八百長・やらせ自公協議の猿芝居をそのまま無批判的に垂れ流すNHKとマスコミの知的退廃！その１

自公の「やらせ」協議をそのまま垂れ流すＮＨＫに真実を伝える気なし！

「１３日の安全保障法制整備に関する第６回与党協議会で高村氏が突如Ａ４サイズの紙を配った」（西日本新聞２０日）時の事実が「やらせ」であったことが、西日本新聞の２０日付の記事で暴露されましたが、ＮＨＫが報道した２０日までの記事を掲載しておきます。自公両党の仕組んだ「やらせ」という目線で視ると、ＮＨＫの言葉使いや自公幹部の言葉が白々しくなってきます。

公明 「３要件」たたき台に修正意見相次ぐ 　6月17日 19時23http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140617/k10015293781000.html

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公明党は、外交・安全保障に関する合同調査会を開き、集団的自衛権の行使容認に向けた閣議決定の柱となる新たな「自衛権発動の３要件」のたたき台について、文言があいまいで拡大解釈されるおそれがあるなどとして修正を求める意見が相次ぎました。

会合では、自民党の高村副総裁が先に示した「他国に対する武力攻撃であっても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合は、自衛権の発動が認められる」などとする、新たな「自衛権発動の３要件」のたたき台について意見が交わされました。この中で出席者からは「国民の権利が根底から覆されるおそれ」という文言について、「『おそれ』ということばはあいまいで、時の政権によって判断が異なる余地がある」という意見が出されました。また「他国に対する武力攻撃」という文言を巡っても、「『他国』のままでは同盟国であるアメリカ以外にも拡大解釈されるおそれがあり、『密接な関係にある国』など、より限定した表現にすべきだ」といった指摘が出るなど、修正を求める意見が相次ぎました。さらに出席者からは、党内議論の進め方に関連して、「政府が示した事例の議論が不十分なまま、いきなり新たな『自衛権発動の３要件』のたたき台の議論に入って、意見集約を行おうとするのはいかがなものか」といった不満も出されました。（引用ここまで）

石破幹事長「３要件」修正に柔軟対応で合意を 　6月20日 2時09http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140620/k10015356831000.html

自民党の石破幹事長は、国会内で講演し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定の柱となる、新たな「自衛権発動の３要件」について、公明党の理解を得るため修正にも柔軟に応じて合意を目指す考えを強調しました。集団的自衛権の行使容認を巡って、公明党内からは、憲法解釈を変更する閣議決定の柱となる新たな「自衛権発動の３要件」のうち、「国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合」という要件は、拡大解釈されかねないとして、文言の修正を求める意見が出ています。こうしたなか、自民党の石破幹事長は、１９日国会内で講演し、新たな「自衛権発動の３要件」について、「公明党が議論の焦点をどう考えているのか１つ１つ聞きながら合意に全力を尽くしたい。見切り発車のような形は、与党協議の座長を務める自民党の高村副総裁も考えていない」と述べ、公明党の理解を得るため修正にも柔軟に応じて合意を目指す考えを強調しました。（引用ここまで）

集団的自衛権 「３要件」の歯止めが焦点 　6月20日 4時17http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140620/k10015363701000.html

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集団的自衛権などを巡る与党協議で、自民党は、新たな「自衛権発動の３要件」で速やかに合意し、遅くとも来月上旬までに、行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を行いたいとしているのに対し、公明党は、行使の範囲が広がらないよう３要件に歯止めをかけたいとしていて、焦点となっています。

安倍総理大臣と公明党の山口代表は１９日に会談し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に向けて、２２日の今の国会の閉会後も自民・公明両党による協議を続け、合意を目指すことで一致しました。両党は２０日に８回目の与党協議を開き、閣議決定の柱となる、「他国に対する武力攻撃であっても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合は、自衛権の発動が認められる」などとした、新たな「自衛権発動の３要件」のたたき台について議論に入ります。自民党は、速やかな合意を目指して、新たな３要件の「おそれ」という文言を、「明白な危険」とより限定的な表現に変えるなど、修正には柔軟な姿勢で応じる方針です。ただ、政府が集団的自衛権に関係するとしている８つの事例すべてで行使が可能になると読み込める表現にしたいとしています。これに対し、公明党は、新たな３要件は、「あいまいで拡大解釈されかねない」という党内の意見を踏まえ、集団的自衛権の行使の範囲が広がらないよう歯止めをかけたいとしていて、焦点となっています。一方、自民党は、シーレーン＝海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動に関連して、集団的自衛権の行使に当たる場合だけでなく、国連決議に基づく活動にも参加できるようにするため、集団安全保障措置への参加を閣議決定の文案に新たに盛り込みたい考えで、公明党からは、「戦闘行為に巻き込まれるおそれが高い」として、懸念が示されることも予想されます。（引用ここまで）

集団的自衛権 「３要件」の歯止めが焦点 　6月20日 4時17http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140620/k10015363701000.html

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集団的自衛権などを巡る与党協議で、自民党は、新たな「自衛権発動の３要件」で速やかに合意し、遅くとも来月上旬までに、行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を行いたいとしているのに対し、公明党は、行使の範囲が広がらないよう３要件に歯止めをかけたいとしていて、焦点となっています。安倍総理大臣と公明党の山口代表は１９日に会談し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に向けて、２２日の今の国会の閉会後も自民・公明両党による協議を続け、合意を目指すことで一致しました。
両党は２０日に８回目の与党協議を開き、閣議決定の柱となる、「他国に対する武力攻撃であっても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合は、自衛権の発動が認められる」などとした、新たな「自衛権発動の３要件」のたたき台について議論に入ります。
自民党は、速やかな合意を目指して、新たな３要件の「おそれ」という文言を、「明白な危険」とより限定的な表現に変えるなど、修正には柔軟な姿勢で応じる方針です。ただ、政府が集団的自衛権に関係するとしている８つの事例すべてで行使が可能になると読み込める表現にしたいとしています。これに対し、公明党は、新たな３要件は、「あいまいで拡大解釈されかねない」という党内の意見を踏まえ、集団的自衛権の行使の範囲が広がらないよう歯止めをかけたいとしていて、焦点となっています。一方、自民党は、シーレーン＝海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動に関連して、集団的自衛権の行使に当たる場合だけでなく、国連決議に基づく活動にも参加できるようにするため、集団安全保障措置への参加を閣議決定の文案に新たに盛り込みたい考えで、公明党からは、「戦闘行為に巻き込まれるおそれが高い」として、懸念が示されることも予想されます。（引用ここまで）

「やらせ」をすっぱ抜いた西日本も問題にしていない！

マンネリ思想が浮き彫りになっている記事！

自民が「集団安保検討」を提起　公明反発、協議大詰め　2014年06月20日（最終更新　2014年06月20日 13時31分）http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/96221

集団的自衛権の行使容認に関する与党協議に臨む（右から）自民党の高村副総裁、公明党の北側副代表＝２０日午前、衆院第２議員会館

　自民党は２０日の「安全保障法制整備に関する与党協議」で、国連が侵略国などへの制裁として対応する集団安全保障の武力行使に自衛隊が参加できるよう検討すべきだと提起した。シーレーン（海上交通路）での機雷掃海活動を念頭に置いたもので、公明党は反発した。自公両党は政府が提示した集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更を含む閣議決定原案について修正協議を本格化させた。与党協議は大詰めの段階を迎えた。自民党からの武力行使の範囲を広げる新たな提案に、公明党側は「今、重要なのは自衛権の措置だ」と、集団安全保障をテーマとすることに異論を唱えた。（引用ここまで）

ネットの威力！憲法の人間尊重主義を否定する都議会議員の暴言をネットが追い詰めている！更に！

ネット革命で暴言容認風土に鉄槌を！

暴言議員を政界から永久追放してこそ抑止力！ 

昨日の記事で書いたように、都議会の人間の尊厳を冒涜する発言に対して外国のメディアが報道したことについて、NHKなどのメディアが報道するようになりました。最初は無視をしていたのに無視できなくなってきたことを反映しています。この事実は、ネットによって情報が流れ、それが新聞やテレビで取り上げられたことに見られるように、新しい民主主義運動の典型のような気がします。まさに革命的です。

ソ連東欧の崩壊が、市民の政治的市民的自由と国民の生活を保障しなかったこと、覇権主義による他民族の抑圧にあったことに、情報が共有されていったことに観るように、高度に発達した日本にあって、テレビなどマスメディアが、安倍首相首相の応援団化している中で、この事実、すなわち情報の国民的共有化という点で、新しい国民のための政治を構築るための新しい芽として画期的な出来事と言えます。

そこで再度強調しておきます。この問題を議員や議会の品性の問題として、セクハラの問題として位置づけるような意見がありますが、そうした視点は間違いではないにしても、もっと深く多面的に意味づけていく必要があるように思います。そこで、これまで述べてきたことを再度強調しておきます。

今回の暴言の意味するところは以下のとおりなり！

１．憲法の個人の尊厳を否定する問題として、

２．憲法を根付かせてくることを拒み形骸化してきた自民党政権の結末の問題として、

３．暴言を吐いても多数によって排除できるという思い上がりを背景として政治を劣化させてきた問題として、

４．小選挙区制によって議会に国民の要求が正当に反映できない弊害の問題として、

５．このような人間の尊厳を否定する議員によって悪法や悪条例が議会で通過し、そのことで国民生活が苦しめられているという問題として、

６．東京都の教育、特に教科書選定や日の丸・君が代の強制を容認するような議会が、国民の人権を尊重しない、民主主義を形骸化する勢力であるという問題として、

７．選挙で選出された議員として様々な特権に護られることを悪用していることを背景として、

８．国家の最高法規である憲法の尊重擁護の義務に違反しても平然としている問題として、

９．橋下氏や石原氏親子などにみるように、戦争責任問題を含めて、政治家は暴言を吐いても許されるという意識・政治風土が、日本社会に沈殿に蔓延している問題、それが政治文化として定着している問題として、

１０．東京五輪開催都市の議会における人間の尊厳否定がどんな意味をもっているかという意味について想像力が欠ける問題として、

１１．安倍首相が国際公約した東京五輪の「お・も・て・な・し」に反する問題として、

１２．安倍政権が女性の社会進出をアベノミクス成長戦略として位置づけていることに反している問題であるにもかかわらず、首相がコメントもしない問題として、

１３．これほど問題になっているにもかかわらず、この期に及んで名乗り出ない議員、周辺にいた議員を指導もできない安倍首相の人権感覚、人権思想が問われている問題として

１４．諸外国、とりわけ日米軍事同盟を結んでいるアメリカのように、このような人権否定議員を二度と出さない抑止力として、政界から永久追放をする問題として、

１５．以上の位置づけをもって、日本のマスメディアが徹底して追及していないことの是非の問題として、

位置づけて考えていくべき問題ではないでしょうか？

今回の都議会における人権否定事件であるということを、もっと位置づけるべきです。位置づけは多面的、多様な側面から視ていくべきです。決して短絡的・単眼で捉えるべきではありません。さもないと、また同じことが起こります。そうしたやり方でやってきたからこそ、今起こったのです。

ネットに遅れて報道したNHKの後進性も同罪だ！

都議会やじ 欧米メディアが批判 　　６月22日 19時54http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140622/t10015414131000.html

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東京都議会で質問をした女性議員に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとやじが飛んだ問題について、欧米メディアも「差別的な発言だ」と批判する論調で伝えています。このうちイギリスの新聞ガーディアンは、電子版で「東京都議会で女性議員が男性議員から性差別的な暴言を受ける」という見出しを付けた記事を掲載し、日本では女性議員の数が少なく女性の地位の低さを反映したものだと分析しています。またアメリカの大手経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、やじを受けた塩村文夏議員へのインタビューを電子版で掲載し、「女性を軽視する議員には、結婚や出産をしたくてもできない女性たちのことを理解したり、支援する政策を立案したりすることはできない」という塩村議員の発言を紹介しています。ロイター通信は、安倍政権が「女性の活躍」を成長戦略の柱の１つに掲げ、２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％程度にすることなどを目標としているものの、現在、日本では多くの女性が出産すると仕事を辞めるよう勧められると批判的に伝えています。

ネット上でも批判広がる

今回の問題は、インターネット上でも批判が広がっています。やじを飛ばされたみんなの党の塩村文夏議員が、当日、ツイッターで「悩んでいる女性に言っていいことではない」などと反発したことが波紋が広がるきっかけとなり、「リツイート」と呼ばれる引用は２２日午後５時までに３万件に達しました。さらに、複数の会派が「やじは自民党の議席周辺から聞こえた」と指摘したことで、自民党東京都連に対して発言者の特定や厳正な処分を求める「ネット署名」も急速に賛同者を集めています。署名を行っているのは「東京都議会における差別発言を許さない市民一同」というグループで、「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」という署名サービスを使って行われています。賛同者の数は２２日午後５時までに７万件を超え、賛同者からは「すべての女性の人権を踏みにじる発言だ」という意見や、発言者の辞職を求めるコメントも寄せられています。（引用ここまで）

愛国者の邪論　以上のNHKの記事は、田村厚労大臣・野田自民党総務会長・萩生田総裁特別補佐を登場させましたが、ネットの記事にはカットしています。ここにも、安倍首相を弁護擁護しているNHKの姑息さが浮き彫りになります。それほど安倍首相にも、この責任の一端があるということです。逆にNHKが浮き彫りにしてくれました！以下の記事をご覧ください。

NHKニュース　2014年6月22日放送　19:00 - 19:30　NHK総合
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東京都議会 女性議員に”やじ”欧米メディアも批判 波紋広がる

東京都議会で塩村文夏議員が質問していた時に「自分が早く結婚した方がいいんじゃないか」「独身らしいぞ」などと”やじ”が飛んだ問題。こうしたなか欧米メディアにも批判が広がり、英ガーディアンは性差別的な暴言を受けると記事を掲載。米ウォール・ストリート・ジャーナルも批判の文章を掲載し波紋が広がっている。声の主はまだわかっていない。都議会に出席した人からは自民党の周辺から聞こえたと証言されている。田村厚生労働相は「人としてちょっと大問題なやじだ」と語った。野田総務会長なども厳しく語った。また萩生田総裁特別補佐は「自分で名乗り出たほうがいい」と語った。（引用ここまで）

海外メディアの報道を伝える日本のメディアの一部の記事をご覧ください。

都議会“セクハラ”ヤジ 海外メディアも大きく報道 - テレ朝News

【都議会ヤジ】 “セクハラ”ヤジ 海外メディアも大きく報道 米紙Bloomberg

朝日新聞デジタル：英紙ガーディアンに関するトピックス

ABC WEBNEWS｜都議会“セクハラ”ヤジ 海外メディアも大きく報道

「性差別」の問題として大きく取り上げています。 イギリスの新聞

スポーツ報知　セクハラではなく、女性への差別」都議会やじ世界も批判　2014年6月22日6時2分  

東京都議会の本会議で、みんなの党の塩村文夏（あやか）都議（３５）に対し、複数の男性都議が「早く結婚しろ」「産めないのか」などのセクハラともとれるやじを浴びせた問題で、複数の海外メディアが「女性差別的な発言」として批判的に報じている。やじの撤回と謝罪を求めるインターネットの電子署名でも、２１日までに６万３０００人以上が集まった。２０２０年の東京五輪開催に向け、悪影響を懸念する声も出始めている。みんなの党が発言者と指摘する自民党都議団は「発言者は特定されていない」との姿勢を崩していない。都議会でのやじが、世界中に広がった。

２１日までに海外の主要メディアがやじ問題を報道。日本の男女格差の現状を指摘し、差別的な発言として取り上げている。

英高級紙ガーディアンのジャスティン・マッカリー記者は、やじ問題を報じた日本の新聞記事を読んで取材を開始。ガーディアン電子版の見出しでは「ＳＥＸＩＳＴ　ＡＢＵＳＥ（差別主義者による暴言）」などの批判的な言葉を使った。記事では都議会、衆参両院でも女性議員の数が少ないとして「日本における女性の低い地位を反映している」としている。取材に応じたマッカリー記者は「今回のやじはセクハラではなく、女性への差別だろう。英国で同じようなことが起きれば発言者を特定し、厳しい追及を受けるだろう」と指摘。「安倍政権が進める女性の支援策などを取材しているが、安倍政権を支える自民党でこうした発言があったとしたら、大きなマイナスだ」と述べた。今後も取材を続けていくという。

米ＣＮＮでは、ニュース番組で特集を組んだ。「日本の職場では管理職の大半を男性が占め、給与も男性が女性を上回っている」とした。

米ウォール・ストリート・ジャーナルは、やじを受けた塩村議員のインタビューを掲載。

ロイター通信やＡＰ通信も相次いで報道した。

　インターネットでは電子署名も行われ、２１日までに約６万３０００人に到達。呼び掛け人は２０日、都議会自民党政調会事務局に４万２５８０人分の署名を提出。２０２０年東京五輪開催に悪影響を及ぼすとの懸念を伝えた。自民党の石破茂幹事長はこの日、読売テレビの番組で「速やかに『私でした』と言っておわびすることが必要。仮に我が党であったとしたら、党としておわびしなければならない。大変申し訳ない」と謝罪した。

　みんなの党では声紋分析を行い、発言者を特定する方針。処分を求める要求書を議長に提出したが「発言者が特定されていない」として不受理となっている。

　◆都議会やじ問題　１８日の都議会一般質問で、妊娠や出産に関する支援政策を尋ねたみんなの党の会派の塩村都議に、複数の男性の声で「早く結婚しろ」などのやじがぶつけられた。塩村都議はツイッターに「『産めないのか？』など、大変に女性として残念なヤジが飛びました。心ない野次の連続に涙目に。政策に対してのヤジは受けますが、悩んでる女性に対して言っていいとは思えないです」とつぶやき、２１日までに約３万人の読者がリツイートしている。（引用ここまで）

愛国者の邪論　

石破幹事長、「仮に我が党であったとしたら」などと、いつものピンボケ・トンチンカンな形式論理でゴマカシです。自分も人権侵害発言をしていますので、全く勘違いというか、憲法の何たるかが、全く判っていないコメントです。こんなコメントをする前に、都議会自民党に乗り込んで行って、指導したか、どうか、そのことが問われているのです。全く他人事です。安倍首相はもっと他人事です。どこのメディアも追及していないこと、ここに大きな問題があります。 

再発防止の最大の抑止装置は永久追放です！

都議会やじ 自民が全員から聞き取り 　6月22日 17時48http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140622/k10015415321000.html

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東京都議会の一般質問で女性議員が質問を行った際、一部の議員から「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとやじが飛んだ問題で、議席からやじが聞こえたと指摘されている自民党は、所属する議員全員を対象に聞き取り調査をしています。ただ、会派内の一部の議員には「みずから名乗り出たほうがいい」という意見もあり、自民党の対応に注目が集まっています。この問題で都議会の自民党は会派の議席からやじが飛んだという指摘を受け、翌日の１９日から所属する５９人の議員全員を対象に、幹部が聞き取り調査をしています。幹部によりますと今のところ、やじを飛ばしたと認める議員はいないということで、週明けの２３日以降も調査を続けることにしています。自民党では２３日、所属する議員全員を集めた総会が開かれますが、この問題について意見が出ることも予想され、会派内の一部の議員には「調査を待たずに、みずから名乗り出たほうがいい」という意見もあります。自民党の吉原修幹事長は「やじであっても問題発言であり、うちの会派から出たと指摘されている以上、調査をしなければいけない。早急に確認を取り対処したい」と話しています。一方、自民党以外の会派からも「そもそも本人が自分から早く名乗り出て謝罪すべきだ」といった批判や、「再発防止に向けて議会として議論するべきだ」という意見が出ていて、自民党の対応に注目が集まっています。（引用ここまで） 

子どもの事件や公務員には厳しい議員の当然の措置は

議会として自浄作用は永久追放です！

声紋鑑定で税金をかけるのか！

都議会やじ 声紋鑑定実施の準備も 　6月22日 17時48http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140622/k10015415331000.html

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やじを飛ばされた塩村議員が所属するみんなの党は、発言した本人が名乗り出て謝罪すべきだとする一方で、やじが録音されている音声データを基に声紋鑑定を実施して発言した議員を特定する準備も進めています。この問題でみんなの党の塩村議員は２０日、発言した議員の処分を求める要求書を議長宛てに提出しましたが、議員の名前が特定されておらず要件を満たしていないとして受理されませんでした。このため、みんなの党では発言した議員を特定するため、やじが録音されている音声データで声紋鑑定を実施する準備を始め、鑑定を依頼する専門機関の選定などを進めています。みんなの党の両角穣幹事長は「発言した本人が名乗り出なければ、議会としての自浄作用を発揮し、対応しないといけない。それでも発言した議員が特定されないのなら声紋鑑定も必要だ」と話しています。（引用ここまで）

権力に擦り寄り権力を使って庶民の良心を弄ぶ公明党の恥ずべき実態！自公は解党せよ！憲法に無礼！

自公協議は「やらせ」だった！そもそも協議の前提が崩れた！ 

以下の西日本新聞の記事に大アッパレ！しかし、この事実が明らかになっても大問題にはなっていません。こんな「やらせ」で日本の政治が、しかも憲法の解釈が、さらに自衛隊員の命が、国民の生活が、大改悪されようとしているのです。何故沈黙するのでしょうか。愛国者の邪論の考えがおかしいのでしょうか。

この西日本新聞のすっぱ抜いた事実は、違っているのでしょうか。そもそも「３要件」は、自民党が提案したということを前提にして報道され、議論がなされているのです。このことそのものが大ウソであることを示した貴重な記事なのです。しかし、ウソをついた公明党、そのウソに加担している自民党、両者が国民を欺いて「自公協議」なるものを典型しているのです。しかも、このことをリアルタイムでメディアジャックして集団的自衛権行使論を垂れ流しているのです。

こんなデタラメが判っているのに、そのデタラメを前提した議論を垂れ流している！百歩譲って「３要件」を認めたとしても、これでは、「３要件」そのものが成り立たないでしょう。議論の遡上の載せることそのものが成り立たないのではないでしょうか。或いは、そのようなウソをついている自公が政党として機能できるでしょうか。国民の税金を使った政党助成金をシコタマ使っている政党です。こんなことが許せるでしょうか？

そこで、この西日本新聞の記事を元に、この「３要件」提出についての記事を検証してみることにしました。まず、記事そのものをお読みください。

自衛権行使「新３要件」公明が原案　自民案装い、落としどころ　

2014年06月20日（最終更新　2014年06月20日 03時00分http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/96159

公明党の山口代表は首相との１対１の会談後、７２年見解について「尊重しながら議論する」と記者団に述べた＝１９日

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　集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定は、１９日に行われた安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の党首会談で最終局面に入った。

　解釈改憲の核心は、自民党の高村正彦副総裁が提案した自衛権行使の「新３要件案」だ。特に「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある」という集団的自衛権行使に絡む文言をめぐり、自公間で調整が続く。

　だが、実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新３要件案の「下書き」を用意したのだ。

　「私が考える新３要件というものの、たたき台を作ってみました」　　１３日の安全保障法制整備に関する第６回与党協議会で高村氏が突如Ａ４サイズの紙を配った。

「集団的自衛権の行使はできない」と結論付けた１９７２年の政府見解の一部を引用し、行使を認める逆の結論を導き出す私案だった。「この紙を見たのは初めてだ」。協議会後に北側氏は明言した。だが、事実は違う。

　政府関係者によると、その数日前に公明党執行部がひそかに集合。解釈改憲で対立する首相と山口氏の「落としどころ」を探るためだった。連立維持を優先させ、解釈改憲を受け入れる政治決断の場でもあった。

　山口氏が「憲法解釈の一番のベースになっている」と尊重してきた７２年見解を援用する形で、限定容認と読み取れる原案を内閣法制局に作成させる。北側氏がそれを指示していた。

　原案に自公協議の焦点となる「恐れ」があったかどうかは分からない。しかし、自民党関係者は言い切る。　「新３要件は自公の『合作』だ」

　■「平和の党」連立に固執

　公明党が１７日に開いた安全保障法制をめぐる会合。　「被爆国として個別的自衛権の範囲でやりくりしながら、不戦の誓いを守ってきたのではないか」（中堅議員）　　「同じ１９７２年見解から逆の結論を導き出して論理的な整合性が保てるというのなら、きちんと説明してほしい」（若手議員）　　「政府が示した事例で集団的自衛権が必要だと主張する議員が一人もいないのに、なぜ行使容認の閣議決定案の議論に入るのか」（ベテラン議員）

　１９日の会合でも「高村私案には地理的制限がない」といった異論や慎重論が相次いだ。新３要件の高村私案は、党執行部が「下書き」を指示したものだったとは、一般議員は知らない。

　執行部が限定的ながら解釈改憲を受け入れた以上、党内会合はガス抜きの場になりかねない。政府筋は「公明党幹部から『まだ騒ぎますけどすみませんね』と言われた」と打ち明ける。

　だが、安倍晋三首相に譲歩した執行部と、反対を続ける一般議員の溝は埋まっていない。この状況に最も苦しんでいるのが、党内で解釈改憲に最も強く反対してきた山口那津男代表だ。

　弁護士出身であり、防衛政務次官を経験して安全保障政策に精通する。もともとは７２年見解を盾に「憲法解釈を変えるなら論理的整合性などを保つ必要がある」と訴えてきた。連立維持のためとはいえ、解釈改憲受け入れの決断を余儀なくされ、じくじたる思いが募る。複数の関係者によると、山口氏が「俺が辞めればいいんだろ」と漏らす場面もあったという。　しかし、党関係者の一人は言う。「代表辞任は許されない。辞めれば党が『筋を曲げた』と認めることになる。ますます党員や支持者に説明がつかなくなる」

　限定容認論では一致した自公だが、「限定」の範囲をめぐっては、なお大きな溝がある。公明党が最後の抵抗をみせるのが、集団的自衛権の行使による海上交通路（シーレーン）の機雷除去だ。　戦闘状態での機雷除去は武力行使に当たる。首相は輸入原油の８割以上が通るペルシャ湾のホルムズ海峡を念頭に、日本の生命線である原油確保のため、集団的自衛権による機雷除去が必要だと主張する。

　これに対し、公明党の井上義久幹事長は「首相は国会答弁で『武力行使を目的とした自衛隊の海外派遣はしない』と述べた。矛盾ではないか」とかみつく。　自民党は、機雷除去を含め、政府が示した集団的自衛権行使の８事例について「新３要件案で全て対応できる」と譲る気配はない。公明党は、自分たちが「下書き」を用意した新３要件案によって、自縄自縛に陥る可能性がある。＝2014/06/20付 西日本新聞朝刊＝（引用ここまで）

「自公合作」 のやらせの意味は何か！自衛官の命がかかっているのだ！

どうでしょうか？呆れませんか？公明党がお膳立てをして、高村提案として発表して、公明党内で議論をする。それをマスコミに逐一報道させる。そうして集団的自衛権行使論を丁寧に説明していく。既成事実化を謀り、武力行使を前提とした土俵に、国民の目を持ち込むという手口です。

記事のポイントを抜き出すと

１．限定容認と読み取れる原案を内閣法制局に作成させる。北側氏がそれを指示していた

２．原案に自公協議の焦点となる「恐れ」があったかどうかは分からない。しかし、自民党関係者は言い切る。「新３要件は自公の『合作』だ」

３．政府筋は「公明党幹部から『まだ騒ぎますけどすみませんね』と言われた」と打ち明ける

４．公明党は、自分たちが「下書き」を用意した新３要件案によって、自縄自縛に陥る可能性がある

ということですが、自縄自縛に陥れられるのは国民であり、そのことで命令され殺されるのは自衛官です。こんなやり方で憲法九条が骨抜きにされるのです。国民を欺く偽装・偽造・詐欺の「やらせ」です。それでは、この「３要件」を発表した時の記事はどのようなものであったのでしょうか。検証してみます。

こんなやり方が認められるはずはありません。直ちに中止すべき問題ではないでしょうか？西日本新聞もその点では極めて弱い！と言わざるを得ません！内閣法制局が関わっていることを考えれば、安倍首相が知らないはずはありません。首相が知らないところで、北側氏の依頼で作っていたとすれば、これも大問題なはずです。

それでは、「新３要件」を発表した時の記事をご覧ください。「やらせ」を前提に考えると、関係者の「猿芝居」ぶりが浮き彫りになります。こんな手口で憲法の平和主義がないがしろにされていってしまって良いのでしょうか？全く理解できません！赤旗を含めて、日本のマスコミ・メディアが、この事実を取り上げないのが、愛国者の邪論には納得できるものではありません！このマンネリに怒りを感じます。人間の命がかかっているのです。内閣が潰れるほどのことではないでしょうか？ 

茶番発言浮き彫り！

朝日新聞　集団的自衛権の行使条件、9条を逸脱 公明、容認へ調整　2014年6月13日 　22時27分

集団的自衛権をめぐる考え方

　自民党は１３日、集団的自衛権を使えるようにするため、自衛権発動の新しい前提条件（新３要件）を公明党に示した。安倍晋三首相がめざす集団的自衛権の行使を認める閣議決定案の柱となる。公明の山口那津男代表も同日、「国民の理解を深め、合意をめざしたい」と述べ、限定的に行使を容認する方向で党内調整を始めた。だが、新３要件はあいまいで、武力行使が拡大する可能性がある。憲法９条の下で専守防衛に徹してきた日本だが、この枠組みが外れることになる。

　これまで自衛権は、憲法９条のもと日本が直接攻撃を受けた時にだけ反撃できる「個別的自衛権」に限られ、その発動の３要件の一つが「我が国に対する急迫不正の侵害がある」ことだった。

　だが、自民党の高村正彦副総裁が１３日の与党協議で示した「新３要件」では、「他国に対する武力攻撃が発生し」た時も自衛権を発動できるとし、集団的自衛権の行使容認を明確にした。蔵前勝久 園田耕司（引用ここまで）

日本経済新聞　公明代表、集団的自衛権「与党合意めざす」　2014年6月13日

自民、公明両党は13日午前、安全保障法制整備に関する協議会を開き、集団的自衛権の一部容認の検討を始めた。座長の高村正彦自民党副総裁は「他国への武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」など３要件からなる自衛権行使の私案を提示した。公明党の山口那津男代表は参院議員総会で「合意を目指す姿勢で臨みたい」と表明した。安倍晋三首相は首相官邸で高村氏と石破茂自民党幹事長から協議会の報告を受けた。首相は高村氏の私案について「その線でやってもらいたい」と指示した。その上で「今国会中に閣議決定できるよう全力を尽くしてもらいたい」と早期の与党合意を求めた。

　高村氏の私案の文言は「わが国に対する急迫不正の侵害があること」と限定していた自衛権の発動要件を「他国に対する武力攻撃が発生」と集団的自衛権の行使にまで拡大した。1972年の自衛権に関する政府見解を援用している。近隣国の紛争から避難する邦人を乗せた米艦を防護するなどの限られた範囲で集団的自衛権の行使を認めることを想定している。

自衛権発動の３要件
	【高村氏の私案】	【従　来】
(1)	我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること	我が国に対する急迫不正の侵害があること
(2)	これを排除し、国民の権利を守るために他に適当な手段がないこと	これを排除するために他の適当な手段がないこと
(3)	必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと（従来通り）	必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

　高村氏は協議会後の記者会見で「自公で合意ができたら、政府がつくる見解に入れてほしい」と強調し、同案を集団的自衛権の行使容認の閣議決定の原案とする考えを表明した。

　公明党の北側一雄副代表は協議会で「憲法解釈の見直しは一切駄目だというわけでない」と述べた。同党幹部は「高村氏の案をもとに党内をまとめていかなければいけない」と述べ、13日午後にも党内調整に入る考えを示した。高村氏は17日の次回協議会で、政府に閣議決定の文案提示を求める考えを示したが、北側氏は難色を示した。

　13日の協議会では、政府が先に提示した集団的自衛権の行使にあたる８つの事例のうち、米国に向けて発射されたミサイルの迎撃、戦闘下でのシーレーン（海上交通路）での機雷除去などについても議論した。公明党内には集団的自衛権の行使についてなお慎重論がある。政府・自民党は与党調整を急ぎ、できるだけ早期の決着を目指す。（引用ここまで）

Reuters 　自民が自衛権発動の新三要件、公明党も検討へ 　2014年6月13日

…集団的自衛権を意味する「他国に対する武力攻撃」を盛り込む一方、自衛権に関する１９７２年の政府見解に触れることで、これまで政府が示してきた立場との整合性を重視する公明党に配慮した。公明党の北側一雄副代表は協議後、記者団に対し「従来の政府見解との論理的整合性を取らないといけないとずっと言ってきた。それに対する高村副総裁なりの、一つの答えの叩き台として出したのだろうと認識している」と語った。公明党はいったん持ち帰り、党内で議論することを決めた。一方、高村副総裁は、「これからさらに両党が叩いて、合意したものは政府の閣議決定案の中に入れてもらう」と説明。２２日に会期末を迎える今国会での閣議決定の可能性については「まだ不可能ということには至っていない」と語った。（引用ここまで）

沖縄タイムス　公明代表、集団的自衛権発動へ新3要件　2014年6月13日

公明党の山口那津男代表は１３日の党参院議員総会で、集団的自衛権をめぐる与党協議について「議論を重ね国民の理解を深め、合意を目指す姿勢で臨んでいきたい」と述べた。従来の慎重姿勢を転換し、行使容認のための憲法解釈変更に歩み寄る姿勢を鮮明にした。これに先立つ安全保障法制の与党協議で、自民党の高村正彦副総裁は、日本への攻撃がなくても他国に対する武力攻撃が発生した場合に自衛権発動を認める新たな３要件の「たたき台」を提示した。たたき台は「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある」場合に集団的自衛権の限定的な行使を認める内容だ。（共同通信）（引用ここまで） 

自衛官と憲法を殺すかどうかの問題をメンツの問題にするのか！

安倍首相は「自公合作」を知っているはず！

NHK　ここに注目！　「集団的自衛権・与党協議ヤマ場へ」　解説委員室ブログ　（6月13日）

アナ）自民党の高村副総裁と公明党の北側副代表、力比べですね。

安達）交渉担当者の２人、党のメンツもかかっていますからね。今週初め、安倍総理が今国会中の閣議決定を指示した後、双方の動きが活発になっています。安倍さん、当初は期限を区切らずに議論すると言っていましたから、攻勢に出たという感じです。

アナ）公明党はどう受け止めているのでしょうか。

安達）ここまで安倍さんがここまで強硬だとは思っていなかったのではないでしょうか。このままでは連立維持が難しくなると・・。そこで出てきたのが、行使の範囲を極めて限定するという妥協案です。
アナ）妥協せざるを得ないと。

安達）公明党幹部は集団的自衛権の行使容認は認められないとする一方、この問題で連立を離脱することは考えていないとしています。だから、安倍さんや自民党が閣議決定を行う決断をすれば有効な手がないのも事実です。野党の一部からは公明党の側から連立を離脱しなくても、安倍さんが連立解消を言い出すのではないかと期待も出ていましたから。（引用ここまで）

 

どうでしょうか？このような記事を書いた各紙は、抗議すべきではないでしょうか？ウソをついたのですから。こんな欺きに対して抗議も、責任を取れの声もあげないマスメディア、マスコ！全くマスコミュニケーションになっていません！日本はどうなっていってしまうのでしょうか？！

以下、これに関する記事をみつけましたので、掲載しておきます。 

公明党、なんと卑劣な裏切り！ 「自衛権行使『新3要件』公明が原案 自民 ...

新3要件の適応で！公明党は「今まで議論していない」 - 真実を探すブログ