共産党志位和夫委員長の韓国高麗大学演説・朴大統領との対話を黙殺したマスコミに大喝！

憲法否定の安倍政権と真逆の憲法を活かした政権の外交路線を黙殺！

安倍政権と対決する構想を発表している志位演説を黙殺！

アジア政党国際会議に続いて、またまた共産党の志位委員長の演説が黙殺されました。この国の民主主義の品格と水準の低さが浮き彫りになります。これでは、国民にとって、安倍首相の集団的自衛権行使論に対するアンチテーゼというか「受け皿」というか、「対立軸」が見えてきません。ここがマスコミのネライ目です。

共産党無視のマスコミのネライは日米軍事同盟容認政治温存！

新聞も社説などで、安倍政権の批判は、それなりにやります。しかし「野党はしっかりしろ」式の批判もやります。それなりに「受け皿」については報道しています。その象徴Þ黄キーワードが「政界再編」です。しかし、その中には、安倍政権と真っ向対立軸を示している共産党の政策については、「一強多弱」論の「野党」論で黙殺されています。意図的に。したがって国民は、知らされず、このようなデタラメ記事と中国共産党の「独裁」と「脅威」ばかり見せられているのです。こうした状況が続けば、どのような感情が国民の中に形成され、そして腹の底にどんな感情と意見が沈殿していくか、結果は明瞭です。

日米軍事同盟容認論に対抗するために必要なことは何か！？模索すべき！

だからこそ、そのような「体制擁護のイデオロギー攻勢」に対応した「たたかい方」が編み出されていかなければ、政治はつまらないものになってしまうでしょう。国民にとって、政治が、サッカーのような熱狂的なスポーツのようなものとなるためには、何が必要か、工夫が必要不可欠であることは明らかです。この共産党の治提案した「構想」が、国民にとって北東アジアの民衆にとってどんな意味をもっているか、そのような視点で、今回の勧告における共産党の活動を観ていく必要があると思います。以下ご覧ください。

北東アジアの平和と協力、歴史問題　志位委員長の講演に熱心な質問　韓国の若い世代も日本共産党に注目　高麗大学で　2014年10月29日(水)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-29/2014102903_01_1.html

北東アジア平和協力構想を語る　志位委員長、高麗大学で講演　韓国　2014年10月28日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-28/2014102801_01_1.html

北東アジア平和協力構想を語る　―高麗大学での講演　日本共産党幹部会委員長　志位　和夫　2014年10月28日(火)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-28/2014102806_01_0.html

赤旗に掲載された記事が、日本のマスコミに、どれだけ掲載されているか。ネットで検索してみましたが、ほとんど掲載ｓれていません。ニュースになっていないのです。呆れるばかりです。これでは中国や北朝鮮のことを批判できないのではありませんか？日本の言論界は、言論界が言うほど自由で民主主義を尊重したものでないことは、このこと一つをとってみても明らかです。いや違う！という方がいたら、是非ともご教示いただきたいものです。

ところで、共産党志位委員長の訪韓については、一部ですが。以下のように報道しました。ご覧ください。

共産党・志位委員長、２４日から訪韓　ソウル高麗大で講演など　2014.10.21 18:18更新 http://www.sankei.com/politics/news/141021/plt1410210054-n1.html
共産党の志位和夫委員長は２４日から韓国を訪問する。ソウルの高麗大で２７日に講演し、自らが提唱する「北東アジア平和協力構想」の意義を訴える。日韓議員連盟の総会にも出席し、２８日に帰国する予定。外交努力を通じて領土や歴史認識をめぐる諸問題の解決を目指す党の立場を示し、安倍政権との違いをアピールする狙いがある。山下芳生書記局長は２１日の記者会見で「行き詰まっている日韓関係の打開と、北東アジアの平和と安定の前進に貢献したい」と強調した。　平和協力構想は、北東アジアの関係国間で武力行使の放棄や対話促進などを定めた「友好協力条約」を結び、地域的な枠組みをつくるのが柱。１月の党大会で志位氏が提唱した。（引用ここまで）

志位委員長が訪韓へ　「平和構想」で講演も　2014年10月22日 11:54
http://www.chibanippo.co.jp/news/politics/220779
共産党の志位和夫委員長は２４日から韓国を訪問する。ソウルの高麗大で２７日に講演し、自らが提唱する「北東アジア平和協力構想」の意義を訴える。日韓議員連盟の総会にも出席し、２８日に帰国する予定だ。外交努力を通じて領土や歴史認識をめぐる諸問題の解決を目指す党の立場を示し、安倍政権との違いをアピールする狙いがある。山下芳生書記局長は２１日の記者会見で「行き詰まっている日韓関係の打開と、北東アジアの平和と安定の前進に貢献したい」と強調した。平和協力構想は、北東アジアの関係国間で武力行使の放棄や対話促進などを定めた「友好協力条約」を結び、地域的な枠組みをつくるのが柱。１月の党大会で志位氏が提唱した。韓国の朴槿恵大統領も、非政治分野の協力を基盤に北東アジアの信頼構築を目指す構想を唱えている。（引用ここまで）

【NHK】共産党・志位委員長が高麗大学で講演、平和構想提唱へ（動画） 
コメント (24)     2014年10月18日 13:33    政治,経済,法律  インターナショナル   志位委員長 平和構想提唱 高麗大学 共産党 講演　 http://alfalfalfa.com/archives/7593165.html
 共産党の志位委員長は、今月下旬に韓国を訪れることにしており、北東アジア地域に、紛争を平和的に解決するための関係国間の枠組みをつくる構想を提唱するなど、日韓関係の改善に向けて、党の存在感を示したい考えです。 共産党の志位委員長は、今月２４日から２８日までの日程で韓国を訪問する予定で、日韓議員連盟の会合に出席するほか、２７日には、ソウルの高麗大学で講演することにしています。この中で志位氏は、北朝鮮の核開発や沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などに対処するため、対話の促進などを定めた条約を締結しているＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合にならって、北東アジア地域に、紛争を平和的に解決するための関係国間の枠組みをつくる構想を提唱することにしています。※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141018/k10015500861000.html（引用ここまで）

北東アジア平和協力構想を語る/—高麗大学での講演/日本共産党幹部会委員長　志位　和夫http://buzz.news.yahoo.co.jp/article/8670bfc8bfa609f27affd35153d5d197fffb3f03/

朝鮮日報、今度は「赤旗」にスリ寄り　朝日新聞は見捨てられたのか…　（2014.10.23　夕刊フジ） http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141023/frn1410231140001-n2.htm

自民と共産、「対米観」が“逆転”！？　（2014.10.8 16:28　産経新聞） http://www.sankei.com/politics/news/141021/plt1410210054-n1.html

共産・志位氏も韓国批判「言論には言論で。懸念と憂慮」（2014.10.9 13:52　産経新聞）
http://www.sankei.com/politics/news/141009/plt1410090035-n1.html

産経「日韓議員連盟所属の自民党議員、何故うちの支局長拘束の件について韓国に抗議しない？http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1414369365/l50

志位委員長（共産党） 韓国訪問へ 河野談話を順守する立場を伝え党の存在感を示す 2014年10月18日　http://www.youtube.com/watch?v=yww_3_NWIwM

愛国者の邪論　産経と千葉日報が一部は違っているものの同じ記事を書いているのは共同通信の記事を使っているからでしょうか？ここに日本の新聞、ジャーナリズムの腐敗した、知的退廃の現実が浮き彫りになります。一つは、共産党のネライの歪曲です。

二つは日米軍事同盟容認の立場に立つマスコミ・ジャーナリズムの現状です。

三つは、朴大統領に対するバッシングを強めている産経の特異な立場です。

四つは、安倍政権の枠内に国民の関心を閉じ込め、憲法を活かした外交路線を展開していないマスコミの立場です。

五つは、こうした立場だからこそ、日韓議員連盟の活動や共同声明などについては報道するものの、共産党志位委員長の活動については黙殺するのです。以下ご覧ください。朴槿恵韓国大統領と共産党が対話をしたということそのものは大変重要なことですが、日本ではニュースにもなりません。
日韓・韓日議員連盟共同声明「元慰安婦の名誉回復」「ふさわしい行動」明記
歴史的意義がある　韓国メディアに志位委員長　2014年10月27日(月）http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-27/2014102701_02_1.html
…「『共同声明』に、元慰安婦の女性たちの名誉回復のための措置をとる、また『村山談話』『河野談話』にふさわしい行動をとるという二つの文言が入ったのは、歴史的な意義を持つものだと考えます。このことは、私たちが前日に朴槿恵（パク・クネ）大統領にお話しし、議員連盟の総会でも主張したことですが、両国の議員の努力で、そうした内容が『共同声明』に盛り込まれたことは、うれしいことです。（引用ここまで）

六つには、韓国の新聞が、直接志位委員長の言葉を伝えているにもかかわらず、日本のマスコミは、歪曲した報道をするか、黙殺をするのです。ここに韓国と日本の民主主義の質的違いが浮き彫りになります。産経記者の起訴に当たって、日本の新聞社やテレビが伝えた韓国の「民主主義の後進性」が、如何にデタラメか、恣意的なものか、一目瞭然です。何故か。韓国では共産党と言えば「北朝鮮」と判断しちたからです。そうした「思潮」状況から考えれば、以下の記事が如何に誤りであり、日本の新聞・テレビなど、マスコミが遅れているか、如何に国民に誤った情報を垂れ流しているか、その違いは明瞭です。

志位共産党委員長「日本国民と安倍政権を区別して見てほしい」 登録 : 2014.10.22 01:00 修正 : 2014.10.22 07:43　http://japan.hani.co.kr/arti/international/18576.html
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【朝鮮日報】日本共産党・志位氏「安倍政権ら歴史捏造勢力に未来はない、日本国民の半数以上は政策に反対。慰安婦問題を謝罪し日韓友好を」[10/16]
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/16/2014101600952.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/16/2014101600952_2.html

とうとう暴かれた！小渕前大臣の疑惑の原資！やっぱり政党助成金・企業団体献金だった！

小渕前大臣のカネ疑惑の根っこの不当性を高市大臣に認知させた共産党佐々木憲昭議員に大アッパレ！

違憲の政党助成金・企業団体献金は直ちに廃止せよ！の声をあげよう！！

以下の佐々木憲昭議員の質問が佐々木議員のFBに掲載されていました。以下ご覧ください。https://www.facebook.com/kensho.jcp
愛国者の邪論が記事に書いたように、政党助成金と企業団体献金が原資に使われていることが実証されましたし、違憲・違法であることが、高市大臣の答弁からも明らかになりました。

いよいよ末期的安倍政権！共産党は、たらい回しを許さず憲法を活かした政権の受け皿を提起せよ！　2014-10-20 14:33:55 | 安倍内閣打倒と共産党

マスコミ＝テレビ・新聞の隠ぺい・ゴマカシ・スリカエを許さず、生活防衛と改善のため、憲法を活かす政治の実現のため

「政治とカネ」問題批判の声をあげよう！政権交代を実現させよう！

この質疑をマスコミが黙殺していることに憤りを感じます！これがテレビで報道されたら、安倍政権はあっという間に退陣でしょう。憲法違反内閣だからです。小渕前大臣のような手口で税金を使っている政治家はもっといるのではないでしょうか？企業団体献金・政党助成金が、憲法で明記されている思想信条の自由を奪う憲法違反であることを、もっと声を大にしていく必要があると思います。同時に、このような手口で国民の票を掠め取り、国会で議席を得て悪法を通して国民を合法的にいじめる手口も指弾されなければなりません。国民も、このような利益供与と生活破壊を秤にかけて、国民いじめの手口に対して断罪する必要があります。このような悪法を、違憲の選挙で得た議席で掠め取る政治を止めさせていくためには、安倍政権を打倒して、憲法を活かした政権をつくる必要があります。安倍政権後の政権も、自民党型のたらい回しではなく、政党助成金と企業団体献金を廃止する政権公約を掲げた政党勢力が国会で多数を占めるような統一戦線運動が必要です。
今「政治とカネ」の問題に対する国民の眼が厳しくなっていると言われていますが、テレビも新聞も、この二つの憲法違反装置に対しては及び腰です。それはコマーシャル・広告宣伝費があるからです。そういう点では、国民いじめに加担しているマスコミも同罪です。これも日本の民主化の重要な課題です。こうした偽装民主主義を変革していくのも国民の力です。大いに世論を高めていきたいものです。

開会日 ： 2014年10月28日 (火)  会議名 ： 倫理選挙特別委員会 (3時間14分)　 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
佐々木憲昭(日本共産党) 　11時 28分  　24分
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=44254&media_type=fp

　今日は、倫理選挙特別委員会で、高市総務大臣に質問しました。私が主張したのは、以下の通りです。
 　日本国憲法前文は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」から始まり、国民主権をうたい、「国民の権利及び義務」として、第15条において「公務員を選定し、これを罷免することは、国民固有の権利である」と、国民の参政権を明記しています。
 　選挙というのは、国民の意思＝民意を政治に反映される大事な機会であり、それを歪めることがあってはなりません。

 　総務省のホームページには、選挙についてこう書かれています。
 　「日本は国民が主権を持つ民主主義国家です。選挙は、私たち国民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会です」と。
 　また、「『人民の、人民による、人民のための政治（政府）』。民主主義の基本であるこの言葉は、私たちと政治との関係を象徴する言葉です。国民が正当に選挙を通して自分たちの代表者を選び、その代表者によって政治が行われます」。こう書かれています。
 　
 　従って、「買収」「利益供与」「供応接待」などで選挙を歪めるということは、国民の権利を侵害することになります。この点は、総務大臣も認めました。

 　選挙犯罪の中で、最も悪質なものとされるのが買収罪です。。これに違反すれば、罰金・禁固刑に加えて、当選無効、5年間の公民権停止、累犯者には10年間の公民権停止、さらに連座制も適用されます。大変厳しい罰則がついているのです。
 　なぜ買収罪は、特別に悪質とされているのか、と聞きました。
 　総務大臣は、「買収行為は、本来選挙人の自由な意思の表明により行われるべき選挙を不法不正な利益の授受によって歪曲しようとするものである」と答えました。

 　政治家が国民に疑惑をもたれるということは、議会制民主主義を根底から覆すものとなります。だから政治資金規正法の目的のところで、「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」政治資金の収支を公開することにしているのです。政治資金収支報告書は、そのためにあります。

 　そこで私は、小渕優子後援会の政治資金収支報告書に書かれている数字を、総務省に確認しました。
 　まず、収入についてです。
 　党費・会費、個人献金、企業団体献金、政治団体献金、政治資金パーティー収入、事業収入のそれぞれについて、2010年、11年、12年の3年間の合計金額は、
 党費・会費：ゼロ。
 個人献金：ゼロ。
 企業団体献金：受け取れない。
 政治団体献金：2502万円。
 政治資金パーティー：4818万円。
 事業収入：852万円。
 　ということが、確認できました。

 　政治資金パーティがいちばん大きい収入だということがわかります。
 　政治資金パーティ以外の事業収入の内訳はどうなっているでしょうか。
 観劇会742万円。
 野球観戦19万円。
 国会見学91万円。
 （小渕優子後援会について、2010～12年の3年間の合計金額）
 　となっています。

 　その次に大きいのが政治団体からの献金です。この政治団体からの献金の内訳は
未来産業研究会から1500万円。
 自民党群馬県第5選挙区支部から500万円。
 自民党群馬県ふるさと振興支部から500万円。
 （小渕優子後援会について、2010～12年の3年間の合計金額）
 　３つの団体から２５００万円も入っています。

 　では、支出はどうか。
 　小渕優子後援会の組織活動費のうち、大会費と行事費は、2010～12年の3年間の合計額が3542万円です。
 　その内訳は、明治座への支払い：1693万円。東京ドームへの支払い：111万円です。

 　さらに、自民党群馬県ふるさと振興支部からも、明治座に払われており、その合計額は2010～12年の3年間で、1692万円になっています。

 　この間、話題となっている観劇会について言えば、これらの数字が示しているように、小渕優子後援会と自民党群馬県ふるさと振興支部から、明治座へ3385万円支払ったことになっているのです。

 　ところが、観劇会としての収入は742万円しかありません。2643万円も差額があるのですから、きわめて大きな額です。
 　小渕優子後援会は、観劇会、野球観戦、国会見学以外にも、大会費、行事費の費目で、食事代やバス代が、多数支出されていると記載されています。
 　いったい、どこからそれを穴埋めしているのでしょうか。

 　収支報告書によれば、差額を補填している原資は、政治資金パーティー収入と、小渕氏の関連する政治団体からの寄付です。小渕氏の側が、それを認めた収支報告書を出しているということになります。

 　小渕氏が記者会見で、「参加者から実費は徴収している」「現在、参加者から確認中」と述べています。仮に、観劇会について実費負担が証明されたとしても、観劇会以外の後援会行事、全ての参加者負担が確認できるのでしょうか。

 　そして、集めたカネはどこに行ったのか、何に使ったのか、裏金に回ったのではないかという疑念が生じます。これは、収支報告書への記載ミスでは済まされない重大な問題です。

 　後援会は、企業・団体献金を受けられないことになっています。
 　しかし、後援会が催した政治資金パーティーのために発行したパーティー券を、企業・団体が購入すれば、事実上、企業・団体献金を受けたのと同じことになります。

 　一方、政党支部は、企業・団体献金を受け取ることができる仕組みになっていますから、企業・団体献金を受けた政党支部から後援会が献金をうけとれば、この仕組みを利用して、支部を経由して後援会が企業・団体献金を受けとる（迂回献金）こともできるのです。

 　結局、小渕優子後援会の収支報告書の記載を見れば、政治資金パーティー収入と関連団体からの寄附が行事の経費の穴埋めにつかわれていたということになります。

 　しかも、自民党群馬県ふるさと振興支部は、観劇会の収入の記載はなく、収入のほとんどが直接の企業・団体献金です。ですから、企業・団体から受けた資金をつかって、後援会員に観劇や飲食等を提供していたということになるのです。

 　小渕氏の場合、巨額のカネをつかって、選挙を歪める行為を行っていたということが、疑われているのです。それが問題の中心点です。だから、議員資格そのものが問われています。
 　そして、その原資が企業・団体からの資金であることも疑われています。政治をカネで買う企業・団体献金の害悪は明らかです。

 　今年9月、経団連が会員企業・団体に自発的な政治献金をよびかける方針を決めた際、自民党の谷垣禎一幹事長が「大変ありがたい」とこびへつらうような対応をしていることは、重大な問題です。この旧態依然とした自民党の金権体質が、厳しく問われているのです。（引用ここまで）

愛国者の邪論　こんなやり方でカネを使って、悪法をつくって国民をいじめているのに、国民は自己責任・自助論の嵐の中で、ガマンしているのですね。許せますか？