愛国者の邪論

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大阪市の子どもの隔離教育は、現在日本の思考回路を浮き彫りにした!類は橋下・安倍を呼ぶ思考回路記事!

2014-06-12 | 時代錯誤の安倍式教育再生

安倍式集団的自衛権行使容認論の思想と手口を大阪にみる!

10日から11日にかけて、話題に事欠かない橋下徹大阪市長のニュースが飛び込んできました。各紙が紹介しています。原案は市教育委員会が作成し、市長に提案。市長が予算化することで、一件落着というか、来年度から始まるようです。この手口は、安倍首相の集団的自衛権行使容認論とよく似ています。

そこで、まず、どのような記事が書かれたか、掲載してみます。 

産経 行動の生徒、「個別指導教室」を設け、“隔離”へ レベル1~5に分類 大阪市教委、来年度の導入目指す2014.6.10 13:52 westピックアップ http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140610/wlf14061013520015-n1.htm

生徒の問題行動への対応指針案

 大阪市教委は10日、橋下徹市長と教育行政について議論する協議会を開き、市立小中学校で悪質な問題行動を起こす子供を各学校から一定期間引き離し、経験豊富な教員らが対応する「個別指導教室」の新設を提案した。問題行動を起こす子供への指導を充実させると同時に、ほかの子供たちの安全や学ぶ権利を守ることが狙いで、橋下市長は「特別な体制を組んで子供に合わせた指導を行うことを否定する理由はない」と了承した。

 橋下市長は「問題のある生徒の行為で、真面目な生徒がバカをみることはあってはならない」とも強調。市教委は来年度からの導入を目指しており、既存施設の活用を軸に教室数などをつめていく。

 同教室での指導対象となる問題行為は悪質な校内暴力、授業妨害など。市教委は昨年9月に問題行動を軽い方からレベル1~5に分類した対応マニュアルを策定しており、傷害行為や危険物所持などが例示されたレベル4、5に相当する行為を想定している。

 学校教育法に基づく出席停止措置を行い、その期間中に同教室で指導。子供ごとに個別指導計画を作成し、在籍する学校と連携して問題行動の克服を図る

暴力件数全国でワースト】

 個別指導教室の背景には、学校現場が抱える深刻な現状があった。大阪市教委は10日、小中学校で悪質な問題行動を起こす子供への指導に特化した教室の整備へと動き出した。学校現場は相次ぐ校内暴力、教員への挑発などに対処しきれない状況が生まれているとされ、特別教室での重点的な指導で子供の立ち直りを推し進めたい考えだ。関係者からは「真面目な子供に落ち着いた授業をできる」と歓迎の声があがる一方、実効性を疑問視する意見も聞こえてくる。

 大阪府の児童・生徒千人あたりの平成24年度の暴力行為の発生件数は47都道府県の中で最多の9・5件。文部科学省が全国の学校を対象に行った調査の結果で、全国平均の4・1件の倍以上もある。大阪市教委によると、学校現場では暴力行為に加え、授業離脱、授業妨害などの問題行動が後を絶たない。

 さらに24年12月に生徒が自殺した市立桜宮高校の体罰事件以降、体罰撲滅が進む水面下で教員は子供たちの増長に直面。市立学校の校長らで作る研究班が調査したところ、中学校の教員の約4割が生徒から「しばけや」「体罰や」などと言われる挑発・揶揄(やゆ)が増えたと感じている。

 「問題行動の指導に追われる学校で落ち着いた授業を行うのは正直、難しい」。市教委幹部は学校現場だけでは手に負えない状況があることを打ち明け、真面目な子供に悪影響が出ることを懸念する。

学校教育法では問題行動を起こさない他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障するという観点から、学校側に出席停止措置をとることが認められている。

 市教委が昨年9月に策定した問題行動への対応マニュアルでも、レベル4以上の悪質なケースで出席停止を提示。しかし市教委の担当者によると、市立小中学校で出席停止措置は1度も行われたことがないとみられる。

 課題は出席停止にした子供への「学習支援」。小中学校は義務教育のため、出席停止の際には教員が自宅に出向いて授業を行うなど必要な措置をとらなければならず、「人的余裕がない中で学校現場の負担が増えるため実行に踏み切りにくい」(市教委幹部)。

 打開策として考案されたのが、出席停止中の子供を指導する個別指導教室の新設だ。子供たちを集めることにより教員の負担が軽減される上、経験豊富な教員らを指導役に配置することで「しっかりと規範意識を育てられる」(市教委幹部)とする。

 「実現すれば授業の実施に集中できるようになる」。学校現場では歓迎する声もあるが、「レッテル貼りにつながる」との懸念や実効性を疑問視する見方もある。問題行動を繰り返す子供には学校に来なかったり、授業の途中で抜け出したりするケースが目立つといい、生徒指導の経験が長い市立中学校の校長は「自発的に特別教室に通い続けるとは考えにくい」と指摘する。(引用ここまで

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東京新聞 問題生徒を隔離指導 橋下大阪市長が了承方針  2014年6月11日 朝刊

大阪市の橋下徹市長は十日、教育行政に関する会議で、悪質な問題行動を繰り返す公立小中学校の児童・生徒を隔離し、特別指導する場を外部に設ける市教育委員会の方針を了承する考えを示した。来春から始まる見通しで、モデル校で先行実施することも検討している。問題がある子どもの一方的排除につながるとの批判が出る可能性もある。

 橋下市長は会議で「問題のある生徒のせいで真面目な生徒がばかを見ることは絶対にあってはならない」と強調。会議終了後、「学校以外の指導現場が必要だ。市教委の制度設計を待って予算化する」と表明した。

 市教委は、さまざまな専門性を持った常勤・非常勤のスタッフを配置する専用施設「個別指導教室」(仮称)の設置を提案。在籍する学校と連携して問題行動の克服を図るとともに「大多数の児童・生徒の安全、安心と教育を受ける権利を保障する」としている。

 市教委はこれまで、いじめや校内暴力などの問題行動を五段階に分類。凶器の所持や極めて重い暴力など最も悪質なレベル5と、これに次ぐ4の児童・生徒のうち出席停止が必要となるケースが対象。出席停止中は原則、保護者が指導することを基本とするものの、家庭での指導に問題がある場合、「指導教室」を活用する。具体的には児童・生徒ごとに個別指導計画を作成、在籍する学校と連携しながら、個別指導することで、問題行動の克服を図る。学校教育法は、問題行動を繰り返し周囲の教育を妨げた場合、出席停止を認めている。市教委によると、出席停止後の児童・生徒のフォローが国レベルで整備されておらず、独自の取り組みを検討していた。

現場は支持するか

 教育評論家の尾木直樹法政大教授(臨床教育学)の話 暴力行為がひどい児童や生徒を緊急避難的に隔離せざるを得ないケースはあるが、一部の教育関係者だけでうまく管理できるというのは甘い考え。愛情不足から人間不信に陥っている子どもが多い中で、現場の先生は本当に支持するのか。従来対応してきた児童相談所や少年院には専門のカリキュラムがある。それらの機関の職員を増やしたり、荒れた学校への力量豊かな先生の配置を増やす方が大事ではないか。

どこで線引きする

 精神病理学が専門の評論家野田正彰さんの話 「問題児は頑張らないから悪い」という従来の橋下徹大阪市長の発想にも沿っている。制度が機能するかどうかという以前に、どの生徒や児童が問題なのか、どこで線引きするのか。そうでない者までもが学校の判断で恣意(しい)的に排除されてしまうという危険性がある。悪いことをすれば学校が隔離するぞと脅して解決を図るような方法では、子どもに余計な負荷がかかるだけだ。逆効果だと思う。(引用ここまで

FNN  大阪市、問題児を学校から隔離し個別教育の方針 橋下市長も賛同 06/11 00:19

大阪市教育委員会は、校内暴力など、問題行動を起こす生徒を、学校に登校させず、専用の施設で、個別に教育していく方針を示した。橋下市長は「特別な指導が必要な生徒に対しては、きちっと特別な体制でやっていくと」と述べた。
大阪市教育委員会は、10日の橋下市長との会議で、特に悪質な問題行動をともなう生徒を、学校から隔離し、専門性を持ったスタッフを配置した、個別指導教室で指導をすることを提案した。
対象となるのは、大阪市の分類で、レベル4と5にあたる「違法薬物の所持」や「教師に殴りかかる」など、極めて重い暴力行為をした生徒こうした措置を行う背景には、相次いだ体罰問題以降、教師と生徒との関わり方が変わり厳しい指導を行いにくくなったことがあるという。

出席した中学校校長は「誰かに暴力行為を仕掛けてる者を止めたときに、肩に触れただけで、『あっ、暴力やな』と。『これ、教育委員会に言って、お前をクビにしたる』とか。(生徒指導の先生から)悩みというか、苦しみみたいなものの、訴えみたいなものが、実際にありまして」と話した。
その一方で、懸念の声も出ている。
大阪教育大学の島 善信特任教授は「別な所(個別指導教室)に行くというのは、その学校から切り離すということに、結果的にはなってしまうんじゃないかということで。子どもが変わるのは、自分がいてる隣の子の支えだと思います。子ども同士の力を、どうつなぎとめるかという、そういう努力を重ねることと」と話した。 (関西テレビ) (引用ここまで

 

スポーツ報知 橋下大阪市長、問題生徒の「隔離」指導方針了承へ : 社会 :   2014年6月10日13時57分  

 大阪市の橋下徹市長は10日、教育行政に関する会議で、悪質な問題行動を繰り返す公立小中学校の児童・生徒を隔離し、特別指導する場を外部に設ける市教育委員会の方針を了承する考えを示した。来春から始まる見通しで、モデル校で先行実施することも検討している。ただ問題がある子どもの一方的排除につながるとの批判が出る可能性もある。

 橋下市長は会議で「問題のある生徒のせいで真面目な生徒がばかを見ることは絶対にあってはならない。(隔離後は)市が責任を持ってサポートしていく」と強調。会議終了後、「学校以外の指導現場が必要だ。市教委の制度設計を待って予算化する」と表明した。

 市教委は、さまざまな専門性を持った常勤・非常勤のスタッフを配置する専用施設「個別指導教室」(仮称)の設置を提案。在籍する学校と連携して問題行動の克服を図るとともに「大多数の児童・生徒の安全、安心と教育を受ける権利を保障する」としている。 市教委はこれまで、いじめや校内暴力などの問題行動を5段階に分類。凶器の所持や極めて重い暴力など最も悪質なレベル5と、これに次ぐ4の児童・生徒のうち出席停止の対応が必要となるケースが対象。出席停止中は原則、保護者が指導することを基本とするものの、家庭での指導に問題がある場合、「指導教室」を活用する。具体的には児童・生徒ごとに個別指導計画を作成、在籍する学校と連携しながら、手厚く個別指導することで、問題行動の克服を図る。

 学校教育法は、問題行動を繰り返し周囲の教育を妨げた場合、出席停止を認めている。市教委によると、出席停止後の児童・生徒のフォロー態勢が国レベルで整備されておらず、独自の取り組みを検討していた。このほか、協議では昨年2月に発足した市教委の在り方を見直すプロジェクトチームの組織再編についても話し合った。(引用ここまで

ABC WEBNEWS|大阪市“問題児隔離”指導案まとまる 橋下市長提案 6/10 11:53

 大阪市の教育委員会が、橋下市長が提案した暴力など問題行動を起こす児童・生徒を小中学校から隔離して指導する案をまとめました。具体的には、問題行動を5段階に分け、極めて激しい暴力など、最も悪質なレベル5と4に該当する児童・生徒を市が新たに設ける「個別指導教室」に集めて指導するとしています。

 この方針は10日朝、大阪市の教育委員と市長の協議の場で示されました。市教育委員会は去年、生徒の問題行動を5つのレベルに分けて対応を検討してきました。今回の方針は、激しい暴力を振るったり危険物を所持するなど、レベル4以上の児童・生徒については出席停止の措置を取り、学校とは別の個別指導教室に集めて指導する計画です。一般の学校から隔離する理由について、教育委員会は「公立の小中学校は重大な問題行動を起こす生徒に対応できる態勢になってない」としています。

 橋下徹大阪市長:「問題のある生徒の行為によって、まじめにやろうとしている生徒がばかを見てはならない」「問題のある生徒には、それに対応する指導をやってあげた方が生徒のためになる」

 橋下市長はこの方針に全面的に同意し、今後、個別指導教室に必要な予算を確保するとしています。(引用ここまで

 “腐ったミカン”排除は必要? 橋下市長が主張する個別指導教室プランで波紋 2014.06.11

“腐ったミカン”の排除か、個別に順法意識を育てる指導か。大阪市の市立小中学校で悪質な問題行動を起こす子供を各学校から一定期間引き離し、経験豊富な教員らが対応する「個別指導教室」の新設プランが波紋を広げている。恣意的な排除を懸念する声があるが、橋下徹市長は「隔離政策」との批判を真っ向から否定。議論はさらに熱を帯びそうだ。

 事の発端は10日、大阪市教委が橋下氏と教育行政について議論した協議会だ。提案された「個別指導教室」は、問題行動を起こす子供への指導を充実させると同時に、ほかの子供たちの安全や学ぶ権利を守ることが狙いという。橋下氏は「問題のある生徒の行為で、まじめな生徒がバカをみることはあってはならない」と強調した。

 同教室での指導対象となる問題行為は悪質な校内暴力、授業妨害など。市教委は昨年9月に問題行動を軽い方からレベル1~5に分類した対応マニュアルを策定し、傷害行為や危険物所持などのレベル4、5に相当する行為を想定している。市教委は来年度からの導入を目指している。

 箱のミカンを救うため腐ったミカンをほうり出す-。かつて、ドラマ「3年B組金八先生」で話題となった「腐ったミカンの方程式」を想起させる構想だけに、市教委には否定的な意見も多数寄せられているという。精神病理学が専門の評論家・野田正彰氏は「(問題の生徒らを)どこで線引きするのだろうか。そうでない者までもが学校の判断で恣意的に排除されてしまうという危険性がある」と指摘した。

 一方、橋下氏は会見で「隔離政策ではなくて、指導する場所を作っていく」と反論。「指導を受けないまま卒業させ、規範意識がない大人にしてしまうことと、指導を受けて順法意識が備わった大人になるのとどっちがいいのか」との主張を展開した。賛否が分かれるテーマで、来年度から予定通り導入できるのか注目される。(引用ここまで 

赤旗 児童ら隔離·指導/「問題行動」に対処 大阪市教委が案 2014年6月11日(水) 

安倍式集団的自衛権行使論と橋下問題生徒隔離論は同根!

憲法の形骸化から否定へ!

憲法を使え!の声を!

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侵略戦争と植民地膨張主義の大東亜戦争の責任不問の日本のマスコミの姑息な中国世界遺産記事!

2014-06-12 | 中国侵略と戦争責任

安倍首相が中国で不戦の誓いをすれば、歴史は劇的に変わる!

安倍首相が戦争責任問題を曖昧にしたまま、中韓との対話を拒否し、それを対話の門戸・扉は開けているなどと、ウソぶき正当化したまま、対中危機に何も対応せず、ひたすら対中包囲網を拡大しながら、対中脅威を放置し煽り、集団的自衛権行使容認論を押し付ける口実に利用しています。

しかし、この手口の本質が、日々浮き彫りになっているにもかかわらず、この策略を徹底的に批判し、対話を持てと厳しく叱責すらしないまま、ますます安倍首相のデタラメがヒートアップしてきました。しかし、デタラメ・ゴマカシ・スリカエのトリック、大ウソ国会答弁に対しても、退場勧告すら出来ないマスコミの実態が、中国の世界遺産登録問題で、改めて浮き彫りになりました。以下、記事の中身をご覧ください。これでは、安倍首相が元気になるのは当然です。

 今、日本で問われているのは

侵略戦争の反省のうえに制定された憲法を尊重するかどうか!

日本のマスコミは、日本国憲法がどのような経過のなかで制定されたのか、全くスルーしています。これは不勉強のためか、無知のためか、意図的なのか、判りません。判っているのは、侵略戦争を二度と起こさないようにすることを決意して、天皇主権から国民主権に決めたという思想が、マスコミには徹底していないようです。国民意識を形成するうえで、「情報」を提供するという責任放棄です。とりわけNHKの責任は重大です。

 侵略戦争の態度を曖昧にしている安倍政権!

その責任を中国や韓国に転嫁し、ナショナリズムを煽る!

菅官房長官の言葉は異常です。侵略戦争の評価と責任問題を「政治的意図」を持って、憲法改悪のために利用しているのは安倍首相です。このことを棚上げして、中国を批判することは、天に向かって唾を吐くようなものでしょう。本来であれば、戦争責任問題をはっきりさせ、安倍首相は、南京や大連、瀋陽(長春)、奉天、柳条湖・盧溝橋などを訪れて、不戦の誓いをすべきでしょう。アベコベなんです!

事実関係を確認中だ。仮に中国が政治的意図を持ってこの案件についての申請をしたと判断されれば、抗議の上、取り下げるように政府として申し上げたい 

南京・慰安婦問題など、侵略戦争問題について

NHKにはきちんとした資料はないのか!

中国が南京事件資料など記憶遺産に申請 6月10日 20時40http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140610/k10015121531000.html

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中国政府は、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」といわゆる「従軍慰安婦」の問題に関係があるとされる資料の、ユネスコの「記憶遺産」への登録を申請したと発表しました。

中国外務省の華春瑩報道官は10日の記者会見で、「中国は『記憶遺産』の登録に積極的に取り組んでいて、このほど『南京大虐殺』と『従軍慰安婦』に関する貴重な歴史資料の登録申請を行った」と述べ、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」と、いわゆる「従軍慰安婦」の問題に関係があるとされる資料のユネスコの「記憶遺産」への登録を申請したと発表しました。その目的について、華報道官は「歴史を記憶し、平和と人類の尊厳を守り、非人道的な犯罪行為が繰り返されるのを防ぐためだ」とし「これらの資料は非常に貴重で、歴史的価値があり、登録の基準に合致している」と主張しました。ただ、報道官は資料の具体的な内容や数など詳しいことは明らかにしていません。中国政府は、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことや、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更の閣議決定を目指していることなどを捉えて、「第2次世界大戦後の国際秩序に対する挑戦だ」などと批判を繰り返し、国際社会に同調を求めていて、今回の申請の手続きも歴史認識を巡る日本への包囲網作りの一環とみられます。

官房長官「取り下げ申し入れも」

菅官房長官は午後の記者会見で「中国からユネスコに対し正式な申請がなされたのかどうか事実関係を確認中だ。仮に中国が政治的意図を持って申請をしたものと判断されれば、抗議のうえ取り下げるように政府として申し入れを行いたい」と述べました。

韓国「中国と別に推進」

中国政府がいわゆる「従軍慰安婦」の問題に関係があるとされる資料のユネスコの記憶遺産への登録を申請したと発表したことについて、韓国外務省のノ・グァンイル報道官は「韓国の文書を登録すべきだという意見もあり、政府内で検討中だ。歴史問題は、各国が自国の立場で推進することだ」と述べ、韓国としては、中国とは別に自国の立場から登録の申請を検討するという考えを明らかにしました。韓国政府は、ことし2月、いわゆる「従軍慰安婦」の問題を国際世論に訴えるため、アメリカや中国などで資料を調査、収集した上で、記憶遺産への登録を目指す方針を示しましたが、現時点では、中国とこの問題で共同歩調を取る考えはないことを示唆したとみられます。(引用ここまで

大東亜戦争を侵略戦争として認めたくない産経

手続きの説明に費やしながら自らの政治的思惑を暴露!

【南京・慰安婦 記憶遺産申請】 定まらない評価に際立つ異質さ 既存遺産と一線 2014.6.11 14:25 中国 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140611/chn14061114250006-n1.htm

ユネスコの記憶遺産は、申請から決定までに通常約1年半かかる。文部科学省によると、登録申請の締め切りは西暦の各偶数年の3月末まで。中国が今年3月末までに申請していたとすれば、申請が認められるかどうかは来年の夏頃に決まる可能性が高い。 申請は政府に加え、地方自治体や民間団体、個人でも可能だ。申請後はユネスコによる事務的な審査を経て、奇数年の5~8月に開かれる「ユネスコ記憶遺産国際諮問委員会」の審査を経て、最終的にユネスコ事務局長が可否を決定する。 ユネスコでは、文書や書籍などの文化的価値の評価に絶対的な基準はないとして、真正性や唯一性などの基準を設け、「世界的重要性」を評価するとしている。ただ、記憶遺産は、ユネスコ事務局が作成した「一般指針」によって審査され、申請内容や審査過程の公開義務はなく、透明性を欠くとの指摘もある。 慰安婦や南京事件については、歴史的な事実関係や評価が定まっていない。多分に政治的な思惑を込めて一方的に提出された資料に基づき、記憶遺産としての登録の是非が審議されるのは、過去の記憶遺産が概して歴史的評価の定まった事物であるのと比較しても、異質と言わざるを得ない。(田北真樹子)(引用ここまで 

歴史認識問題を曖昧にする安倍政権の責任の棚上げ

侵略戦争を正当化する産経は中韓批判できるか!

中韓の申請を対日共闘と描き政治問題化する憲法違反!

下品さ示す「手土産」論!恥を知れ!

間違ってなお、正当化する歴史背反者の妄言!

【南京・慰安婦 記憶遺産申請】 中国「韓国と共闘」に傾斜 習主席 訪韓の“手土産”2014.6.11 00:33 (1/2ページ)[韓国http://sankei.jp.msn.com/world/news/140611/chn14061100330002-n1.htm

中国政府が「南京事件」や「慰安婦」に関する資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に登録申請したことは、日本に対する「歴史戦」の一環であると同時に、近く韓国を訪問する習近平国家主席による、朴槿恵(パククネ)大統領への対日共闘の“手土産”の意味合いもあるとみられる。 保守派と軍を主な支持基盤とする習近平指導部は、2012年11月の政権発足当初から反日姿勢を鮮明にしてきた。しかし当初は主に尖閣諸島(沖縄県石垣市)で強硬姿勢を打ち出したが、日本への領海・領空侵犯は国際社会から「挑発行為」と受け止められ、広い支持を得られなかった。 

そこで習指導部は、昨年12月の安倍晋三首相による靖国参拝を受け、日本批判の中心議題を歴史問題に切り替え、第二次大戦の戦勝国に呼びかけて対日包囲網を構築しようとしている。 ただ、これまで中国が日本に対して主張してきた戦争被害は、南京事件や戦時中の経済的損失などが中心で、韓国と違い、慰安婦についてはそれほど強く訴えてこなかった。中国各地には元慰安婦が存命だが、メディアに取り上げられることは少ない。 理由の一つは、中国政府は民間の組織が政治的影響力を持つことを嫌っているためで、数年前に反日団体の関係者が元慰安婦をまとめる組織を立ち上げようとしたところ、当局に阻止されたこともあった。

今回、中国が今のタイミングで慰安婦問題を持ち出したのは、この問題で日本と対決姿勢を強める韓国の朴大統領への「援軍」の意味がある。中国国内で今年になってから、日本の朝鮮半島統治に抵抗した「光復軍」の碑や、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根記念館が作られたのと同様に、対日歴史認識をめぐる韓国の立場に配慮する側面があるとみられる。 中韓のメディアによれば、習主席は早ければ6月中にも韓国を訪問する。最近は日米や東南アジアとの対立が深まり、外交面で孤立感を強めている中国としては、慰安婦問題での日本批判を手土産に歴史戦で韓国との「共闘関係」をさらに強化したい思惑がありそうだ。(北京 矢板明夫)(引用ここまで 

歴史問題を反日共闘として描く読売の憲法違反!

中国、「慰安婦」資料を世界記憶遺産へ登録申請 2014年06月11日 07時05http://www.yomiuri.co.jp/world/20140610-OYT1T50169.html

【北京=竹内誠一郎】中国外務省の華春瑩(フアチュンイン)・副報道局長は10日の定例記者会見で、旧日本軍による南京事件と、いわゆる従軍慰安婦に関する資料を国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録申請したと発表した。 資料の詳細については不明だが、中国吉林省の文書館が南京事件や慰安婦に関する資料の公開を進めていた。華氏は申請資料について、「重要な歴史的価値を持ち、申請基準を完全に満たしている」と主張した。韓国も元従軍慰安婦らの証言資料などの登録申請に向けた準備を進めている。中国が韓国に先んじて申請したのは、歴史問題で反日共闘を強調し、近く予定される習近平(シージンピン)国家主席の訪韓を機に、韓国をさらに取り込む狙いとみられる。2014年06月11日 07時05分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

“南京”“慰安婦”中国が記憶遺産に申請 < 2014年6月10日 21:02 >http://www.news24.jp/articles/2014/06/10/10252841.html

中国政府は戦時中のいわゆる「従軍慰安婦」と1937年に当時の日本軍が市民などを殺害したとされる「南京事件」の資料を、ユネスコ(=国連教育科学文化機関)の「世界記憶遺産」に申請した。「世界記憶遺産」は歴史的な文書や資料などの保存を目的にユネスコが登録しているもの。中国外務省の華春瑩報道官は10日、中国としていわゆる「従軍慰安婦」と「南京事件」についての資料を記憶遺産に登録するようユネスコに申請したことを明らかにし、その理由について次のように述べた。 中国外務省・華春瑩報道官

人類の尊厳を守り、類似の非人道的な人権侵害や反人類的な犯罪の再発を防ぐためだ

 報道官は、資料の具体的な内容を明らかにしていないが、「歴史的な価値は申請の基準に合致する」と説明している。慰安婦問題をめぐっては韓国も関連資料を記憶遺産に登録することを目指している。

注目ワード 従軍慰安婦 世界記憶遺産 報道官 国連教育科学文化機関 南京事件

朝日新聞  中国、ユネスコに記憶遺産申請 南京大虐殺·慰安婦資料 2014年6月10日20時25分

中国外務省の華春瑩副報道局長は10日の定例会見で、南京大虐殺の記録と従軍慰安婦に関する資料を「世界記憶遺産」として国連教育科学文化機関(ユネスコ)に登録申請したことを認めた。 華副報道局長は

申請した目的は、歴史をしっかりと心に刻み、平和を大切にし、人類の尊厳を守るためで、類似の非人道的行為を防ぐためだ」と説明。「資料は真実で歴史的価値がある」とも語り、登録基準にかなっているとした。(北京=倉重奈苗)

菅官房長官「政治的意図なら抗議する」

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で、「事実関係を確認中だ。仮に中国が政治的意図を持ってこの案件についての申請をしたと判断されれば、抗議の上、取り下げるように政府として申し上げたい」と述べた。

この記事に関するニュース

中国、旧日本軍史料の「再発掘」進める 対日圧力を強化(4/28)

菅官房長官の批判に中国反発 習氏の南京大虐殺への言及(3/31)

中国の抗日記念日法案に「疑問」 菅官房長官(2/26)

抗日勝利と南京事件を国家記念日に 中国、近く決定か(2/26)

中国、外国記者に対日宣伝戦 南京案内、国際世論に訴え(2/20) (引用ここまで

 

中国、従軍慰安婦南京事件を世界記憶遺産に申請 : J-CASTニュース  

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国会質疑中で平気でウソをつきヘラヘラゲラゲラ嗤う!安倍三世首相・麻生二世元首相の人間的退廃!退場!

2014-06-12 | 政治とカネ

安倍首相の目に余る酷さには辟易します。それにしても一国の首相です。この御仁の頭の中には「モラル」という考え方と言葉は他人に対して攻撃する時だけのようで、自分の行為を判断する時の頭の中には「モラル」という言葉はないようです。それにしても、この御仁、一般人とは違います。誰がみても、可笑しい言動です。何故、このような不道徳な言動が見過ごされているのでしょうか?

以下、9日の参議院決算委員会における共産党井上哲士議員とのやりとりをご覧ください。

ライブドア 京セラ13.9%日産10.9%三菱商事6.2%…法人税負担こんなに低いい/大企業 さらに減税か/参院決算委 井上氏追及しんぶん赤旗  2014年06月10日09時11分

活動日誌|日本共産党・井上哲士参議院議員ONLINE

決算委員会で安倍総理をただす 2014年6月 9日  https://www.youtube.com/watch?v=4h0M5B_B7bY&list=UU_7GbtufUtR9l3pwvvn7Zlg  

赤旗 京セラ13.9%■日産10.9%■三菱商事6.2%…法人税負担こんなに低い/大企業 さらに減税か/参院決算委 井上氏追及

赤旗 機雷掃海は武力行使そのもの/参院決算委 井上議員が追及

赤旗10日付 2面 法人税払わぬトヨタ自民には巨額献金

法人税を払っていなかったトヨタが、自民党に巨額の献金を続けていたー。新たな企業減税をすすめる政府・自民党と巨大企業の露骨な関係を、日本共産党の井上哲士議員が9日の参院決算委員会で追及しました。トヨタはさまざまな大企業優遇の恩恵を受けて、2008年度から12年度までの5年間、国内で法人税を払っていませんでした。井上氏は、「(トヨタは)法人税を払わないときも、自民党への献金はきちんと払っている」と告発。トヨタから自民党の政治献金資金団体「国民政治協会」への献金が、10年からの3年間だけをみても毎年5140万円、計1億5420万円にのぼると示しました。さらに井上氏は、経団連心会長の榊原定征東レ会長が政治献金あっせんの再開を検討すると今月2日に表明し、その翌日に自民党の税制調査会が法人減税を了承したことを指摘。「なんと露骨なのか。国民は納得すると思うか」と迫りました。安倍首相は「法人税減税と献金は関係なし。純粋に国際競争という観点、成長というか観点から考えている」と答弁。井上氏は「(消費税増税で)国民から吸い上げてて大企業減税にまわし、その一部のおこぼれを企業献金で懐に入れることなそど許されない」と批判しました。(引用ここまで

 

井上質疑をまとめてあるものがありました!

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消費税 | 国会中継 | TVでた蔵  2014年6月9日放送 13:00 - 17:05 NHK総合

国会中継 参議院決算委員会質疑

日本共産党の井上哲士が質疑。消費税が上がってから店を畳む事態も増えていると指摘、

安倍晋三はデフレ脱却のチャンスで慎重に進めているものだとした上で、消費の落ち込みは一時的なものだと答えた。また、雇用については上昇していると語った。

井上哲士は基本賃金がマイナスになっていることもあり、3税の減収額の推移をパネルで説明した。

麻生太郎は、指摘の法人税について法律に基づいて行われているものだと指摘、井上哲士は質問と違う答えだと話した。

安倍晋三は、トヨタを例に累積してしまったこともあるが、賃上げにおいては乗り切ってリーダーシップをとってくれたことに感謝し、関連会社などへの還元の話も聞いていると語った。

井上哲士は5年間法人税を払っておらず、下げる必要は逆行していると指摘。
合計22.1パーセント、トヨタだけではない。減税しているのに増税、逆行しているのではないか

甘利明は、企業は日本の財政にしたがって納税しているとし、雇用を支えることも立派な責務だと話した。

赤字の時に税金を払えといったら倒産する、投資をする環境整備をする

井上哲士は、大企業が海外でいくら儲けても国内では払わなくていい仕組みで良いのかと質問、

安倍晋三は多く企業が従業員の賃金の引き上げに応じたことを話し、成長の視点で法人税改革を行いたいと答えた。

井上哲士は、大企業に応援をしながら消費増税を行い、国民から吸い上げて大企業に減税をしてその一部のおこぼれを懐に入れることは絶対に許されないとし、原発や武器の輸出などについて質問。

茂木敏充は展示会への出店は見本品を伴わない場合は許可申請は必要ないが、申請があれば厳格に審査をすると語った。

小野寺五典は防衛員会の中で14社と答えたが現在は13社だとし、委員と議論したが装備を開発するのは多国間で共同することが主流で日本が関わらない場合、装備を得ることができず、安全保障にとって大きな問題になると語った。

井上哲士は、武力行使について、一貫として敷設されている槽外活動は武力行使ではないのかと質問。

横畠裕介は安全確保の場合には除去することができるが、外国で武力行使とされている場合は我が国による武力行使とされ憲法上許されないと話した。

井上哲士は何故明確な武力行使である機雷掃海の参加が事例として挙げれるのか質問。

安倍晋三は事例集で挙げた機雷掃海は民間船を機雷の脅威から守る目的のもので、活動は武力行使に当たりうるが限定的な行為を行うもので敵を撃破するための行為とは異なると答えた。

井上哲士は、解釈を変えるだけで危険な方向にいくのは許されないとし、機雷掃海は武力行使に当たると強調した。
井上哲士は機雷掃海から戦争になるのではないかとし、それが憲法9条だと述べ、ホルムズ海峡のパイプラインの整備などについて質問。

茂木敏充は、石油の備蓄について話し、検討して最終的に議論していくと答えた。

岸田文雄は日本とイランについて緊密な関係を有しているとし、前向きな対応を働きかけたいと述べた。

井上哲士は機雷掃海という形でイランを想定した武力行使を検討していて、友好関係を壊してしまうのではないかと指摘した。

安倍晋三は友好関係を生かしていきたいとした上で、国際社会と協力していきたいと語った。

井上哲士は日本政府は逆のことをしているとし、平和外交を取り崩すことになると指摘した。今政府がやることは9条を活かした平和外交だと強調した。(引用ここまで

増税もまた楽しからずや/参院決算委員会 井上哲士 ... - ライブドアブログ

2014年6月9日 4:23 PM   国会 トヨタが法人税を5年間払っていなかった問題。増税もまた楽しからずや。 #共産党 井上哲士「私はよく言えたもんだと思いますが、総理感想いかがでしょう」 安倍総理「これからまさにドンと税金を払っていただけるようになったという事は大変良かったのかなぁと思います」  コノヤロ

2014年6月9日 5:11 PM  国会 #共産党 井上哲士「私言いたいのは、トヨタはですね、法人税を払ってない時も自民党への政治献金はきちっと払ってるんですよ。(笑いがおきる) 2010年から3年間で毎年5140万円、計1億5420万円も献金をしております」  なぬっ!!

2014年6月9日 5:22 PM  トヨタは法人税を払ってない時も自民党へ献金していた。 #共産党 井上「それだけじゃありません。今月2日経団連の新しい会長が政治献金の斡旋を改めて検討したいと表明した。その翌日に自民党の税制調査会は法人税減税を認めた訳です。こういうのを現金な話という」安倍麻生爆笑。笑ってる場合か

2014年6月9日 5:34 PM  国会 共産党 井上哲士「国民の税金で政党助成金を出す代わりに企業団体献金を廃止するはずだったんじゃないですか?総理ね、国民の納得が得られると思いますか?」 安倍総理「我々はそうした献金によって政治をねじ曲げる事は決してない」 井上「今のような答弁で納得する国民がどれだけいるのか」

2014年6月9日 5:46 PM  国会 トヨタから自民党へ献金。税金で政党助成金を出す代わりに企業団体献金を廃止するはずだったのではと質問した共産党井上哲士に、安倍は共産党が組合から献金を貰っているかのように答弁。 井上「我々は労働組合を含めて企業団体献金禁止を主張し、いただいておりません」 安倍は卑怯だなぁ

2014年6月9日 6:05 PM  国会 #共産党 井上「マスコミも政策をカネで買うのかとこういう批判を今回いたしました。こうやって大企業に応援をしながら、また消費税の10%増税を行うと。国民から吸い上げて大企業に減税をして、そのおこぼれを企業献金で懐に入れる。こういう事は絶対に許されない」 そうだ!と拍手がおきる

2014年6月9日 7:36 PM  今日の国会、参院決算委。 #共産党 井上哲士「今月2日、経団連の新しい会長が政治献金の斡旋を改めて検討したいと表明した。そしたらその翌日に #自民党 の税制調査会は、法人税減税を認めた訳ですね」 爆笑する安倍と麻生。 

西村西村一朗の地域居住談義 軍事より平和外交を、内部留保の活用をー安倍政権と共産党2014-06-09 | 時論、雑感

ハレンチ・不道徳麻生二世・安倍議員三世を退場させましょう! 

愛国者の邪論

出てくる大臣は、皆、まともに答弁していませんでした。スリカエと大ウソ、デタラメでした。いくつか、検証してみます。

1.麻生財務相は、消費税増税便が法人減税に回されている事実については、スリカエ、ゴマカシました。

2.安倍首相は、増税後の経済について、問題がないかのように、データーを出して自画自賛していましたが、実際は賃金が上がったのは一部の大企業だけであり、多くの労働者は上がっていないことを認めませんでした。これもスリカエ、ゴマカシました。

3.しかも、大企業が賃金値上げをしたのは、増税をゴマカスためです。大企業は増税しても、自分は払わなくて済むのです。井上氏は、トヨタの社長の言葉をつかって、そのことを証明していました。しかも輸出産業には還付金が支払われているのです。増税すればするほど、還付金が増える。こんなありがたいことはありません。

4.増税しながら大企業に減税することについても、国際競争力を口実に、企業が儲からなければ賃金も雇用もできないとして、大企業の大儲けと国民の貧困の実態の関係は認めませんでいした。減税や優遇税制をしてもらって、内部留保を溜め込みながら、労働者の雇用は非正規を増やす、賃金を削る、保険料も削減できる、こんな美味しいことはありません。

5.このような美味しい制度をつくってもらって、そのおこぼれを献金に回していることを批判されると、今度は組合も献金をしているなどと逆襲するのです。大企業の献金を正当化するために、あたかも共産党が献金を受けているかのような印象操作・攻撃をしたのでした。しかも、献金の総本山である連合の統計を使いながらです。連合のメーデーに参加し挨拶をしているのに、です。メチャクチャです。この質疑の最中に、安倍・麻両氏はニヤニヤ、時には大爆笑していたのです!

6.原発輸出や武器輸出ついても、イギリス・フランス・オーストラリアなど、集団的自衛権行使容認対象国であること、そこへの武器輸出の拡大を図るための展示会参加であることをゴマカシました。安倍首相が引き連れていった原発メーカーは武器メーカーであり、ほとんど同一の企業の死の商人であることを否定できませんでした!ゴマカシていました。ここに彼らが、死の商人の代理人であることが浮き彫りになりました。

7.イランとは伝統的に友好関係をもっていながら、イランを、機雷を敷設する危険な、脅威対象国としている矛盾があぶりだされたのです。これは集団的自衛権行使容認と武器使用のためには、親日国家を敵視するなどという、トンデモナイトリックをしているのです。

しかも「ホルムズ海峡の通航路は、オマーンの領海内に設置されていること、ホルムズ海峡は、米国国務省によれば、イワン海峡とオマーン海峡によって占められており、公海部分がない。イランがオマーン領海に機雷を敷設すれば、イランのオマーンに対する完全な敵対行為であり、自衛隊がオマーン領海内で掃海活動をすれば、武力紛争に参戦することにほかならず、伝統的な親日国であるイランから攻撃を受けることになろう」(水島朝穂「虚偽と虚飾の安保法制懇報告書【背広を着た関東軍】の思考」『世界』7月号」)という、およそ考えられない妄想事例を出して、正当化している、とても理解できない、全くアホな首相と政権なのです。外務省も、このことを知らないはずはありません!

8.石油が、この海峡を通って国民生活と日本経済を支えているのであればこそ、イランとの友好関係を、憲法九条をもっているからこそ、イランが信頼してきた伝統的信頼関係を、さらに大きく太くしていくべきです。安倍首相という御仁は、トンデモナイことを妄想する危険人物です。

9.最後に、井上議員が、集団的自衛権行使容認ではなく、憲法九条にもとづく平和外交をすべきだと強調して質問が終わったのが印象的でした。

10.大企業には、至れり尽くすせりの法人減税や優遇政策の恩恵を与えながら、内部留保をいっぱい溜め込ませる!グローバル化した国際関係のなかで企業が生きていくためには必要なことであり、企業が儲からなければ雇用も生活も成り立たないという身勝手な思想と論理を正当化していました。しかし、実態を見れば明瞭です。企業が儲かっても、労働者の懐は暖まらない。むしろ貧困が進行し拡大し深まっているのではないでしょうか?温まっているのは政治家。汚い献金やパーティー券で潤っているのは安倍首相を先頭にした政治家です。政党助成金を受け取っていながら、不道徳極まりない!

コメント (3)
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