韓国政府と社会の民主主義の成熟度を問題にするなら、うわさと事実誤認報道が許される日本はどうか！
西日本新聞の民主主義観に跳ね返ってくるぞ！自分の胸に手を当ててみたらどうか！
第八弾です。うわさにもとづいて警察に逮捕委起訴されたら、国民は、マスコミはどうするでしょうか？しかも、取り調べの中で「事実誤認」が判明して、それでもなお釈放されなかったら。そんなバージョンの逆バージョンが、今回の産経記者逮捕問題のような気がします。
だからと言って、韓国政府が逮捕したことが正当だったとは思いません。それ以前になすべきことがあったように思います。同時に日本のマスコミ、日本政府の、この間の主張を観ていると、これまた問題で、産経の居直りを免罪するものと言わざるを得ないものです。何故ならば、それは「事実」に基づく報道をすることが、民主主義社会の最低の原則だからです。
しかし、日本のマスコミ、新聞の社説を読んでいると、この一戦を守っていないものがほとんどすべてです。これは、この間記事にしてきました。各紙は、場合によっては産経を批判していないものもありますが、産経の記事を一応「批判」しながら、韓国政府の対応を「批判する」という論調、しかも韓国政府の民主主義の「成熟度」にまで言及するものがほとんどなのです。ここに至ると、「もういい加減にしろ！」ということになります。
その典型の一つに、西日本新聞の社説がありましたので、再度確認してみることにしました。それは、以下の部分です。
１．朴氏がある人物と会っていたとのうわさや妻帯者の男性が相手だったとの風聞を紹介している。検察当局はこの記事に対し「最低限の裏付け取材もせず、虚偽の事実を記事にし、朴氏らの名誉を毀損した」と主張している。一連のうわさについて、検察は事実ではなかったと結論付けた。
産経も、この部分については、言葉の解釈の違いの問題だとごまかし、事実上事実誤認であったことを認めています。これについては、すでに記事にしました。
２．確かに産経の記事は「相手が大統領ならどんなうわさでも書いていいのか」「独身女性の朴氏に対し、品位に欠ける」などの批判を招く余地はあるかもしれない。
「批判を招く余地はある」などと他人事です。ここが核心部分です。日本のマスコミは、この点を知りながら、スリカエ・ゴマカシているのです。「言論の自由を重んじる民主主義国家の基準からみれば」、このようなことが許されるのか、原点そのものが曖昧にされているのです。
３．しかし、緊急時の国家首脳の動静をめぐる論議を報じることが、公益にかなうことは間違いない。それを権力で抑え込むのは独裁国家を連想させるような行為だ。
緊急時だからと言って、うわさと事実誤認で、韓国の女性大統領の「うわさ」を、日本のマスメディアの垂れ流す、というか、ある意味文化現象にもなっている「ゴシップ」的に、しかも揶揄するように、いや政権批判をするなどと言うなどと言うことが許されるかどうかです。これは周知のように、産経の思想が色濃く反映しているのです。
４．韓国では政府に批判的な報道を名誉毀損でけん制することは珍しくないが、外国のメディアを刑事事件として立件するのは異例だ。
「珍しくない」という表現に「揶揄」のようなものを感じます。いや違うということであれば、それはそれで、その国の文化の問題として尊重しなければならない問題と言えます。同時に、そのこれは日本の文化・風潮にも言える問題でもある訳です。それはそれとして、そもそも、今回の事件の発端となった記事から逮捕立件まで、どれくらいの時間がかかっているか、その間のやりとりはどうだったか、そのことが検証されなければなりません。そのことを無視して、「批判する」ことは、アンフェアーと言えます。
５．法の執行は国家権力や特定の政治的主張とは一線を画すべきであり、もし大統領府の意向や対日強硬世論が反映されているとすれば、法治主義の原則にも反する。
当然です。このことをいうのであれば、NHKに対する安倍政権の容喙、安倍首相と記者やジャーナリストとの夕食懇談会、官房機密費のバラマキなどはもってのほかということになりますが、この点については、日本のマスコミは徹底して批判し、改善を勝ち取ったでしょうか？
他国の民主主義の成熟度を批判する前に自国の民主主義の成熟度について、しっかり検証すべきです。
同時に、「大統領府」の「対日強硬論」という「物言い」とそれに付随して語られるている「法治主義の原則」を観ると、西日本新聞の侵略戦争と植民地主義に対する「反省度」が逆に浮き彫りになります。加害者が被害者の痛み・屈辱・無念さに寄り添っているかどうか、そのことが問われているのです。
こうした日本のマスコミが創り出す、侵略戦争と植民地主義免罪思想が、産経を筆頭に、どれだけ日本の民主主義を形骸化させているか、西日本新聞は理解していないのではないでしょうか？
そこで再度強調しておきます。韓国政府は起訴する前に、言論で訴えるべきであったことは当然です。その方が産経を孤立させることができたことでしょう。それは一国の大統領の動静不明さを「理由」に、しかも韓国のメディアの報道を持ち出しながら、下品な、人権侵害まがいの「うわさ」「事実誤認」、日本では、最近「ヤジ」問題としてクローズアップされていることでもありますが、そのレベルの話として、これも日本文化の問題でもあるわけですが、「珍しくない」ことですが、これが韓国発として、ソウル特派員の発する「情報」として、意図的に一国の大統領の名誉を傷つけたこと、このことの理不尽性として訴えた方がベターだったように思うからです。
こうした視点から報道することをせず、一方的に韓国政府の側の「不当性」「違法性」を強調し批判し、批難する日本のマスコミの人権感覚、人間力こそ、文化力こそ、問われなければならないと思うのです。とても韓国政府と韓国社会の民主主義の成熟度を問題にすることなど、できないだろうというのが、愛国者の邪論の言いたいことです。韓国政府を弁護するつもりはありませんが、韓国国民に対して恥ずかしいこと、世界にたいして恥ずべきことで、安倍首相が吉田証言を訂正した朝日に向かって発した言葉のように、日本の名誉を著しく傷つけたものと言えます。以下ご覧ください。
西日本新聞 産経記者起訴／民主主義の熟度問われる 2014/10/13 12:00 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/119669
韓国の検察当局が、産経新聞の前ソウル支局長を情報通信網法違反罪で在宅起訴した。前支局長が執筆した朴槿恵大統領の動静に関する記事について、朴大統領の名誉を毀損（きそん）したと判断したためだ。
言論の自由を重んじる民主主義国家の基準からみれば、今回の起訴は極めて不適切な措置と言わざるを得ない。国際報道に携わる報道機関の立場からも、起訴処分は容認できない。
問題となったのは「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」と題する署名コラムで、８月３日に産経のウェブサイトに掲載された。旅客船が沈没した日に朴氏が７時間も所在不明だったとされることをめぐり、朴氏がある人物と会っていたとのうわさや妻帯者の男性が相手だったとの風聞を紹介している。検察当局はこの記事に対し「最低限の裏付け取材もせず、虚偽の事実を記事にし、朴氏らの名誉を毀損した」と主張している。一連のうわさについて、検察は事実ではなかったと結論付けた。
確かに産経の記事は「相手が大統領ならどんなうわさでも書いていいのか」「独身女性の朴氏に対し、品位に欠ける」などの批判を招く余地はあるかもしれない。
しかし、緊急時の国家首脳の動静をめぐる論議を報じることが、公益にかなうことは間違いない。それを権力で抑え込むのは独裁国家を連想させるような行為だ。
韓国では政府に批判的な報道を名誉毀損でけん制することは珍しくないが、外国のメディアを刑事事件として立件するのは異例だ。法の執行は国家権力や特定の政治的主張とは一線を画すべきであり、もし大統領府の意向や対日強硬世論が反映されているとすれば、法治主義の原則にも反する。
前支局長への捜査、起訴については「国境なき記者団」や在韓の外国メディア団体も憂慮を表明するなど、国際的な懸念も高まっている。韓国が民主主義の先進国を自任するのなら、前支局長に対する起訴を取り消し、出国禁止処分を早期に解除すべきである。(引用ここまで)
