朝日の「野党」論には、真の対決者は黙殺！そこに朝日のスタンス浮き彫り！
衆参両議院の本会議の論戦が終わりました。今日は衆院予算委員会が始まりましたが、朝日の、この姑息な、あるまじき報道スタンスを証拠に記録しておきましょう。朝日が、どのような立場にあるか、一目瞭然です。朝日の「野党」論に入るのは、民主と維新しかないということを、改めて強調しておかなければなりません。この「野党」は、日米軍事同盟容認、新自由主義推進の財界を民主的に規制するという点、憲法改悪という点で、安倍政権と大同小異であることは、民主党政権時代に公約に違反して国民の支持を失ったこと、また大阪府知事に彗星のように登場し、大阪市長に転身し、その中で何をやってきたか、それらを観れば明瞭です。
朝日が、政権交代可能な小選挙区制度と二大政党政治を推進し、自民・民主を競わせ煽り、その他を排除してきたこと、そして自民党が不人気となり、もはや自民党内の「たわい回し」ができなくなると、今度は「政権選択」「政権交代」などと煽り、真っ向勝負している共産党を排除して民主党政権を実現させたこと、その民主党が、自民党に先祖帰りして「公約違反」を平然と行った来て、国民の支持をうしなってくると、今度は「第三極」などと維新とみんなを新しい勢力であるかのように煽ったことは歴史的事実です。そうして、クルクル代わる日本の政権を打ち止めにするために安倍政権を樹立するための応援団となったことは忘れることはできません。こうして、実際は、この朝日のスタンスこそ、自民党型政治を温存してきた隠すことのできない証拠です。
以下の社説の記事の一覧表です。朝日の上から目線、傲慢な姿勢が浮き彫りになります。こうした姿勢が安倍政権の攻撃を受ける土壌であることが判ります。
朝日新聞 代表質問／論争挑んでこそ野党 2014/10/3 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
朝日新聞 臨時国会／課題は地方だけでなく 2014/9/30 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
朝日新聞 １強下の野党／与党の２倍働こう 2013/7/23 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
朝日の社説に登場する「野党」が、どの「野党」か、そのことで自民党がどれだけ助けられているか。安倍政権自身が一番判っていることです。だからこそ、朝日バッシングを展開しているのです。この朝日バッシングは、朝日を「革新」の新聞と思っている国民への攻撃、沈黙させる手口であることを、声を大にして強調しておかなければなりません。朝日が、慰安婦問題で真に反省するのであれば、「事実」を公平に国民に報せる責任を全うさせることです。このことを。声を大にして、言っておきます。以下、お読みください。
朝日の「野党」論の正体、ここに観たり！真の対決点をそらす朝日の姑息ここに観たり！
衆参両院の論戦後の評価に観る朝日の「野党」論に観るアンフェアーぶり！
朝日新聞 代表質問／論争挑んでこそ野党 2014/10/3 4:00http://www.asahi.com/paper/editorial.html
安倍首相の「安全運転」には終わらせまい。野党のそんな意気込みが見えた論戦だった。きのうまでの衆参両院での代表質問は、１月の通常国会とはやや様子が変わった。野党第１党の民主党とともに、維新の党も安倍政権への対決姿勢を鮮明にしたからだ。圧倒的な力を持つ安倍政権に向き合う立ち位置が、ようやく定まったということだろう。この姿勢をこれからも貫き、予算委などを舞台にさまざまな論点を示してほしい。通常国会では「責任野党とは政策協議を行っていく」との首相の呼びかけに、野党の足並みが乱れた。だが、安倍政権は結局は議場外での自民、公明の与党協議ばかりを重視した。集団的自衛権の行使を認める閣議決定への過程はその典型だ。衆参両院で多数を持つ以上、与党はそうしたやり方に傾きがちだ。そこで野党が存在感を示すには、政策論で切り込む正攻法しかあるまい。
民主党の海江田代表は、「地方創生」と「女性の活躍」を掲げる首相にこう問いかけた。「各府省が地方創生という冠をつけて縦割りのバラマキ予算要求を行っている」「首相は子育てや介護に追われ、仕事との両立に疲れ果てている女性を忘れてはいないか」 地方や女性を重視すべきなのは総論ではその通り。だが、政権がこれから具体化するという政策が霞が関や大企業からの視点に偏ることはないのか。野党の側からも対案をぶつけていくべきだ。
維新の党の江田代表は、消費増税の必要性は認めつつ「とてもさらなる増税を行える経済体力にはない」と語った。同じ意見の野党は多い。首相は所信表明演説で有効求人倍率の高水準や賃上げの実績を誇ったが、経済指標は明るいものばかりではない。アベノミクスの中間総括の意味でも、税率の再引き上げについては徹底的な議論が必要だ。江田氏はまた、国会議員に毎月１００万円支給されている「文書通信交通滞在費」について、使途を公開する法改正を首相に呼びかけた。首相は「国会において議論を」との答弁にとどめたが、消費増税に伴い自民、公明、民主の３党が約束した「身を切る改革」は何ら実現していない。定数削減には賛否があるにしても、経費の透明化に何をためらう必要があろうか。
野党は、巨大与党が安閑としていられない提案を打ち出し、国会を活性化させてほしい。（引用ここまで）
批判しているようで、野党をけしかけているようで、真の対決者を報道していない朝日の姑息！
安倍政権を批判しているようでいながら閣議決定を容認する朝日の姑息！
閣議決定撤回を要求している共産党は「対決姿勢」とは見えない朝日の色眼鏡！
消費税増税容認の朝日には中止を求める共産党は「野党」として眼中にない！
原発ゼロを掲げる共産党は社説に上げる価値がないというのか！
朝日新聞 臨時国会／課題は地方だけでなく 2014/9/30 4:00http://www.asahi.com/paper/editorial.html
安倍内閣の改造から初めてとなる臨時国会が開会した。首相が論戦の中心テーマに掲げるのは「地方創生」と「女性が輝く社会」である。首相はきのうの所信表明演説で、こう強調した。「若者にとって魅力ある町づくり、人づくり、仕事づくりを進める。これまでとは次元の異なる大胆な政策をとりまとめ、実行していく」「女性の活躍は、社会の閉塞（へいそく）感を打ち破る大きな原動力となる。その認識を共有し、国民運動を展開していく」
確かに、これからの日本の人口減少を考えれば、ともに重要な論点ではある。少なくとも方向性に異議はない。 ただし、このふたつをことさら強調する首相の姿勢には、来春の統一地方選をにらんだ得点稼ぎのにおいがする。この国会で議論すべき課題は、これだけにとどまるわけがない。
安倍首相は先の通常国会で、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を会期内にすませるため、自民、公明の与党協議を急がせた。最終的に閣議決定は閉会後となったが、あまりに短兵急な運びだった。ところが、首相は閣議決定の内容を実行に移すための関連法の改正は来年の通常国会に先送り。きのうの演説でも「切れ目のない安全保障法制の整備に向けた準備を進める」とあっさり触れただけだ。法案づくりに時間がかかる事情はあるにせよ、根強い反対を抑えて突き進んだあの性急さはいったい何だったのか。
首相は、消費税率の１０％への再引き上げを、臨時国会の閉会後に判断する構えだ。「アベノミクス」の成果を強調する首相だが、一連の政策が日本の経済再生に本当に有効だったのか、これからも成果が見込めるのか、論戦を通じて明らかにすべきだ。
首相はまた、原子力規制委員会が求める安全性が確認された原発は再稼働を進めると語った。だが、御嶽山の突然の噴火は、火山列島と呼ばれる国土で原発を稼働させることの危うさを改めて思い起こさせた。
この国会が政権の思い描く通りに進むかどうかは、ひとえに野党の力量にかかっている。先の通常国会では「責任野党とは政策協議を行っていく」との首相の分断策に、野党は押され気味だった。臨時国会を前に民主党は執行部を刷新、維新の党も政権との対決姿勢を見せる。野党は「多弱」の汚名を返上する気概を、論戦の中で示してほしい。（引用ここまで）
ねじれ解消論を徹底して批判したか！民意を反映させるための選挙制度改革を提唱したか！
民党党と維新の応援歌社説一目瞭然！
朝日新聞 １強下の野党／与党の２倍働こう 2013/7/23 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
茫然（ぼうぜん）自失の体である。参院選に敗れ、自民党１強体制下に甘んじた野党の姿だ。
当選者が改選議席の半分を大きく割り込んだ民主党だが、海江田代表は「改革は道半ばだ」として続投する意向だ。意地悪い言い方をすれば、代表を交代させるエネルギーすら党内に残っていないということだろう。
それでも、野党がいつまでも「多弱」のままでいいはずはない。自民党にとって代わり得る手ごわい野党がなければ、議会制民主主義は健全に機能しないからだ。ここは振り出しに戻ったつもりでやり直すしかない。
自民党が圧勝した去年の衆院選の投票率は５９・３２％、おとといの参院選は５２・６１％だった。前者は戦後最低、後者は戦後３番目に低い。
つまり、１強体制をつくり上げた選択の機会に、４割から５割近い有権者は参加していないのだ。棄権した人たちの考えは一様でないにせよ、１強ではすくいきれない民意があることは間違いない。９６年の結党以来、民主党は自民党政治に飽き足りない有権者の支持を集め、政権奪取を果たした。ところが、今回の参院選での出口調査を見ると、無党派層がそっぽを向いてしまったことが分かる。政権担当時の失策にノーを突きつけられての下野。その後も参院での首相問責決議をめぐる迷走や、東京選挙区での公認問題をめぐる細野幹事長と菅元首相との確執など不手際を繰り返した。支持が離れるのも無理はない。
党再生の即効薬はないが、民主党には教訓とすべき３年あまりの政権党の経験がある。かつて政権で活躍した落選議員の力も借り、「１強」がすくえない民意を受け止め、政策として練り上げることに全力を挙げるべきだ。
日本維新の会の橋下徹・大阪市長は「次の衆院選までに野党がまとまらないと、国のためにならない」と語っている。野党がバラバラでは与党を利するだけだ。一致できる分野で共同で自民党への対案を打ち出す。政権が暴走したらスクラムを組んで阻止する。その積み上げの中で、有権者の支持を地道に取り戻していくほかはない。政権が直面する難題と、政権交代が起きやすい衆院の選挙制度を考えれば、１強体制は永久に続くわけではない。野党議員には、惨敗に沈んでいる暇はないはずだ。与党議員の２倍は働く気概で安倍政権に挑んでほしい。（引用ここまで）
