信用できない北朝鮮とどう向き合うか！
歴史の経験から学ぶこと！
以下の二つの記事を読むと、北朝鮮不信の塊ニッポンという思潮状況が判ります。しかし、この不信感や、いわゆる「包括的」に解決することに拘っていると、拉致被害者は帰国出来ないかもしれません。北朝鮮政府が一番関心のあることは、日本の経済力です。北朝鮮政府が拉致被害者をカードに使うということは周知の事実です。しかし、それを拒否してしまえば、この間の経過と同じことがずっと続くということになります。
織田信長のように人質のことなど考えずに、本丸を攻撃するのであれば、無視をして、経済制裁をもっと強化するように、国際社会に訴えれば良いだけの話です。相手がギブアップするまで無視をし続ければ良いのです。しかし、それでは拉致被害者は永遠に帰国できないでしょう。
優先すべきことは何か、です。核ミサイル問題を優先するのか、北朝鮮をギブアップさせることを優先するのか、それとも拉致被害者や失踪者や日本人妻など、北朝鮮帰国事業のなかで帰国した帰国者の帰国を優先するのか、或いはそれらを一体的なものとして捉えるのか、です。
北朝鮮政府が国際法に違反して蛮行を行ったのは大韓航空機以降たくさんあることを前提にして、今何をなすべきか、です。愛国者の邪論は、帰国希望者の帰国を優先的に考えることが大事だろうと思います。
人道主義・平和主義の発揮こそ！
そのことが決まれば、その見返りとして、「人質料」を要求されたとしても、それは受け入れるべきでしょう。それには、根拠があります。それは植民地支配に対する「賠償補償」問題が未解決だからです。日本の加害の事実について謝罪と補償問題を、これで決着させるのです。日朝平壌宣言の履行の課題でもあります。今回、遺骨収集問題を「人道」問題として位置づけることで合意しました。国家犯罪の「拉致」問題も、いわゆる「慰安婦」問題も、「人道」問題として位置づけられていることは周知の事実です。戦前の植民地支配と侵略戦争問題について、「人道」上の問題をして、位置づけ、二度と同じ過ちを繰り返さないためには何が必要か、真摯に話し合う基盤が、今回合意されたように思います。
このことをどのように話し合うか、日本のホンキ度が試されています。それは日本国憲法の前面実践の課題でもあります。憲法を否定しようとしている安倍首相にとってネックの課題です。だからこそ、真摯に向き合うように要求していくべきなのです。これを北朝鮮の不履行の責任に転嫁させるのではなく、安倍首相自身の課題として全面実践をさせるべきなのです。
安倍首相の覚悟の度合い・ホンキ度が試されている！
安倍首相が、この問題に真摯に向き合うことが試されているのです。さもなければ、拉致被害者の帰国は難しいでしょう。自分の政権浮揚に利用するなどということがあれば、こんな不道徳・冒涜はないでしょう！
この拉致被害者の帰国に全神経を集中させることをサボったら、安倍首相は、袋叩きでしょう。経済制裁や核・ミサイル問題などを持ち出して、フィになっても同じです。当面は「人道」問題で一致して取り組むのです。北朝鮮政府が、拉致被害者の動向を知らないはずはありません。政権内部の組織が命令によって引き起こしたのは事実でしょう。全てを明らかにさせるかどうか、人道問題をもって詰めていくのです。北朝鮮は、日本の経済力を求めているのです。謙信が信玄に塩を送った逸話を想起すれば、問題ありません。かつてダッカ日航機ハイジャック事件の時に超法規的措置として身代金を渡したことがあります。責任を取って福田首相は辞任しましたが、今回の場合は、条件が違います。それにしても、拉致被害者や失踪者、帰国事業で北朝鮮に渡った日本人妻などの帰国は、「人道」問題です。
こうして、北朝鮮との対話のルートとルールを構築しながら、経済交流を発展させることです。こうすることで人間の交流を蜜にしていくことで、北朝鮮国内の民主的力を発揚していくのです。現在の中国を見れば明瞭です。人類の歴史は、市民革命の思想である人権と民主主義を基礎にして資本主義を成立・発展させました。勿論、労働者を搾取したり、多民族を抑圧したり、などなどの問題はたくさんありますが、それでも北朝鮮に、人権と民主主義の風土を根付かせていくためには、国際的交流を活発にすることです。その先頭に近隣国であり、かつて植民地支配をした日本が立つことは責任ある行動そのものなのです。しかも、それを決めるのは北朝鮮の国民です。
安倍首相が取るべき途は憲法平和主義路線しかない！
非軍事抑止力論を棄てて対等平等の対話路線！
こうした大局的見地に立ちながら、唯一の核兵器被投下国である、ヒロシマとナガサキ、ビキニ、そしてフクシマを経験した日本が、非人道的兵器である核兵器の廃絶を大国に呼びかけながら、北朝鮮にも呼びかけるのです。そのためには、憲法９条と非核三原則を具体化していくことです。日本にアメリカの核兵器を配置しておいて、脅威をつくっておいて、北朝鮮に核ミサイルの脅威をなくせと言っても説得力はありません！このことが最大のポイントです。
日本国民は、日々垂れ流されている北朝鮮の核ミサイルの「脅威」報道に無批判的に接しているためか、北朝鮮の側からみたアメリカの核の「脅威」については無関心です。これでは、アンフェアーです。そもそも北朝鮮が、ハワイやグアムに核ミサイルを撃ち込むなどという有り得ない、しかも、それを撃ち落すなどという「妄想」を展開しているのは日米韓の政府です。国民を政府の側につなぎとめておくための「ウソも方便」的印象操作です。勿論、北朝鮮の時代遅れの「挑発的言動」が、日米韓政府の国民へのプロパガンダとして利用されていることを北朝鮮政府は見抜く必要があります。
北朝鮮自身が憲法平和主義の立場に立つか否か！
安倍首相・日本国民にかかっている！
北朝鮮の側が、日本国憲法いただく日本がやっていることは憲法違反ではないのか、日本にアメリカの核兵器が持ち込まれていることは憲法違反ではないのか、唯一の被爆国の名が穢れるぞ！非人道の核兵器の廃絶ではないのか、などと主張したら、日米両政府はどうするでしょうか。日米韓朝中露が、北東アジアの核兵器を撤去すること、この地域を非核地帯として位置づける条約を調印することこそが、北朝鮮の核ミサイルの脅威が取り除かれる唯一の方法と内容です。
ここに拉致被害者の帰国を勝ち取った後の安倍首相が実行すべきことです。「軍事的抑止力」論に基づく軍備拡張主義、「脅威」を煽る煽動行為は、直ちに停止し、非人道的核兵器廃絶のための第一歩である北東アジア平和共同体構想に着手すべきです。
そのための国際会議を、沖縄県、長崎県、広島県で実現させるのです。そのために安倍首相は全力を傾けるべきなのです。この帰国問題の課題を今年中に実現できるか！安倍首相の力量が試されているのです！お膳立ては出来つつあります。それを完成させるかどうか、両国の国民の世論と動向にかかっています。
そういう点で、以下の記事は、確かに、問題点は指摘していますが、これらの視点に固執していれば、拉致被害者の帰国も、核ミサイルの廃棄も実現できないでしょう。人のことを言うのであれば、自分の襟を正せ！です。自分のところに最先端の核兵器を初めとした武器を持ち込んでいながら、北朝鮮の核兵器は武器を廃棄せよ！というのでは、余り一方的です。
では、問題の記事を掲載しておきます。ご覧ください。
日経 拉致再調査 安倍首相が“帰国者の見返り”で北に貢ぐ２兆円 2014年6月4日http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150688/3
人道支援４０億円、遺骨返還代４００億円…
安倍首相が「全面解決を」と大見えを切った北朝鮮による拉致問題の再調査。早くも「２人帰国か」「いや３人帰ってくる」などと臆測が飛び交っているが、問題はその見返りとして日本が北に与える“アメ”だ。安倍政権は調査開始時の「制裁解除」を約束したが、むしり取られる総額は１兆円とも２兆円ともいわれている。
今回の合意文書には「適切な時期に人道支援を実施する」という文言が盛り込まれた。これは小泉政権時代に棚上げした経済支援のこと。あの時は食糧２５万トンで７０億円といわれたが、北には半分しか渡らなかった。今回の“人道支援”は食糧の残り半分、医薬品を合わせて４０億円近くになるとみられている。
骨子のもうひとつのポイントは、「遺骨問題について必要な措置を講じる」としたこと。北朝鮮国内には終戦後、逃げ遅れたりシベリアから連行された人々の遺骨が２万体近く眠っているとされている。この遺骨を日本に返還するだけで、金正恩に大金が転がり込む可能性があるという。
「米国は朝鮮戦争時の米兵の遺骨を取り戻すために、１体あたり２万ドルを北朝鮮に払ったとされています。日本人の遺骨返還もほぼ同額になるだろうとみられており、２万体で４億ドル、日本円にしておよそ４００億円になります」（ジャーナリスト）
もっとも、これらの４４０億円は序の口だ。国交正常化交渉が再開すれば、戦後補償の話が間違いなく出てくる。金正恩がここでも吹っかけてくるのは間違いない。「コリア・レポート」編集長の辺真一氏がこう語る。
「１９６５年に日本が韓国と『日韓基本条約』を結んだ際、日本は当時の韓国の国家予算の２倍以上に相当する８億ドルの経済支援を約束しました。当時の為替レートは１ドル＝３６０円。韓国と同程度の金額を北朝鮮に支払うとすると、経済協力費は３０００億円ということになります。しかし、金正恩は“韓国より遅れた５０年分の利息を払え”“日本に略奪された鉱物資源の補償をしろ”と、少なくとも１兆円を要求してくるでしょう」
脱北者出身の世界北韓研究センターのアン・チャンイル所長は、「金正恩は５０億～２００億ドルの対日請求権資金（植民支配賠償金）の確保を念頭においている可能性がある」と、韓国の新聞「中央日報」で指摘した。２兆円を要求されるかもしれないということだ。
いずれにせよ、日本が巨額をむしり取られるのは確実。拉致被害者が帰ってくるのは喜ばしいが、安倍首相の人気取りのパフォーマンスのために、国民も“税金”という形で付き合わされることになるのだ。（引用ここまで）
TVでた蔵トップモーニングバード！そもそも総研 たまペディア 2014年6月5日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
そもそも 日本にとって北朝鮮の問題は拉致問題にとどまるのか？
そもそも 日本にとって北朝鮮の問題は拉致問題にとどまるのか？という疑問。北朝鮮が拉致問題の再調査を承諾したが、北朝鮮には拉致問題以外にどういった問題があるのか。外交、軍事、韓国経済それぞれの専門家に話を聞いた。
キーワード 北朝鮮・北朝鮮による日本人拉致問題
そもそも総研 たまペディア
北朝鮮問題 軍事プロが注目「日朝平壌宣言」
軍事の専門家は「1にも2にも核」と話した。現在、日朝平壌宣言には「朝鮮半島の核問題の包括的な解決なため、関連する全ての国際的合意を遵守する」とある。しかし、平壌宣言は履行されず、2003年に北朝鮮は核拡散防止条約を脱退する。さらに2005年には核兵器保有を宣言し、2006年に初の核実験を行った。一方当時のアメリカは平壌宣言を履行しなかった日本に対して不信感をつのらせ、北朝鮮の核武装に対して日本が核武装するという魂胆があるのではないかと考えるようになった。その当時の国務長官が日本に核の保有をさせまいと、北朝鮮が核を使用した際にはアメリカが対処するということを明言し、日本に核武装をさせないように働きかけた。キーワード 日朝平壌宣言・核
拉致問題については、日本国内では解決すべき問題であるという認識があるが、アメリカなどは外交のカードとして使われているのではないかとという疑問を持っている。日本の意図が伝わらないことに対する憤りがスタジオで語られた。キーワード 北朝鮮による日本人拉致問題
北朝鮮問題 「日本だけ逆行」外交プロが指摘
外交の専門家に拉致問題以外の問題を聞いた所、「日本の国益を考えた所、北朝鮮が核を保有して日本を攻撃をするとうのが最悪の状況である」と語った。さらにサキ報道官が「北朝鮮に圧力をかけるには中国は大切なパートナー」と語ったことに触れ、「各国が北朝鮮の核保有に対して制裁を強めようとしている中、日本だけが逆のアプローチを行っている」と語った。キーワード ジェン・サキ、北朝鮮、北朝鮮による日本人拉致問題
孫崎享氏も同様に「核」についての懸念を持っている。平壌宣言を締結した時は日本が独自に行なった外交であったものの、世界からは賞賛された。しかし、現在ではその平壌宣言が履行されずに、北朝鮮が核を保有してしまった。日本は拉致問題を重視し、世界各国は北朝鮮の核問題を重視しているため、日本が拉致問題の再調査を約束させた際も各国と日本との温度差が懸念されていた。キーワード 北朝鮮・北朝鮮による日本人拉致問題・日朝平壌宣言
そもそも総研 たまペディア
北朝鮮問題 体制崩壊したら 日本経済への影響は？
拉致問題以外の北朝鮮の問題を経済の専門家奥田聡教授に訪ねた所、「北朝鮮が崩壊した際に、核が日本に飛んできた時が一番心配される」と応えた。キーワード 北朝鮮
そもそも総研 たまペディア
北朝鮮問題 体制崩壊したら 日本経済への影響は？
核が飛んで来なかったとしても、日本経済への影響があり、ドイツの統一の際に西ドイツが東ドイツに対して支払ったコストが200兆円と言われており、韓国と北朝鮮が統一される時も同程度の費用がかかると考えられる。支払う場合は韓国が支払うことになるが、韓国だけでは賄うことが出来ないので、日本やアメリカに協力することが考えられる。もし、日本がこれを拒否すると韓国は中国に協力を求めると考えられる。しかし、統一後の韓国をある程度監視することを考えれば、ある程度の協力はせざるを得ない状況である。その際の費用は10兆から20兆が考えられ、日本の経済成長分が持っていかれるというイメージになる。キーワード アメリカ・ドイツ・中国・北朝鮮・核経済成長・韓国
政府による援助だけでなく、民間経済への影響も大きと考えられる。韓国に対して、日本は対韓黒字を持っており、それが日本の所得に貢献しているが、その分も喪失され、さらに援助がかさみ、対韓黒字以外の出費が考えられる。キーワード 北朝鮮韓国
政府による援助だけでなく、民間経済への影響も大きと考えられる。韓国に対して、日本は対韓黒字を持っており、それが日本の所得に貢献しているが、その分も喪失され、さらに援助がかさむと対韓黒字以外の出費が考えられる。
そもそも総研 たまペディア
むすび 感情は大事。そのうえでクールな視線も必要なのでは
日本は拉致問題を解決しなければならず、そういった意味では感情は非常に大切だが、北朝鮮に対しては「核」というクールな視点を見て置かなければならない。北朝鮮は日本から金を引き出しながら、アメリカや中国と駆け引きを行っていると見られるところもある。キーワード 北朝鮮・北朝鮮による日本人拉致問題・核（引用ここまで）
同行記者が内幕暴露 “やらせ”だった拉致再調査「電撃会見」 2014年6月2日http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150661
宋日昊担当大使（ＡＰ）と伊原アジア大洋州局長（日刊ゲンダイ）
政権浮揚のためなら拉致被害者さえ“利用”する――。
薄汚い安倍政権の正体見たりだ。先週５月２９日夕、安倍首相が突然、「北朝鮮の拉致被害者再調査」の日朝合意を公表した、ぶら下がり会見。記者に囲まれた安倍は「拉致問題の全面解決は最重要課題のひとつ。全面解決へ向けて第一歩となることを期待している」と得意満面だったが、この電撃会見、実は安倍のパフォーマンスのために用意周到に仕組まれた“デキレース”だった。
“デキレース会見”の内幕を明らかにしたのは５月３１日のＴＢＳの「報道特集」。２６～２８日にスウェーデン・ストックホルムで開かれた日朝外務省局長級協議を取材した政治部の法亢順記者が登場し、「３日目（の協議）は（日本側は）さっさと終わらせて帰る予定だった。安倍首相がシンガポールに外遊に行く前に（内容を判断して）発表する時間をつくるため」などと発言したのだ。
さらに法亢記者は、安倍政権は当初、合意内容について「総理が大々的に会見を開く」と決めていたものの、「ランクを落としてぶら下がり会見」になり、最終的に「官房長官会見に変えた」と暴露。協議終了直後、外務省の伊原純一・アジア大洋州局長が現地で記者団に「北朝鮮は拉致問題の議論を拒否する姿勢ではない」とのコメントにとどめたのも、「控えているな」と感じたという。
■大マスコミがグル
この発言が事実であれば驚きだ。法亢記者の解説通りなら、大新聞・テレビの同行記者は、日朝両政府の協議はとっくに「合意」に至り、安倍政権の公表のタイミングも把握していたことになる。
ところが、安倍会見の直前まで、大新聞・テレビは、日朝協議について「再調査合意せず」「交渉決裂」と連日報道。協議が決裂したように見せかけながら、２９日夕の臨時会見も「突然」決まったように報じ、「日朝協議に進展か」「交渉の扉が開く」などと盛り上げ役に徹したわけだ。報道機関が安倍のサプライズ演出に一役買っていたことになる。「やらせ」のような会見だ。
そもそも安倍は今回の拉致被害者再調査を大手柄のように喧伝（けんでん）しているが、内容は０８年に福田政権下で北と合意し、あっさりホゴにされた「日朝実務者協議合意」とほぼ同じ。しかも、安倍は０４年の自民党幹事長時代、北朝鮮の拉致再調査について、「（北が）知らないふりをして（日本と）一緒に調査するというのは、時間延ばし以外の何物でもない。拉致問題は金（正日）総書記がすべてを話せば一秒で解決する」と断じていた。安倍自身が金正恩第１書記に直談判したならともかく、かつて自ら茶番だと批判した再調査を大げさに発表するなんて、まさに茶番だ。
「拉致事件は北朝鮮による国家的犯罪です。ですから本気で向き合わなければ解決しません。ところが、今の安倍政権を見る限り、政権浮揚に利用したいという動きにしか見えません。メディアは安倍政権に取り込まれ、政権のヨイショばかりしている。どうしようもありません」（元外交官の天木直人氏）
メディアが政権にゴマをする姿は北朝鮮と同じ。何だか日本はかの国とソックリになってきた。 （引用ここまで）