破綻した違法イラク戦争の事実を直視せよ！
アメリカの世界戦略の破綻浮き彫り！ 憲法平和主義を使ってこそ！
イラクの情勢がますます緊迫してきました。首都バグダッドから北におよそ５０キロのところまで迫ったきました！東京から50キロを想像してください。一週間でアッという間に首都に迫ってきました。以下のニュース報道を視ていると、以下のことを指摘しないわけにはいきません。
１．現在の集団的自衛権行使論は、イラクの現状と切り離されている。
２．集団的自衛権の危険な本質を理解するうえで、絶好の教材が、今イラクで展開されているのに、このイラクの情勢と切り離して議論され、報道されている。
３．これまで米軍による違法なイラク戦争を支援してきた日本の立場を反省するのであれば、関与しないことになる。
４．しかし、安倍政権は違法なイラク戦争を反省していません。先日の国会では、大量破壊兵器がなかったことを証明できなかったフセインに責任があると安倍首相は、トンチンカンというか、デマというか、一国の首相として恥ずかしいことを言っていました。しかし、マスコミは何も問題にしませんでした。政党も、です。本来は国会はストップするような内容でしたが！
５．このようなアホな認識を土台にした日米軍事同盟深化論から集団的自衛権行使論の容認を迫っている安倍首相派のネライからすれば、米軍のイラク支援＝軍事行動に、日本が参加するのは当然ということになる！
というように、国民を無視した与党の自公協議は、非現実的な、言葉の遊びの、偽りの「協議」を行っているということです。しかも、それを報道するマスコミは、公明党が閣議決定を阻む唯一の政党であるかのように報道しているのです。国会外における国民のたたかいを、もっと報道すべきです。中国や北朝鮮で反政府運動が起これば、どれだけ大々的に報道しているか、そのものさしを使えば、しかも日本国の問題です、テレビは、連日詳細に報道しなければならないはずです。国家の最高法規の改悪・変質を謀る策略なのです。しかも憲法尊重擁護の義務を負っている政権と国会議員たちです。
イラク政権が打倒されそうになっている情勢！
日本の存立が脅かされ国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合
安倍式集団的自衛権行使は当然となる！
何故この事実を論議しない！報道しない！
集団的自衛権 閣議決定の文案の概要提示 6月17日 19時16http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140617/k10015278031000.html
集団的自衛権などを巡る与党協議で、政府は憲法解釈を変更する閣議決定の文案について、他国への武力攻撃でも日本の存立が脅かされるおそれがある場合は自衛権の発動が認められ、こうした武力行使は「国際法上は集団的自衛権を根拠とする」と明記した概要を示しました。これに対し公明党は持ち帰って検討する考えを示し、北側副代表は、今月２２日までの今の国会の会期中に合意することは困難だという認識を示しました。
集団的自衛権などを巡る与党協議の７回目の会合が、１７日、国会内で開かれ、政府は行使容認に向けて憲法解釈を変更する閣議決定の文案の概要を示しました。概要は、日本の離島などに武装集団が上陸し不法行為を行った場合などいわゆるグレーゾーン事態への対処、武力行使を容認する国連決議に基づく多国籍軍への後方支援や国連ＰＫＯを含む国際協力、集団的自衛権への対応、今後の法整備の進め方という章立てになっています。このうち集団的自衛権への対応では、自民党の高村副総裁が先に示した「他国に対する武力攻撃であっても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合は、自衛権の発動が認められる」などとする、新たな「自衛権発動の３要件」のたたき台が柱となっており、こうした武力行使は「国際法上は集団的自衛権を根拠とする」と明記しています。そして、文民統制を確保するため、防衛出動のように国会承認を得るよう法整備を進めるなどとしています。
これについて自民党側は、文言の修正に柔軟に応じる姿勢を示したのに対し、公明党側は、「まだ党内で議論していない」として、持ち帰って検討する考えを示し、閣議決定に向けた具体的な議論は、次回以降の協議で行われることになりました。
また、１７日の協議では、シーレーン＝海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動について自民党側が、「集団的自衛権を行使しなければ対応できない」と改めて主張したのに対し、公明党側は「今の憲法解釈の範囲内で、警察権や個別的自衛権で対応が可能な部分があるのではないか」と指摘し、引き続き協議することになりました。
自民・公明両党は、次回の与党協議を今週２０日に開くとともに、今月２２日に今の国会の会期末を迎えることから、幹事長間で今後の協議日程を調整することになりました。これに関連して公明党の北側副代表は記者団に対し、「次回の与党協議で議論がまとまるという話にはならない」と述べ、今の国会の会期中に与党で合意するのは困難だという認識を示しました。（引用ここまで）
日本企業 駐在員を一時帰国させる 6月17日 19時16http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140617/t10015293031000.html
イラク情勢が緊迫するなか、市場としての成長に期待して現地に進出した日本企業は、安全のため日本人駐在員を一時帰国させるとともに、イラクでの事業に影響が及びかねないとして情勢を注視しています。イラクでは、原油の輸出量が回復してきていることを背景にビジネスチャンスが拡大し、日本を含む各国の企業が現地に進出していますが、イラク情勢が緊迫したため、現地に拠点を置く日本企業は駐在員を一時的に帰国させるなど対応に追われています。
このうち東京・中央区にある医療コンサルティング会社「アイテック」は、３０年余り前からイラクに進出していますが、今月１１日に首都バグダッドに常駐させていた日本人駐在員５人全員を国外に退避させ、１２日に日本に帰国させました。帰国した社員らは、バグダッドの事務所に残っている３人のイラク人社員と電話やメールなどで連絡を取って治安の情報を集めています。
この会社ではイラク国内の７か所で病院を建設する事業を進めていますが、建設予定地になっている町の１つは、数日前にイスラム過激派組織に占拠されたという情報があり、イラクでの事業に影響が及びかねないとして情勢を注視しています。アイテックの関隆夫社長は、「イラクの情勢はどう展開するか読めない状況だ。駐在員がいつバグダッドに戻れるか現状では見極めはつかない。病院の本格的な建設が始まる前には安定してほしい」と話しています。（引用ここまで）
イラク 首都から５０キロの都市で攻防 6月17日 19時16http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140617/t10015292651000.html
イラクでは、国際テロ組織アルカイダ系の勢力が隣国シリアにつながる要衝を制圧したのに続き、首都から北におよそ５０キロに位置する都市バクバにも攻撃を仕掛けて侵入を試みましたが、政府軍が激しい戦闘で押し返し、一進一退の攻防が続いています。イラクでは、アルカイダの流れをくむイスラム過激派組織が第２の都市モスルを制圧したのに続いて、首都バグダッドに向けて南下しているのに対し、政府軍は過激派組織の拠点への空爆を強化するなどして、進撃を食い止めようとしています。過激派組織は１６日、隣国シリアとモスルを結ぶ幹線道路沿いの要衝の町タルアファルを政府軍との戦闘のすえ支配下に置いたほか、西部のシリア国境付近の複数の町にも攻撃の手を広げています。さらに過激派組織は、バグダッドに向けて南下するため、バグダッドの北およそ５０キロにある都市バクバにも攻撃を仕掛けて侵入を試みましたが、政府軍が激しい戦闘で押し返しているということです。政府軍は、過激派組織の首都への進攻を食い止めるとともに、タルアファルなどの奪還に向けて部隊を集結させ、大規模な軍事作戦を展開していて、各地で一進一退の攻防が続いています。（引用ここまで）
イラク 北部の戦略上の要衝巡り攻防続く 6月17日 8時20http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140617/k10015271331000.html
K10052713311_1406170830_1406170844.mp4
イラクでは、政府軍が、国際テロ組織アルカイダ系の勢力への空爆を強化して首都への進撃を食い止めようとしているのに対して、アルカイダ系の勢力は北部で支配地域の拡大を進めていて、隣国のシリアにつながる戦略上の要衝を巡って政府軍と激しい戦闘となっています。イラクでは、国際テロ組織アルカイダの流れをくむイスラム過激派組織が第２の都市モスルを制圧したのに続いて、首都バグダッドに向けて南下しているのに対し、政府軍は、過激派組織の拠点への空爆を強化するなど軍事作戦を本格化させています。政府軍は１６日、バグダッドの西にあるファルージャ郊外で行進していた過激派組織の集団にヘリコプターから攻撃し、２００人余りを殺害したと発表するなど空爆の強化によって首都への進撃を食い止めているとしています。一方、過激派組織はマリキ政権に反発する住民が多い北部で、すでに制圧したモスルを中心に支配地域の拡大を進めていて、１６日、モスルの西およそ６０キロにあるタルアファルの一部を政府軍との激しい戦闘のうえ支配下に置きました。タルアファルはモスルと過激派組織の活動が活発な隣国のシリアを幹線道路で結ぶ戦略上の要衝で、国境を越えてメンバーや武器などが行き来している拠点とされることから過激派組織はタルアファルを制圧することでさらに攻勢を強めるねらいがあるとみられます。これに対し、政府軍は新たに部隊を送り込むなど反撃の構えを見せており、戦略上の要衝をめ巡って双方の攻防が続いています。（引用ここまで）
日本は中国の共産党政権のテロとのたたかいは支持していません！
官房長官「イラク政府のテロとの戦い支持」 6月16日 17時48分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140616/k10015259731000.html
K10052597311_1406161821_1406161823.mp4
菅官房長官は１６日午後の記者会見で、イラクで政府軍が国際テロ組織アルカイダ系の勢力に対する軍事作戦を本格化させ激しい攻防が続いていることについて、イラク政府によるテロとの戦いを支持する考えを示しました。イラクでは、政府軍が国際テロ組織アルカイダ系の勢力に対する軍事作戦を本格化させ、拠点などへの空爆を強化しているのに対し、アルカイダ系の勢力も政府軍の関連施設を攻撃するなど、激しい攻防が続いています。これについて菅官房長官は、「事態の緊迫化や多数の避難民が発生している状況に対し、極めて憂慮している。わが国は引き続き、イラク政府によるテロとの戦いを支持していきたい」と述べました。そのうえで菅官房長官は、「イラクの一般市民の生活への影響を最小限に抑えて、今回の事態が早期に収拾されることを期待している。また、邦人保護にも全力で取り組んでいきたい」と述べました。（引用ここまで）
シーレーンも拡大解釈してペルシャ湾もシーレーンになるぞ！
自分勝手に土俵をつくって拡大解釈しているではないか！
首相 シーレーンでの機雷掃海も視野に 6月14日 18時36http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140616/k10015259731000.html
K10052248311_1406141924_1406141941.mp4
安倍総理大臣は記者団に対し、集団的自衛権の行使容認を巡って、自民党の高村副総裁が示した新たな「自衛権発動の３要件」のたたき台に関連して、シーレーンでの機雷の掃海活動についても、行使を容認することを視野に入れて議論すべきだという考えを示しました。
新たな「自衛権発動の３要件」のたたき台について、自民党内には、集団的自衛権の行使の対象が限定されすぎて、シーレーン＝海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動など、必要な事態に対処できないのではないかという指摘もある一方、公明党内には、行使の範囲をさらに限定するため、文言の一部の修正を求める意見が出ています。これに関連して、安倍総理大臣は、「資源の少ない日本にとって、海外から石油や食料、さまざまな資源が入ってくることは死活的に重要だ。そのためにも、日本は、なすべきことをやらなければいけないと考えており、しっかりと正面から向き合っていく必要がある」と述べました。そして、安倍総理大臣は、「真剣に検討していくうえにおいて、機雷掃海もしっかりと視野に入れて議論していきたい。与党において議論していただきたい」と述べ、シーレーンでの機雷の掃海活動についても、行使を容認することを視野に入れて議論すべきだという考えを示しました。（引用ここまで）
イラク・シリア連合と自衛隊が共同軍事行動をとることになるぞ！
安倍式集団的自衛権行使論の破綻は明らか！
イラク アルカイダに軍事作戦も 6月12日 5時00http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140612/k10015159101000.html
K10051591011_1406120523_1406120526.mp4
イラクでは国際テロ組織アルカイダの勢力が第２の都市を制圧したのに続いて、隣接する県でも侵攻を拡大しており、マリキ首相は奪還に向けて軍事作戦を本格化させる方針を示しました。イラクでは第２の都市、北部のモスルで国際テロ組織アルカイダとつながりのあるイスラム過激派グループが行政庁舎などを一斉に襲撃し、１０日までに市街地の大半を制圧しました。モスルからは５０万人が避難したとみられるほか、１１日には現地のトルコ総領事館が襲撃され総領事ら５０人近くが拘束されるなど混乱が広がっています。さらに過激派グループは１１日、隣接するサラハディン県などへ侵攻を拡大し、北部の主要都市のティクリットや最大の製油施設があるバイジで治安部隊と激しく衝突しました。これに対し、マリキ首相は１１日の記者会見で、義勇兵などを募って治安部隊を立て直し、モスルなどの奪還に向けて軍事作戦を本格化させる方針を明らかにし、衝突がさらに激しくなることが懸念されます。イラクでは、ことし４月に行われた国民議会選挙で、イスラム教シーア派のマリキ首相率いる政党連合が第１勢力となりましたが、これに反発するスンニ派勢力が過激派グループの侵攻を手助けしているのではないかという見方も出ており、混迷が深まっています。
アサド政権「共通の敵と戦うため協力」
イラク北部でアルカイダとつながりのあるイスラム過激派グループが攻勢を強めていることについて、隣国シリアのアサド政権は１１日、声明を出しました。「イラクとシリアのイスラム国」と呼ばれるこの過激派グループは、内戦が続くシリアでも戦闘に加わっていることから、アサド政権は声明の中で「われわれの共通の敵であるテロリストと戦うため、イラク政府と協力する用意がある」としています。内戦で国際的に孤立を深めるアサド政権としては、アルカイダ勢力が隣国イラクで台頭し、国際的な懸念が強まるなか、テロとの戦いで共闘する姿勢を示すことで、政権の正当性を訴えるねらいがあるとみられます。（引用ここまで）
毎日 イラク:過激派が第２の都市モスル掌握 2014年06月10日 20時52分（最終更新 06月11日 00時01分）http://mainichi.jp/select/news/20140611k0000m030094000c.html
【カイロ秋山信一】イラクのマリキ首相は１０日、国営テレビを通じて演説し、同国第２の都市である北部モスルがイスラム過激派組織「イラク・レバント・イスラム国（ＩＳＩＬ）」にほぼ制圧されたことを明らかにした。首相は連邦議会に非常事態令の発令を要請し、１２日に緊急議会が開かれることになった。ＩＳＩＬは新国家建設を目指して、イラク西部やシリア東部で支配地域を拡大しており、周辺国や欧米が懸念を強めている。イラクからの報道によると、モスルでは今月上旬から軍とＩＳＩＬとの戦闘が続いていた。ＩＳＩＬは１０日朝、モスルの行政庁舎や軍司令部、テレビ局、空港など主要施設を占拠。刑務所も襲撃し、イスラム過激派の受刑者ら１０００人以上が逃走した。軍や治安部隊は撤退し、数千人の住民が隣接するクルド自治区に向けて避難している。マリキ首相は国民向けの演説で「過激派に国土を譲ることはない。戦う者には武器を提供する」と述べ、民兵組織などに協力を求めた。さらに政府主導で超法規的な治安措置をとるため、非常事態令発令を議会に求めた。ただイスラム教スンニ派の議員らには、シーア派のマリキ首相が意図的にモスルなどスンニ派地域の治安対策を怠ったとの疑念があり、非常事態令が認められるかは不透明だ。ＩＳＩＬは国際テロ組織アルカイダの傘下にあったが、シリアからの撤退を求める最高指導者ザワヒリ容疑者の指示を無視し、絶縁された。支配地域ではイスラム教の教義を厳格に適用した統治を行っている。イラク各地でテロを頻発させており、在英ＮＧＯ「イラク・ボディー・カウント」によると、テロや武力衝突で今年、約５６００人が死亡した。（引用ここまで）
ペルシャ湾生命線論が温床が浮き彫り！
憲法平和主義の対話路線を使えという発想ゼロ！
イラクで続く戦闘 迫る危機 原油にも ニュースウオッチ9 （6月13日）
…イスラム過激派組織が急激に支配を広げてきたイラク、イラクの政府軍との間で、一進一退の激しい攻防となっていますが、その影響は、世界経済にも及びつつあります。イラク北部の主要都市を過激派が制圧し、より多くの油田が集中する南部をうかがう勢いです。このため原油の供給が滞るのではないかという懸念が世界に広がり、東京商品取引所では、原油の先物価格がことしの最高値を更新しました。（引用ここまで）
イラク緊迫 どうなる原油価格 Business特集 （6月16日）
問：日本への影響は？
野神さん：
すでに日本ではガソリン価格が高止まりしていますが、イラクの情勢によって原油価格が下がりにくいため、夏場のドライブシーズンの頃まではガソリン価格は下がりにくくなります。さらにイラク情勢が悪化して原油価格が上がると、その影響がガソリン価格に及ぶこともありうるのではないか。また原油からはいろんな石油製品が作られていて、例えば軽油はトラックやディーゼル機関車に使われるので、物流関係では運送コストが上昇する事はありうるかと思います。さらに日本が輸入するＬＮＧ＝液化天然ガスの大半は原油価格に連動する形で価格が決まるため、原油価格が上昇するとそれに連動してＬＮＧ価格も上昇してしまいます。最終的には火力発電の燃料になるＬＮＧの価格上昇が電気料金に跳ね返ってしまうという展開もありうるわけです。（引用ここまで）
時論公論 「過激派大攻勢 危機のイラク」 解説委員室ブログ （6月17日）
イラク派遣 10年の真実 クローズアップ現代 （4月16日）
