先に米倉経団連会長が、次期会長のお披露目を兼ねて、中国を訪問し経済的交流の発展を確認していたことを記事にしておきましたが、中国とは軍事的不測の事態を心配させ、「危機」を煽っておきながら、ウラでは経済界が中国のトップと会談して、国民をゴマカシ、スリカエる安倍首相。しかし、ミャンマーについては、中国包囲網作戦として軍人同士を会談させる！ここに安倍首相の狡猾さ、大ウソが、改めて浮き彫りになっています。以下ご覧ください。
対中脅威を煽動し口実に憲法平和主義を否定する集団的自衛権容認正当化の時釣魚台迎賓館で対話！ (2014-05-29 14:14:59)
自衛隊の武器を使いたくてしょうがいない安倍首相！
戦争バーチャルに生きる安倍首相！
先にＮＨＫが自衛隊のトップがミャンマーに乗り込み、対中包囲網作戦の軍事的側面の具体化として自衛隊のトップを派遣して集団的自衛権の既成事実化を謀っていました。安倍首相のネライは、
１．南シナ海とインド洋の監視に、自衛隊を使いたいということでしょう。そのための軍事基地を求めていくことは明らかです。
２．中国との関係の強いミャンマーに、日本の企業を進出をさせたい、したい企業の要求を政権が保障することで、政権の応援団をつくる。日本の多国籍企業＝死の商人の政治的代理人として立ち振る舞うことで、企業献金を受け、政権の安泰化を謀るのです。
３．進出した企業がミャンマーの民衆の反撃に遭った時は、自衛隊が鎮圧する部隊となるか、救援できるようにするために、海外において武器使用を認めさせたいのです。
以上のネライを、既成事実化させていくための装置として、マスコミを丸め込み、企業進出を計画し、具体化する。そしてとうとう自衛隊のトップとこれまで独裁国家を敷いていた国軍のトップと会談し、「紛争の平和的解決」を確認する！茶番でしょう。しかし、それでも憲法九条の理念を利用せざるを得ないのです。ここがポイントです。ウソも方便と思っているのでしょう。しかし、私たちは、それでは何故憲法を改悪するのか！ということです。ここに国民に対するゴマカシ・スリカエがあります。安倍首相の大ウソ・多重人格ぶりが、改めて浮き彫りになったのではないでしょうか。
以下、検証してみます。ご覧ください。
NHK 自衛隊トップ ミャンマー国軍司令官と会談 05/27http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140527/k10014773541000.html
自衛隊トップの岩崎統合幕僚長はミャンマーの国軍司令官と会談し、中国とベトナムの船がにらみ合いを続けるなど、緊張が高まっている南シナ海の問題を念頭に、話し合いによる解決が重要だという認識で一致しました。ミャンマーを訪問している岩崎茂統合幕僚長は２７日午前、首都ネピドーでミン・アウン・ライン国軍司令官と会談しました。この中で、双方はアジア太平洋地域の安全保障情勢などについて意見を交換し、中国の国有企業による石油の掘削作業をきっかけに、中国とベトナムの船がにらみ合いを続けるなど、緊張が高まっている南シナ海の問題を念頭に、話し合いによる解決が重要だという認識で一致しました。また、日本とミャンマーの防衛当局の交流と協力事業をさらに発展させるため、自衛隊とミャンマー国軍との間でハイレベルの交流を促進させることで一致しました。ミャンマーは、ことし、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の議長国を務め、南シナ海問題などで指導的な役割を担っているほか、軍事政権時代に中国との結びつきがとりわけ強かったことから、今回の自衛隊トップのミャンマー訪問は中国をけん制するねらいもあるとみられます。（引用ここまで）
自衛隊トップとミャンマー国軍司令官の懇談結果 ミャンマーニュース
どうでしょうか？平和的話し合いが必要だということを軍事のトップが話し合うというトンチンカン！誰が信じると言うのでしょうか？しかもミャンマーの国軍が、何をやってきた軍隊であるか。安倍政権の本質がここにも浮き彫りになりました。目的のためには手段を選ばず！
安倍首相が、希代の大ウソつきであるか、この会談と平行して、安倍首相がシンガポールで何を語っていたか、それを視れば明らかです。言葉と事実が全く違っていることが判ります！こんな人物は退場でしょう！
第13回アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）安倍内閣総理大臣の基調講演 平成26年5月30日
…実に私たちの地域では、ほとんどの国で、経済成長は、スピードこそ各国さまざまでも、着実に、思想や宗教の自由、統治体制に対するチェック・アンド・バランスをもたらしました。法の支配という、人権の基礎をなす大前提が、確実に浸透しました。自由と、民主主義、それらを支える法の支配は、アジア・太平洋の、明るい長調の旋律を支える、ふくよかな通奏低音です。日々新たに、私はその響きに耳を傾けています。原則その1は、国家はなにごとか主張をなすとき、法にもとづいてなすべし、です。原則その2は、主張を通したいからといって、力や、威圧を用いないこと。そして原則その3が、紛争解決には、平和的収拾を徹底すべしということです。…既成事実を積み重ね、現状の変化を固定しようとする動きは、3原則の精神に反するものとして、強い非難の対象とならざるを得ません。（引用ここまで）
自衛隊トップと国軍のトップの会談の前に、実は、どのような関係が規制事実化されていたか、今一度検証しておきます。ご覧ください。
統合幕僚監部について - 防衛省
ミャンマー情報 - 日本·ミャンマー文化·経済交流協会
防衛省·自衛隊：第1回日ミャンマー防衛当局間（MM）協議の開催について 2013年11月19日
【参考】ＭＭ協議開催までの経緯
２０１２年２月、金澤防衛事務次官がミャンマーを訪問し、ＭＭ協議創設を提案。
２０１３年５月、安倍総理がミャンマーを訪問し、「防衛当局間の協力を一層促進する」ことを盛り込んだ共同声明を発表。
２０１３年６月、西防衛事務次官が訪問先のシンガポールにおいて、ミャンマー国防副大臣と会談し、ＭＭ協議の秋開催を提案。（引用ここまで）
海自練習艦 戦後初となるミャンマー訪問へ ２０１３年５月３０日http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-05/20/content_28875870.htm
日本メディアの5月19日の報道によると、海上自衛隊の大型練習艦「かしま」は、今年10月上旬のミャンマー訪問を予定している。第二次大戦後、日本の軍艦がミャンマーに寄港するのはこれが初となる。1995年に就役した練習艦「かしま」は、全長が143メートル、排水量が4050トン、乗員数が360人に達する。ミャンマー寄港中、日本の艦隊は現地の部隊と共同で、さまざまな形式による交流イベントを実施する予定だ。日本の遠洋練習航海は1957年に始まる。今年の訓練艦隊には2隻の練習艦と1隻の護衛艦が含まれ、約710人の自衛官が訓練に参加する予定だ。同艦隊は5月下旬に日本を離れ、約5ヶ月に渡る訓練を開始する。その間、米国、欧州、アジアの十数カ国を訪問する。日本政府は近年、ミャンマーとの政治・経済交流を積極的に拡大している。安倍晋三首相は今月24日より、3日間のミャンマー訪問を開始する。日本のミャンマーとの関係強化には、中国けん制の意味合いが含まれるという分析もある。（引用ここまで）
日ミャンマー首脳会談（概要） ｜ 外務省 2013年12月15日
平成25年5月25日 ミャンマー訪問－1日目－ | 平成25年 .首相官邸 2013年5月25日
ミャンマー訪問－2日目 - 首相官邸 2013年5月26日
外務省: 安倍総理大臣のミャンマー訪問（概要と評価） 2013年5月27日
外務省: 安倍総理大臣のミャンマー訪問 平成25年5月24日～26日
何故ミャンマーだったか！
財界＝死の商人が要求し、番頭安倍首相が商談をセットした！
ここでも危険な対中包囲網作戦を取ることが目的！
安倍首相、ミャンマーに大型援助と投資を提案―首脳会談 - WSJ 2013年5月27日
【東京】ミャンマーを訪問した安倍晋三首相は26日、同国のテイン・セイン大統領との会談で、400億円の新規援助を含む大型の援助や投資、国防当局者の交流やミャンマー軍人の日本での訓練を含む安全保障協力を提案した。 24日に始まった安倍首相のミャンマー訪問は、日本の首相としては過去30年以上で初めて。ミャンマーは長年、軍事政権下で孤立し、成長著しい一部の近隣諸国に後れをとっている。 ミャンマーは海外からの投資を誘致したい意向で、安倍首相にはミャンマーとの取引を望む日本企業幹部約40人が随行した。 安倍首相は25日、日本や現地の企業指導者とのセミナーで、日本にはあらゆる可能な支援を提供する用意があると述べ、ミャンマーの国造りを支援し、一層の発展を手助けする意向を表明。日本は電力、金融、輸送システムの発展、都市開発、教育を支援すると述べた。2011年、将軍らがテイン・セイン氏の半文民政府に権力を移譲して以降、ミャンマーは数々の政治的・経済的な改革に着手した。外国投資家たちは、鉱物や天然ガスを埋蔵している人口6200万人のミャンマーの潜在的な経済力に強い関心を寄せている。今月にはテイン・セイン大統領がミャンマー指導者としては約47年ぶりにワシントンを公式訪問し、20日にオバマ大統領と会談した。 日本はミャンマーの民主主義政治への移行を支援するため、1月に同国向け経済援助を再開した。 安倍首相の訪問前、日本政府高官は、ミャンマーが地政学的に重要なパートナーだと述べていた。中国とインドというアジアの新興大国の間に位置しており、中東から石油を輸入する日本のシーレーンに沿っている、と説明していた。 日本は昨年5000億円の債権の半分以上を放棄することで合意して以降、主要なインフラ案件を既に提案している。 そのうち1つは、最大の都市ヤンゴンの郊外にあるティラワ経済特区の開発援助だ。10月に着工され、2015年までに各企業が進出する計画だ。 日本はまた、主要都市の慢性的な停電を修復するため、ミャンマーの発電・配電ネットワークの発展を支援する計画を立案している。（引用ここまで）
人民網日本語版 中国を念頭に置いた安倍首相のミャンマー訪問 2013年5月28日
安倍首相がミャンマー訪問、910億円支援表明 | 2013年5月28日
【ミャンマー】安倍晋三首相は24―26日、ミャンマーを訪問した。日本の首相によるミャンマー公式訪問は36年ぶり。約40の企業、団体の代表が同行した。安倍首相は25日、ミャンマー最大の都市ヤンゴン郊外のティラワ経済特区予定地を視察。その後、ミャンマーの民主化指導者、アウン・サン・スー・チー国民民主連盟（NLD）議長と会談した。26日にはテイン・セイン大統領と約90分にわたり首脳会談を行い、ミャンマー政府が進める民主化、法治強化、経済改革、国民和解といった取り組みを、日本として官民の総力を挙げ支援すると伝えた。また、ミャンマーの▽少数民族支援を含む民生向上・貧困削減▽人材育成・制度整備▽持続的発展のためのインフラ整備――などに向け、今年度末までに、円借款510億円、無償資金・技術協力400億円の合計910億円の政府開発援助（ODA）を行う方針を表明した。（引用ここまで）
安倍首相、ミャンマーで経済特区などを視察 | 日テレNEWS24 2013年5月25日
日経新聞 ミャンマー進出に弾み 首相訪問に経営者ら同行 2013年5月25日
24日にミャンマー入りした安倍晋三首相には約40社の経営幹部や、自治体関係者らが同行した。同国は6000万人超の人口を抱える「東南アジア最後のフロンティア」とされる。今後は両国の経済協力が加速し、日本企業の事業展開に弾みがつきそうだ。安倍首相に同行し、経団連で日本ミャンマー経済委員会委員長を務める丸紅の勝俣宣夫相談役は「日本企業がいち早く操業できるよう（工業団地など）インフラ整備を急ぎたい」と…（引用ここまで）
朝 日 ミャンマー支援、債権3000億円放棄 野田政権 2012年4月20日
外務省 ミャンマーに対する円借款に関する交換公文の署名 2013年5月26日
日 経 ミャンマーに247億円の円借款 外相表明 2014年3月24日
「東南アジア最後のフロンティア」――ミャンマーへの企業進出拡大と山積する課題 2014年2月18日
日本からの企業進出が１５０社を超える
ミャンマーが民主化の道を歩み始めたことを受け、これまで以上に日本企業の対ミャンマー投資が拡大している。帝国データバンクのまとめでは、ミャンマーに進出している日本企業の数は、２０１３年１０末時点で１５６社で、前年から７１．４％増加した。３年前の２０１０年は５２社だったが、約３倍に拡大した。業種別では「卸売業」が４９社で１位となり、次いで「サービス業」（２９社）、「製造業」（２７社）、「運輸・通信業」（２１社）が続いた。特に中小企業の進出が目立つという。
先を行く中国、ＡＳＥＡＮ企業の投資も活発化
事業環境に課題を抱えながらも、ミャンマーの経済成長への期待は高まっている。中国企業が対ミャンマー投資で先行するほか、東南アジア各国もミャンマー事業を推し進めている。これは将来の伸びしろを期待して先手を打った動きだと見ることができる。１９８９年から２０１３年１０月末までの対ミャンマー外国直接投資（ＦＤＩ）国別認可額の累積をみると、中国が首位で、これにタイ、香港、英国、韓国、シンガポール、マレーシア、ベトナム、フランスと続く。日本はフランスに続く１０位となっている（ジェトロ・ヤンゴン事務所の「ミャンマーの投資環境と日系企業の進出動向」〈２０１３年１２月〉より引用）。
ＡＳＥＡＮ企業では、すでにミャンマーでの事業を進めているタイの大手財閥チャルーン・ポーカパン（ＣＰ）グループが投資をさらに拡大する予定。ベトナムの不動産大手ホアンアインザーライ（ＨＡＧＬ）もヤンゴンで大型商業施設の建設に乗り出している。この他、シンガポールやフィリピンの企業の動きもある。日本をはじめ各国企業は今後どのように事業を拡大していくのか。数多くの課題を抱えるミャンマーだが、経済成長をてこに国民一人ひとりが貧しさや危険を克服する社会を作っていくことが出来るのだろうか。また、成長の中で取り残される課題とはなんだろうか。ミャンマーの今後を注視していきたい。（引用ここまで）
三菱商事 - プレスルーム - 2014年 - ミャンマー·ティラワ工業団地開発 2014年5月19日
ミャンマー・ティラワ工業団地開発／販売開始の件
三菱商事株式会社（以下、「三菱商事」）、丸紅株式会社（以下、「丸紅」）、住友商事株式会社（以下、「住友商事」）（あわせて以下、「3社」）は、在京投資会社を通じて、本年1月10日、ミャンマー連邦共和国（以下、「ミャンマー」）ティラワ経済特別区における先行開発エリア『Class-A地区』（対象面積396ha）の現地開発事業体Myanmar Japan Thilawa Development Ltd.,（以下、「MJTD社」）を、ミャンマー民間企業連合と共同で設立の上、造成工事、区画整備等、2015年半ばの第一期開業に向けて開発を進めております。3社は、MJTD社の日本側窓口としてClass-A地区の土地使用権（50年間+25年延長オプション付）を5月19日（月）より順次販売開始します。尚、既に多数の企業より照会を頂いておりますが、区画、賃料等、条件詳細につきましては、3社の窓口へ照会願います。（引用ここまで）
安倍内閣総理大臣記者会見 平成26年5月15日
今や海外に住む日本人は150万人、さらに年間1,800万人の日本人が海外に出かけていく時代です。その場所で突然紛争が起こることも考えられます。そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり、能力を有する米国が救助、輸送しているとき、日本近海で攻撃があるかもしれない。このような場合でも日本自身が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っているこの米国の船を日本の自衛隊は守ることができない、これが憲法の現在の解釈です。（引用ここまで）
戦争責任を曖昧にする安倍首相の甘さここにあり！
アジアの民衆の被害者認識を加害者が忘れる不道徳！
ミャンマー各界、安倍首相の靖国神社参拝を非難 2014-01-06 10:31:15 cri
http://japanese.cri.cn/881/2014/01/06/141s216401.htm
ミャンマーは第2次世界大戦中、日本に侵略された国の一つですが、日本の安倍首相が去年
12月26日に行った靖国神社参拝について、ミャンマー国内の学者と政界の人々は相次いで非難しています。ミャンマーのタムパディパ研究所の主席は、「第2次世界大戦中、日本軍はミャンマーを侵略したが、日本は未だに反省も謝罪もしていない。安倍首相が第2次世界大戦のA級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝したことは公然と歴史を否定するものだ。日本はミャンマーを侵略し、悲惨な鉄道建設でミャンマーに損失を与えたが、未だに賠償問題を提起したことはない。安倍首相の今回の靖国神社参拝は戦争犯罪を否定していることの表明だ」と指摘しています。ミャンマー国民民主連盟の名誉議長は、「今日に至ってもまだ戦争思想を残す指導者は警戒する必要がある。安倍首相の今回の靖国神社参拝は戦争思想の現れだ。これらの戦争は国民の願いではなく、統治者の軍国主義思想によるものだ」と述べました。（引用ここまで）
