安倍首相の動静―マスコミ関係者編 女性記者と何を語り合ったか！？

庶民は貧困で苦しい生活を余儀なくされている時、安倍首相のマスコミ対策の実態を考える！

安倍首相の動静をチェックすることにしました。その都度記事にしていくことで、問題点を考えて観たいと思います。

首相動静（１０月２７日）2014/10/27-22:09　　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol

同７時１５分、同ホテル発。同２１分、東京・東麻布の中国料理店「富麗華」着。女性記者らと会食。
　午後９時５５分、同所発。（引用ここまで）

東麻布の中国料理店「富麗華」　http://www.opentable.jp/restaurant/profile/15683?rid=15683

首相の晩餐　http://premier.oops.jp/blog/archives/cat25/cat27/

我が国の首相、安倍晋三氏(第２次)、野田佳彦氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、麻生太郎氏、福田康夫氏、安倍晋三氏、小泉純一郎氏は毎日どこでガイショクしているのか？いたのか？ このサイトは毎日、新聞報道で発表される「首相の動静」の夕食・晩ごはんの部分だけを地道に記録してゆくサイトです。
サイトのタイトルは「晩餐」としましたがそのほうが、ゴーカな食事をしているような気分になったのと、サイトのタイトルとしてリッチな感じがしたので。 どうせなので、だれと食べてるのかを記録して、ちょっとミーハーな気分を入れてみました。また、出来る限り外食先のホームページとリンクを張り、行ったつもりになっていただけるようもに配慮いたしました。サイトの運営開始から９年が過ぎ、アーカイブ的な面も持ちつつありますが、淡々と記録をしていきたいと思います。
どうぞお楽しみください。（引用ここまで）

金銭感覚に欠けるニセ庶民【菅首相のグルメ晩メシ一覧】 http://ccce.web.fc2.com/d/so.html

「サラリーマンの息子」庶民の菅総理の質素なお食事！7/4 　http://ameblo.jp/mousou2007/theme-10024889904.html

さて、安倍首相と「女性記者ら」の会食記事をご覧になって、考えたことは何でしょうか？

一つは、「女性記者ら」とは、どこの誰か。女性記者だけではないとすれば、誰が参加したか。

二つは、何を話したか。

三つは、この会食代金は、誰が払ったのか。勿論、安倍首相でしょうけれど、安倍首相の個人的なカネでしょうか。

四つは、女性記者は、この会食でどんなことを考えたのか。

五つは、マスコミの立ち位置は、どこにあるのか！？

六つは、飲ませ、食わせの政治ではないのか。昔料亭政治・料亭国対などと言われていましたが、最近はマスコミ記者が、この料亭政治の中に組み込まれてしまったように思いますね。如何でしょうか？

国民の貧困原因と無策を免罪し憲法の平和的生存権・幸福追求権を否定する生活保護制度の破壊を狙う在特会！

安倍政権の憲法改悪の土台づくりの役割を果たしている在特会の犯罪的役割を暴き止めさせよう！

次は、在特会の意図について検証します。彼らが在日韓国・朝鮮人の特権として挙げているのは生活保護制度です。これを国民に対して、また在日韓国・朝鮮人に対してバッシングしてきたことは、実は無関係なものではなく、密接に結びついていることは、片山さつき・世耕弘成参議院議員が仕掛けてきたことを観れば透けて見えてくるものがあります。片山議員は、在特会と密接な関係を持っていることは周知の事実です。世耕議員は安倍政権の内閣官房副長官として、安倍首相と行動を共にしていることも周知の事実です。その安倍首相自身がヘイトスピーチと密接な関係を持っているがゆえに、この団体の平和スピーチを表現の自由などとして免罪し、取り締まることを嫌って野放しにしているのは、安倍首相の別働隊として位置付けているからでしょう。いや違う！というのであれば、国連の改善勧告を受け止めるべきです。しかし、安倍政権が厳しく取り締まらないのは、彼らを別働隊として、位置づけ、その役割を負わせようとしているからです。以下ご覧ください。

日刊ゲンダイ　国連が問題視する「安倍政権」と「ヘイトスピーチ」の親密関係 　2014年9月25日　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153595/3

朝日　ヘイトスピーチ「法規制を」 国連委が日本に改善勧告 2014年8月30日　http://www.asahi.com/articles/ASG8Y5JPRG8YUHBI01G.html
…東京や大阪を中心に在日韓国・朝鮮人を中傷するデモが最近活発になっていることを受け、同委員会は今回、「ヘイトスピーチ」問題について初めて勧告した。委員会はまず、ヘイトスピーチについて「デモの際に公然と行われる人種差別などに対して、毅然と対処すること」を求めた。また、ネットなどのメディアやデモを通じてヘイトスピーチが拡散している状況に懸念を表明。「ネットを含めたメディア上でのヘイトスピーチをなくすために適切な措置をとること」などを求めた。ヘイトスピーチにかかわる官僚や政治家への適切な制裁を促した。さらに、ヘイトスピーチの法規制や、人種差別撤廃法の制定を要請した。（引用ここまで）

毎日　ヘイトスピーチ:国連委の日本勧告「予想以上に厳しく」2014年08月29日　23時40分　http://mainichi.jp/select/news/20140830k0000m030177000c.html
…ヘイトスピーチの法規制を研究し、ジュネーブでの対日審査を傍聴した師岡康子弁護士（東京弁護士会）は「新たな法規制だけでなく、公人の差別発言に対する制裁や実態調査など、予想していた以上に厳しく、より具体的な勧告になっている」と評価。その上で「法規制が一般のデモ活動やマイノリティーへの弾圧に乱用されないようにということも明記されている。ヘイトスピーチ規制を話し合う上で最も重要な指摘だ」と話した。ヘイトスピーチの現場などを描いた「ネットと愛国」の著書で知られ、今回の対日審査を傍聴したジャーナリストの安田浩一さんは、「各国の委員が日本政府に強い不信感やいら立ちを覚えていることがよく表れた勧告だ」とし、「政府も行政も何がヘイトスピーチなのかすら、まだ把握できていない。どれだけの人の人権が傷つけられているか、この勧告の意味や重さを強く受け止めてほしい」と求めた。【斎川瞳】（引用ここまで）

毎日　ヘイトスピーチ:起訴含め刑事捜査を日本に勧告　国連委　2014年08月29日　21時38分（最終更新　08月29日　23時32分）http://mainichi.jp/select/news/20140830k0000m030129000c.html
撤廃委員会の最終見解は、前回（２０１０年）に比べ、ヘイトスピーチの記述が大幅に増加。日本での問題の深刻化を印象づけた。見解は、日本での暴力的なヘイトスピーチの広がりに懸念を表明。一方で、ヘイトスピーチ対策を、その他の抗議活動などの「表現の自由」を規制する「口実にすべきではない」ともくぎを刺した。差別的な街宣デモなどへの断固とした対応や、教育の充実などによる差別防止も勧告した。また、ヘイトスピーチを行った公職者や政治家に対しての制裁も促した。日本は人種差別撤廃条約に加盟するが、ヘイトスピーチの法規制を求める４条は「表現の自由」を理由に留保している。委員会はこの留保の撤回も求めた。ドイツなど欧州ではヘイトスピーチを法律で規制している国が多い。人種差別撤廃条約の順守状況を監視する撤廃委員会は２０、２１日、４年ぶりとなる対日審査を実施。委員からは「ヘイトスピーチは暴力による威嚇だ」「警察がデモに付き添っているように見える」など厳しい声が相次いでいた。（引用ここまで）

愛国者の邪論　国連が勧告しているのは、外交人であっても人権が保障されなければならないという、極めて全うなことを言っていることです。しかも「ヘイトスピーチにかかわる官僚や政治家への適切な制裁を促した」とあります。これは安倍首相自身に突き刺さる勧告です。しかし、安倍首相は「在特会」を野放しにしているのです。そこで安倍首相が狙っているのは生存権の否定＝生活保護制度の否定にあります。集団的自衛権行使など安全保障問題に目を奪っておいて、別の視点から憲法改悪の土台づきりをしているのです。その最大のポイントは国民分断、国民と在日外国人の分断です。以下ご覧ください。

マスコミが在特会を取り上げない理由　 http://learning1222.blogspot.jp/2013/05/blog-post_5872.html

しかし、この論調は、以下の主張にあるように大きな問題を含んでいます。マスコミは、新聞は一応批判的な記事を書いています。しかしテレビはどうでしょうか？国民の正義感・良心を集めているでしょうか？この問題について、ほとんど検証していません。そこに現代の安倍政権の応援団ぶりが浮き彫りになっているのです。

【IWJ】安田浩一「在日韓国・朝鮮人への嫌韓デモと生活保護バッシングは地続き。在特会の『在日への生活保護は年2.3兆円』は誤り」［7/23］http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1406260825/l50
「2ch（インターネット上の匿名掲示板）を見て駆けつけた」という彼らの言葉を手がかりに調べていくと、「在特会」の存在に辿り着いた。安田氏は、在特会が生活保護について、「日本では毎年2万人が経済的な理由で自殺する。なぜなら生活保護が正当に支給されていないから」と訴えていることについて、「そこまではその通りである」と同意する。しかし、そのあとに続く「生活保護が行き渡らないのは、不正受給と在日外国人の受給のせいだ」というのが問題であり、在特会は、「権利を獲得したい」と思っている人を、間違ったところへ引きずり下ろすのだと、安田氏は指摘した。「日本人差別をなくそう」という在特会が作成するチラシには、「年計2兆3千億円が在日朝鮮人の生活保護費として使われている」などと、間違った数字が並んでいるが、幹部は誤りだとわかっていながら、それを作成し、配布しているのだという。安田氏は、インターネットを通した草の根的な動きのみならず、政治家が生活保護を非難する動きも出ていると指摘した。その上で、「暴力や差別」を許しているのが日本という国だとの認識のもと、「どう対抗できるのか、一緒に考えていくべきではないか」と訴えた。（IWJ・高橋香菜子）（引用ここまで）

2014年7月28日放送　永住外国人と生活保護法　http://www.norikoenet.org/20140728-movie.html
…安田さんは、生保受給が特権に見え、そこに外国人が絡んで「在日特権」 になっていると語ります。2012年のデータによると生保受給は160万世帯、215万人、そのうち外国人は4万6000世帯、7万5000人で3％にも満たないそうです。しかし、在特会やネトウヨはいいかげんなデータによって受給者と制度を攻撃し、またそれを信じる人がいて「事実」として定着し流通する怖さを指摘します。とくに受給＝不正受給と結びつける言説が流布し、必要としている人々にスティグマ（社会的恥辱感）を植付けていると批判します。不 正受給と認定されたのは金額ベースで0.5％。ところが生保世帯と知らない 高校生がバイトをして不正受給とされたケースなどが少なくないそうです。村山さんも、過大支給による返還と意図を持った不正受給は法的に別の条項 であり、不正まみれというのは事実と異なると強調します。
 雨宮さん「捕捉率が低いのが問題」
また雨宮さんは、必要とされる人のうちで実際に受給できている人の割合が低いことを指摘します。

欧州は50％以上、日本は甘く計算しても30％以下だそうです。無収入でも1か月分の預貯金があれば受給できないことが多く、種々のデータを見るとどうやって生活しているのかと思う人も多いと語ります。発表されたばかりの貧困率によれば、相対的貧困率16.1％、2000万人を超えています。しかし生保受給者は215万人で、貧困ライン以下の人々の10％しか受給できていません。その背景について村田さんは、受給資格自体を知らない人が多い、スティグマ、餓死や孤独死を生み出す制度自体の貧困である窓口での門前払い、預貯金や車所持など受給要件の矛盾を挙げます。

また若い人が働かずに受給しているイメージもあるが、実際は47％が65歳以上の高齢者、次に傷病障がい 世帯が30％以上だそうです。さらに一人親世帯の貧困が深刻化しており、その8割以上が福祉への依存が必要な人だそうです。また、求職に努力しない人はそもそも受給できない法的な仕組みになっているとも語ります。そして高齢者・障がい者や一人親以外でもワープアや仕事がないなどの問題が深刻 化し、年金や各種手当などが充実していないことが生保に流れ込む原因になっており、全体として考えれば冷静に年金や各種手当の問題として考える べきだとも指摘します。w.norikoenet.org/20140728-movie.html
行政も煽る生保受給者への偏見「不正」通報ホットライン
そして安田さんは、ネットだけでなく行政にも差別偏見が多くみられ、生保ホットラインなどは密告ダイヤルになっていると制度のあり方を批判します。「不正通告」で最も多いのは車の所有で、保護世帯は非公表なので憶測によるものです。中には母子家庭なのに男がいるんじゃないかなどの例もあ るそうです。行政は通告にもとづいて調査から着手するわけで、プライバシーの問題にも関わっていると指摘します。また行政がこうした差別偏見を植付ける結果、スティグマが生まれると語ります。そして生保は行政の施しではなく、生きていく上で必要な権利であり、どう守っていくか問われていると強調します。
村田さんは、不服申立てなどは重要な問題なので今後は法的に安定したものにすることが求められると語ります。また外国人への保護費支給を違憲とする主張もあるが、2001年に最高裁が「不法残留者」の保護は立法府の裁量範囲なので合憲と判断した。つまり「不法残留者」であっても合憲なので、永住者については言うまでもないことと一蹴します。
外国人の受給率が高い理由には必然性がある
ところで、生保窓口は外国人より日本人に厳しいという意識がなぜ生まれ るのでしょう。安田さんは、外国人特権があるという偏見差別があり、また そうしたものが生まれる土壌がある。たとえば人口比では在日の受給率が高いのは事実でも、在日だから簡単に受給できるのではなく、在日の経済的立ち位置を示しているということに過ぎない。在日受給者の圧倒的多数は年金 資格がない単身高齢者なので生保に頼らざるを得なくなっている。これは私たちの社会の問題であると指摘します。
雨宮さんは、熱中症で亡くなるニュースを聞くとエアコンがなかったのは 貧困のせいかと思ったりするが、そういう身近な次元で実際に命が奪われていることから考えたいと語ります。生保はギリギリの生命線であり、そこから突き放されたら生きる選択肢を奪われることになる。政府は削減しようとしているが、最後のセーフティネットなので、これがなければ生きるために手段を選ばなくなり、むしろ暮らしにくく怖い社会になる。困ったときに死んだり、盗んだり、殺したりしなくても何とかなる制度はあった方が良いし、先進国には普通にあると力をこめます。
最後に、生保のQ&Aから今回の判決関連まで網羅した「生活保護問題対策会議」(http://goo.gl/frfLe）と、生保とは何であり、なぜ必要なのか、どんな役割を果たしているかなどを具体的にわかりやすく書いた雨宮さんの本 『14歳からわかる生活保護』を紹介して終わりました。（引用ここまで）

愛国者の邪論　ところが、以下の最高裁判決が出たことで、在日韓国・朝鮮人に対する人権侵害は、その拍車をかけていると言わなければなりません。この人権無視は、安倍政権の得意技です。この得意技をどうやって打ち砕くか。憲法を活かす派の理論思想政策が試されていると言えます。このことは国民の命と暮らしを改善していくことを意味していることを強調しておかなければなりません。最高裁判決にあたって以下の記事をご覧ください。

的確な判決　外国人への支給は生活保護法違反　投稿者 真相の道 日時 2014 年 7 月 18 日 19:03:21: afZLzAOPWDkrohttp://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/680.html
最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。
■ 最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」自治体の裁量での支給に根拠法がないことが明確に極めて真っ当な判決です。生活保護法の条文を読めば明らかなとおり、その支給対象は国民に限定されています。
「 生活保護法（この法律の目的） 」
 第一条 　この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」
現実には自治体が裁量で外国人に支給するケースが多かったわけですが、これでそれには根拠法がないことが明らかになったわけです。財源不足の折、生活保護目当てで日本に居住する外国人が増加し、巨額の税金が外国人への生活保護に消えています。自治体による外国人への生活保護費の支給は、早急に中止すべきです。

最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」（NHK NEWS WEB）　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140718/k10013123601000.html
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる」と指摘して、２審の判決を取り消しました。 今回の最高裁判決はあくまで法律の解釈を示したもので、自治体が裁量で行っている外国人への生活保護には直ちに影響を及ぼさないものとみられます。
原告弁護士が判決を批判
判決について、原告の弁護士は会見で「法律の中の『国民』ということばだけを見て、実態に踏み込んでいない形式的な判断だ。外国人に生活保護を受給させるかどうかは行政の自由裁量だと最高裁がお墨付きを与えるもので問題だ」と批判しました。さらに「外国人は日本で生活してはいけないと言っているのと同じで、安倍内閣は成長戦略の一環として外国人の受け入れを拡大するとしながら、一方でセーフティネットは認めないというのなら日本にこようとする外国人はいないだろう。なんらかの形で外国人の受給について法律の改正をしなければならない」と指摘しました。（引用ここまで）

愛国者の邪論　大きなスリカエがあります。
一つは、国際法と日本国憲法前文の国際協調主義を無視していることです。日本人は、いつから自分のことのみ専念・優先する不道徳民族になってしまったのでしょうか。全く歴史を顧みない身勝手な思想が氾濫してとんでもない風潮がはびこってしまったように思います。
二つは、財政難の責任を日本国民と在日韓国・朝鮮人に押し付ける無責任を暴露していることです。それは生活保護支給制度を活用しなければならなくなったしまった背景・要因を黙殺していることです。その思想には、大儲けをしている大企業から応分の税金を徴収することに目を向けさせることを避けていることです。
三つは、この国の貧困に落とされている弱者を、寄ってたかって攻撃し貶めるために国民を分断し国民と在日韓国・朝鮮人を分断していることです。
四つは、在日韓国・朝鮮人も、日本国内で生活することで納税の義務を果たしていることを覆い隠しています。彼らの思想と論理を発展させていけば、貧乏人は死ぬしかありません。そこに彼らの思想のデタラメさが浮き彫りになってきます。働く人々の生活を保障しなければ国家そのものが成り立たないことを想像もできないことを、彼らは意図的に隠しているのです。
五つは、在日外国人である韓国・朝鮮人が、日本に在住しているのは何故か、その歴史を覆い隠し、更に生活を保障しないということ、それらの外国人に対してヘイトスピーチを繰り返していることが、国際社会にどのようなメッセージを送っているのか、想像力のないのです。２０００万人の観光客を迎えよう、東京五輪を「おもてなし」でなどということが、如何に大ウソであるか、一目瞭然です。こうしたことについて、一片の想像力もないのです。
では、最高裁判決について、以下の社説をご覧ください。

神戸新聞社説　生活保護と国籍／平等が国際社会の流れだ　2014/08/21　http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201408/0007256731.shtml
永住資格を持つ外国人が日本人と同様に生活保護を求める権利があるかどうかが争われた訴訟で、最高裁は先日、「法的な権利はない」とする判決を言い渡した。生活保護法は対象を「国民」と定めている。最高裁は文言を厳格に解釈したといえるが、しゃくし定規な判断との印象はぬぐえない。地方自治体は厚生労働省の通知に基づいて永住外国人を保護の対象としており、日本人と同等の扱いをしているのが現実だ。その点は判決も認めており、そうした行政の対応については追認している。ただ、憲法２５条が定める生存権に基づく権利ではなく、「行政措置の保護対象」とした。あくまでも「恩恵」という位置付けである。しかし、日本が批准した難民条約や国際人権規約は、公的援助について平等の扱いを加盟国に求めている。日本もそれを受けて国民年金や児童手当では法を改正し、国籍による制限を削除した経緯がある。同じ社会保障制度でばらつきがあるようでは、混乱を招く元となる。司法が明確な指針を示す必要がある。今回、最高裁は永住外国人が保護を受ける権利を明記するよう、法改正を促すべきではなかったか。訴訟は大分県内の中国籍の女性が起こした。日本で生まれ育ち、一度も外国に出たことはないという。６年前、生活に困って地元の市に保護を申請し、退けられた。後に申請は認められたが、「生活保護は行政の裁量でなく、法に基づく権利だ」として司法の判断を求めた。最高裁は訴えを退けた。一方で、外国人の保護を否定したわけではない。自治体がこれまで通り保護の対象とする措置に支障はないとしており、問題は残されたままだ。もともと、旧生活保護法には国籍の制限がなかった。後の法改正でわざわざ「国民」という言葉を入れた。「国民」の権利をうたう憲法の表現に合わせたとされるが、結果として他の制度と相反する形になった。厚労省の通知によって、現在は永住者や難民などが保護対象とされている。兵庫県でも同様だ。外国人にも納税義務があり、公的なサービスを保障するのは当然だろう。この問題は現場任せのまま、長く放置されてきた。政府や国会は平等を求める国際社会の流れを踏まえ、矛盾点の解消に乗り出す時だ。（引用ここまで）

朝日新聞　生活保護／外国人の扱い法律で　2014/8/20 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial2.html
　日本が受け入れた外国人が経済的苦境に陥ったとき、最低限の生活ができるセーフティーネットはどうあるべきか。　最高裁は先月、永住資格を持つ外国人に生活保護を受ける権利があるかどうかが争点になった訴訟で「法律に基づいて生活保護を求める権利はない」という判断を下した。永住外国人にも生活保護を受ける権利があるとしていた福岡高裁の判断を覆した。　１９５０年に施行された今の生活保護法は、その対象を「生活に困窮するすべての国民」と定め、日本国籍を持つことを条件にしている。この規定や、その後も外国人に対象を広げる法改正が行われていないことなどが、最高裁判決の理由だ。もっとも、事実上、永住外国人は生活保護の対象になっている。旧厚生省が５４年に出した通知で「当分の間、生活に困窮する外国人を生活保護に準じて保護する」ことを認めたためだ。９０年に永住外国人や日系人などに対象が限定されたものの、こうした行政の扱いは今も変わっていない。今の法律を前提にすると、最高裁の判決は理解できるし、今後、永住外国人が保護の対象ではなくなると見るのは考え過ぎだろう。最高裁は、行政が生活保護を認めなかった時に争う権利を認めなかっただけで、今の行政の扱いを否定したわけではないからだ。この問題は、８１年に難民条約に加入するときにも議論された。条約が合法的な難民に対しては自国民と同じ扱いをするよう求めていたからだ。このときは、事実上生活保護の対象になっているとして法改正が見送られた。だからといって、現状のまま何もしなくてもよい、ということにはならない。行政の判断に大きく依存する現状では、不安定さがつきまとう。保護の対象も課題だ。今の運用では、働くことが目的で入国する外国人は対象外となる。しかし、今後、介護や建設、家事労働など、これまでより幅広い分野で外国人を受け入れることになったときも同じでいいのか。人口減に直面して、外国人の活用が盛んに議論されている中での新たな課題である。不法滞在者や生活保護目当ての人が排除されるような仕組みを構えるのは当然としても、労働力として外国人を受け入れるならば、セーフティーネットも同時に考えるべきだ。今回の判決を契機に、外国人の扱いをきちんと法律で定めることを検討するべきではないか。（引用ここまで）
 
【東京新聞／特報】在日コリアンらの生活保護受給が「在日特権」と攻撃されている、受給権を法律に明記する必要がある[08/20]ソース：2014年8月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014081902000152.html
在日コリアンら永住外国人の生活保護受給がバッシングにさらされている。「外国人は保護対象外」と判断した最高裁判決（七月）が根拠のようだが、 法律的な形式論を再確認したにすぎず、外国人の受給に何の問題もない。社会問題化しているヘイトスピーチ（差別的扇動表現）デモでは、外国人の受給を「在日特権」と攻撃してきた。事実と反する宣伝を許さないためにも、外国人の受給権を法律に明記する必要があるのではないか。（引用ここまで）

【社会】醜悪な生活保護バッシング、自分たちは福祉の恩恵を受けていないという「被害者意識」がもたらした★22014年7月24日
http://www.logsoku.com/r/newsplus/1406191497/
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/155173

中央日報　日本の最高裁「外国人は保護する国民ではない」 2014年07月21日08時01分 [中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/967/187967.html?servcode=A00§code=A10
日本に住む外国人は、日本国民に準ずる法的な生活保護を受けることができるだろうか。４年ほど引きずってきた論争に終止符を打つ最終判決が下された。結論は「日本国民ではないために法的保護を受けることはできない」ということだ。
日本の最高裁は１８日、外国人が生活に困窮する場合、法的に生活保護対象になるのか否かを問う裁判で「法律が保護対象とする『国民』に、外国人は含まれていない」と判決した。自治体が裁量により外国人に生活保護資金を支給することはできるが、法的に支給を保障できないということだ。
最高裁第２小法廷の千葉勝美・裁判長は、永住資格を持つ中国国籍の８０代女性が生活保護法に基づく保護申請を拒否されたとして大分市を相手に提起した訴訟の上告審で「保護対象を拡大する法律の改正が行われておらず、外国人は自治体の裁量により事実上の保護を受けている」として原告敗訴の判決を下した。２０１１年に福岡高等裁判所が大分地方裁判所の２０１０年の１審判決を覆して「永住外国人も生活保護を受けられる地位を法的に保護されている」と中国人女性側の訴えを認めたものを再び覆したのだ。原告側の弁護団は、原告である中国人女性が日本で生まれ育った後、日本でずっと仕事をしてきており中国語もできないとし「国籍以外は日本人と違うところがない」と主張していたが、受け入れられなかった。こうした判決について日本国内でも非難と憂慮があふれている。安倍晋三内閣が先月発表した３つ目の成長戦略として低出産高齢化にともなう労働力不足の問題を解消するために外国人労働者を拡大して受け入れると明らかにした中で、外国人のための社会的セーフティネットは認めないという最高裁判決が下されたためだ。ＮＨＫは「今後、日本にきて仕事をしようとする外国人がいなくなってしまい、どんな形でも外国人の生活保護のための法律改正が必要だ」と報道した。産経新聞は１９日付の記事で、今回の判決が直ちに外国人の生活保護に大きな影響を及ぼすことはないが、自治体の財政を圧迫するものだと報道した。現在、相当数の日本の自治体が、永住外国人や難民と認定された外国人に人道的レベルで生活保護費を支給している。だが景気低迷が続き、急速な高齢化で外国人受給者が増えながら財政を圧迫している。２０１２年の厚生労働省の調査によれば、生活保護の全体受給者は１５５万世帯余りで、このうちの３％にあたる約４万５６００世帯が外国人だ。１０年前と比較すると外国人受給者の増加率が全体受給者に比べて１．８倍高い。外国人受給者を国別に見れば２０１１年７月現在で韓国・北朝鮮国籍者が２万８７００世帯と最も多く、フィリピン４９００世帯、中国４４００世帯の順だ。厚生労働省の担当者は「人道的レベルの支援は必要だが、自治体の財政負担のため、外国人受給者の増加は歓迎できない」と話した。（引用ここまで）

生活保護バッシングの波紋～在特会の暴力 2012. 06. 04   　http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-988.html

全国に拡散する在特会、その中で千葉県を観てみると、森田健作知事ともゆ着はあった！！

在特会は大阪・京都・東京だけの問題ではない！千葉県にもあった！

森田健作・千葉県知事が在特会系団体告知の講演会で挨拶 更新日: 2014年10月13日　http://matome.naver.jp/odai/2140924054437028301
在特会系のデモ団体『愛国女性のつどい花時計（花時計）』のページ上で、千葉県の森田健作知事が挨拶に参加した講演会の告知が行われていたことが分かった（引用ここまで）

森田健作·千葉県知事が在特会系団体告知の講演会で挨拶 - NAVER ...  2014年9月22日　http://matome.naver.jp/odai/2141136666788439301/2141136864191441303
千風の会 　http://senpu.exblog.jp/i11/
•千葉県教科書問題  [2014-09-18 18:52]
•一方、埼玉県では  [2013-10-12 14:18]
•千葉県教育長は辞任するべきである。 [2013-10-11 19:04]
•教科書採択問題 [2013-09-25 19:19]
•政務調査費について [2013-01-30 20:54]
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•青木愛で味をしめた小沢[2012-11-29 21:04 ]
•ヒブワクチンの効果（市民ネットワークの酷さ）[2012-05-25 22:53]
•判決言渡し[2012-02-15 01:15]
•水曜デモに参加する反日議員[2011-10-18 23:35]

在特会千葉支部からのお知らせ  http://senpu.exblog.jp/15304388/
５月２７日
対市民ネットワーク、対民主党、千葉決起デモ＆街宣
活動予定
【日時】
　平成２４年５月２７日（日）
　集合　１２：３０
　デモ前挨拶　１３：００　
　デモ開始　１３：３０
　デモ終了予定　１４：３０（ゴール地点は葭川公園です）
　デモ終了後、１５分ほど休憩後、葭川公園にて一時間ほど街宣予定。
　　※コースについては、当日の発表とさせていただきます。

【集合場所】　葭川公園 千葉県千葉市中央区中央3-2
【アクセス】　千葉都市モノレール葭川公園駅より降りてすぐ。
　徒歩でも千葉駅から１０分程で来れます。
【注意事項】　雨天決行
　国旗・旭日旗・Z旗・プラカード持参歓迎
　特攻服など現場にそぐわない恰好はご遠慮ください
　撮影が入るため、顔を写されたくない方はサングラスなどご持参ください
　現場責任者の指示に必ず従ってください
【主催】　在日特権を許さない市民の会 千葉支部
【現場責任者】　奥田洋平（千葉支部長）
【問い合わせ】　千葉支部　奥田　khaos1130@gmail.com

千葉県習志野市が右翼の集会を後援していたことが判明　在特会幹部らが明らかに更新日: 　2014年10月06日　http://matome.naver.jp/odai/2141255477054713301
千葉県習志野市と同市教育委員会が右翼の集会を後援していたことが分かった。在特会幹部のツイッター投稿で明らかになった。この集会では、韓国から国際指名手配を受けている政治団体代表者と在特会のメンバーらがスピーチを行った。開催実行委員の代表者は「政治結社」を主宰していた人物だ 。（引用ここまで）

複数のNHK経営委員や埼玉・千葉知事までも・・・・http://matome.naver.jp/odai/2140932918903764901
埼玉県の上田清司知事や現在NHK経営委員である長谷川三千子氏が在特会が運営に協力した集会（画像）に参加したことも明らかになっている。また、在特会関連団体のページ上に長谷川経営委員や百田経営委員、千葉県の森田健作知事の参加行事の告知が掲載されていることも判明している。（引用ここまで）

愛国者の邪論　この団体、在日特権云々と言っていますが、行き着く先は、前号でも書きましたが、植民地主義と侵略戦争を正当化し憲法の平和主義と国際協調主義を否定する勢力であることが浮き彫りになっています。この勢力の仕掛けは教科書あり、靖国あり、慰安婦あり、南京大逆殺などなど、多様です。しかし、一見すると多様で無関係な組織と個人の取り組みのように見えていますが、「軸」という点は明白です。

橋下市長と在特会のやらせ・茶番の「面談・会談・対談」に大喝！彼らのネライは何か！

喧嘩演出！橋下市長は、子どもにどう説明するのでしょうか？

大阪ではあのような態度に出るのは普通のことなんでしょうか？

１０月２０日大阪で馬鹿げた「面談・会談・対談」が演出されました。これを観てすぐに思いました。お仲間同士のお遊びだな、と。しかも姑息に演出した。テレビとネット時代にマッチングさせた巧妙な手口です。アッパレを上げたいと思います。

憲法を活かす自覚のないものが、どのような輩か、浮き彫りにした！馬鹿げているが！

しかし、この反響を眺めていると、憲法を活かして人権と民主主義、平和な社会を構築するためには、軽視できませんので、検証しておくことにしました。その際のものさしは、日本国憲法と国連憲章・世界人権宣言・人権規約など、国際法です。特に侵略戦争を反省して制定された日本国憲法の国際協調主義、平和主義を在日韓国・朝鮮人にどのように適用していくか、そのことを不問に付す、黙殺する動きは断じて容認してはならないと思います。こんなことを許していては、名誉ある地位を占めることは出来ないばかりか、国際社会の恥と言わなければなりません。
そこで、まず、彼らの狙いは、何か、考えてみました

一つは、植民地支配の負の遺産を清算してこなかった日本の曖昧さを利用して、国民の中にあるナショナリズムを煽り、侵略戦争を正当化しようとする勢力の野望が透けて見えてくることです。
二つは、在日韓国人・朝鮮人の「特権」ということを強調することで、日本国民よりゆうぐうされているかのような幻想とデマを振りまくことで、自民党政権への不満を在日韓国人と朝鮮人に向かわせ、自民党政権を応援する思想が透けて見えてくるということです。
三つは、だから、「在特会」なる団体のヘイトスピーチを制限することはしない、野放しにするのです。橋下市長の出番をつくってやって、何かやってくれるのではないかと期待を持たせるのです。
この手口は、６０年代から７０年代にかけて一世を風靡させた「新左翼」＝「過激派」集団の泳がせ政策、小泉首相の口調と劇場型政治と同じ延長線上です。
四つは、橋下市長には、ヘイトスピーチを発信している「在特会」を批判しているように見せかけながら、国民世論の代弁を受けてやっているのだということを装いながら、「在特会」には、在日韓国・朝鮮人の「特権」の「不当性」を語らせ、彼らの主張を認知させ、素朴なナショナリズムを偏狭なナショナリズムに転換させ、腹の中に沈殿させるという手口です。
五つは、言葉づかいは「下品・下劣」、とても「公的機関の長」とは思えない言動で挑発しながら、「どっちもどっち」論で終わらせながら、中身のところまでは批判させないのです。中身の部分は、在日朝鮮人と韓国人に対する感情的な「偏見と怒り」が沈殿されていけばいいのです。「風評」で流れていく最近の「風潮」を反映しています。

以下、記事を探してみました。ご覧ください。

在日韓国・朝鮮人の「特権」はく奪問題として描きたい勢力の思い浮き彫り！

中山なりあき        ✔  @nakayamanariaki  10月23日
先日の在特会代表と橋下市長との面談はもう少し冷静に話ができなかったものか。しかし、特別永住者制度に光が当たったのは良かった。次世代の党では外国人の生活保護の問題に続いてこの制度と通名についても検証することにした。ローラさんの父親が又海外療養費を不正受給したかどで逮捕、これも問題。（引用ここまで）

物別れ橋下市長と在特会面談の波紋…特別永住制度の見直しあるのか?　１０月２３日０７時３０分　http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/325635/

産経　「今後は僕を攻撃すればいい」と橋下市長　ヘイトスピーチ問題で面談の在特会に　2014.10.21 11:32更新 http://www.sankei.com/west/news/141021/wst1410210025-n1.html
【橋下市長ＶＳ在特会】 桜井誠在特会会長と面談する橋下徹大阪市長＝２０日午後、大阪市北区の大阪市役所（榎本雅弘撮影）
デモで民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）問題で、維新の党共同代表の橋下徹大阪市長は２１日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長との面談を振り返り、「（在特会側は）国政政党の代表に直接申し入れをし、僕が引き受けたことが重要。今後は僕の政治活動を攻撃すればいい」と強調した。
特別永住者制度…橋下氏も「問題ある」
在特会側は在日韓国・朝鮮人らを対象にした特別永住者制度を問題視。橋下氏はこの日、「特別扱いすることはかえって差別を生む」と制度には問題があるとの認識を示し、ほかの外国人と同様に制度を一本化していく必要があるとの考えを明らかにした。橋下氏と桜井氏は２０日、市役所内で面談。当初は３０分間を予定していたが、双方が相手を罵倒し、１０分弱で打ち切られた。（引用ここまで）

橋下氏、「在特会が在日韓国人へのヘイトスピーチをやめること」と引き換えに、在特会側が批判する特別永住者制度の問題点を検討していく意向
1 ： ラリホー ★：2014/10/21(火) 15:16:30.00 ID:???0　http://worldrankingup.blog41.fc2.com/blog-entry-7230.html
デモで民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）問題で、２０日に「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と面談した維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）は２１日、在特会がヘイトスピーチをやめることと引き換えに、在特会側が批判する制度の問題点を検討していく意向を明らかにした。　橋下氏は２０日の面談について「（在特会側は）国政政党の代表に直接申し入れをし、僕が引き受けたことが重要。今後は僕の政治活動を攻撃すればいい」と強調した。これまで、在特会が在日韓国・朝鮮人らを対象にした特別永住者制度を問題視していることに言及し、「制度を作った政府に文句を言ったらいい」と在特会を批判していた。　橋下氏はこの日、「特別扱いすることはかえって差別を生む」と制度には問題があるとの認識を示し、ほかの外国人と同様に制度を一本化していく必要があるとの考えを明らかにした。　ヘイトスピーチの規制についてはこれまで慎重な姿勢を示していたが、「憲法で表現の自由が保障されていても、一定の制約を課さざるを得ない」として、対策を諮問している市人権施策推進審議会でルールづくりを検討するよう求めた。（引用ここまで）

橋下市長の人気回復政策応援の立ち場浮き彫り！

動画【橋下徹×在特会】読売テレビの偏向報道が酷過ぎる！！あからさまな印象操作にネット憤慨 　http://brief-comment.com/blog/media/34102/

松井知事「自分も『ええ加減にせえ、ボケ』と言う」と橋下市長を援護　在特会との面談2014.10.21 11:52更新 　http://www.sankei.com/west/news/141021/wst1410210026-n1.html

どっちもどっちの茶番論！と橋下維新も在特会も同じ穴のムジナ！類は友を呼ぶ！

【ヘイトスピーチ】橋下徹大阪市長と在特会の面談は売名も兼ねた茶番劇、マッチポンプでは？  <>
なるほど（納得、参考になった、ヘー） ブログ気持玉 4 / トラックバック 0 / コメント 0
 橋下市長:在特会と面談へ　大阪 2014年09月19日　15時15分 　http://50064686.at.webry.info/201409/article_7.html
これは在特会による売名目的のパフォーマンスバレバレですね。茶番劇も甚だしい。橋下も在特会の売名に協力している可能性あり。元在特会の某支部長をしていた人物からの情報によると、在特会の幹部には維新の会・橋下徹の支持者がいるらしい。それは副会長のSとういう男です。元福岡支部長だった沢村氏が橋下徹の売国政策を批判する動画をアップしてましたが、副会長のSはそれが気に入らなかったようで、日頃から沢村氏とは犬猿の仲だったらしい。会長の桜井も含め、沢村氏に圧力をかけたようだ。話しによると、桜井から直接、「橋下の批判はするな」と沢村氏は言われたらしい。売国奴の橋下を批判するなと言うのが愛国活動？自称・保守系市民団体って・・桜井のニコナマ放送にて、橋下が逃げたとバレバレのパフォーマンス。

橋下市長、在特会会長と面談…ぞんざい口調で暴言も　2014年10月22日17時33分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]  comment87  hatena0   . http://japanese.joins.com/article/708/191708.html
「韓国人や朝鮮人を一括りにしてそれに対してあーだこーだ言うなと言っているんだ、大阪では」（橋下氏） 
「（韓国が）日本人を一括りにしてにして誹謗中傷しているから叩き返しているだけだ。お前も日本人の代表だったら少しくらい言えよ、韓国人に」（櫻井氏） 
「それならそれが誰なのか特定個人をちゃんと指摘しろ」（橋下氏） 
「朴槿恵（パク・クネ）でもいいよ。君が言ってやれよ」（櫻井氏） 
 橋下徹・大阪市長（４５、日本維新の会の共同代表）と嫌韓特定人種差別・嫌悪団体である「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の櫻井誠代表（４３）が２０日、大阪市庁で暴言が飛び交う激烈な言い争いを行った。普段、在特会を激しく非難してきた橋下市長が櫻井代表による面談の申し入れに応じて設けたものだった。 ２人は約３メートルの距離を置いて対面するや、互いにそんざいな言葉づかいをやり取りしながら衝突した。３０秒もたたないうちに、両者は立ち上がりもみあい寸前まで行った。警護員の制止で再び椅子に座った２人は興奮を鎮めることができず、言い合いを続けた。 
「お前のような差別主義者は大阪にはいらない」（橋下氏）「なぜ私が差別主義者なんだ」（櫻井氏）「民族を一括りにしてしゃべるなと言ってるんだ」（橋下氏） 「それなら韓国人はみんな差別主義か」（櫻井氏）
大声でのやり取りが数回あった後、橋下氏が「『朝鮮人は出て行け』とか『ゴミはゴミ箱』『朝鮮人は半島に戻れ』のような、そんなくだらないこと（を言うのは）やめろ」と話した。これに対し櫻井氏は「それの何が悪いのだ」と真っ向から対立した。そして対話は終わった。３０分として予定されていた面談は８分で幕を下ろした。 
発言だけをみれば橋下氏が在特会をとがめているように見えた。だが、昨年慰安婦妄言で物議をかもした橋下氏の「政治ショー」だという指摘も出ている。
テレビ朝日に出演したある評論家は「橋下氏がこのようにあきれた団体の代表を公式舞台に上げて取材陣を呼んだこと自体が低質コメディ」と指摘した。実際、橋下氏が代表を務める大阪維新の会は、来年春の地方選挙で大阪府吹田市の市議会選挙に出る候補として３８歳の在特会前会員を公認した。（引用ここまで）

維新の統一選候補に元在特会メンバー　松井氏「現在は批判的な立場」と公認取り消さない方針　2014.10.20 11:43更新
http://www.sankei.com/west/news/141020/wst1410200022-n1.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141021-00000532-san-pol

橋下市長と在特会…癒着がバレて炎上中（#橋下劇場=#維新 #橋下徹 #桜井誠 #維新が元在特会を公認 #阿吽 #八百長 #大阪）産経新聞 10月21日(火)12時5分配信
 http://togetter.com/li/736758

読売　うるせえ…怒号の面会、橋下市長発言に批判殺到 2014年10月25日 16時22分　http://www.yomiuri.co.jp/national/20141025-OYT1T50026.html
民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を巡る大阪市の橋下徹市長と「在日特権を許さない市民の会（在特会）」会長との面会について、「市長の言葉遣いが悪い」などの意見が市に殺到している。 市によると、面会した２０日から２４日午後５時までに電話やメールで計１３５５件。大半が橋下市長の言葉遣いや態度に批判的な内容という。面会では、在特会会長に「あんた」と呼ばれた橋下市長が「うるせえ、おまえ」と言い返し、２人が詰め寄る場面もあった。橋下市長は「おまえみたいな差別主義者は大阪にはいらない」と発言するなど怒号が飛び交い、３０分を予定していた面会を１０分弱で打ち切った。意見の中には「よく言った」と評価するものもあるが、「公人として問題ある態度だ」などと、橋下市長の言動に批判的なものが多いという。こうした意見について、橋下市長は「市長としての振る舞いを求められても困る。言葉遣いがダメなら、僕を落選させればいい」としている。2014年10月25日 16時22分 Copyright © The Yomiuri Shimbun （引用ここまで）

毎日　橋下市長:在特会と面談、怒号飛び交い１０分足らずで終了　2014年10月20日　20時36分（最終更新　10月21日　08時56分）http://mainichi.jp/select/news/20141021k0000m050077000c.html
桜井誠・在特会会長（右から２人目）との面談を終え、会場を後にする橋下徹・大阪市長（左から３人目）＝大阪市役所で２０１４年１０月２０日午後４時１１分
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【動画】橋下大阪市長と在特会幹部が一触即発 
＜首相や政治家、首長はヘイトスピーチをどう思っている？＞ 
＜単なる悪口ではない＞ヘイトスピーチについて詳しく教えて！ 
２ちゃんねるの「まとめサイト」はひどい…　ヘイトスピーチで提訴した女性が記者会見 
＜取材した記者が思った＞「朝鮮人は処分しろ」飛びかう罵詈雑言、表現の自由とは言えぬ 
＜漫画で教えて！＞ヘイトスピーチ 
「在特会の人と知らず」一緒に写真を撮ったのは国家公安委員長     
　◇「ヘイトスピーチ」の規制検討で
特定の民族への憎悪や差別をあおる「ヘイトスピーチ」の規制を検討している大阪市の橋下徹市長は２０日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長と市役所で面談した。双方が声を荒らげ、怒号も飛び交って紛糾し、当初３０分間の予定だったが、１０分足らずで終了した。
面談は冒頭、橋下市長が発言を促したところ、桜井会長が「あんたが言い出したことやろ」と言い返し、険悪な雰囲気に。橋下市長は「民族や国籍をひとくくりにし、評価をするような発言はやめろ」「制度に文句があるなら選挙に出て訴えろ」などと発言。桜井会長も「一地方の首長ごときでふざけたこと言うな」などと反論した。両者が立ち上がって詰めより、警備関係者が制止する場面もあった。
　大阪高裁が今年７月の判決で、在特会による朝鮮学校へのヘイトスピーチを違法な人種差別と認定したことを受け、市は９月、審議会に対策のあり方を諮問。橋下市長は７月の記者会見で「大阪市内で（ヘイトスピーチを）やめてもらえるなら直接、僕が対応してもいい」と話したことを受け、在特会側が面談を申し入れた。
　一方、在日コリアンには面談に反対する人もおり、ＮＰＯ法人「コリアＮＧＯセンター」（大阪市生野区）の金光敏事務局長は「何のための面談か全く意味が分からなかった。在特会の社会的認知を高めただけ。市民の代表の市長が公の場で罵倒される姿に不快な感じがした」と話した。

産経が一番熱心になっているのはなぜでしょうか！

【橋下市長ＶＳ在特会】面談詳報（上）「お前それでも男かよ！」「座れ、勘違いすんなよ」　至近距離で一触即発に　2014.10.20 20:23更新
http://www.sankei.com/west/news/141020/wst1410200065-n1.html
【橋下市長ＶＳ在特会】面談詳報（中）「地方の首長ごときが…」「お前みたいな差別主義者」　“敵意”むき出しの応酬続く 　2014.10.20 21:31更新 http://www.sankei.com/west/news/141020/wst1410200070-n1.html
【橋下市長ＶＳ在特会】面談詳報（下）「帰れ！」「ここは市役所。お前が帰れ！」面談はわずか１０分弱で打ち切られる 　2014.10.20 22:10更新 http://www.sankei.com/west/news/141020/wst1410200072-n1.html

【橋下市長ＶＳ在特会】　「最低の行為。勘違いするなと言う」橋下氏、会長面談へ戦闘モード　2014.10.20 14:59更新 http://www.sankei.com/west/news/141020/wst1410200041-n1.html
【橋下市長ＶＳ在特会】
　街宣活動で民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）問題をめぐり、大阪市の橋下徹市長は２０日夕、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長と面談する。橋下市長は面談に先立ち、同日昼、記者団に「とにかく勘違いしている連中だと思いますから『勘違いするな』と言う」と意気込みを語った。　橋下市長は在特会が街宣活動で在日韓国・朝鮮人を批判していることについて「非違行為をしている人間を特定し、それに処罰を求めるのであれば当たり前だが、民族をひとくくりにして評価を下すのは最低の行為。（在特会は）ちょっと勘違いしている」と批判した。　市長は７月、在特会側の街宣活動について「表現の自由を超えたひどいもの」などと批判。在特会から面談の申し入れがあり、「在特会に『大阪で差別表現は許さない』と言う」と応じる意向をみせていた。　ヘイトスピーチを問題視する橋下市長は、人権侵害を受けた「被害者」の訴訟費用を肩代わりして、発言者の訴訟リスクを高める抑止策を考案し、その可否を含む対策検討を市人権施策推進審議会に諮っている。（引用ここまで）

「在特会の宣伝に使われないようにした」　橋下市長、荒れた面談の“狙い”を説明　 2014.10.21 13:46更新
http://www.sankei.com/west/news/141021/wst1410210036-n1.html
【橋下市長ＶＳ在特会】
橋下徹大阪市長と桜井誠在特会会長の面談は一触即発の雰囲気だった＝２０日午後、大阪市北区の大阪市役所（榎本雅弘撮影）
　デモで民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）問題で、維新の党共同代表の橋下徹大阪市長は２１日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長との面談で激しい言葉を使い、“荒れた展開”になったことについて「彼らの宣伝に使われず、一方的に主張だけを述べさせないよう、応対の仕方や打ち切り方を考えて行ったつもりだ」と説明した。　橋下氏と桜井氏は２０日、市役所内で面談。当初は３０分間を予定していたが、双方が相手を罵倒しあう展開になり、橋下氏が１０分弱で打ち切った。　橋下氏は２１日、記者団の取材に「あのような場で論理的に意見交換して解決するなんてあり得ない」と述べ、応対や打ち切り方を考えていたとした。　一方、在特会が批判する在日韓国・朝鮮人らを対象にした特別永住者制度については「特別扱いすることはかえって差別を生む」と問題があるとの認識を示した。その上で、ほかの外国人と同じ制度に一本化する必要があるとの考えを明らかにした。　また、これまで表現の自由の観点からヘイトスピーチ規制には否定的だったが、この日は「表現の自由が憲法で保障されているといっても、一定の制約を課さざるを得ない」との認識を示した。（引用ここまで）

①【在特会・桜井誠】橋下大阪市長とのマジバトル(会談)の裏側をぶっちゃけます！ http://www.youtube.com/watch?v=ueffyx0YYgU
③【在特会・桜井誠】橋下大阪市長とのマジバトル(会談)を終えて…。 http://www.youtube.com/watch?v=raY2t4c7PZI

ただのケンカじゃなかった…？橋下市長の暴言が話題に 　橋下市長と在特会の罵り合いをわかりやすくまとめてみた 更新日: 　2014年10月21日　http://matome.naver.jp/odai/2141385504255586701

侵略戦争である大東亜戦争正当化＝民族排外主義＝憲法平和主義否定＝日米軍事同盟深化主義＝死の商人の利益擁護は一体に！

長谷川三千子と在特会の関係2014.10.25（土）　http://yoshinori-kobayashi.com/6044/

橋下発言に沸き立つ在特界隈　新大久保ヘイトデモ　2013年5月19日 21:10　http://tanakaryusaku.jp/2013/05/0007129