者の邪論  法人減税支持は少数派です。安倍内閣を支持する48.3%496.524人と、法人減税支持する378.304人を比べても、法人減税支持派が少ないことが判ります。このことを見ても安倍内閣の「支持」が偽りであることがわかります。安倍政権の行き詰まりは明白です。どっちへ行っても混迷していくことでしょう。そうすると、集団的自衛権行使容認と同じように「丁寧な説明」というコピーを使ってゴマカスのです。しかし、このことは、安倍政権と国民がますます乖離していかざるを得なくなることでしょう。それは、彼が多国籍企業の番頭・政治的代理人であるからです。だから、このことを、もっと暴いていく必要があります。

問13農業についてお伺いします。現在、農業協同組合は、法律に基づいて、個々の農家の経営に、強い影響力を持っています。安倍内閣は、これを改めて、農家自身の判断で、自由に経営できるように、法律を見直すことを検討しています。あなたは、これを評価しますか、評価しませんか?

評価する

63.6%

653.81人

評価しない

17.4%

178.87人

わからない、答えない

19.0%

195.32人

愛国者の邪論  TPP賛成世論づくりの偽装質問です。この質問では、個々の農家が自由に経営できていないこと、その原因は農業協同組合にあるという印象です。ところが、その農業協同組合は、戦後ずっと自民党政権を支える基盤でした。この農業共同組合の政治団体が自民党に政治献金をしていることを、何故強調しないのでしょうか。その自民党支持基盤の農協が、何故TPPに反対しているのか、そのことを報道していません!

これまでの自民党農政が何をやってきたか、そのことを一切語らず、安倍首相は、全中がTPPに反対したことを逆恨みして、「解体」を公言したのです。自民党族議員の反対にあい、後退しましたが、この農業関係族議員がこの間の2回の国政選挙で当選できたのは、TPPに反対する公約を掲げたからでした。安部首相の頭の中には、そのような経過は、いっさいスルーしてしまって、逆上しているのでしょう。だから場当たりその場しのぎの「解体」論を公言するのです。

愛国者の邪論は全中と自民党の関係、農協が農家に高額な農業機械などを購入させてきた歴史と、そのことで農家収入を保障してこなかったことなどを,総括する必要があると思っています。60年代に高度経済成長路線の重要な政策であった工業立国として農業を犠牲にしてきた政治、しかも日米軍事同盟の第2項経済条項を使って日本の第一次産業をつぶしてきたこと、そのことに農協そのものが協力してきたことなど、その問題について、総括し、第一次産業の再生を、アベノミクス成長戦略とは違った、国民的再生運動を展開すべきだと思っています。

そういう視点では、農協も全中も変革されなければならないと思っています。しかし、安倍式改革では、結果的には日米の多国籍企業の餌食にすることになり、断固阻止していかなければならないと思っています。

問14あなたは、日本の農業は、やり方を変えることで、もっと利益の上がる強い産業にすることが、できると思いますか、思いませんか?

思う

70.3%

722.68人

思わない

15,9%

163.52人

わからない、答えない

13.8%

141.86人

愛国者の邪論  「やり方を変える」と「利益があがる強い産業」という設問は、言葉の遊び設問です。実態を知らなくても、この質問には誰もが賛成します!デタラメ世論調査の典型です。

以上、安倍政権の安全保障政策、成長戦略政策が、如何に国民に支持されていないか、日本テレビの世論調査で見てきました。ここで言えることは、一つは、マスコミを使って応援させても、国民の懐を腹の中を満足させない政治は、どんな美辞麗句を並べても、国民のこころの奥深いところには浸透していかないのだということがいっそう浮き彫りになったということです。二つは、そうした安倍政権に代わり得る代替案=受け皿をつくることです。日本の多国籍企業の思想面の代理人であるマスコミの策略は、真の代替勢力が育たないためにあらゆる装置を使って、デタラメを垂れ流しているということです。三つは、こうした策略を打ち破っていくためには、どのような情報を、どれだけ国民の中に流布していくか、そのことにかかっているということです。

安倍首相が、私的懇談会の議論を徹底して秘密にしたのは、会議の中身が漏れることを恐れたからです。自信のなさを象徴しています。この手法は、大日本帝国憲法を枢密院で議論した時と同じです。議長であった伊藤博文の手口同じです。伊藤は、明治14年、北海道開拓使の官有物を払い下げる時、長官の薩摩出身の黒田清隆が、薩摩出身の政商五代友厚に、官有物を、安くというか、タダ同然で払い下げてやろうとしていたことを肥前出身の大隈重信がすっぱ抜いた事件(開拓使官有物払下げ事件)ことが頭にあったのです。

このすっぱ抜きで、国会開設を公言せざるを得なくなったこと(明治十四年の政変)、民権運動を高揚させたこと、岩倉具視に言わせれば、パリ=コンミューンの時のような事態になってしまったことが伊藤の頭にあり、徹底して秘密裏に憲法草案を審議したのです。そのウラで、伊藤は全国に放った密偵を使って、民権派の私擬憲法草案を集めていたのです。その中には、いわゆる五日市憲法や人民の抵抗権や革命権を明記した植木枝盛の憲法草案などがあったと言われています。これが、戦後日本国憲法制定に役立てられていたことは鈴木安蔵氏が語っているところです。

ともあれ、今回、このような情報漏れによる政権の危機を想定したからこそ、安倍首相が徹底して秘密裡に「審議」した伊藤の手口をマネしたのではないかということです。そして情報が漏れることを恐れたということの意味です。安倍首相の体質が浮き彫りになります。

では、この世論調査を伝えるテレビの原稿をお読みください。印象操作が浮き彫りになります。このことから、出された世論調査を、徹底して検証し、事実を暴いていく作業が必要ではないか、ということを強調しておきます。如何にマスコミがスリカエ、デタラメを撒き散らしているか、暴いていく必要があるように思います。

必要最小限の行使「支持」約5割 世論調査 < 2014年6月15日 19:48 >http://www.news24.jp/articles/2014/06/15/04253140.html

注目ワード 前月比 自衛権 電話世論調査 拉致被害者 支持

憲法解釈見直し 5割近くが「支持しない」  2014.05.18 20:42

渡辺前代表の説明「納得しない」89.1%  2014.04.13 19:26

安倍内閣支持率、初めて5割切る 世論調査  2014.03.16 20:14

原発再稼働、半数以上が「支持しない」    2014.02.16 19:41

内閣支持率55.5% 2.2ポイント増   2013.08.18 19:48

コメント (2)
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日本テレビの偽装世論調査が安倍政権高支持率という欺瞞と妄想を証明した!内閣打倒を掲げて追い込むべし!

2014-06-16 | 世論調査

以下の世論調査が発表されました。テレビの報道内容とは違った視点を浮き彫りにしてみました。ご覧ください。

必要最小限の行使「支持」約5割 世論調査 < 2014年6月15日 19:48 >http://www.news24.jp/articles/2014/06/15/04253140.html

NNN電話世論調査  【調査日】13~15日  【全国有権者】2010人 【回答率】51.1%  http://www.ntv.co.jp/yoron/

調査日: 2014年6月13日(金) ~6月15日(日)
世帯数:2010 回答数:1028 回答率:51.14%  少数点第2位以下を四捨五入


<<安倍連立内閣・集団的自衛権行使・日本維新の会分党世論調査>>

[ 安 倍 内 閣 支 持 率 ]

 

支持する

支持しない

わからない

今 回 (6月)

48.3%

32.2%

19.6%

前 回 (5月)

50.4%

31.1%

18.5%

前々回 (4月)

50.0%

32.5%

17.6%

 

 

最       高

最       低

支持する

65.7%
(2013年4月定例)

48.3%
(2014年6月定例)

支持しない

35.2%
(2013年12月定例)

16.6%
(2013年4月定例)

 

< 問1> あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか?

支持する

48.3%

496.524人

支持しない

32.2%

331.016人

わからない、答えない

19.6%

201.488人

愛国者の邪論  「支持する」以外は、51.7%(531.476人)となります。拮抗しています。安倍政権が、高支持を得ているとは言えない状況があります。政権担当者からすれば、「支持する」の数字より、それ以外の数字の方が気になるのではないでしょうか。何故か。これだけマスコミ対策をして、安倍政権の政策を垂れ流しているのに、これしか支持がないのです。逆に支持する以外が多くなってしまったことの方がショックではないでしょうか。これが政策との関係でみると、ショックはもっと大きいと思います。

 <問2>[問1で「(1)支持する」と答えた方へ]安倍内閣を支持する理由は何ですか?  496.524人

安倍総理の人柄が信頼できるから

22.4%

112.221人

閣僚の顔ぶれに期待がもてるから

3.4%

16.882人

支持する政党の内閣だから

12.5%

62.066人

政策に期待がもてるから

27.8%

138.034人

他に代わる人がいないから

25.0%

124.131人

特に理由はない

6.5%

32.27人

その他

1.8%

11.917人

わからない、答えない

0.6%

愛国者の邪論  「政策に期待」が多いというのは、ちょっと不思議でした。実感がないからこそなのかも知れません。また安倍政権を支持している人たちがどのような人たちか、それを見ると、この数字の意味がはっきりします。

それにしても、「代わる人がいない」25%、124人というのは、代替者とか代替内閣、受け皿はないことに、大きな要因があるように思います。これは、一つは、マスコミが、安倍首相の「活躍」しか報道していないこと、二つは、安倍首相派の中に、安倍首相と比べて、「頑張っているな」と思わせる人がいないこと、一頃は小泉進次郎議員が持ち上がられていました。    今は、無風です。しかも、マスコミは、「次の総理に誰が相応しいか」というアンケートをやっていましたが、それが悉く失敗していたことの「反省」「反動」でしょうか。今は、「コロコロ変わる総理大臣という日本は外国との関係で良くない」という「風評」が作られているのでしょうか。これが安倍暴走の猛スピードを許している最大の要因と思っています。

<問3>[問1で「(2)支持しない」と答えた方へ]安倍内閣を支持しない理由は何ですか?  331.016人

安倍総理の人柄が信頼できないから

18.1%

59.73人

閣僚の顔ぶれに期待がもてないから

5.7%

18.87人

支持する政党の内閣でないから

11.8%

39.06人

政策に期待がもてないから

42.9%

142.01人

リーダーシップがないから

2.4%

7.94人

特に理由はない

8.8%

29.13人

その他

8.5%

28.14人

わからない、答えない

1.8%

5.96人

愛国者の邪論

安倍内閣不支持の理由「政策に期待がもてないから」  142.006人

安倍内閣支持の理由「政策に期待がもてるから」    138.034人

安倍内閣支持の「他に代わる人がいないから」     124.131人

どうでしょうか。回答者数からみると、期待が持てない人の方が多い!また「他に代わる人がいない」というのは、「対案」「違いが判る」という選択肢がないことが、安倍政権を許していることになっているのです。国民からみると、判りにくい政治が行われているのは、マスコミの責任が一番ですが、同時に政党にも責任があると思います。安倍政権とその亜流政権ではダメということは民主党政権で実証ずみでした。だからこそ真っ向対決している、「自共対決」を標榜している共産党の出方が決定的です。

<問4> あなたの支持している政党を教えて下さい。(支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか?)1028

自由民主党

41.6%

427.648人

民主党

7.7%

79.156人

日本維新の会・橋下グループ

2.6%

26.728人

日本維新の会・石原グループ

0.1%

1.03人

公明党

4.3%

44.204人

みんなの党

0.3%

3.08人

日本共産党

3.1%

31.868人

結いの党

0.5%

5.14人

生活の党

0.3%

3.08人

社会民主党

0.7%

7.196人

新党改革

0.1%

1.03人

その他

0.1%

1.03人

支持政党なし

35.4%

363.91人

わからない、答えない

3.2%

32.90人

愛国者の邪論  安倍内閣支持者は48.3%496.524人です。自公の支持者を合わせた45.9%471.852人です。これは、自公支持者より若干多いということになります。両党の支持者とほぼ同じということは、安倍内閣の支持率は危険水域に入った、あまり広がっていない!と言えます。

いわゆる「無党派」と言われる「政党支持なし」の存在です。これの層が何故つくられているか!ここが解明されなければならないところです。すでに記事にしましたので、ご覧ください。

そこで、再度確認しておくことは、民主党と維新・みんなの党の凋落と共産党の上昇です。このムードをどうみるか、です。これが、マスコミによって、どのように変質させられていくか、それに対して、どのように安倍政権と対峙していくか、最大の課題でしょうか。

<問15>日本維新の会は、橋下徹氏と、石原慎太郎議員とを中心とする、2つの政党に分かれて活動することになりました。あなたは、維新の会が2つに分かれることを、評価しますか、評価しませんか?

評価する

38.7%

397.84人

評価しない

36.5%

375.22人

わからない、答えない

24.8%

254.94人

愛国者の邪論  評価が拮抗しているのは、マスコミを含めて、この二人と政党が、その政策の違いを明らかにしていないこと、橋下氏と石原氏と安部政権と自民党との政策の違いも同様です。黒と白をはっきりさせていないのです。だから「わからない」が、そのことを示しています。グレー政治の反映です。

ゴマカシです。憲法・暮らし・エネルギー・安全保障・福祉・教育など、その違いをはっきりさせる報道があれば、何だ、安倍と五十歩百歩じゃないか!ということになります。しかし、それをやってしまったら、日本の政界は、自民党VS共産党という構図になってしまうでしょう。だから「中間」をつくりだすのです。これも、国民の思潮傾向を反映したものですから、当然と言えば当然なのですが、それにしても、はっきりとした違いを鮮明にすることこそが、サッカーの試合ではありませんが、国民が熱狂する政治が展開されるようになることでしょう。

<問16> 現在、自民党、公明党の与党は、衆議院、参議院で過半数を超える議席を持っています。一方、野党は、数で劣る上に、8つ以上の政党に分かれています。あなたは、与党への対抗勢力として、野党が結集して、再編成されることを、期待しますか、期待しませんか?

期待する

52.5%

539.70人

期待しない

36.5%

375.22人

わからない、答えない

11.0%

113.08人

愛国者の邪論   これも政策抜きの「野合奨励」設問の典型です。「与党への対抗勢力として」というもの言いが、安倍政権を支持していない人たちの受け皿を誘発する設問であることが判ります。自民党がダメになった時の受け皿づくり、代替装置づくりの地ならしが、こうして扇動されているのです。このような動きを自然現象的に、放っていて、そのままにしておいて崩壊を待つのか、意図的に早く孤立させていくか、戦いの位置づけで決まることでしょう。そのためには、何が必要か!ですね。

これをサッカーの試合の攻防に例えるならば、安倍政権に対抗する勢力としては、これまでのやり方をそのまま踏襲していては、絶対に勝てないでしょうね。相手チームが戦略と戦術で進化・深化しているのに、攻める側は、同じパターンで攻めているのです。相手側にとって、「嫌だな」という攻め方をしなければ、勝てません。ではどうするか!


問5>あなたは、安倍総理が進めている、大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略を組み合わせる、アベノミクスといわれる経済政策は、順調に進んでいると思いますか、思いませんか?

思う

28.8%

296.06人

思わない

49.4%

507.83人

わからない、答えない

21.8%

22.41人

愛国者の邪論  アベノミクス「順調と思う」は、296.064人、「思わない」507.832人です。安倍内閣を支持している人も、順調と感じていない!「わからない」をあわせると、71.2%、731.936人と「圧倒的多数」と言って良いほど、アベノミクス効果を感じていないのです。安倍首相の大ウソが、ますます明白になったのではないでしょうか!ウソつき!ということになります。

安倍首相が高支持率を維持している論の偽装は、ずっと前から判っていたことです。一つには、支持不支持の間に位置している「不明」を意図的に外して高支持率を強調していること、二つには、安倍政権の目玉であるアベノミクス成長戦略に対する評価を意図的に、絡ませていないことです。また外交、とりわけ東アジア外交の成否について、中韓朝を攻撃するだけで、それらの危機を煽るだけで、どのようにして危機を解決するか、という点で、安倍首相の努力はほとんどゼロです。対話を拒否しているのですから。

東アジア以外のところに足を運ぶ理由は、一つ、は対中包囲網のため、二つは、ゲンパツ・武器メーカーを中心とした死の商人の番頭の役割を果たすため、三つは、対中包囲網作戦の軍事的側面の一環として集団的自衛権の行使を約束すること、四つは、何としても自衛隊の武力行使を容認させることのために、国会を放り投げ、逃亡して、国際公約をしてくるのです。国民不在です。

しかし、マスコミは、この手口を批判していません。安倍首相のやりたい放題です。無批判的に報道してやっているだけです。国内では、一強他弱国会で、粛々と法案を通すだけですから、何も心配はいりません。マスコミ関係者との夕食懇談で、バリアを張っているのですから、ご心配無用ということになります。

しかし、そこに落とし穴があります。それは、国民の暮らしが好転していないことです。国民の腹の中を満足させていないのです。出来る訳がありません。これは非和解的矛盾なのです。安倍首相の頭の中は、「国民のため」ではなく、「企業が儲からなければ国民の懐は温まらないのだ」という「確信」があるからです。

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