安倍式集団的自衛権行使容認論の思想と手口を大阪にみる!
10日から11日にかけて、話題に事欠かない橋下徹大阪市長のニュースが飛び込んできました。各紙が紹介しています。原案は市教育委員会が作成し、市長に提案。市長が予算化することで、一件落着というか、来年度から始まるようです。この手口は、安倍首相の集団的自衛権行使容認論とよく似ています。
そこで、まず、どのような記事が書かれたか、掲載してみます。
産経 行動の生徒、「個別指導教室」を設け、“隔離”へ レベル1~5に分類 大阪市教委、来年度の導入目指す2014.6.10 13:52 [westピックアップ] http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140610/wlf14061013520015-n1.htm
生徒の問題行動への対応指針案
大阪市教委は10日、橋下徹市長と教育行政について議論する協議会を開き、市立小中学校で悪質な問題行動を起こす子供を各学校から一定期間引き離し、経験豊富な教員らが対応する「個別指導教室」の新設を提案した。問題行動を起こす子供への指導を充実させると同時に、ほかの子供たちの安全や学ぶ権利を守ることが狙いで、橋下市長は「特別な体制を組んで子供に合わせた指導を行うことを否定する理由はない」と了承した。
橋下市長は「問題のある生徒の行為で、真面目な生徒がバカをみることはあってはならない」とも強調。市教委は来年度からの導入を目指しており、既存施設の活用を軸に教室数などをつめていく。
同教室での指導対象となる問題行為は悪質な校内暴力、授業妨害など。市教委は昨年9月に問題行動を軽い方からレベル1~5に分類した対応マニュアルを策定しており、傷害行為や危険物所持などが例示されたレベル4、5に相当する行為を想定している。
学校教育法に基づく出席停止措置を行い、その期間中に同教室で指導。子供ごとに個別指導計画を作成し、在籍する学校と連携して問題行動の克服を図る
暴力件数全国でワースト】
個別指導教室の背景には、学校現場が抱える深刻な現状があった。大阪市教委は10日、小中学校で悪質な問題行動を起こす子供への指導に特化した教室の整備へと動き出した。学校現場は相次ぐ校内暴力、教員への挑発などに対処しきれない状況が生まれているとされ、特別教室での重点的な指導で子供の立ち直りを推し進めたい考えだ。関係者からは「真面目な子供に落ち着いた授業をできる」と歓迎の声があがる一方、実効性を疑問視する意見も聞こえてくる。
大阪府の児童・生徒千人あたりの平成24年度の暴力行為の発生件数は47都道府県の中で最多の9・5件。文部科学省が全国の学校を対象に行った調査の結果で、全国平均の4・1件の倍以上もある。大阪市教委によると、学校現場では暴力行為に加え、授業離脱、授業妨害などの問題行動が後を絶たない。
さらに24年12月に生徒が自殺した市立桜宮高校の体罰事件以降、体罰撲滅が進む水面下で教員は子供たちの増長に直面。市立学校の校長らで作る研究班が調査したところ、中学校の教員の約4割が生徒から「しばけや」「体罰や」などと言われる挑発・揶揄(やゆ)が増えたと感じている。
「問題行動の指導に追われる学校で落ち着いた授業を行うのは正直、難しい」。市教委幹部は学校現場だけでは手に負えない状況があることを打ち明け、真面目な子供に悪影響が出ることを懸念する。
学校教育法では問題行動を起こさない他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障するという観点から、学校側に出席停止措置をとることが認められている。
市教委が昨年9月に策定した問題行動への対応マニュアルでも、レベル4以上の悪質なケースで出席停止を提示。しかし市教委の担当者によると、市立小中学校で出席停止措置は1度も行われたことがないとみられる。
課題は出席停止にした子供への「学習支援」。小中学校は義務教育のため、出席停止の際には教員が自宅に出向いて授業を行うなど必要な措置をとらなければならず、「人的余裕がない中で学校現場の負担が増えるため実行に踏み切りにくい」(市教委幹部)。
打開策として考案されたのが、出席停止中の子供を指導する個別指導教室の新設だ。子供たちを集めることにより教員の負担が軽減される上、経験豊富な教員らを指導役に配置することで「しっかりと規範意識を育てられる」(市教委幹部)とする。
「実現すれば授業の実施に集中できるようになる」。学校現場では歓迎する声もあるが、「レッテル貼りにつながる」との懸念や実効性を疑問視する見方もある。問題行動を繰り返す子供には学校に来なかったり、授業の途中で抜け出したりするケースが目立つといい、生徒指導の経験が長い市立中学校の校長は「自発的に特別教室に通い続けるとは考えにくい」と指摘する。(引用ここまで)
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東京新聞 問題生徒を隔離指導 橋下大阪市長が了承方針 2014年6月11日 朝刊
大阪市の橋下徹市長は十日、教育行政に関する会議で、悪質な問題行動を繰り返す公立小中学校の児童・生徒を隔離し、特別指導する場を外部に設ける市教育委員会の方針を了承する考えを示した。来春から始まる見通しで、モデル校で先行実施することも検討している。問題がある子どもの一方的排除につながるとの批判が出る可能性もある。
橋下市長は会議で「問題のある生徒のせいで真面目な生徒がばかを見ることは絶対にあってはならない」と強調。会議終了後、「学校以外の指導現場が必要だ。市教委の制度設計を待って予算化する」と表明した。
市教委は、さまざまな専門性を持った常勤・非常勤のスタッフを配置する専用施設「個別指導教室」(仮称)の設置を提案。在籍する学校と連携して問題行動の克服を図るとともに「大多数の児童・生徒の安全、安心と教育を受ける権利を保障する」としている。
市教委はこれまで、いじめや校内暴力などの問題行動を五段階に分類。凶器の所持や極めて重い暴力など最も悪質なレベル5と、これに次ぐ4の児童・生徒のうち出席停止が必要となるケースが対象。出席停止中は原則、保護者が指導することを基本とするものの、家庭での指導に問題がある場合、「指導教室」を活用する。具体的には児童・生徒ごとに個別指導計画を作成、在籍する学校と連携しながら、個別指導することで、問題行動の克服を図る。学校教育法は、問題行動を繰り返し周囲の教育を妨げた場合、出席停止を認めている。市教委によると、出席停止後の児童・生徒のフォローが国レベルで整備されておらず、独自の取り組みを検討していた。
◆現場は支持するか
教育評論家の尾木直樹法政大教授(臨床教育学)の話 暴力行為がひどい児童や生徒を緊急避難的に隔離せざるを得ないケースはあるが、一部の教育関係者だけでうまく管理できるというのは甘い考え。愛情不足から人間不信に陥っている子どもが多い中で、現場の先生は本当に支持するのか。従来対応してきた児童相談所や少年院には専門のカリキュラムがある。それらの機関の職員を増やしたり、荒れた学校への力量豊かな先生の配置を増やす方が大事ではないか。
◆どこで線引きする
精神病理学が専門の評論家野田正彰さんの話 「問題児は頑張らないから悪い」という従来の橋下徹大阪市長の発想にも沿っている。制度が機能するかどうかという以前に、どの生徒や児童が問題なのか、どこで線引きするのか。そうでない者までもが学校の判断で恣意(しい)的に排除されてしまうという危険性がある。悪いことをすれば学校が隔離するぞと脅して解決を図るような方法では、子どもに余計な負荷がかかるだけだ。逆効果だと思う。(引用ここまで)
FNN 大阪市、問題児を学校から隔離し個別教育の方針 橋下市長も賛同 06/11 00:19
大阪市教育委員会は、校内暴力など、問題行動を起こす生徒を、学校に登校させず、専用の施設で、個別に教育していく方針を示した。橋下市長は「特別な指導が必要な生徒に対しては、きちっと特別な体制でやっていくと」と述べた。
大阪市教育委員会は、10日の橋下市長との会議で、特に悪質な問題行動をともなう生徒を、学校から隔離し、専門性を持ったスタッフを配置した、個別指導教室で指導をすることを提案した。
対象となるのは、大阪市の分類で、レベル4と5にあたる「違法薬物の所持」や「教師に殴りかかる」など、極めて重い暴力行為をした生徒。こうした措置を行う背景には、相次いだ体罰問題以降、教師と生徒との関わり方が変わり、厳しい指導を行いにくくなったことがあるという。
出席した中学校校長は「誰かに暴力行為を仕掛けてる者を止めたときに、肩に触れただけで、『あっ、暴力やな』と。『これ、教育委員会に言って、お前をクビにしたる』とか。(生徒指導の先生から)悩みというか、苦しみみたいなものの、訴えみたいなものが、実際にありまして」と話した。
その一方で、懸念の声も出ている。
大阪教育大学の島 善信特任教授は「別な所(個別指導教室)に行くというのは、その学校から切り離すということに、結果的にはなってしまうんじゃないかということで。子どもが変わるのは、自分がいてる隣の子の支えだと思います。子ども同士の力を、どうつなぎとめるかという、そういう努力を重ねることと」と話した。 (関西テレビ) (引用ここまで)
スポーツ報知 橋下大阪市長、問題生徒の「隔離」指導方針了承へ : 社会 : 2014年6月10日13時57分
大阪市の橋下徹市長は10日、教育行政に関する会議で、悪質な問題行動を繰り返す公立小中学校の児童・生徒を隔離し、特別指導する場を外部に設ける市教育委員会の方針を了承する考えを示した。来春から始まる見通しで、モデル校で先行実施することも検討している。ただ問題がある子どもの一方的排除につながるとの批判が出る可能性もある。
橋下市長は会議で「問題のある生徒のせいで真面目な生徒がばかを見ることは絶対にあってはならない。(隔離後は)市が責任を持ってサポートしていく」と強調。会議終了後、「学校以外の指導現場が必要だ。市教委の制度設計を待って予算化する」と表明した。
市教委は、さまざまな専門性を持った常勤・非常勤のスタッフを配置する専用施設「個別指導教室」(仮称)の設置を提案。在籍する学校と連携して問題行動の克服を図るとともに「大多数の児童・生徒の安全、安心と教育を受ける権利を保障する」としている。 市教委はこれまで、いじめや校内暴力などの問題行動を5段階に分類。凶器の所持や極めて重い暴力など最も悪質なレベル5と、これに次ぐ4の児童・生徒のうち出席停止の対応が必要となるケースが対象。出席停止中は原則、保護者が指導することを基本とするものの、家庭での指導に問題がある場合、「指導教室」を活用する。具体的には児童・生徒ごとに個別指導計画を作成、在籍する学校と連携しながら、手厚く個別指導することで、問題行動の克服を図る。
学校教育法は、問題行動を繰り返し周囲の教育を妨げた場合、出席停止を認めている。市教委によると、出席停止後の児童・生徒のフォロー態勢が国レベルで整備されておらず、独自の取り組みを検討していた。このほか、協議では昨年2月に発足した市教委の在り方を見直すプロジェクトチームの組織再編についても話し合った。(引用ここまで)
ABC WEBNEWS|大阪市“問題児隔離”指導案まとまる 橋下市長提案 6/10 11:53
大阪市の教育委員会が、橋下市長が提案した暴力など問題行動を起こす児童・生徒を小中学校から隔離して指導する案をまとめました。具体的には、問題行動を5段階に分け、極めて激しい暴力など、最も悪質なレベル5と4に該当する児童・生徒を市が新たに設ける「個別指導教室」に集めて指導するとしています。
この方針は10日朝、大阪市の教育委員と市長の協議の場で示されました。市教育委員会は去年、生徒の問題行動を5つのレベルに分けて対応を検討してきました。今回の方針は、激しい暴力を振るったり危険物を所持するなど、レベル4以上の児童・生徒については出席停止の措置を取り、学校とは別の個別指導教室に集めて指導する計画です。一般の学校から隔離する理由について、教育委員会は「公立の小中学校は重大な問題行動を起こす生徒に対応できる態勢になってない」としています。
橋下徹大阪市長:「問題のある生徒の行為によって、まじめにやろうとしている生徒がばかを見てはならない」「問題のある生徒には、それに対応する指導をやってあげた方が生徒のためになる」
橋下市長はこの方針に全面的に同意し、今後、個別指導教室に必要な予算を確保するとしています。(引用ここまで)
“腐ったミカン”排除は必要? 橋下市長が主張する個別指導教室プランで波紋 2014.06.11
“腐ったミカン”の排除か、個別に順法意識を育てる指導か。大阪市の市立小中学校で悪質な問題行動を起こす子供を各学校から一定期間引き離し、経験豊富な教員らが対応する「個別指導教室」の新設プランが波紋を広げている。恣意的な排除を懸念する声があるが、橋下徹市長は「隔離政策」との批判を真っ向から否定。議論はさらに熱を帯びそうだ。
事の発端は10日、大阪市教委が橋下氏と教育行政について議論した協議会だ。提案された「個別指導教室」は、問題行動を起こす子供への指導を充実させると同時に、ほかの子供たちの安全や学ぶ権利を守ることが狙いという。橋下氏は「問題のある生徒の行為で、まじめな生徒がバカをみることはあってはならない」と強調した。
同教室での指導対象となる問題行為は悪質な校内暴力、授業妨害など。市教委は昨年9月に問題行動を軽い方からレベル1~5に分類した対応マニュアルを策定し、傷害行為や危険物所持などのレベル4、5に相当する行為を想定している。市教委は来年度からの導入を目指している。
箱のミカンを救うため腐ったミカンをほうり出す-。かつて、ドラマ「3年B組金八先生」で話題となった「腐ったミカンの方程式」を想起させる構想だけに、市教委には否定的な意見も多数寄せられているという。精神病理学が専門の評論家・野田正彰氏は「(問題の生徒らを)どこで線引きするのだろうか。そうでない者までもが学校の判断で恣意的に排除されてしまうという危険性がある」と指摘した。
一方、橋下氏は会見で「隔離政策ではなくて、指導する場所を作っていく」と反論。「指導を受けないまま卒業させ、規範意識がない大人にしてしまうことと、指導を受けて順法意識が備わった大人になるのとどっちがいいのか」との主張を展開した。賛否が分かれるテーマで、来年度から予定通り導入できるのか注目される。(引用ここまで)
赤旗 児童ら隔離·指導/「問題行動」に対処 大阪市教委が案 2014年6月11日(水)
安倍式集団的自衛権行使論と橋下問題生徒隔離論は同根!
憲法の形骸化から否定へ!
憲法を使え!の声を!