マスメディアを使ったニセ情報垂れ流し世論誘導で政権維持を謀る安倍政権は総辞職すべきだ！

 「撃ち方止め！」発言で「政治とカネ」問題の収束を策謀とした安倍政権に大喝！

「朝日ねつ造」をねつ造し、修正したのは安倍首相側の得意技！

安倍主層の朝日バッシングは、ここまできました。この主層の頭の中は、また側近連中の頭はどうなっているのでしょうか？政治がウソとデマで彩られていることは、安倍首相の得意技ですから、驚くことはありません。それにしても、この「撃ち方止め」という言葉を使った発言そのものが、安倍首相派の思想を浮き彫りにしています。

同時に、そもそも、「政治とカネ」問題で劣勢に回った安倍政権が「野党にも同じ問題があるぞ」ということで、事例を探し出してきて、「脅し」、「泥仕合」に持ち込み、これで「撃ち方を止め」て「政策論争をマジメにやろう」「国民は辟易しているぞ」と、もっともらしいことを言ってスリカエる、ごカマス、デタラメを言うのです。そうした挙句の果てに「朝日ねつ造」という言葉を使うことで世間を注目させ、この問題で切り替えしていこう、枝野幹事長の革マル問題に話をスリカエて、劣勢を挽回しようとする安倍首相の姑息な思想がここでも浮き彫りになってくるのです。こうして、「政治とカネ」問題をスリカエて、窮地に追い込められた政権を維持していこうとしているのですが、このことそのものが辻褄の合わない詭弁ですので、一斉に叩いていく必要があります。

それにしても、こんな策謀をする政権が、国民のための政策などつくれるはずがありません。事実、「地方創生」「労働者派遣法」などが、国民のための政策かどうか、「原発再稼働」が国民のためかどうか、一目瞭然です。

こうした虚言・妄想癖を持つ安倍首相が政権を維持できているのは、マスコミが、安倍首相の発言を、事実に照らして丁寧に検証していないからです。これができていれば、もうとっくに政権を投げ出さねばならないはずです。

では、以下の記事をご覧ください。「朝日ねつ造」問題に関わって、該当記事を掲載した毎日・産経・日経・共同通信の反応が楽しみです。しかし、その前に政権側から「訂正」がありました。これで一件の落着ということなんでしょうか？慰安婦問題でブッシュ大統領に謝罪した発言事件と同じように、安倍首相のいつもの手口です。

こうした手口しか使えない安倍首相は、総理大臣どころか政治家をも止めるべきでしょう。この安倍首相派を政界から追い出さない限り、この手のウソとデマ政治がなくなることはないでしょう。日本の民主主義が試されているということです。

いつものように産経が安倍首相の気持ちを代弁！

産経　安倍首相、衆院予算委で枝野氏とバトル　“革マル発言”まで飛び出し… (1/2ページ)2014.10.30
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141030/plt1410301830007-n1.htm衆院予算委員会は３０日、安倍晋三首相らが出席して「政治とカネ」問題などの集中審議を行った。論客として知られる民主党の枝野幸男幹事長が論戦を挑んだが、自身の政治資金収支報告書の記載漏れに加え、左翼過激派「革マル派」が浸透している団体からの献金問題を引き合いに大反撃され、タジタジに。安倍首相の矛先は宿敵である朝日新聞にもおよび、「報道は捏造（ねつぞう）」という痛烈な発言まで飛び出した。…与野党の泥仕合は、さらに激化しそうだ。（引用ここまで）

　「撃ち方やめ」は朝日の捏造 安倍vs枝野10/30予算委員会 　http://www.youtube.com/watch?v=n1ypB4dxjp0

  BLOGOS編集部　【書き起こし】枝野氏「『撃ち方やめになればいい』と言ったんですか」安倍首相「朝日の捏造です」―10月30日衆議院予算委員会・質疑　2014年10月30日 18:19　http://blogos.com/article/97651/

【速報】安倍総理、朝日新聞による捏造を明言！！！（動画あり）  2014年10月30日17:19 　http://hosyusokuhou.jp/archives/41020729.html

2014年10月30日 安倍首相の「『撃ち方止め』は朝日のねつ造」はねつ造ではないのか　http://nabeteru.seesaa.net/article/408020245.html

「朝日ねつ造」記事は、安倍首相派の切り替えしとして公表されている！

共同通信　首相「撃ち方やめに」　閣僚らの政治資金問題で2014/10/29 14:12 　  http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102901001267.html
安倍晋三首相は２９日、自民党の萩生田光一総裁特別補佐と党本部で会談し、閣僚や枝野幸男民主党幹事長らの政治資金問題を念頭に「誹謗中傷合戦は国民の目から見て美しくない。『撃ち方やめ』になれば良い」と語った。菅義偉官房長官は記者会見で、枝野氏の後援会が、２０１１年分の政治資金収支報告書に新年会の会費収入を記載していなかったことに関し「疑念が生じることがあれば、説明責任を果たすべきだ」と述べた。同時に「個々の政治家が責任を自覚し、国民に不信を持たれないよう襟を正すことが大事だ」と指摘。その上で「国民は建設的な政策論争を望んでいる」と強調した。（引用ここまで）

「撃ち方やめ」報道、首相側近「私が言った」　説明修正　2014年10月31日00時43分　http://www.asahi.com/articles/ASGBZ64GDGBZUTFK00G.html
 朝日新聞や他の全国紙などが３０日付朝刊で、安倍晋三首相が側近議員に「撃ち方やめになればいい」と発言したと報じたことについて、首相は３０日午前の衆院予算委員会で、朝日新聞だけを名指しして「捏造（ねつぞう）だ」と発言した。朝日新聞などは、２９日に首相と側近議員の昼食会の様子を出席者に取材するなどして記事化した。しかし、朝日新聞が取材した出席者は３０日夕、「撃ち方やめ」は自分の発言だったと述べ、首相の発言だとしていたこれまでの説明を修正した。

　この出席者は２９日の昼食会後、複数の報道機関の記者に対して首相の発言として説明していた。朝日新聞は３０日付朝刊４面で「首相『撃ち方やめになれば』」の見出しで、首相が２９日の側近議員である萩生田光一総裁特別補佐と山本一太前科学技術担当相との昼食会で、民主党の枝野幸男幹事長をめぐる政治資金問題が発覚したことを受け、「これで撃ち方やめになればいい」と発言したと伝えた。

　だが、首相は３０日午前の衆院予算委で枝野氏の質問に対し、「きょうの朝日新聞ですかね、『撃ち方やめ』と私が言ったと報道が出た。これは捏造です。朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としていると、かつて主筆がしゃべったということです。私に確認すればすぐ分かることです。私が言ってもいない発言が出ているので、大変驚いたところです」と発言した。

　朝日新聞が取材した出席者は３０日夕、複数の報道機関の取材に、「私が『これで、撃ち方やめですよね』と言ったら、総理たちも理解を示した」と、これまでの説明を修正した。

　また枝野氏は同日午後の記者会見で、「産経新聞、毎日新聞、日本経済新聞、共同通信、そして朝日新聞が報道している」と指摘。「一般的に考えて、これだけ各社そろって同じ報道をしているということは、捏造だと主張する側に証明する責任がある」と述べた。

　朝日新聞が菅義偉官房長官に３０日午後の記者会見で政府の見解について聞いたところ、菅氏は「首相自身が自分の言っていないことを書かれたからそう言ったのじゃないかと思う。政府の立場で申し上げることは控えるべきだと思う」と語った。

■記事の「捏造」ありません

《朝日新聞東京本社報道局の話》　記事は意図的に話をつくった捏造ではなく、取材にもとづいて書いたものです。また、朝日新聞社に「安倍政権を倒す」という社是はなく、主筆が話したこともありません。（引用ここまで）

 愛国者の邪論　経過をみると、「撃ち方止め！」発言の意図が、トンデモナイ波紋になり、慌てた安倍首相が、これまた「ねつ造」と発言してしまい、これまた「修正」することで、スリカエ、ゴマカシていこうとしたのでしょう。子どもでも判るウソをついている！ウソつきですね。しかも、安倍首相は、いつものように、相手を攻撃することで、論点をスリカエ、ゴマカシ、自分の主張の免罪を謀るのです。「朝日社是」「革マル」問題はその証拠です。こうした手口に対して、徹底して批判しないマスコミの立ち位置がどこにあるか！明白です。

菅官房長官の「政府の立場を控える」というのも、おかしな話です。内閣総理大臣は政府の立場であることは明瞭です。この御仁も何を言っているのか、こういう小さなことを曖昧にしているから、このようなバカげたことが、当たり前のように起こるのです。政治が劣化していくのです。政治に緊張感がないから、こんな身勝手なことが許されてしまうのです。その被害者は、国民です。

では、安倍首相の虚言癖について、ご覧ください。あり得ないことがお判りいただけると思います。

「ショーザフラッグ」も！朝日より悪質な安倍首相の「捏造」歴を大暴露！　2014.10.08.　http://lite-ra.com/2014/10/post-530.html

【総括特集！リテラは朝日問題をどう報じてきたか】　“朝日バッシング”安倍政権と読売、産経の問題スリカエ手口を一挙公開！　2014.09.30.
http://lite-ra.com/2014/09/post-505.html

捏造・嘘つき・安倍晋三 野次馬 (2014年10月30日 19:56)  | コメント(16)　 http://my.shadowcity.jp/2014/10/post-5921.html
安倍総理は嘘つき捏造遺伝子の塊りですね。国民が不幸になるわけです。http://www.k2o.co.jp/blog2/2014/10/post-1262.php
安倍総裁がFBでマスコミ攻勢　「サンデー毎日は捏造記事」と断じる 2012/10/ 3 19:49　 http://www.j-cast.com/2012/10/03148820.html?p=all

沖縄県知事選挙の争点は憲法を活かすか、殺すか！安保容認の毎日の社説は誤魔化している！

憲法の文字を一言も入れない毎日の社説の立ち位置は安倍首相派と同じ！

昨日は沖縄県知事選挙の告示日でした。各紙が社説で、この県知事選挙の意義を書いていました。まず最初に毎日の記事を紹介しておきます。ポイントは、以下のとおりです。

１．憲法に明記された民主主義・自治・国民主権を尊重するかどうか、そのことを曖昧にしている社説でした。以下の言葉が、「公平中立」の名の下に、政府を容認していることが判ります。

「政府は選挙結果にかかわらず移設を進める方針だが、地元の民意を無視した安全保障政策は長続きしない。政府は選挙で示される県民の声に真摯（しんし）に耳を傾けてもらいたい」
「政府は沖縄県がすでに公有水面埋立法に基づく埋め立て承認をしている以上、重大な法的瑕疵（かし）や明白な環境破壊がなければ撤回や取り消しはできないとの立場だ。とはいえ」

２．何故、そのような思想が出てくるかというと、国家の最高法規をないがしろにしる日米安保を容認しているからです。

「沖縄の過重な負担のうえに日米安保体制の恩恵を享受している本土の人たちもまた沖縄の将来を考える機会にしたい」
「選挙結果が移設に影響しないよう工事の既成事実化を図ってきた」

３．この県知事選挙は、日本国憲法の施政下に復帰したにもかかわらず憲法を活かした政治が貫徹されてこなかった政治から根本的に脱却していく選挙です。そのことが、これまでの「保守ＶＳ革新」という構図の屋良・大田県政以上の「オール沖縄」の構築によって、大きく前に進められようとしているのです。「オール沖縄」とは「憲法を活かす派」のことであることは明らかです。ということは、安倍・仲井間派は、憲法否定・安保優先深化派ということになるのは必然的なのです。

「翁長陣営は知事選を『イデオロギーではなく、沖縄のアイデンティティーの戦い』と位置づける。冷戦終結から四半世紀を経ても沖縄に基地が集中し、新基地建設を押し付けられるのは沖縄への『構造的な差別』であり、『オール沖縄』で沖縄の将来を勝ち取ろうという考えだ」

４．沖縄問題を語る時、いつも登場してくるのは「沖縄差別」論です。この誤りは、この間指摘してきましたので、別の視点から検証してみたいと思います。「沖縄への構造的差別」というコピーを認めたとして、その「差別」を課して大本に何があるか、この主張者たちは曖昧にしています。この「差別」の「構造的」の「構造」とは何かを曖昧にしているのです。

５．「沖縄のアイデンティティー」とは、祖国復帰運動の時に発揮されたものであり、その後の島ぐるみ運動の思想であったはずです。それはとりもなおさず日本国憲法を活かせという思想だったはずです。ところが、毎日の社説には、「憲法」という文字がどこを探しても見つかりません。憲法を語ることが「イデオロギー」だとでもいうのでしょうか？ここに米ソ冷戦時代の遺物である日米軍事同盟を優先させる日本のマスコミの「イデオロギー」が浮き彫りになるのです。

６．安倍政権は、壊れたレコードのように、オウムのように、繰り返し「法の支配」、「人権と民主主義」国民の命と安全を切れ目なく守る」「平和的生存権と幸福追求権を守る」と言っていますが、沖縄の「民意」を否定しているのは誰か、また二回にわたって県民に「公約」したことを否定しているのは誰か。曖昧にしています。マスコミも、鳩山政権の時の「公約違反」キャンペーンような論調はいっさいしていません。ここにマスコミの「構造的差別」が浮き彫りになってくるのです。

７．最後に日米軍事同盟容認論の典型である「日米安保体制の恩恵を享受している本土の人たち」論について述べておきます。この誤りは、「日米安保体制の恩恵」とは何か、について曖昧にしていることです。このコピーは安倍首相が集団的自衛権行使容認の閣議決定の時に持ち出している思想と論理です。毎日と全く同じです。しかし、事実は全く違っています。
一つは、この体制によってベトナム・インドシナ・アフガン・イラクの民衆を殺害してきたこと、日本の食糧自給率の低下、石炭から石油へ、そして原子力エネルギーなど、国家の根本をアメリカに依存させる体制であったこと、財政危機をつくりだす要因となった国債発行を強制した日米経済構造協議路線、貿易赤字の穴埋めとして日米軍事同盟の深化の一環としてアメリカの兵器＝アメリカの軍需産業の利益のために税金を使うこと、思いやり予算を出費することなどなどが、「恩恵」なのでしょうか？
二つは、日本の経済成長が、国民生活を変えてきたことは事実としても、３．１１後の日本の事態、無縁社会や自殺者、認知症、生活保護受給、ワーキングプア、限界集落などなど、今日発生している様々な問題は、「日米安保体制」の「恩恵」というのでしょうか？
三つは、「日米安保が抑止力となって、日本が侵略されなかった」ということであるならば、それは陳腐な見方と言えます。そもそも日本を侵略する、急迫不正の攻撃を加えるなどという思想が妄想です。日本を攻める国にとって、大量の軍隊を動員して日本列島に攻め込んでくる必要など、日本にあるのでしょうか？全くの妄想です。曖昧な「危機・脅威」論は、憲法９条違反の米軍と自衛隊を容認させるための詭弁でしかないことは、戦前の軍国主義、戦後のアメリカ、ソ連が示していることです。
四つは、そもそも、あの砂川事件を裁いた東京地裁判決＝伊達判決を覆した最高裁判所の国家主権・国民主権・司法の独立を売り渡した違憲判決や核密約を免罪するものです。

それでは、以下、お読みください。

毎日新聞 　沖縄県知事選／辺野古移設への審判だ 　2014/10/30 4:00http://mainichi.jp/opinion/news/20141030k0000m070162000c.html
　沖縄県知事選がきょう告示される。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向け、仲井真弘多（ひろかず）知事が埋め立てを承認してから初の知事選で、知事の判断と辺野古移設の是非が問われる。
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政府は選挙結果にかかわらず移設を進める方針だが、地元の民意を無視した安全保障政策は長続きしない。政府は選挙で示される県民の声に真摯（しんし）に耳を傾けてもらいたい。
知事選には３選を目指す仲井真知事、翁長雄志（おなが・たけし）前那覇市長、下地幹郎元郵政担当相、喜納昌吉（きな・しょうきち）元参院議員が立候補を表明している。辺野古移設について４氏の主張は、仲井真氏は推進、翁長氏は反対、下地氏は県民投票の実施、喜納氏は埋め立て承認の撤回を求め、違いが鮮明だ。
政党支援の構図は複雑だ。沖縄県知事選としては初めて保守系が分裂し、保革対決の構図が崩れた。自民党は仲井真氏を推薦するが、公明党は自主投票を決めた。翁長氏は、那覇市議会の保守系会派と共産、社民などの支援を受け保革共闘で臨む。
翁長陣営は知事選を「イデオロギーではなく、沖縄のアイデンティティーの戦い」と位置づける。冷戦終結から四半世紀を経ても沖縄に基地が集中し、新基地建設を押し付けられるのは沖縄への「構造的な差別」であり、「オール沖縄」で沖縄の将来を勝ち取ろうという考えだ。
仲井真氏は現実路線で対抗する。「普天間の危険性除去」が最優先だとして、辺野古移設を「現実的で具体的な解決策」として推進する。
安倍政権は、基地負担軽減策に取り組んで仲井真氏を全面支援する一方、選挙結果が移設に影響しないよう工事の既成事実化を図ってきた。
負担軽減策のなかには、普天間の空中給油機ＫＣ１３０部隊を山口県の米軍岩国基地へ移転したり、日米両政府が在日米軍基地の環境調査に関する新協定の締結に実質合意したりするなど前進したものもある。
だが、仲井真知事が昨年末の埋め立て承認の際、最重要の条件とした「普天間の５年以内の運用停止」は、米政府が反対しているとされ、実現は困難視されている。日本政府の沖縄への空手形に終わる可能性がある。
政府は沖縄県がすでに公有水面埋立法に基づく埋め立て承認をしている以上、重大な法的瑕疵（かし）や明白な環境破壊がなければ撤回や取り消しはできないとの立場だ。とはいえ、選挙結果いかんによっては、移設をめぐる政治的環境が根本から変わる。今回の知事選は辺野古移設に対する事実上の審判となる。
投開票は１１月１６日。沖縄の過重な負担のうえに日米安保体制の恩恵を享受している本土の人たちもまた沖縄の将来を考える機会にしたい。(引用ここまで)