争点の列挙はあるが、政府と各「野党」の対立構図を示さない北海道新聞に大喝！

次は北海道新聞です。西日本新聞よりは、各政策について示されれているものの、その対決点について、曖昧です。北海道新聞としての主張と、各政党がどこで、どのように響き合っているか、これでは国民には判りません。さらに現在の多党化の政党政治の状況のなかで、各党が安倍政権とどのように向き合っているのか、国民には見えないようにしているとしか思えません。

しかし、見えないようにしておきながら、実際は、民主・維新しか登場させていないのです。ここにアンフェアーの実態があります。そこで、以下、北海道新聞が問題にしている政策的争点をピックアップしてみます。これらの政策について、どの党が、安倍政権と真っ向勝負しているか、そのことを明らかにするのが新聞の使命ではないでしょうか。各党の政策の違いをはっきりさせ、どの党が何を言っているのか、このことを国民に明らかにすることで、その違いが国民に判らなければ、投票などできるわけがありません。こうしたことを、日本のマスコミ、新聞・テレビが曖昧にしているから、投票忌避が増えるのです。そのことを、人文は、自らの問題として捉え、反省し、各党の政策的違いを明らかにする記事を書くべきです。

１．首相は消費税率を１０％に引き上げる是非を年内に判断する。
２．九州電力川内原発の再稼働には問題が多い。
３．環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉内容はいまだ不透明だ。
４．数の力を背景に異論を切り捨てて前進しようとする政府・与党の態度には納得できない。論議を深め、国民の疑問に答えてほしい。
５．高市早苗総務相と自民党の稲田朋美政調会長は極右団体代表との写真撮影
６．山谷えり子国家公安委員長は「在日特権を許さない市民の会（在特会）」関係者と
７．福島県の汚染土を保管する中間貯蔵施設建設や沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題から見えるのは、地元に負担ばかり強いる安倍政権の姿だ
８．中小企業への支援策拡充や、賃上げに向けた政労使会議の開催
９．待機児童の解消や夫が育児参加できる環境づくりなどで
１０．地域経済の低迷や人口減少、高齢化など、さまざまな制約に悩まされている

それでは社説をご覧ください。

北海道新聞  国会あす開幕／重要課題で徹底論戦を　 2014/9/28 10:00http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/565397.html
臨時国会があす召集される。安倍晋三首相は地方創生と女性の活躍の２本柱で臨む考えだ。人口減対策と地方経済の活性化を図る「まち・ひと・しごと創生法案」や成長戦略の柱となる「女性活躍推進法案」の成立を目指す。しかし、臨時国会で論ずべきはこれだけだろうか。
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は極めて問題が多いにもかかわらず、国会ではわずかに閉会中審査が行われただけだ。ほかにも国民生活に直結する政策課題が数多くある。首相をはじめ政府・与党は重要テーマから逃げてはならない。活発な議論の中から安倍政権が抱える問題点を明らかにすべきだ。首相は集団的自衛権の行使容認をめぐる関連法案の提出を来春以降に先送りする方針だ。臨時国会での深入りは避けようとする姿勢が見られる。憲法の平和主義を逸脱する閣議決定だった。国会の議論を素通りさせることは許されない。野党はさまざまな角度から首相に論戦を挑むべきだ。首相は消費税率を１０％に引き上げる是非を年内に判断する。九州電力川内原発の再稼働には問題が多い。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉内容はいまだ不透明だ。数の力を背景に異論を切り捨てて前進しようとする政府・与党の態度には納得できない。論議を深め、国民の疑問に答えてほしい。
内閣改造、自民党役員人事を受け、政府・与党は新体制で臨時国会に臨む。その中から新たな問題が浮上している。
高市早苗総務相と自民党の稲田朋美政調会長は極右団体代表との写真撮影が問題となった。山谷えり子国家公安委員長は「在日特権を許さない市民の会（在特会）」関係者と写真を撮っていた。外国メディアにも取り上げられ、政治姿勢が問われている。国会の場できちんと説明すべきだ。
民主党は新任の枝野幸男幹事長の手腕が問われる。安全保障政策や野党間の協力体制をめぐる党内の意思統一を図った上で、首相の独走を止める戦略が求められる。心配なのは他の野党の混迷ぶりだ。日本維新の会と結いの党が合流した維新の党は、党内になお政策面の対立を抱えている。みんなの党は浅尾慶一郎代表と渡辺喜美前代表との確執が深刻だ。国民不在の離合集散にはうんざりさせられる。安倍政権としっかり対峙（たいじ）していく野党の役割を忘れないでもらいたい。(引用ここまで)

国民生活に関わる重要政策から逃げてはならない！

これは北海道新聞も同じだ！

どこの党が何を言っているのか、国民に報せる責任がある！

北海道新聞 　首相所信表明／意気込みより具体策を 　2014/9/30 10:00http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/565761.html
臨時国会がきのう開幕した。安倍晋三首相は所信表明演説で「地方の豊かな個性を生かす」「女性に活躍の舞台を用意する」として、地方創生と女性の活躍を今国会の２大テーマに位置づけた。問われるのは政策の中身である。強い意気込みの割には具体策が伴っていない。与野党の対決構図や霞が関の官僚の論理で動くのではなく、地方の実情や国民生活に目を向けて、的確な政策を打ち出してほしい。演説で首相は根室産サンマをベトナムに輸出する地元の取り組みを紹介した。「地方もオープンな世界へ目を向けるべき時だ」として、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの経済連携推進を訴えた。根室の努力はたたえたい。だが首相はこれを自らの政策を正当化する手段に使っていないか。ほかにも全国各地の例を取り上げたが、順調な地方自治体は多くはない。大半は地域経済の低迷や人口減少、高齢化など、さまざまな制約に悩まされている。地方には自由度の高い交付金を望む声が強いが、安倍政権は「ばらまきになる」として否定的だ。中央省庁が地方の事業を「査定」する発想は変わっていない。民主党政権が取り組んだ国の出先機関の地方移管も進まない。カネと権限の両方で足かせをはめながら、地方に個性発揮を求めるのは身勝手というものだ。来年の統一地方選をにらんでの地方重視だろう。だが福島県の汚染土を保管する中間貯蔵施設建設や沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題から見えるのは、地元に負担ばかり強いる安倍政権の姿だ。女性の活躍でも、米国のヒラリー・クリントン前国務長官との会談を自賛するなどパフォーマンスが先行する。上場企業に女性役員数の情報公開を義務づけると述べたが、いかにも上から目線だ。待機児童の解消や夫が育児参加できる環境づくりなどで、着実に実績を積み重ねることが大事だ。消費税再増税の判断や集団的自衛権の行使容認に関する法整備、原発再稼働などには深入りを避けた。「地方」や「女性」で目先を変え、国民生活に関わる重要政策から逃げてはならない。外交政策も説明不足だ。北朝鮮による拉致被害者帰国の見通しは不透明さを増している。中国、韓国との関係改善も、首相が歴史認識などの政治姿勢を変えない中でどこまで進むか見えてこない。国会論戦ではこうした政策の方向性を明示してもらいたい。（引用ここまで）

政策よりも数合わせを優先した合流のツケを批判するなら！

どの野党がどのように安全保障観が違うのか！

国会は安倍政権と民主と維新しかいないのか！

北海道新聞 　衆院代表質問／首相は政策の幅広げよ 　2014/10/1 10:00　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/566004.html
国会は衆院で安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まった。野党は経済、安全保障など安倍政権の政策を問いただした。首相は、従来の方針を貫く考えを強調し、主張が平行線をたどった。衆参両院での自民党優位を受けて、政権運営に自信があるのだろう。首相は「この道しかない」と繰り返す。だが、政策のほころびはあちこちに表れている。既定路線にこだわって選択肢を狭めてはならない。改造内閣が発足し、軌道修正の好機ともいえる。野党の意見も参考にしながら柔軟に対応すべきだ。
国民に関心が高いテーマは、年内に是非を判断する消費税率の１０％への再引き上げである。円安に伴う原材料費の高騰や実質賃金の低迷が景気に影を落としている。維新の党の江田憲司共同代表は「今の経済の体力からして増税できる状況にはない」として、先送りを求めた。首相は中小企業への支援策拡充や、賃上げに向けた政労使会議の開催など、政府の努力を強調して反論した。だがこれは小手先の応急措置にすぎない。実際に改善の兆しが現れているわけでもない。大企業を優遇すれば経済全体が良くなるというアベノミクスの発想を見直すべき時に来ているのではないか。少なくとも、成長軌道が鮮明に見通せない限り再増税は見送る判断を下すべきだ。
首相の硬直的な姿勢はほかの政策にも見られた。九州電力川内原発については再稼働方針を崩さなかった。事故時の避難計画の実効性などを確かめる必要がある。安全を後回しにして再稼働に進んではならない。沖縄県の米軍普天間飛行場も、名護市辺野古への移設計画にこだわった。地元で激しい反発を受けながら海底調査を続けている。１１月の県知事選の結果が出るまで作業を中断する判断があっていい。反論を無視して持論を通しても数のおごりと批判されるだけだ。首相はそう肝に銘じてほしい。
野党の追及も迫力不足である。民主党の海江田万里代表は集団的自衛権をめぐる議論の先送りを批判したが、行使容認の是非については論戦を避けた。党内の意見がまとまっていないためで、代表としての指導力が問われる。維新の党も旧日本維新の会と旧結いの党で安全保障観が違う。政策よりも数合わせを優先した合流のツケだろう。党内を固めなければ与党に対抗するのは難しい。（引用ここまで）

安倍政権を批判しているようでいながら政権の暴走を追認の西日本新聞社説！野党論は民主・維新のみ！

西日本新聞には「野党」とは、民主党と維新しか存在していないのか！

「ここは野党の出番だろう。安倍政権は山積する政治課題にどう取り組むつもりなのか。きょうから始まる代表質問で野党各党は徹底的な政策論争を挑み、国会論戦で存在感を発揮してもらいたい」「『自民１強多弱』と呼ばれる政治状況で野党本来の使命と責任が問われる国会でもある。野党は政策に磨きをかけ、連携して国会に緊張感を取り戻してもらいたい」と言いながら、 出てくるのは政策的には自民党と相似形の、また応援団化している民主と維新のみ！

また安倍政権を批判しているようでいながら、圧倒的多数の国民が批判している憲法違反に集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回も、増税の悪影響が出ている消費税増税も中止を求めない、事実上の追認社説であると言えます。こうして悪政推進を追認し、国民を苦しめているのです。断罪されなければなりません。

何故か。安倍政権の暴走を、「野党」の責任に転嫁しているからです。マスコミの「野党」論と偽装安倍批判の手口こそ、日本の民主主義を形骸化させ否定する道であることを指摘し、この道を止めることを求めるものです。以下西日本新聞の社説をご覧ください。

「幅広い国民の理解と協力が不可欠なはずだ」と言いながら追認する手口の証拠記事だ！

西日本新聞 　首相所信表明／もっと具体論を聞きたい 　2014/10/3 12:00http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/117439
臨時国会が召集され、安倍晋三首相が所信表明演説をした。第２次安倍改造内閣の発足後、初の本格的な論戦となる国会の幕開けである。首相は「地方創生国会」と位置付け、地域活性化と人口減少の克服に取り組む決意を示した。「女性の活躍」とともに、この２本柱で「経済最優先」の政権運営を目指すという。
地方創生のモデルとなる全国各地の活動例を取り上げ、「若者が将来に夢や希望を持てる地方」づくりを訴えた。だが具体策に乏しく、今国会で成立を目指す地方創生関連法案にも言及しなかった。女性の活躍についても「社会の閉塞（へいそく）感を打ち破る大きな原動力となる」「国民運動を展開する」などと力説したが、政府の新たな数値目標などは示さなかった。いずれも重要政策として位置付けるのであれば、幅広い国民の理解と協力が不可欠なはずだ。また「掛け声倒れ」に終わりはしないか。来春の統一地方選をにらんだ選挙対策ではないのか‐。そんな疑念を払拭（ふっしょく）するためにも、実現に向けた道筋を具体論で丁寧に説明してほしかった。
テーマによっては、あえて深入りを避けるような姿勢も目立った。来年１０月から予定通り消費税率を１０％に引き上げるかどうかは「慎重に目配りをしていく」と述べるにとどめた。集団的自衛権の行使容認に伴う安全保障法制の見直しは「整備に向けた準備を進めている」という経過報告だった。
消費税再増税の是非はこの臨時国会閉会後の１２月に直近の経済指標を総合的に勘案して判断する構えだという。安保法制も来年の通常国会への先送りを決めている。
首相としては、野党に付け入る隙を与えないためにも、「安全運転」に徹したつもりかもしれないが、それでは物足りない。
ここは野党の出番だろう。安倍政権は山積する政治課題にどう取り組むつもりなのか。きょうから始まる代表質問で野党各党は徹底的な政策論争を挑み、国会論戦で存在感を発揮してもらいたい。（引用ここまで）

国会は、本当に「自民１強多弱」と呼ばれる政治状況か！

野党本来の使命と責任が問われる国会というのであれば、何故！

西日本新聞 　国会代表質問／野党は政策磨いて連携を 　2014/10/4 12:00http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/117740
安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が始まった。首相は「地方創生」と「女性の活躍」を今国会の柱に位置付けるが、安全保障法制整備、消費税再増税の是非など与野党が議論を尽くすべき課題は山積している。
野党からは民主党の海江田万里代表と維新の党の江田憲司共同代表が質問に立った。海江田氏は首相の政権運営について「国民の理解が進まなくても国会で絶対多数だから構わない。そんなおごった態度がにじんでいる」と対決姿勢を鮮明にした。民主党は先月、閣僚経験者など論客を要職に起用する新執行部を発足させた。安倍政権に立ち向かう覚悟を示したと受け止めたい。安倍内閣は集団的自衛権の行使容認に踏み込む閣議決定を急ぎながら、関連法案の提出は来年の通常国会へ先送りしている。海江田氏はこの点を突き、「法案が提出できないというなら、なぜ閣議決定したのか」とただした。もっともな指摘だ。首相は「（法案作成には）膨大な時間がかかる」などと説明したが、事は憲法解釈の変更に関わり、国民の賛否も割れる重大な問題である。徹底的な論議を求めたい。
分党した日本維新の会と、結いの党が合流した維新の党の江田氏は「改革勢力を結集していく」と野党再編に意欲を示し、「さらなる増税を行える経済体力はない」と消費税再増税に反対した。
民主党は政権担当時代に消費税増税を自民、公明両党と３党で合意した経緯がある。海江田氏は再増税の見直しには言及しなかったが、増収分の２割相当を社会保障の充実に使うよう確約を求めた。消費税再増税の是非も世論を二分する問題である。首相は「経済指標を総合的に勘案して判断する」との考えを繰り返したが、その具体的な判断基準を含め丁寧に国会で説明を尽くしてほしい。
「自民１強多弱」と呼ばれる政治状況で野党本来の使命と責任が問われる国会でもある。野党は政策に磨きをかけ、連携して国会に緊張感を取り戻してもらいたい。（引用ここまで）

どうでしょうか！？西日本新聞を読んでいる読者・国民は、安倍政権と民主党・維新の政策の枠内・土俵でしか、政治を考えることができないことになりませんか！？こうした手口は、この間の政治で破たんしているはずです。二大政党制政治に押し込める、それが失敗する、第三極をつくりあげ、その他の主張は、政治の舞台から締め出すのです。それは西日本新聞の「野党」論を観れば、また安倍政権の手口を批判しているようでいながら、安倍政権の推進する悪政をストップさせることには一言も言及していないことを観れば一目瞭然です。

憲法９条がノーベル賞に！？国際社会に日本に９条ありを示したが、日本では？

憲法９条をいたるところで話題にすることが、今必要不可欠！

今朝のＮＨＫのニュースはノーベル賞発表が迫ってきたことを告げていました。ところが、予想の中に、９条が、全く入っていませんでしたので、調べてみました。昨日のニュースで、すでに報道していました。しかし、それにしても、このことを報道したのは、というかネット検索でみると、以下のものしかありませんでした。

９条をとりあげることは「政治的」になるからでしょうか？９条なくして日本の政治を語ることができないというのが、日本の現実なのですが、あまりにも安倍政権を忖度しているでしょうか？安倍政権への「遠慮」というか、安倍政権のマスメディア戦略に屈しているマスコミ関係者があるのでしょうね。

このような実態を変えていかなければ、日本の未来は近づいてこないでしょうね。現在の日本は、自由と民主主義を標ぼうしていながら、実際のところでは、その装置は「宝の持ち腐れ」と言われても仕方が内容なことが多すぎます。至るところで、マスコミによるスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウゾ・トリックがちりばめれられています。

しかし、憲法が明記しているように、この自由と民主主義は人類多年にわたる自由獲得の成果であり、今後も普遍的な価値であることです。この価値を捨てること、否定することはあり得ません。だからこそ、この自由と民主主義を「武器」に、国民の人権を擁護し、権利を拡大していく営みとして、マスコミの在り方を検証していくことが、憲法を活かすためにも必要不可欠ではないかと確信するものです。

ではノーベル平和賞に近づいたニュースがあったのに、それをほとんど取り上げない、国民に報せない日本のマスコミの実態をご覧ください。今日本のマスコミは香港の若者の自由と民主主義の運動を連日紹介していますが、それは中国共産党に対抗しているからです。ところが安倍政権に対抗する自由と民主主義の運動は、この運動を丁寧に紹介するようなことはしていません！ここに最大のゴマカシがあります。

ＮＨＫ　ノーベル賞 あすから発表 　10月5日 6時51http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141005/t10015128851000.html
 ノーベル賞の発表が６日から始まり、おととしの京都大学、山中伸弥教授以来の日本人の受賞がなるか、注目されます。
ノーベル賞は、ダイナマイトを発明したスウェーデン人科学者、アルフレッド・ノーベルの遺言に基づいて、１９０１年に始まった、世界で最も権威のある賞です。
ことしの受賞者の発表は、６日の医学・生理学賞に始まり、７日が物理学賞、８日が化学賞、１０日が平和賞と続き、１３日に経済学賞が発表されます。文学賞の日程についてはまだ、明らかになっていませんが、９日になるとみられています。去年、日本人の受賞はありませんでしたが、おととしは体のさまざまな組織や臓器になるとされる「ｉＰＳ細胞」の作製に成功した京都大学の山中伸弥教授が医学・生理学賞を受賞しました。また、４年前には化学賞で鈴木章さんと根岸英一さんの２人が、６年前には物理学賞と化学賞でアメリカ国籍の南部陽一郎さんを含めて合わせて４人の日本人研究者が受賞しています。これまでにノーベル賞を受賞した日本人研究者は、南部陽一郎さんを含めて１９人で、２１世紀に入ってからは、日本はアメリカ、イギリスに次いで３番目に、自然科学系の３つの賞の受賞者が多くなっています。初日の医学・生理学賞の発表は、日本時間の６日の午後６時半ごろの予定で、２０人目の日本人のノーベル賞受賞がなるか注目されます。
海外の予想は
ことしのノーベル賞の発表が６日から始まるのを前に、海外でも各賞の有力候補についてさまざまな予想が行われています。このうち世界的な学術サービス会社が論文の引用回数などをもとに、予想している医学・生理学賞、物理学賞、化学賞、それに経済学賞の４つの賞の有力候補には９か国から２７人の研究者の名前が挙げられています。
このうち日本人では、物理学賞で、東京大学の十倉好紀教授が挙げられているほか、化学賞では、韓国科学技術院のユ・リョン（劉龍）教授が候補に名を連ねており、韓国としては、自然科学分野で初めての受賞となるか注目を集めています。また、イギリスで、政治やスポーツなどさまざまな出来事を対象に賭けをする政府公認の業者、「ブックメーカー」の予想では、文学賞の受賞者として村上春樹さんが軒並みトップになっています。
このうち大手業者の一つでは、村上さんは、ことしの予想が始まった８月から不動の最有力候補で、過去６年間で、４回目の一番人気だということです。「ブックメーカー」の担当者は、「村上さんはとても人気が高い作家です。ことしかどうかは分かりませんが、やがてノーベル賞を受賞すると多くの人が考えています」と話していました。このほか、毎年、平和賞の受賞者の予想を行っているノルウェーの「オスロ平和研究所」は、ことしの受賞候補に、戦争の放棄をうたった憲法９条を持ち続ける日本国民を挙げています。
日本人の受賞者
日本人で初めてノーベル賞を受賞したのは、昭和２４年の湯川秀樹さんで、それ以降、おととしの山中伸弥さんまで、合わせて１９人の日本人が、経済学賞を除く５つの分野でノーベル賞を受賞しています。このうち、医学・生理学賞はこれまでに２人が受賞しています。昭和６２年に利根川進さんが受賞したあと、おととし、２５年ぶりに、体のさまざまな組織や臓器になるとされる「ｉＰＳ細胞」を作り出すことに成功した山中伸弥さんが受賞しました。物理学賞と化学賞は受賞者が最も多く、それぞれ７人が受賞しています。物理学賞は、戦後まもない昭和２４年に、湯川秀樹さんが「中間子」という素粒子の存在を予言して、日本人として初めてのノーベル賞を受賞。その後、昭和４０年に朝永振一郎さんが、昭和４８年に江崎玲於奈さんが、平成１４年には小柴昌俊さんが受賞しました。そして、６年前の平成２０年には、素粒子の理論的な研究で成果を上げた南部陽一郎さんと小林誠さん、それに益川敏英さんの３人が同時に受賞しました。化学賞は、昭和５６年に福井謙一さんが初めて受賞したあと、平成１２年から３年連続で、白川英樹さん、野依良治さん、田中耕一さんが受賞しました。その後、平成２０年に下村脩さんが受賞し、４年前には液晶や医薬品など幅広い分野で使われている「クロスカップリング反応」の研究に取り組んだ、鈴木章さんと根岸英一さんが同時に受賞しました。文学賞は、昭和４３年に川端康成さんが、平成６年に大江健三郎さんがそれぞれ受賞し、平和賞は、昭和４９年に佐藤栄作元総理大臣が受賞しています。（引用ここまで）

予想を行っているノルウェーの研究所が９条をどのように取り上げたか！

この取り上げ方に、各社の意図が浮き彫りになりました！

ＮＨＫ　ノーベル平和賞に「憲法９条持つ日本国民」予想 　10月4日 6時13http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141004/k10015113791000.html
 来週、ノーベル平和賞が発表されるのを前に、予想を行っているノルウェーの研究所は、ことしの受賞候補として戦争の放棄などをうたった憲法９条を持ち続ける日本国民など５つの候補を挙げました。
これは毎年、平和賞の予想を行っているノルウェーの「オスロ平和研究所」が３日、発表したもので、女性が教育を受ける権利などを訴えているマララ・ユスフザイさんや、政権に批判的なロシアのメディアなど５つの受賞候補を挙げました。
このうち、戦争の放棄などをうたった憲法９条を持ち続ける日本国民をことしの最有力候補に選んだとしています。理由について、オスロ平和研究所のハルプビケン所長は、ＮＨＫの取材に対し「ウクライナや東アジアなど各地で緊張が高まっている今こそ、日本の憲法９条の価値が国際的に認識されるべきだ」と話していて、紛争の予防を目指すノーベル平和賞の趣旨に立ち返る意味でもふさわしいとしています。ただ、研究所は過去１０年間で４０余りの候補を挙げていますが、予想が的中したのは２００７年だけでした。憲法９条を巡っては、神奈川県の主婦らの呼びかけで、ノーベル平和賞の受賞に向けた署名活動が去年から始まり、趣旨に賛同した国内の大学教授らが、「戦争放棄の憲法９条を保持している日本国民」をノーベル平和賞の選考委員会に推薦していました。平和賞は１０日、ノルウェーの首都オスロで発表されます。(引用ここまで)

朝日　ノーベル平和賞予測、「憲法９条保持する日本国民」浮上　 2014年10月4日00時20分http://www.asahi.com/articles/ASGB376G1GB3UHBI02C.html 
 １０日にノルウェー・オスロで発表される２０１４年のノーベル平和賞の受賞予測に、「憲法９条を保持する日本国民」が浮上した。受賞予測を毎年発表している民間研究機関、オスロ国際平和研究所（ＰＲＩＯ）が３日、ウェブサイト上の予測リストを更新し、それまで「欄外」だった「憲法９条」がトップに躍り出た。受賞への期待が高まりそうだ。受賞予測リストは、①フランシスコ・ローマ法王②エドワード・スノーデン氏③「ノーバヤ・ガゼータ」（ロシアの新聞）④ドニ・ムクウェゲ氏（コンゴ民主共和国の医師）⑤マララ・ユスフザイ氏（パキスタン出身の女性の教育の権利提唱者）が挙がっていたが、３日付でリストが更新され、フランシスコ法王が「憲法９条」に差し替わった。他の４候補は順位が入れ替わっただけだった。
ＰＲＩＯのハープウィケン所長（５２）は３日、朝日新聞の取材に応じ、「中立や不可侵、平和主義につながる原則を掲げる憲法９条は、軍事的な紛争解決が多用される昨今において重要にもかかわらず、十分に光が当てられていない。領土問題などアジアがはらむ将来の紛争のおそれについても注目されるべきだ」と話した。ロンドン＝渡辺志帆（引用ここまで）

【共同通信】　 憲法９条にノーベル平和賞と予想　オスロの研究所長 　2014/10/03 22:58  http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014100301002395.html
【ロンドン共同】「ノーベル平和賞ウオッチャー」として知られる国際平和研究所（オスロ）のハルプビケン所長は３日、今年の平和賞の予想で、憲法９条を保持してきた日本国民を第１位に挙げた。同所長は毎年の予想で５候補前後を挙げているが“的中率”は高くない。昨年までの過去１０年間に予想が当たったのは温暖化対策を訴えて２００７年に受賞したゴア元米副大統領しかいない。所長が今年２位に挙げたのは、米政権の個人情報収集を暴露した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者。(引用ここまで)

ノーベル平和賞、「憲法9条」が有力候補か 2014/10/ 4 13:25
http://www.j-cast.com/2014/10/04217622.html
  ノーベル平和賞が2014年10月10日に発表されるのを前に、ノルウェーのオスロ平和研究所（PRIO）は3日、「憲法9条を保持する日本国民」を含めた5者が有力候補との予想を明らかにした。この予想は同研究所が毎年行っているもので、「9条」は元CIA職員のエドワード・スノーデン氏、ロシアの政権批判メディアなどを抑えてその筆頭に挙げられている。 PRIOは、安倍政権による憲法解釈の変更などにも言及したうえで、ウクライナや東アジアなどでの緊張が高まっていることも踏まえ、「9条」受賞は時機にかなったものだとした。 ただ、PRIOの予想が的中したのは過去10年間で1度のみだという。（引用ここまで）