安倍内閣を批判しているような書き方をしながら追認する朝日社説！
安倍内閣とアメリカの土俵に国民を持ち込む姑息な手口！ナチスの手口と同じではないか！
憲法を活かすジャーナリズム精神はどこにも見られない朝日の社説に大喝！
朝日の３つの社説をご覧ください。日米軍事同盟を容認する朝日が、軍事同盟を深化する集団的自衛権の行使をスムーズにするための装置としてつくった特定秘密保護法と、新ガイドラインを中間報告について、以下の社説を発表しました。ここでも一見すると、安倍政権の手口を批判しているような書き方をしながら、実は追認するという姑息な手口を使っているのです。朝日らしいと言えば、それまでです。
こうした日米軍事同盟を容認・深化させるイデオロギーが、読売・産経などと分担しながら、自衛隊の武力行使を正当化する、既成事実化する方向に、世論をもっていこうという策略が見えてきます。朝日バッシングの影響でしょうか？いやいやそれは「やらせ」でしょうか？いずれにしても朝日の論理をそのまま発展させていくのであれば、特定秘密保護法は施行するな！とならねばなりません。閣議決定は撤回しろ！とならなければなりません。新ガイドラインは、策定はするな！ということにならなければなりません。しかし、実際は真逆の社説を書いているのです。以下その部分を抜き出してみました。ご覧ください。
「だが日米安保体制は安保条約が基礎であり、ガイドラインは政府間の政策合意に過ぎない。１９７８年につくられた旧ガイドラインは、旧ソ連の日本への侵攻を想定していた。冷戦後の９７年に改定された現行のガイドラインは「周辺事態」での対米支援の枠組みを整えた。新ガイドラインは、その周辺事態の概念を取り払い、地理的制約を外すという。安保条約の基本は、米国の対日防衛義務と、日本の基地提供にある。周辺事態は、安保条約の枠組みや憲法の歯止めと実際の防衛協力との整合性をとるぎりぎりの仕掛けだった」と、ギリギリと軍事同盟を容認・免罪し、「中間報告に書かれた中身が実現すれば、国会の承認が必要な条約の改正に匹敵する大転換と言える。安倍政権は憲法改正を避けて解釈を変更したうえ、ガイドラインの見直しで日米同盟を大きく変質させようとしている」と「大転換」「変質」おも容認免罪するのです。
「何が秘密に当たるのかがわからない。秘密の範囲が恣意的に、際限なく広げられる危険性がある。しかも半永久的に公開されないかもしれない――。秘密法に対する、これらの根本的な懸念や不安は、何ら払拭されていない」と言いながら、実際のところ、砂川判決、核密約、沖縄密約など、すでに日米軍事同盟推進路線はたくさんの軍事的自公について秘密裏に進めきたことは周知の事実ですが、この視点はそれらを免罪しています。
「これまで憲法上できないとしてきたことを、時の政権の判断によって行使する可能性が出てきた。重大な転換と言わざるをえない。しかも限定の中身がすべて、閣議決定に書かれているわけではない。だからこそ、歯止めの議論が重要になる。自衛隊は世界のどこで、何をするのか。憲法解釈が変わった今、関連する様々な政府の見解や答弁も変わるのか、あるいは変わらないのか。細かく吟味し直されなければならない。与野党どころか与党内の共通理解さえままならない。このまま政府が法整備を推し進め、自衛隊に新しい任務を課していいものだろうか。議論が足りなすぎる」と、すでに議論の段階ではありません。閣議決定そのものが憲法違反の論外事項です。（引用ここまで）
そもそも違憲の問題アリ法案を強行可決した後に「丁寧に説明していきたい」などとゴマカシた法律を許すのか！
朝日は、「丁寧に説明をして」いない、圧倒的多数の国民が批判する秘密保護法の施行は中止せよ！と言わないのか！
朝日新聞 秘密法施行／「丁寧に説明」はどこへ 2014/10/12 4:00http://www.asahi.com/paper/editorial.html
「今後とも国民の懸念を払拭（ふっしょく）すべく、丁寧に説明をしていきたい」。昨年１２月、安倍首相は特定秘密保護法の成立を受けた記者会見でこう述べていた。それから１０カ月。果たして丁寧な説明はなされたか。首相は自らの言葉に誠実であったと言えるだろうか。秘密法の施行日を１２月１０日とする政令と、同法の運用基準が近く閣議決定される。
運用基準については、１カ月間で２万３８２０件のパブリックコメント（公募意見）が寄せられた。これを受け、知る権利について「十分尊重されるべきだ」と明記。さらに法施行５年後に運用基準を見直すなど２７カ所の修正が加えられたものの、何が特定秘密に当たるのか、指定基準は不明確なままだ。内閣府には新たに「独立公文書管理監」が置かれ、各省庁の大臣らに特定秘密の提出を求め、運用基準に合わないと判断すれば指定解除を要求できる。ただし、大臣らは「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼす」ことを理由に、管理監への情報開示を拒否できる。恣意（しい）的な運用を防ぐ「歯止め」となり得るのか、はなはだ心もとない。また、国会も、常設の監視機関「情報監視審査会」を衆参両院に設置する。政府に個別の特定秘密を提供するよう求めることができるが、こちらも「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼす恐れ」があると政府が判断すれば、提供を拒める。
何が秘密に当たるのかがわからない。秘密の範囲が恣意的に、際限なく広げられる危険性がある。しかも半永久的に公開されないかもしれない――。秘密法に対する、これらの根本的な懸念や不安は、何ら払拭されていない。ここにきて自民党総務会でも、運用基準をめぐり、「知る権利」「報道の自由」が十分に担保されていない、運用が正しいかどうか誰も検証できないなどの意見が出たという。
先日の衆院予算委員会では、集団的自衛権行使を判断する根拠となった情報が特定秘密に指定され、国会に開示されない懸念などが指摘された。首相は「行政機関が特定秘密提供を拒む場合には、公文書管理監にその理由を疎明しなければならないので、提供されない場合は極めて限られる」と答えた。それは「あり得る」ということなのか。だとすれば具体的にはどのようなケースが想定されるのかを聞きたいが、議論はそれ以上深まらなかった。ただすべきことはまだ多くある。国会ではギリギリまで議論を重ねてほしい。（引用ここまで）
非軍事抑止力としての憲法平和主義と軍事抑止力としての日米軍事同盟の根本矛盾を曖昧にする朝日社説の姑息！
日米軍事同盟の円滑活用のためのガイドラインの果たしてきた役割を免罪する朝日の姑息！
条約の改正に匹敵する大転換・日米同盟を大きく変質させようとしている・なし崩しの変更は許されないと言いながら朝日は！
朝日新聞 日米防衛指針／拡大解釈が過ぎないか 2014/10/9 4:00 http://www.asahi.com/paper/editorial.html
これは憲法や日米安保条約が許容する防衛協力の姿なのか。拡大解釈が過ぎないか。日米両政府がきのう、年内の改定をめざす新たな日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の中間報告を発表し、自衛隊が世界規模で米軍を支援する方向性を示した。後方支援や情報収集、警戒監視、偵察などの分野で、自衛隊と米軍のグローバルな協力を進める内容である。米軍と肩を並べて攻撃に参加するわけではないが、平時から緊急事態まで「切れ目のない対応」を進め、有事に至る前の米艦防護も可能にする――。
集団的自衛権の行使を認めた７月の閣議決定を受けて、できる限り同盟強化を進めたい政策当局者の本音だろう。だが日米安保体制は安保条約が基礎であり、ガイドラインは政府間の政策合意に過ぎない。
１９７８年につくられた旧ガイドラインは、旧ソ連の日本への侵攻を想定していた。冷戦後の９７年に改定された現行のガイドラインは「周辺事態」での対米支援の枠組みを整えた。新ガイドラインは、その周辺事態の概念を取り払い、地理的制約を外すという。
安保条約の基本は、米国の対日防衛義務と、日本の基地提供にある。周辺事態は、安保条約の枠組みや憲法の歯止めと実際の防衛協力との整合性をとるぎりぎりの仕掛けだった。
中間報告に書かれた中身が実現すれば、国会の承認が必要な条約の改正に匹敵する大転換と言える。安倍政権は憲法改正を避けて解釈を変更したうえ、ガイドラインの見直しで日米同盟を大きく変質させようとしている。
政府・与党内では、閣議決定の中核をなす「武力行使の新３要件」の解釈について見解が食い違ったままだ。公明党は、新３要件を踏まえれば日本周辺の事態にしか対応できず、中東ホルムズ海峡での機雷除去などはできないと主張してきた。公明党はその主張をガイドラインの最終報告や関連法案に反映させるため与党内で強く働きかけるべきだ。法案審議を来春の統一地方選後に先送りし、日米合意を追認するような、なし崩しの変更は許されない。一方で注目されるのは、宇宙やサイバー空間での対応が中間報告に盛られたことだ。情報システムを守れなければ国の中枢が麻痺（まひ）しかねない。新しい安全保障の急所である。防衛協力のあり方を見直すというのなら、むしろこの分野を重視すべきではないか。（引用ここまで）
これまで憲法上できないとしてきたことを、時の政権の判断によって行使する可能性が出てきた。重大な転換と言わざるをえない！
というのなら、憲法上できないことを出るなら、当然撤回だろう！
「しかも限定の中身がすべて、閣議決定に書かれているわけではない。だからこそ、歯止めの議論が重要になる」論はまやかし！
マスコミの「歯止め」論は、閣議決定そのものを容認する詭弁でしかない！ここに朝日の現状追認主義が浮き彫りに！
朝日新聞 安保論議／「明白な危険」は明白か 2014/10/7 4:00 http://www.asahi.com/paper/editorial2.html
集団的自衛権の行使を認めた７月の閣議決定への疑問がいつまでも解消されない。衆院予算委員会の安保論議でも、懸念は深まるばかりだった。「明白な危険」。民主党の枝野幹事長は、閣議決定の中核をなす「武力行使の新３要件」の文言を取り上げ、「あいまいだ」と追及した。他国に対する攻撃でも、国民の権利を根底から覆すような「明白な危険」があれば集団的自衛権を行使できる――。
公明党の要求で盛り込まれた条件であり、与党協議で十分な「歯止め」をかけたという主張の根拠にもなった。そこが「あいまい」だとしたら、議論の土台は崩れてしまう。枝野氏が突きつけた疑義は根本的な問題だと言える。安倍首相の答弁は詰まるところ、「明白な危険というのは明白なので、あいまいなものではない」というものだった。乱暴な答弁である。歯止めにするというなら、相手を説得するための丁寧な説明を心がけるべきではないか。
一方、このときの論議で首相は、中東ホルムズ海峡での自衛隊による機雷除去の必要性を強調した。多国籍軍の空爆とは違って機雷除去は「限定的、受動的な行為」であり、新３要件にあてはまる可能性があるとしている。ところが公明党は、ホルムズ海峡の機雷除去は事実上できないと主張してきた。新３要件を踏まえれば、日本周辺での事態にしか対応できないという考え方だ。
これほど重要な問題で、与党の中ですら見解の相違があるのはどうしたことだろう。公明党は改めて、首相の見解を国会でただすべきだ。
首相は今回の憲法解釈の変更について「限定的な容認」と強調している。しかし、これまで憲法上できないとしてきたことを、時の政権の判断によって行使する可能性が出てきた。重大な転換と言わざるをえない。しかも限定の中身がすべて、閣議決定に書かれているわけではない。だからこそ、歯止めの議論が重要になる。自衛隊は世界のどこで、何をするのか。憲法解釈が変わった今、関連する様々な政府の見解や答弁も変わるのか、あるいは変わらないのか。細かく吟味し直されなければならない。与野党どころか与党内の共通理解さえままならない。このまま政府が法整備を推し進め、自衛隊に新しい任務を課していいものだろうか。議論が足りなすぎる。(引用ここまで)
