安倍政権批判をしているようでいながら国民に選択肢を示さない典型的社説！
安倍政権が一番恐れるのは対応場の登場なのに！何故か！国民に違いが判ってしまうから！！
秋田魁新報の以下の社説を読んで、異を唱えるる人はいないでしょう。そのとおりだからです。しかし、愛国者の邪論は、敢えて異を表明しなければならないと思っています。その理由は、秋田魁新報自身が安倍首相の「イメージ政治」を徹底して批判してきたかどうか、さらに言えば、国会内外において、その「イメージ政治」を批判する国民の運動を紹介してきたかどうか。「イメージ政治」とは真逆の「政策政治」を紹介してきたか。そのことが曖昧だからです。そのことは、マスメディアとして、政権の「イメージ政治」戦略を徹底して批判する勢力の情報を国民に伝達してきたか、そのことが鋭く問われているのではないかという視点からみると、問題ありといわなければならないからです。
国民の関心に応える情報を発信しているか！日本のマスコミ？新聞・テレビは！
そもそも、国民が政治に関心を持つためには、自分から積極的に情報を集める。テレビやラジオ、新聞、雑誌、ネットなどから情報を得る。或は政党からの訴えを見聞きする。或は職場や地域における伝聞・井戸端会議的談議などから「情報」を得ているはずです。その際に大切なことは政党の発信力が最も重要であることは言うまでもありません。その政党の政策に大きな影響を与えていくのは、国民の要求・関心であることも、また事実です。そのような国民の「情報」を政党が、自分の力で集める、或はマスメディアが伝達するというのも、また事実です。国民・マスコミ・マスメディア・政党は相互に密接に関連し合っているものです。今回の２人の閣僚の問題、そして宮沢新大臣の問題についても、国民は、その問題を知るのはマスメディアを通して、マスコミを通して知ることができるのです。
そのような当たり前のことを確認したうえで、以下の社説を読むと「安倍政権」の画策する「イメージ政治」を野放しにしているのは、誰か！そのことを確認する必要があるのではないかということです。それは、安倍政権の問題点を指摘しながらも、安倍政権への批判が、安倍政権の政策を転換させるための選択肢を示さなければ、国民の判断は極めて不十分なものにならざるを得ないでしょう。したがって安倍政権に代わる勢力が浮かび上がってくることは極めて難しいということになります。
参議院選挙の争点化を曖昧にした責任は政党に、そしてマスコミにあるのではないか！
対立軸を曖昧にしたのは誰だ！
そのことは、参議院選挙中の社説を観れば一目瞭然です。対立軸を示さない報道、「対立軸隠し」報道が有権者の関心を高めるという点で大きな問題・障害になっていることは選挙に対する関心の低さをそして投票率の低下、棄権＝投票忌避という行動となって表れていることに象徴的です。これは、安倍政権との対立軸を鮮明にできない政党にも問題があることは当然のことですが、真っ向対決を示している共産党の存在を「多党化」を口実に曖昧にしている報道が「イメージ政治」を容認することになっていることを自覚すべきです。検証すべきです。
そこで、以下、秋田魁新報の社説を一覧して、先に述べやことを検証してみました。ご覧ください。このことは秋田魁新報だけの問題ではなく、日本のマスコミ＝新聞・テレビ報道の最大の問題と言えます。「イメージ政治」＝「風評政治」＝「政治の劣化・風化」をつくりだしているのです。これまで書いていきたように、公平な立場から両チームの攻防を、リアルに、時にはスローモーションを使ってジャッジを観戦者・国民に見せるスポーツ中継のように公平な立場からの政治ジャッジ報道が、今ほど求められている時はありません。
「施策の結果を点検することも忘れてはならない」のは誰のことか！
「具体策がなかなか見えてこない」ようにさせているのは誰か！
秋田魁新報 安倍政権の行方／イメージ政治は危うい 2014/10/22 10:05 http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20141022az
安倍政権の行方に暗雲が垂れ込めてきた。経済産業相、法務相の２女性閣僚の辞任が大きな痛手となるだけではない。辞任によって政権のありようがあらためて浮き彫りになった。国民受けを狙った「イメージ優先政治」という負の側面である。イメージ優先政治が国民にとって怖いのは、あまり考えることなく、何となく施策を容認してしまいかねないからだ。国会が自民党の「１強多弱」だからこそ、国民一人一人が自分の頭で思考し、施策を点検する必要性が高まっている。
なぜ２女性閣僚の同日辞任だったのか。小渕優子前経産相は政治資金の管理がずさんで辞任は避けられなかった。しかし、松島みどり前法相はそれほど深刻ではなかった。政権へのダメージを少しでも和らげようと一気に処理したのだ。問題が長引くことで政権支持率が下がることを恐れたともいえる。
９月の内閣改造で閣僚に過去最多の５人の女性を起用したこと自体、イメージ戦略の面が色濃い。「女性の活躍推進」は安倍政権の重要テーマだ。もちろん女性閣僚の起用は悪いことではない。しかし、人数を多くしてアピール度を高めようとするあまり、資質の見極めや政治資金のチェックに甘さが生じた。
小渕氏には、ソフトで清新なイメージで原発再稼働問題を切り抜けてほしいという期待もあったようだ。物事を進める際、人柄が影響するのはやむを得ないにしろ、国の将来を左右しかねない原発問題への対応で問われるのは、まず能力や経験だろう。小渕氏の起用がそもそも適切だったのかどうか。
イメージ先行は今臨時国会の重要テーマ「地方創生」にも当てはまる。具体策がなかなか見えてこない。厳しくみれば、現時点では「地方創生をやります」というスローガンを繰り返しているにすぎない。共同通信社が先日実施した世論調査では、地方創生に「期待しない」「どちらかといえば期待しない」の合計が東北で５４・７％と、全国１０ブロックの中で不支持の割合が一番高かった。地方創生が最も必要な東北の住民に、その内容の乏しさを見透かされているのではないか。
安倍晋三首相が５月、集団的自衛権の行使容認について記者会見した際、紛争地から日本人を輸送する米戦艦のパネルを指さし、行使を容認しないと「この事態でも日本人を守れない。それでいいのか」と声を大きくした。これもイメージ、さらには情に訴えた典型例だ。米戦艦による日本人輸送はほとんどあり得ない想定だ。それを持ち出し、理屈抜きに望む方向に誘導しようとするのは、一国のリーダーとして、やってはいけない行為である。
政治とは結局、何をもたらすかに尽きる。安倍政権はどんな果実を生んだのか。イメージに惑わされず、施策の結果を点検することも忘れてはならない。（引用ここまで）
「決められない政治」と煽り「決める政治を」と煽ってきたのは誰か！
「国民の多様な声をすくい上げる政治を進める」ための報道をしてきたか！
民主主義に問題の多い安倍政権だけれども、期待を寄せているのは何故か！
安倍内閣改造／政権運営に依然危うさ 2014/9/4 10:05 http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20140904az
国民の反対を押し切って強引に物事を進める「決める政治」が加速する恐れはないのか。安倍晋三首相が２０１２年１２月の２次政権発足後、初めて内閣を改造した。
地方創生担当相などを新設したほか、女性閣僚は過去最多の５人。その一方で見逃せないのは、自らの思想信条に近い人材を閣僚と自民党役員に配し、政治家として資質が疑わしい人物を用いた点だ。この配置では、集団的自衛権の行使容認を強行した安倍政権の本質は変わらない。その政権運営には依然として危うさが付きまとう。
地方から見て最も気になるのが地方創生担当相の新設だ。人口減が進む地域の再生にどう取り組むのか。本県をはじめ地方はその手腕を注視している。過去最大となった先の概算要求を精査し、真に地方のためになる施策を実現してもらいたい。選挙対策の「ばらまき」とすることは許されない。
女性活躍担当相の新設も注目される。成長戦略の柱に据えた女性の活躍推進を担う。生産年齢人口が減り続ける中、女性一人一人が持てる力を最大限発揮できるよう、強力な施策を展開してほしい。
同じ新設でも憲法が掲げる平和主義にとって不安材料となるのが安保法制担当相だ。「戦争ができる国」への法整備を進めるのが職務だからである。行使容認には根強い反対があるが、安倍首相は異なる意見には耳を貸さないようだ。昨年末の特定秘密保護法案の審議でも、原発の再稼働方針決定でも同様だった。今夏、被爆者団体の代表が容認に抗議した際も「見解の相違」と突き放した。自らの思想信条に近い人物を用いた今回の改造で、その姿勢が変わるとは考えられない。民主主義は、意見が異なる者同士が議論を重ねることによって対立する利害を調整し、一定の合意を得る仕組みだ。その地道な手続きを軽視するようでは、さまざまな国民の思いに応えることは難しい。
問題発言をした当事者を用いたことも理解に苦しむ。ナチスを引き合いに出して改憲に言及した麻生太郎副総理は留任。福島原発事故で死亡者が出ている状況ではないと述べた高市早苗氏を総務相に据えた。歴史認識が不足し、原発震災の過酷さに思いが至らない人物をなぜ閣僚とするのか。
安倍政権が安全保障政策に力を注ぐ一方で、先行き不透明なのが福島の復興と原発事故への対応だ。福島の避難者は１２万人を超え、中にはストレスで自殺する人も出ている。原発の汚染水対策は決め手がなく、「コントロールされている」（安倍首相）とは到底いえない。安倍政権がなすべきは、福島をはじめとする被災地の人々の痛みに正面から向き合うとともに、国民の多様な声をすくい上げる政治を進めることだ。（引用ここまで）
「焦点は『ねじれ』の解消」というイメージを植え付けたのは誰か！
「与党VS野党」論で政策を比較検討させたか！選挙は違いを鮮明にさせるのがマスコミの仕事！
２０１３参院選／きょう公示 焦点は「ねじれ」の解消2013/7/4 10:05 http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20130704az
きょう公示される第２３回参院選は発足７カ月の安倍政権への評価と、衆参両院の多数派が異なる「ねじれ国会」が解消されるかどうかが焦点だ。経済政策をはじめ、憲法改正の是非、原発政策、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉など日本の針路を左右する重要課題について審判する選挙でもある。有権者の投じる一票はかつてないほど重い。ねじれ解消は、衆院で３分の２以上を占める与党が参院で過半数を占めることを意味する。そうなれば巨大与党による長期政権の可能性も視野に入ってこよう。決められない政治からの脱却という選択が、与党が何でも決められる政治につながる可能性もあるということだ。
自民・公明両党は前哨戦と目された先の東京都議選で候補者全員当選の圧勝を収めた。その後も政権は各種世論調査で高い支持率を維持している。ただ地方の首長選で敗北するなど盤石とはいえない面もある。政権の経済政策「アベノミクス」に対する評価は必ずしも一様ではない。円安が進行して株価が上昇したことは確かだが、その株価は５月下旬から乱高下を始めている。野党側は円安による物価上昇などを強い副作用と批判する。アベノミクスの恩恵は大企業と中小企業、都市部と地方で格差があるとされ、これが首長選に影響したとも考えられる。
昨日の党首討論会で安倍晋三首相は最もアピールしたいこととして「強い経済」を挙げた。参院選ではアベノミクスの成果を前面に打ちだして戦っていく考えのようだ。経済再生を声高にするのであれば、財政健全化についてもしっかりとした説明が求められよう。さらに消費税増税実施の判断、増え続ける社会保障費への対応など、国民の痛みを伴う政策について争点化を避けるのは有権者に対して誠実な姿勢とはいえない。
問われているのは経済だけではない。安倍首相が積極姿勢を示す原発再稼働、憲法改正も大きな争点だ。冷え切った対中・韓関係をどう再構築するか。東日本大震災の被災地復興をいかに加速していくか。忘れてならない課題は多い。こうした重要課題を各党が堂々と論じてほしい。政権をチェックする役割を期待される野党が存在感を示せるかどうかについて、有権者は注視している。少子高齢化が進み、産業空洞化などで力強さを欠いていた地域経済は容易に回復しない。雇用環境も都市部と差が開く一方だ。ＴＰＰ参加による農林漁業への打撃を危惧する声も大きい。こうした地方が直面する難題について選挙戦を通じて議論を深めていく必要がある。参院選本県選挙区には４人が立候補する予定。日本、そして秋田の針路を見定め、選択するために何が必要か。投開票日までテーマ別に取り上げていく。（引用ここまで）
衆参両院の多数派が異なる「ねじれ国会」が解消されるかどうかも焦点ではない！
多党が乱立する選挙だけに判断に迷うかもしれないと弁解！？
きょう投票／針路を見据えた一票を 2013/7/21 12:05 http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20130721az
参院選はきょう投票日を迎えた。昨年発足した第２次安倍晋三内閣の半年余りの政権運営への評価が問われる。衆参両院の多数派が異なる「ねじれ国会」が解消されるかどうかも焦点。経済政策や消費税増税、憲法改正、原発政策など、日本の針路を決める重要な争点が並ぶ。有権者が投じるのは国や地域の未来がかかった重い一票だ。最大の争点は政権の経済政策「アベノミクス」。各政党・候補者の論戦が繰り広げられた。円安株高が進み、国民や企業の経済再生への期待を高めて沈滞ムードを変えたという点は評価すべきだろう。一方、野党が批判するように物価上昇という副作用が国民生活への打撃となっている現実も見逃せない。本県など地方にはアベノミクスの恩恵は届いていないという声もある。いまは大都市や富裕層のみが恩恵に浴していても、やがてはその恩恵が地方の隅々まで到達することを信じ、それを待つのかどうか。判断が分かれそうだ。
活発な経済政策論議の一方、他の重大争点は総じて低調。消費税増税実施、社会保障制度改革、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）といった「痛み」を伴う政策決定が選挙後に先送りとなったためでもある。憲法改正、原発政策、対中韓外交などで与野党の論戦がかみ合っていたとは言い難い。公約を比較するなどして選択することが求められる。これらの争点は本県の将来を考える上でも、極めて重要な意味を持つ。経済政策は低迷する地域経済を元気づけるのか、地方再生の成長戦略はあるのか、見極めたいポイントだ。少子高齢化対策をはじめとする社会保障制度改革は県民生活に直結する。対岸諸国から成長エネルギーを取り込もうとする本県にとっては、対中韓外交の行方からも目が離せない。ＴＰＰは本県農業の命運を握るともいえよう。国の針路が地域の将来を大きく左右するのだ。「ねじれ国会」をめぐっては「決められない政治」の元凶だと批判する声も強い。ただ、ねじれ状態には熟議につながり、政権の独走に歯止めをかけるという一面がある。もともと参院には政権や衆院を厳しくチェックする役割があることを忘れてはならない。気掛かりなのは投票率だ。世論調査などをみると、有権者の関心は必ずしも高くない。今参院選からインターネットを使った選挙運動が解禁となった。投票率が低い傾向にある若い層のアップにつながることを期待したい。参院選の結果次第だが、次の国政選挙は２０１６年の衆参同日選になるとの見方もある。となれば今回の選挙で求められているのは今後３年を見据えた選択である。争点が多く、多党が乱立する選挙だけに判断に迷うかもしれない。それでも熟考の上、国に対する意思表示として大切な一票を投じよう。（引用ここまで）
アベノミクス／地方への効果見通せず 2013/7/5 10:05 http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20130705az
教育施策／実現性の見極めが鍵 2013/7/7 12:05 http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20130707az
憲法改正／要件緩和より本質問え 2013/7/9 12:05 http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20130709az
社会保障／先送りは誠実さを欠く 2013/7/10 10:05 http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20130710az
少子高齢化／将来見据えた構想示せ 2013/7/11 12:05 http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20130711az
道州制／議論に必要な材料示せ 2013/7/16 10:05 http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20130716az
ネット選挙／若者の政治参加を促せ 2013/7/17 10:05 http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20130717az
外交政策／中韓との修復の道探れ 2013/7/18 10:05 http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20130718az
エネルギー政策／原発対応の見極め重要 2013/7/19 10:05 http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20130719az
復興／被災者の視点で加速を 2013/7/20 10:05 http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20130720az
安倍政権に要望・課題を示しているところに安倍政権の勝利にホッとしている気分が満載！
与党過半数確保／政治安定、謙虚な姿勢で 2013/7/22 10:05 http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20130722az
参院選は自民、公明両党が過半数を確保、「ねじれ国会」が解消された。安倍晋三首相の経済政策アベノミクスが評価を受けた結果であり、政治は安定感を取り戻すだろう。しかしこれほどの自民圧勝をどう受け止めればいいのだろうか。国民が政策課題全てを白紙委任したわけではないことを安倍政権は銘記しなければならない。昨年の衆院選で惨敗した民主党の退潮傾向はとどまるところを知らない。改選議席の半分すら獲得できなかった。本県の党所属議員は比例を含め一時６人を数えたが、唯一残った議席まで自民に奪われ窮地に立たされた。自民党は衆参の県内選挙区を独占。全国同様、３年余の民主党政権への失望感の大きさの表れと言ってもいいだろう。しかし健全な野党の存在が緊張感ある政治状況をもたらし、国民の利益につながる。「自民１強」という状況が本当に望ましいことなのかどうかを真剣に考える必要がある。参院は「良識の府」と呼ばれてきたが、国会の「ねじれ」は政局に利用され、国民の政治離れを招く一因となった。国会の在り方、衆参の役割を再考する時期を迎えている。「ねじれ」解消によって安倍政権の政策遂行力は格段に高まるはずだ。長期政権の可能性も視野に入ってくるであろう。今後は「どんな事を、どのように決めるか」が問われる。当面の課題は消費税増税を来年４月に実施するかどうかだ。増税で景気が腰折れし、税収が減れば何のための増税か分からなくなってしまう。慎重な判断が求められよう。他にも復興、原発・エネルギー、憲法改正、社会保障改革、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、財政再建など、将来の日本を左右する重要課題が山積している。それは日本社会が転換期を迎えたことを意味する。にもかかわらず選挙では安倍首相の口から多く語られなかった。選挙目当ての公約や勝利優先の手法が政治離れを招いたのではなかったか。政治への信頼を取り戻すためにも、国論を二分したり、負担増につながる問題も丁寧に国民に説明する誠実な政治姿勢が求められる。当面は経済再生に全力を尽くすべきだ。と同時に、疲弊する地方の再生にもっと力を注がなければならない。地方分権を進め、地方の活力を生み出すことが日本の成長につながるとあらためて強調しておきたい。政治の姿は「分配の政治」から「分担の政治」へと変わりつつある。人口減少に突入した日本は、どのような形で成熟社会を迎えるのか。世界の潮流がアジア重視へとシフトする中、わが国の針路はどうあればいいのか。政治に課せられたテーマはかつてなく重く、与野党は真摯（しんし）な議論を交わさなければならない。数頼みの「おごりの政治」でそれを阻害するようなことはあってはならない。参院選で自民党が圧勝した最大の要因は、アベノミクスへの評価と経済成長への期待感だったといえよう。安倍政権は、国民が景気回復を実感できるよう経済政策の推進に全力で取り組まなければならない積極的な追加対策などを通じて、経済再生への足取りを確固としたものにしてもらいたい。（引用ここまで）
安倍政権の課題／景気回復実感、地方にも 2013/7/23 10:05 http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20130723az
参院選で自民党が圧勝した最大の要因は、アベノミクスへの評価と経済成長への期待感だったといえよう。安倍政権は、国民が景気回復を実感できるよう経済政策の推進に全力で取り組まなければならない。アベノミクスによって円安株高が進み、日銀は景気回復を宣言した。しかし食料品値上げなどが家計を圧迫する「副作用」も指摘されており、こうした問題への対応も必要となろう。企業の業績改善などが雇用や所得に波及することが期待されているが、地方からは「いつ恩恵を実感できるのか」との声も出ている。積極的な追加対策などを通じて、経済再生への足取りを確固としたものにしてもらいたい。成長戦略の柱の一つ、国家戦略特区では大都市を中心に規制緩和する。こうした中央重視の姿勢が、都市部と地方との格差を拡大させることにはならないか。もっと地方に目を向け、波及効果が届くようなきめ細かな対策を講じるべきだろう。今後の焦点となるのは、国民の「痛み」につながる消費税増税や社会保障制度改革といった課題への対応だ。安倍晋三首相は今秋、消費税増税を実施するかどうかを判断する。増税が上向き傾向になり始めた経済の障害になることはないのか。状況を慎重に見極めることが求められる。社会保障分野では、医療費窓口負担や介護保険の見直しなど新たな国民負担が求められる可能性もある。しかし急激な負担増となれば、消費税増税とともに景気回復の行方にも影響しかねない。日本はきょう２３日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に初参加する。国内農業への打撃が大きい農産物の重要５品目を関税撤廃対象から除外するよう求める方針だ。農業分野は食料安全保障に直結するだけに、方針を貫徹しなければならない。全交渉分野は２１にも及び、国民生活への影響が大きいことも指摘しておく。原発は再稼働への動きが進む。しかし、エネルギー戦略の中での明確な位置付けなくして、再稼働を既成事実化するようなことがあってはならない。原発から出る「核のごみ」処分問題は未解決のまま。再稼働は、「核のごみ」処分と一体で議論することが不可欠である。改憲論議は、戦後の日本を支えてきた最高法規をどうするかという重大問題。慎重な議論を重ねることが求められる。衆参両院とも与党が過半数を占めたことで、政策決定のスピードは加速しよう。だが忘れてならないのは、多数決原理は少数意見の尊重と表裏一体であるということだ。国論を二分するような重要課題も多い。安倍政権は少数意見にしっかりと耳を傾けると同時に、国民にとって何が大切なのかを第一に考えて政権運営に当たらなければならない。（引用ここまで）
愛国者の邪論
安倍晋三首相の経済政策アベノミクスが評価を受けた結果ではない！
「ねじれ解消」を煽っておいて選挙不信と選挙制度のトリックの結果が安倍政権の「勝利」だと何故言わない！
「健全な野党」の存在・「与野党」は真摯な議論を交わさなければならないという前にやることやったか！
選挙目当ての公約や勝利優先の手法を批判する曖昧さが政治離れを招いたのではなかったか！
安倍政権批判をしながら、安倍政権の対抗軸を曖昧にして政治不信を温存しながら安倍政権を応援する社説浮き彫り！