噂と事実誤認記事で韓国大統領を貶める産経を批判せずして韓国の民主主義を批判するのは傲慢無礼だ！
第１０弾
前号では、産経の記事そのものが、「うわさ」にもとづくアンフェアー記事であり、しかも「事実誤認」であることを、当事者の産経の記者自身が認める発言をしている。このことを記事にした毎日新聞を掲載しておきました。ところが、こうした事実が明らかになているにもかかわらず、韓国地検の起訴という事実のみを先行させて、起訴に至る前に産経自身がやるべきことを書かずに、韓国政府を批判する日本の新聞の社説に、重大な問題が、すっぽり抜け落ちていることを、ここで再度強調しておきます。
それは、このような「うわさ」に基づく記事がまかり通れば、世の中は「ねつ造」記事で氾濫することになるぞ！ということです。そうなれば、産経のように自分の主張に合わない人間を追い落とすために、また自分のところに批判の手が及ばないように、「うわさ」を流している別の媒体記事を使って、自分の主張と会わない人間を追い落とすことになることは、明らかです。
このことが正当化されれば、どの社説も強調している民主主義国家は根底から覆されることになるでしょう。産経の記事は、このような民主主義国家の報道機関は、「うわさ」などで記事を書いてはならない、ねつ造記事は排除されなければならないということを否定することを目論んだものと言わなければなりません。「言論の自由」を盾に「言論の自由を抑圧する側」に回るという手の込んだ手口を使っているのです。その手口を批判できない日本のマスコミのレベルは韓国の民主主義を批判・批難することなど、とてもできないシロモノと言えます。産経と産経派は、朝日新聞の吉田証言の訂正とと削除をしたことを利用して、どのようなバッシングをしてきたか、そのことは、そのまま今回の問題に当てはめて考えることができるというのものです。以下ご覧ください。
産経の報道姿勢も問題がないとは言い難い！？ というのであれば、産経記事を解明すべき！
日本も決して胸を張れる状況ではないことを自覚するなら韓国の民主主義を問題にする前に産経記事を検証すべきだ！
愛媛新聞 産経記者起訴／韓国でも報道の自由が危ない 2014/10/15 10:06 http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201410150614.html
問題の記事は、旅客船セウォル号の沈没事故が起きた４月１６日、朴氏の所在が７時間にわたり確認されなかったとし、韓国紙のコラムを引用しながら、特定の男性と会っていたのではといううわさを紹介した。独身女性である朴氏が強い不快感を抱いたのは容易に想像できる。明確な根拠がないうわさ話を記事にして掲載した同紙の報道姿勢も問題がないとは言い難い。しかし、先に書いた韓国メディアはおとがめなしで、産経の記者だけが起訴されるのは公平性を欠いている。韓国内の反日感情を背景に、日本のメディアを狙い撃ちしたと言われても仕方あるまい。
前支局長は８月以降、３回の事情聴取を受けた。日本政府はもちろん、韓国内メディアからも批判が出た。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は刑事手続きの取り下げを求めていた。 韓国では法令上、被害者の意思に反して起訴することはできない。朴氏は国際社会からの厳しい視線を十分に認識していたはずだ。「起訴しなくてもいい」と大人の対応をしてもらいたかった。
自分に不都合な報道に対して刑事責任を追及するやり方は、民主主義の根幹である自由な取材・報道活動を妨げる行為で、断じて許し難い。
韓国はもともと軍事独裁政権が長く、民主化されたのは２７年前にすぎない。国民がようやく手に入れた報道と言論の自由が再び危機にある。このままでは言論を弾圧する国として、国際的なイメージが下がりかねないことを韓国政府は自覚するべきだ。
日韓関係も新たな火種を抱え込むことになった。９月にニューヨークで開かれた日韓外相会談で、首脳会談実現に向けた話し合いがあったばかり。関係修復の動きに水を差す格好になってしまったのは残念でならない。
翻って日本。政府は昨日、特定秘密保護法の運用基準を閣議決定した。秘密の範囲が曖昧なことや監視機関に実効性が期待できないなど、多くの問題点を残したまま施行しようとしている。「国境なき記者団」が発表した今年の「報道の自由度」で、日本は韓国より低い５９位。ネックの一つに挙げたのが、くしくも秘密保護法の成立だった。
菅義偉官房長官は「民主主義国家としてあるまじき行為だ」と韓国を批判したが、日本も決して胸を張れる状況ではないことを自覚すべきだ。産経新聞の前ソウル支局長が、ウェブサイトの記事で韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして、情報通信網法違反罪で在宅起訴された。朴氏の意向を反映したとみられる検察の判断は、報道の自由を脅かすもので、日韓関係にも影響が懸念される。直ちに起訴を取り下げるべきだ。（引用ここまで）
確かにコラムは引用をつなぎ合わせただけの無責任な中身だという印象は拭えない！
というのであれば、その「無責任」さこそ問題にしなければならないのではないのか！
評論や批判に甘んじる度量も求められるというのはスリカエだ！ 書く方が問題ではないのか！
京都新聞 産経特派員起訴／言論の自由あってこそ 2014/10/11 10:05 http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20141011_3.html
お互いに特派員や取材記者を受け入れ、自国内での自由な報道活動を保障し合う。こんな民主主義国では当たり前の言論の自由に対する威嚇としかいえない。
産経新聞の前ソウル支局長が書いた韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の動静に関するウェブサイト上の記事が大統領の名誉を傷つけたとして、ソウル中央地検はネットを使った不正行為を規制する情報通信網法違反罪で前支局長を在宅起訴した。前支局長は日本への人事異動が発令されたが、韓国当局は２カ月前から出国を禁じている。起訴された罪状の最高刑は懲役７年で、帰国できるめどは立っていない。
問題とされたのは、８月３日付で前支局長が書いた産経新聞のウェブサイトだけに日本語で載せたコラムである。旅客船セウォル号の沈没事故が起きた日、朴大統領が７時間にわたり所在が確認されなかったとし、韓国紙の報道や証券街の声を引用して、大統領が特定の男性と会っていたのではないかとのうわさ話を紹介した。
地検は市民団体の告発で捜査を始めた。大統領府高官が「民事、刑事上の責任を最後まで問う」と言明し、大統領自身の意向が検察の起訴を後押ししたとみられる。 中央地検は、前支局長が最低限の裏付け取材もせずに虚偽の事実を記事にし、大統領の名誉を損ねたとしている。確かにコラムは引用をつなぎ合わせただけの無責任な中身だという印象は拭えない。 大統領が独身女性であることを考えれば、伝えられた内容に過敏になるのは分かるが、評論や批判に甘んじる度量も求められる。
言うまでもなく、大統領は公人中の公人である。常にジャーナリズムの監視の対象となるのは当然で、その代わり反論や反証の機会はいくらでもある。検察当局は、前支局長のコラムを韓国語に翻訳してネットに流した国内の報道にも捜査の目を向けている。政府に批判的な言論機関への圧迫は許されず、看過できるものではない。
心配なのは日韓関係の停滞に与える影響だ。菅義偉官房長官は「報道の自由や日韓関係の観点から極めて遺憾だ」と述べ、韓国側に抗議の意思を伝達した。今回の問題が歴史認識に続く日韓の新たな火種になることは避けたい。日韓が良好な関係にあれば、このような事態は避けられたのではないか。安倍晋三首相は今秋の第三国での国際会議に合わせ朴大統領と会談したい考えだ。残された時間は限られるが、両国政府は何らかの打開策を探るしかない。（引用ここまで）
日本のマスコミの政権へつらいを棚に上げた韓国を見下す上から目線の社説の展開！
日本の陸軍士官学校を卒業した朴正煕と独裁政権を支援していたのは自民党政権だったことはスルーするのか！
高知新聞 産経支局長起訴／負の歴史を繰り返すな 2014/10/11 10:07 http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=327306&nwIW=1&nwVt=knd
韓国の報道の自由は、弾圧の続いた軍事政権時代に逆戻りするのか。 産経新聞の前ソウル支局長が執筆した記事は朴槿恵大統領の名誉を毀損（きそん）したとして、ソウル中央地検が前支局長を在宅起訴したことにそんな懸念を抱かざるを得ない。
朴政権下では批判的なメディアに対する訴訟が相次いでいる。今回の起訴は、締め付けが海外メディアまで広がったことを示している。表現の自由は民主主義の根幹だ。民主化の歩みを止めてはならない。
記事は前支局長が在任時に執筆し、８月３日の産経新聞ウェブサイトに掲載された。取り上げたのは旅客船が沈没した４月１６日、朴大統領が７時間にわたり所在不明だったとされる問題だ。
記事は韓国国会の論議を基に紹介。朴氏がある人物と会っていたとのうわさがあると韓国紙・朝鮮日報がコラムで書いたことを引用しながら、妻帯者の男性が接触相手だとのうわさもあると指摘している。
中央地検は、最低限の裏付け取材もせず虚偽の事実を記事にしたと起訴理由を説明する。前支局長側は記事には公益性があるとして争う構えだ。 記事の真偽などについては公判で審理されるが、現時点で浮かび上がるのは朴政権の高圧的な姿勢だ。 記事掲載の４日後には、大統領府高官が「責任を強力に、最後まで追及する」と宣言、中央地検は間髪をいれず支局長に出頭を求めた。最初に報じた朝鮮日報は対象から外れている。 不自然な対応は政権とメディアの距離が捜査に投影されてはいないか、との疑念を生じさせる。実際、韓国では政権に批判的なメディアが名誉毀損で訴えられる事例が続いている。
韓国は軍事政権時代、国家冒とく罪があり、言論活動を抑圧する手段に使われた。１９８０年代の民主化後、この罪は廃止されたが、事実上の復活との懸念もあるのが名誉毀損罪だ。扱い方によっては権力批判を封じる道具となるため、国連では韓国に対し運用の改善を求める動きが出ている。中央地検はネットによる名誉毀損事件を捜査する専従班の設置を決めた。改善どころかネットの普及した韓国社会を常時監視するような動きだ。７９年まで長期政権に及んだ、実父の朴正熙大統領時代には反体制派に対する言論封殺事件が続発した。負の歴史を繰り返してはならない。(引用ここまで)
「うわさを最初に報じた朝鮮日報は処罰しない」ことを批判しながら産経を正当化・免罪できるのか！
特定の男性と会っていたのではないかとのうわさを紹介して公人である朴大統領批判は正当化されるか！しかも事実誤認だった！
韓国民主主義の問題以前の日本の民主主義の問題ではないのか！知的退廃を正当化するとは恥ずべきことではないのか！
山陽新聞 産経記者起訴 報道の自由侵害を憂える 2014年10月11日 08時16分 更新 http://www.sanyonews.jp/article/80917/1/?rct=shasetsu
韓国のソウル中央地検は、産経新聞がウェブサイトに掲載した朴槿恵大統領の動静に関する記事が朴氏の名誉を毀損（きそん）したとして、記事を書いた前ソウル支局長を情報通信網法違反罪で在宅起訴した。報道機関による取材・報道の自由、表現の自由は、民主主義の根幹をなす原則である。にもかかわらず、公人である大統領の行動に関する記事を理由に海外メディアに刑事罰を適用することは異常と言わざるを得ない。自由な取材や報道活動を脅かす極めて憂慮すべき事態である。
問題になっているのは８月３日の記事だ。４月の旅客船セウォル号の沈没事故当日、朴氏が７時間にわたり所在不明だったとされることをめぐり、韓国の保守系大手紙・朝鮮日報のコラムや関係筋の話などを引用し、朴氏が特定の男性と会っていたのではないかとのうわさを紹介した。市民団体の告発を受けた中央地検は、前支局長が最低限の裏付け取材もせず虚偽の事実を記事にし朴氏らの名誉を毀損したと主張、起訴した。
だが、前支局長側は記事には公益性があるとして否認している。産経新聞社の熊坂隆光社長は、記事は公益にかない、公人である朴大統領に対する論評として報道の自由、表現の自由の範囲内だと声明で訴えた。日本の報道機関が日本の読者に向けて執筆した記事を韓国が国内法で処罰することも疑問としている。
民主主義国家では、言論の自由は最大限に尊重されなければならない。前支局長に対する捜査や起訴をめぐっては、日本新聞協会をはじめ、韓国に取材拠点を置く外国メディアで組織するソウル外信記者クラブ、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」などが「起訴強行は極めて遺憾であり、強く抗議する」などの声明を出している。菅義偉官房長官は「報道の自由や日韓関係の観点から極めて遺憾だ」と述べた。米国務省も「（米政府は）言論と表現の自由を支持する」として韓国の対応に懸念を示している。起訴は国際社会の常識から外れた過剰な対応であるのは明らかだろう。
検察の姿勢には他にも疑問がある。うわさを最初に報じた朝鮮日報は処罰しない一方、産経記事を韓国語に翻訳して掲載した反政府的なサイトの関係先は家宅捜索した。
産経新聞は歴史問題などをめぐって韓国政府に批判的なメディアとされていることもあって、起訴の背景には大統領府の意向が働いたとの指摘もある。いずれにせよ、大統領は強い権限を持った公人である。記事が不満なら反論することも可能だ。政権への批判や論評を刑事責任の追及で抑え込もうとするかのような手法は、民主国家として認められるものではない。
言論が制約される国家とのイメージを国際社会に持たれることは、韓国にとっても好ましくなかろう。民主主義の成熟度が問われている。（引用ここまで）
韓国に努力を求めるのは傲慢無礼だろう！いつまで宗主国気分に浸っているのか！
国際社会はウワサ・事実誤飲記事を認めてはいません！本末転倒です！
加藤氏の記事は引用が多く確たる根拠に欠けるとの批判は、真摯に受け止めるべきと書くのであれば、やるべきことはあったはず！
大統領は選挙で選ばれた公人中の公人で最高権力者。民主主義国のトップは論評や批判を受忍する義務があるらな
都議会のヤジ・山谷大臣への「懇ろ」ヤジは正当化できるというのか！
徳島新聞 産経前支局長起訴／韓国は報道の自由を守れ 2014/10/14 10:06 http://www.topics.or.jp/editorial/news/2014/10/news_14132478754743.html
韓国は民主主義国家として報道の自由を保障すべきだ。 朴槿恵大統領の名誉をウェブサイト上の記事で毀損したとして、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長を在宅起訴した。インターネットを使った不正行為を規制する情報通信網法違反罪だ。
公権力が集中する大統領の行動が絶えずメディアにチェックされるのは、当然のことだ。批判の矢面に立つこともあるだろう。大統領の体面を傷つけるような記事を書いたからといって、記者を起訴するのは行き過ぎである。直ちに起訴を取り下げるべきだ。
起訴について菅義偉官房長官が「民主国家としてはあるまじき行為だ。国際社会の常識と大きくかけ離れている」と述べるなど閣僚、与野党から批判が相次いだ。日本政府が「報道の自由および日韓関係の観点から、極めて遺憾で事態を深く憂慮している」と韓国に強く申し入れたのは当然だ。 国際社会の見方も厳しい。米国が「言論・表現の自由を支持する」との見解を示したほか、外国メディアや国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」からも批判が噴出している。韓国のイメージダウンは避けられまい。
問題になったのは８月３日、産経新聞ウェブサイトに掲載された記事だ。「セウォル号」の沈没事故が起きた４月１６日、朴氏は７時間にわたって所在が確認されなかったとし、韓国紙・朝鮮日報の引用や証券筋の話から、朴氏が特定の男性と会っていたのではとのうわさを紹介した。 これに対して、大統領府は民事、刑事の法的責任を問う考えを表明。地検は加藤氏を任意で事情聴取していた。 地検は、加藤氏が最低限の裏付け取材もせず虚偽の事実を記事にし、朴氏らの名誉を毀損したと主張。反省も示しておらず、処罰の必要性が高いと説明した。一方、加藤氏は「大統領は選挙で選ばれた公人中の公人で最高権力者。民主主義国のトップは論評や批判を受忍する義務がある」と述べた。
産経新聞社は熊坂隆光社長の声明で、在宅起訴に対して「強く抗議するとともに、速やかな処分の撤回を求める」と要求。その上で、「日本の報道機関が日本の読者に向け、日本語で執筆した記事を韓国が国内法で処罰することが許されるのか、疑問を禁じ得ない」と韓国当局の対応を批判した。
起訴の背景には、保守的で韓国に厳しい論調で知られる産経新聞への韓国側の不満があるとの見方も根強い。韓国メディアの中にも、検察が記事の引用元の朝鮮日報を捜査対象にしなかったことで「公平性の議論も起き得る」との指摘がある。
加藤氏の記事は引用が多く確たる根拠に欠けるとの批判は、真摯に受け止めるべきだろう。それでも、起訴が正しい措置だとは考えられない。
日韓関係への影響も懸念される。１０日にはワシントンで約２年ぶりの日韓財務相会談があり、首脳会談の実現に向け、双方が検討することで一致した。早期実現が重要だ。 日韓両国は歴史認識問題などをめぐって溝が深いが、安全保障、経済面などで、協力すべき課題は幾つもある。関係改善に向け、無用の摩擦を生まないよう、韓国側の努力を求める。(引用ここまで)
