パククネ大統領批判は産経の挑発だったのではないか！？その理由は！！
第二弾です。産経が、ついさきほど、言い訳文書、「同情を誘うため」の「姑息な印象操作」と言われても仕方のない文書を掲載しました。今日の「主張」との違いをご覧ください。まず、その視点について、以下まとめてみました。
１．日本語と韓国語のニュアンスの違いを理解しないことそのものが不見識！
２．明らかに他国の大統領を批判した文書であることはあきらかです。そうであるならば、言葉は慎重でなければならないのではないでしょうか？
３．「配慮に欠けている」と言われても仕方ありません。
４．「日本と韓国の間には歴史問題などの難題が山積し、決して良好な関係にあるとは言い難い」というのであれば、なおのことです。
５．そうした考えが欠落していたことの背景に何があるか、産経は韓国報道について、その言葉の使い方を検証し、国民に報告する責任があるでしょう。
６．何故か。今回の事件は、隣国韓国との関係を悪化させるに十分な問題を含んでいると言えます。穿った見方をするならば、「歴史問題などの難題」を、韓国側の責任に転嫁するために、日本のナショナリズム、すなわち産経自身が煽動してきた嫌韓感情に依拠して、「歴史問題などの難題」を、日本側のペースで、パククネ大統領を悪者にして、解決していこうとする策略・挑発と受け取られても仕方のない手口ではないかと、「誤解を」されかねない事件だからです。
７．さらに「国内のメディアによる報道ではなく、日本の特派員が日本向けに報じた内容を問題視して公権力を行使したことは、民主主義国家としては一層、異様に映る」とありますが、日韓は対馬海峡を隔てて、ラジオ・テレビ放送がどうなっているか、ネットでは、国境がないことは、産経では常識になっていないのでしょうか。今や韓国の新聞、北朝鮮の情報も瞬時に交流できることは明らかです。産経の使った言葉が、韓国政府や韓国民に、或は安倍首相の挑発的言動が、瞬時に韓国政界に流れていくことは常識中の常識です。このことは逆のことも言える訳です。
そのようなことを考えると、産経の「言訳」の見苦しさが浮き彫りになります。ということを踏まえると、意図的な挑発的事件ではなかったのか、と言われても仕方のないような、今夜の文書でした。
８．また産経は、「絵画制作の中心になった画家は、韓国が『朴政権下で表現の自由弾圧という父親の（朴正煕大統領）時代の慣行に回帰した』と話しているという」と朴正煕大統領の独裁政権について、これまた「画家」の話として伝え、産経の「主張」を正当化しています。
ということは、朴正煕大統領の独裁政治を批判する立場にある産経ということになりますが、それでは産経は、朴正煕政権に対してどのような立場で報道していたでしょうか。更に言えば、朴正煕政権が染み野津政権とどのような関係にあったのか、検証すべきです。更には、その独裁政権がベトナム戦争に集団的自衛権行使論に基づいて参戦したことなどについて、産経はどのように評価するのでしょうか。
９．産経の主張する「自由と民主主義、法の支配といった普遍的価値観」「報道、言論の自由は、民主主義の根幹をなすもの」という価値観は、愛国者の邪論と全く一致します。しかし、その視点で、産経が、国内で何をやっているか、そのこととリンクして考えてみなければなりません。それは、別稿で検証してみます。
【本紙前ソウル支局長起訴】「行方不明」「下品」…事情聴取で浮き彫りになった日韓の言語文化の違い 2014.10.9 22:13更新http://www.sankei.com/world/news/141009/wor1410090050-n1.html .
【ソウル支局】韓国検察が産経新聞前ソウル支局長に対する一連の事情聴取で重点を置いたのは、前支局長がコラムで使った「行方不明」「下品」といった漢字語についてだった。これらの言葉は通常、韓国語では日本語より強い意味となる。「朴槿恵（パク・クネ）大統領を誹謗（ひぼう）した」と検察側が前支局長の在宅起訴に踏み切った背景には、こうした日韓の言語文化の違いもあった。２日間にわたった８月の聴取で検事が時間を割いたのは、「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…」というコラムのタイトルに、なぜ「行方不明」という言葉を使ったのか－だった。
沈没事故当時の朴大統領の居場所について、大統領府の秘書室長は「分からない」と国会で答弁していた。日本では首相の動静が分単位で報じられるが、朴大統領は事故当日、７時間にわたって大統領府内の所在がはっきりしなかった。前支局長は「国会の質問者や国民が所在を明確に知りたかったはずだ」と強調したが、検事は、大統領府内にいたのだから「行方不明ではない」と指摘し、記事は虚偽であると認めさせようとした。「行方不明」は韓国語では、「行方をくらます」といった強い意味で受けとめられる。前支局長は、日本語では同じ敷地内にいて姿を見かけない程度でも使うと説明したものの、検事とのやり取りはかみ合わなかった。
次いで検事が追及したのは、コラムで「『下品な』ウワサ」という表現を使った意図だ。前支局長は、「品格が落ちる」という意味で漢字熟語の「下品」を使ったと説明。だが、韓国語では「下品」はほとんど使われず、「賤（いや）しい」を意味する強い言葉で訳されがちだ。検事はこの言葉を「誹謗」の一つとみなしたようだ。
コラム中の「政権の混迷ぶり」「不穏な動きがある」という表現も問題視された。「混迷」や「不穏」は政権の不安定さを伝える用語として日本の報道でしばしば使用される。だが、韓国語の「混迷」はより強い意味となり、「不穏」は「反逆的な陰謀」を示す言葉としても用いられる。
このため検事は、これらの単語は「大統領を誹謗するためのものではないか」と迫った。前支局長は、記事はそもそも「日本人読者が日本語で読むこと」を前提に書いたもので、誹謗の意図は一切ないと反論した。
日本語と韓国語には同じ漢字語が多いが、ニュアンスが異なる言葉も少なくない。さらに、韓国ではハングル表記が主で、漢字の本来の意味に疎くなっている。こうした事情も今回、誤解を生んだ背景にある。（引用ここまで）
【主張】 前支局長起訴 一言でいえば異様である 言論自由の原点を忘れるな 2014.10.9 05:03更新 http://www.sankei.com/column/news/141009/clm1410090002-n4.html
韓国の検察当局が、産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長を、情報通信網法違反の罪で在宅起訴した。加藤前支局長の記事が朴槿恵大統領の名誉を毀損（きそん）した疑いがあるとして、ソウル中央地検が事情を聴き、６０日以上の長きにわたって出国禁止措置がとられていた。
言論の自由を憲法で保障している民主主義国家としては極めて異例、異様な措置であり、到底、これを受け入れることはできない。韓国の司法当局は、速やかに処分を撤回すべきだ。
日本と韓国の間には歴史問題などの難題が山積し、決して良好な関係にあるとは言い難い。
それでも、自由と民主主義、法の支配といった普遍的価値観を共有する東アジアの盟友であることに変わりはない。報道、言論の自由は、民主主義の根幹をなすものだ。政権に不都合な報道に対して公権力の行使で対処するのは、まるで独裁国家のやり口のようではないか。
問題とされた記事は８月３日、産経新聞のニュースサイトに掲載されたコラムで、大型旅客船「セウォル号」の沈没事故当日に朴大統領の所在が明確でなかったことの顛末（てんまつ）について、地元紙の記事や議事録に残る国会でのやりとりなどを紹介し、これに論評を加えたものである。
韓国の市民団体の告発を受けて行われた前支局長に対する事情聴取は３度にわたり、うち２回は長時間に及んだ。この間、実質的に取材活動も制限された。
韓国「情報通信網法」では、「人を誹謗（ひぼう）する目的で、情報通信網を通じ、公然と虚偽の事実を開示し、他人の名誉を毀損した者」に対して７年以下の懲役などの罰を規定している。だが、名誉毀損については同国の刑法でも「公共の利益に関するときは罰せられない」と定めている。大統領は、有権者の選挙による公人中の公人であるはずだ。
大型旅客船「セウォル号」の沈没事故は、多くの修学旅行中の高校生が犠牲になったこともあり、日本国内でも大きな関心事となった。乗客を船内に残して真っ先に逃げた船長らの行動や、運航会社の過積載に注目が集まる中、大統領府をはじめとする行政の事故対応も焦点のひとつだった。重大事故があった際の国のトップの行動について、国内の有力紙はどう報じたか。どのようなことが国内で語られていたか。これを紹介して論じることが、どうして公益とは無縁といえるのだろう。
記事中にある風評の真実性も問題視されているが、あくまでこれは「真偽不明のウワサ」と断った上で伝えたものであり、真実と断じて報じたものではない。そうした風評が流れる背景について論じたものである。
付け加えるなら、記事の基となった朝鮮日報のコラムについては、同社もコラムニストも処罰の対象とはなっていない。国内のメディアによる報道ではなく、日本の特派員が日本向けに報じた内容を問題視して公権力を行使したことは、民主主義国家としては一層、異様に映る。
韓国検察当局による加藤前支局長への捜査について、日本新聞協会の編集委員会は、近藤勝義代表幹事名で「報道機関の取材・報道活動の自由、表現が脅かされることを強く懸念する」などとする談話を発表していた。国境なき記者団や日本外国特派員協会、日本ペンクラブなども「懸念」や「憂慮」を表明した。国連事務総長報道官も「国連は常に『報道の自由』や『表現の自由』を尊重する側に立つ」と強調していた。国内外のメディアや関係者が注視してきた中での起訴である。韓国司法当局は、このことが世界の先進諸国の中でどう受け取られるか、吟味し直すべきだ。米紙ニューヨーク・タイムズは最近、旅客船沈没事故を題材に朴大統領らを戯画化した絵画が「明白な政治的意図」を理由に韓国の美術展、光州ビエンナーレへの展示を拒否された経緯を伝えた。絵画制作の中心になった画家は、韓国が「朴政権下で表現の自由弾圧という父親の（朴正煕大統領）時代の慣行に回帰した」と話しているという。朴大統領にとっても、こうした批判を受けることは決して本意ではないだろう。重ねて申し入れる。加藤前支局長の起訴処分は、撤回すべきだ。（引用ここまで）
