政治家の人権侵害発言を容認する政治社会風土の最大の抑止力は「永久追放」しかない！

当事者は正々堂々と名乗り出ろ！の声を大きく！

都議会のセクハラ発言について、テレビが報道し始めました。この教訓は、ネットです。ネットがテレビを動かしました。一昨年の野田政権の大飯原発再稼動に怒った国民が官邸を包囲した時も、ネットが大きな役割を果たしました。愛国者の邪論は、新しい革命運動の典型だと記事を書きました。

今回も、東京都議会のこととは言え、ネットが不逞議員を包囲するという点で、革命的出来事ではないかと思います。テレビがあまりに不遜な状況にあった、また安倍首相がマスコミ関係者と夜な夜な、会食を重ねて、彼らを取り込んでいる中にあって、安倍首相派を包囲する国民的運動のひとつの典型が見られたように思います。

そこで、以下、現局面を示していると思われる記事を掲載しておきます。ご覧ください。こんなデタラメを放置容認している政治風土こそ、転換していかなければなりません。国民が放置していれば、そのことで、彼らによって悪法や悪条例が通され、国民が殺されるということです。この間の自殺者、震災関連死問題、医療・介護保険の改悪、認知症問題や貧困問題などなど、全てが、こうした人権否定議員が多数を占める議会のなかでつくられていること、その歴史を直視して、大鉈を振るっていく必要があるでしょう。

今回の「セクハラ」発言は、安倍首相が、国連などにおいて、女性の社会進出を大見得をきって発言したことにも反することです。更に言えば、子育て30万人対策にも反することです。しかも重大なことには、こうした発言が五輪開催都市の議会である都議会で公然と行われたにもかかわらず、名乗り出てこない、他人事であるかのような一般論で、弁護・擁護する発言が相次いでいることです。安倍首相が沈黙していることは、その無責任さを象徴しています。

これでは諸外国から笑いものになることは明らかです。すでにいくつか記事が出されてきました。

処分要求は断念＝都議会セクハラやじで－塩村氏　（2014/06/20-21:01）http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014062000941

やじを飛ばした議員の処分要求書を東京都議会議長に提出後、記者会見するみんなの党の塩村文夏都議（中央）＝２０日午前、東京都新宿区の東京都議会議事堂

　東京都議会でみんなの党の塩村文夏議員が「早く結婚しろ」などのセクハラに当たるやじを質問中に受けた問題で、塩村氏は２０日、侮辱を受けたとして、「当該不規則発言を行った議員」の処分を求める要求書を地方自治法などに基づき、吉野利明議長宛てに提出した。しかし、本人を特定できないことを理由に補正を求められ、再提出を断念した。

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同法および都議会会議規則によると、要求書は議場で侮辱を受けた議員個人が、発生から３日以内に提出する。やじは１８日に起きており、時間的に間に合わなくなった。やじは都議会の自民党席の方から聞こえたとも言われており、吉野議長は同党議員。みんなの党都議団の両角穣幹事長は２０日午後、都議会内で記者団に対し「自治法には、（本人を）特定しなければ処分要求できない、とは書いてない。裁量権の逸脱ではないか」と述べ、議長の判断について総務省に調査を求めていく考えを明らかにした。（引用ここまで）

【共同通信】みんな、発言者特定へ声紋分析　都議会やじ問題2014/06/20 21:16 http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014062001002381.html

東京都議会のセクハラやじ問題を受けて記者会見するみんなの党の塩村文夏都議（右）と浅尾慶一郎代表＝２０日午後、国会

　みんなの党の浅尾慶一郎代表は２０日の記者会見で、東京都議会の同党会派に所属する塩村文夏都議がセクハラとも取れるやじを受けた問題に関し、党として声紋分析を実施し、発言者を特定したいとの考えを示した。　浅尾氏は「特定した上で徹底抗議したい。（発言者は）責任を真摯に受け止め、自発的に議員辞職すべきだ」と強調した。都議会会派が既に声紋分析ができる業者を見つけたとしている。　会見には塩村都議も同席し「やじを発したのは自民党会派の２、３人に絞られる」と指摘した。（引用ここまで）

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議会制民主主義を守れ。東京都議会議長へ処分要求 (1/2) - BLOGOS

 都議会で塩村議員に向かってセクハラ野次を飛ばした都議は、名乗り出謝罪し、そして辞職すべき

佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表2014年6月20日 1時24分

セクハラ野次＠都議会事件に関する一般論による解説(山本 一郎) - 個人投資家2014年6月20日 18時57分

都議会ヤジ問題】議員の特定と処分を求めるネット署名が5万人に迫る

毎日新聞都議会:「ヤジ発言者を特定・処分」要求に議長が不受理　2014年06月20日　20時52分（最終更新　06月20日　23時30分）http://mainichi.jp/select/news/20140621k0000m040074000c.html

報道陣の質問に答える塩村文夏議員＝都議会で２０１４年６月１９日、武本光政撮影

　◇「発言者特定されておらず、要件が不十分」理由に

　１８日の東京都議会本会議でみんなの党の塩村文夏（あやか）議員（３５）が女性蔑視のヤジを浴びせられた問題で、塩村氏は２０日午前、議会として発言者を特定し、地方自治法に基づいて処分するよう吉野利明議長に文書で要求した。これに対し、吉野議長は同日午後、発言者が特定されておらず「要件が不十分」として受理しなかった。

　吉野議長は取材に「発言者の特定は議長の権限外。発言者が特定されないと手続きできない」と語った。処分要求は都議会の規則で問題があった日から３日以内に訴えるよう規定され、２０日が期限。議長は同日中に出し直すよう求めているが、塩村氏側が発言者を特定するのは困難な状況だ。

　地方自治法１３３条は「議会の会議または委員会で侮辱を受けた議員は、議会に訴えて処分を求めることができる」と定め、議場での陳謝や出席停止などの懲罰を設けている。ただ、訴えるに当たり発言者の特定が必要かどうか明確な規定はなく、塩村氏側は対応を協議している。

　一方、議長も所属する都議会最大会派の自民党は、自会派の席からヤジが飛んだとの指摘を受けて１９日から順次、所属議員に確認する作業に乗り出した。自民都議団の吉原修幹事長によると、２０日正午時点で該当者はいないという。

　吉原氏はヤジが飛んだ１８日夜、「『自民らしい』というあいまいなことを言われても、私も（発言者は）分かりません」と述べていたが、２０日、記者団に「党として、そういう人がいるなら遺憾だし、あってはならない発言だ。（疑いを）払拭（ふっしょく）したい」と語った。【和田浩幸、川口裕之】（引用ここまで）

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スポーツ報知　舛添都知事「つられて笑った」議会のセクハラやじで 　2014年6月20日21時2分  

東京都の舛添要一知事は２０日の定例記者会見で、塩村文夏都議（３５）の一般質問中にセクハラとも取れるやじが飛んだ際の自身の対応を問われ「みんなが笑ったので私もつられて笑みを浮かべた。答弁に集中していて何があったか分からなかった」と説明した。　舛添知事は報道でやじの中身を知ったとして「女性の尊厳を傷つけるようなやじは断じてやるべきじゃない」と発言者を批判した。　一方、塩村都議が２０日午前、発言者を特定して処分するよう議長宛てに提出した要求書について、議長側は発言者が記載されていないとして受理せず、塩村都議が発言者を確認した上で同日中に再提出するよう求めた。　都議会の会議規則で、懲罰事犯があった日から３日以内に提出しなければならず、都議が所属するみんなの党の会派の両角穣幹事長は「本日中に発言者の氏名を特定するのは現実的に無理だ」と述べた。今後、声紋分析の実施も検討している。　１８日の本会議では、妊娠や出産に関する支援政策を尋ねた塩村都議に、複数の男性の声で「早く結婚しろ」「産めないのか」といったやじがぶつけられた。（引用ここまで）

「セクハラ野次」が飛んだ都議会自民席付近は笑いに包まれ舛添要一 2014.6.20 18:18

舛添知事「品位ないやじ慎むべき」 　6月20日 17時35分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140620/t10015382201000.html

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東京都議会で質問を行っていた女性議員に、一部の議員から「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとやじが飛んだ問題で、舛添知事は「品位のないやじは断じて慎むべきだ」と述べ、議会の今後の改善を見守る考えを示しました。この問題で、舛添知事は２０日の記者会見で、当時の議場の様子について「一言一句、聞き漏らさないよう質問者をずっと見ていたので、議場がざわつくのは分かったが、何を言っているかは全く分からなかった」と述べ、議会が終わったあとで問題のやじを知ったと説明しました。そのうえで、「ああいう品位のないやじは、断じて慎むべきだ。議会の話なので、議会がしっかりと対策をやっていただきたい。私は一度も都議会で品位のない発言をしたことはない」と述べ、議会の今後の改善を見守る考えを示しました。（引用ここまで）

朝日社説にアッパレ！しかし改憲手続きに沿って国民の承認を得るのであれば海外で武力行使は是認できるか！

 歴史の進歩を直視した武力行使排除論の展開こそ！

昨日の朝日の社説は、安倍首相派のロジックを批判していました。当然のことでした。この点においては、アッパレ！と思いました。しかし、最後の部分について、このロジックをそのまますすめていけば、どうなるでしょうか？そのことに、一つの抜け道があるように思いました。このロジックは、安倍首相派の立憲主義否定の思想とロジックを批判する際に一般的に言われていることです。

しかし、この形式論理に重大な落とし穴があることを警鐘を乱打しておかなければならないと思いますので、検証することにしました。以下ご覧ください。 

憲法九条は護るものではなく使うもの！活かすもの！

１．このロジックには、人類の人道法の進歩、すなわち国際人道法の歴史が無視されていることです。

核兵器使用は国際法に違反している！戦争犯罪を繰り返さないためには加害の事実と向き合う道徳論を！2013年4月26日

近代の植民地膨張主義、戦争政策に反対した夏目漱石・芥川龍之介の思想は日本国憲法に受け継がれている！2014年4月10日

２．また不戦条約、国連憲章、平和十原則、友好関係原則宣言などなど、紛争の平和的解決のための様々なルール・装置など、戦争違法化の歴史を無視していることです。

３．しかも、現代社会において、国家による戦争は影を潜め、内戦など、武力紛争が主流になっている国際社会の到達点を無視していることです。しかも、ソ連・アメリカが集団的自衛権の行使として行った戦争は違法なものばかりです。

４．現代社会は日本が自衛隊を海外に派兵して武力行使するような段階ではないということを無視していることです。

５．武力紛争や武力行使の背景と原因である民族間の怨念や宗教対立、貧困などを解決するために必要なことは、軍事抑止力論ではなく、非軍事抑止力論の行使、その前段としての対話による解決、経済協力と文化交流と連帯、人的交流など、人間の安全保障論こそが、武力行使の最大最高の抑止力であることは、証明ずみであること、このことを無視しているのです。

６．以上の人類の進歩を踏まえれば、「日本の安全を確保するにはどうすべきなのかという政策論」を優先するのであれば、「そのうえで憲法９６条に定めた改憲手続きに沿って、国民の承認を得る」などというロジックは出てこないはずです。

７．憲法九条を持つ国として、徹底して非軍事的抑止力論の多様な発展を模索すべきです。

８．「集団的自衛権の行使を認めること自体が目的になっている」のは何故か？！朝日は、この点について、真正面から向き合うべきです。それは日米軍事同盟容認論が土台になっていることを指摘しておきます。そうではなく、対等平等の日米平和友好条約の調印に変えていくことです。このことでしか、問題の解決の道はないのだということを強調しておきます。このことについては、繰り返し記事にしてきましたので、ご覧ください。

 

朝日新聞　集団的自衛権の協議／歴史の審判に耐えられぬ　2014/6/20 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?

　「期限ありきではない」　　こんな前提で始まったはずの集団的自衛権をめぐる与党協議が、いつの間にか大詰めを迎えつつある。

　きのう、安倍首相と公明党の山口代表が会談し、２２日に国会が閉会した後も、議論を続けていくことを確認した。

　与党協議の焦点は、集団的自衛権の行使を認めるかどうかではなく、どの範囲まで認めるかに移っている。

　首相は、遅くとも７月初めまでに閣議決定をする構えだ。

　たとえどんなに限定をつけようとも、集団的自衛権を認めるのは、歴代内閣が憲法９条によって「できない」と言ってきた他国の防衛に、日本が加わるということだ。

　専守防衛に徹してきた自衛隊が、これまで想定していなかった任務のため海外に出動することになる。

　首相が、憲法解釈の変更に向けた検討を表明してから、わずか１カ月あまり。教科書を書き換えねばならないほどの基本政策の転換に、国民の合意が備わっているとは言い難い。　実質的に期限を切ったなか、与党間の政治的妥協で決着をつけていい問題ではない。

　ここはいったん、議論を白紙に戻すべきだ。

■協議の限界あらわに

　きょうからの与党協議の焦点は、政府が示した１５事例の具体的な検討から、自民党の高村正彦副総裁の私案を下敷きとした閣議決定の文案に移る。

　公明党幹部によれば、１５事例は議論のための「小道具」に過ぎず、その役割はもう終わったのだという。はじめからわかっていたこととはいえ、それではいままでの協議は何だったのか。空しさが残る。

　一方、高村私案には重大な懸念がある。

　「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」。これが、「他国に対する武力攻撃」に、日本の自衛隊が武力を使うにあたっての条件だという。

　一見、厳しい枠がはめられているようにも見える。だが、結局は政府がこの条件にあてはまると認定さえすれば、自衛隊は武力を使える。

　ここに「限定容認論」のまやかしがある。

　あいまいな要件のもと、自衛隊が他国を守る武力行使に踏み出す。いったん認めてしまえば、「必要最小限」の枠などあっという間に広がっていくのは目に見えている。

　公明党の要求を受け、閣議決定にあたってはもう少し厳しめの表現に修正されるかもしれない。だが、その本質は変わりようもない。そして、その修正がまた、公明党を容認に引き込むための新たな「小道具」となる矛盾をはらむ。

　公明党が「連立離脱」というカードを早々に封印して行われた協議の限界である。

■広がる首相の狙い

　「日本人が乗っている米国の船を、自衛隊は守ることができない。これが憲法の現在の解釈だ」。与党協議は、先月の首相の記者会見での訴えを受けて始まった。

　ところが、いざ始まってみれば、政府の狙いがそればかりにあるわけではないことが次々に明らかになった。

　ペルシャ湾を念頭に置いた自衛隊による機雷除去への首相のこだわりは、その典型だ。

　一方、首相は記者会見や国会審議で、中国の軍備拡張や東シナ海での自衛隊機への異常接近などを例に挙げて、安全保障環境の変化を強調した。

　中国の軍拡は日本への脅威となりつつある。ただ、多くの国民が不安に感じている中国の尖閣諸島に対する圧力は、集団的自衛権の議論とは直接には関係がない。本来、個別的自衛権の領域の話である。

　政府が事例に挙げた離島への武装集団の上陸への対応も、自衛隊が警察権にもとづいて出動する際の手続きを簡素化することでほぼ決着。議論の焦点はもはやそこにはない。

　なぜ、こんなちぐはぐな議論のもとで、集団的自衛権を認める閣議決定になだれ込もうとしているのか。

■憲法に背を向けるな

　答えは明らかだ。日本の安全を確保するにはどうすべきなのかという政策論から入るのではなく、集団的自衛権の行使を認めること自体が目的になっているからだ。このまま無理やり憲法解釈を変えてしまっては、将来に禍根を残す。

　集団的自衛権が日本の防衛に欠かせないというのなら、首相は「命を守る」と情に訴えるのではなく、ことさら中国の脅威を持ち出すのでもなく、理を尽くして国民を説得すべきだ。そのうえで憲法９６条に定めた改憲手続きに沿って、国民の承認を得る。

　この合意形成のプロセスをへなければ、歴史の審判にはとても耐えられまい。（引用ここまで）