労働者国民子どもの貧困をよそに政党交付金をため込む閣僚！
企業団体献金を受ける自民民主などの不道徳が見逃されている！
兵庫県議の泣き叫び会見と政務調査費の使い込み事件がテレビを賑わせ、国民的批判が巻き起こり、地方議会の税等と政治家のカネの使い方が注目を浴びている時、榊原経団連が自民党に献金を復活させる方針を決めました。そしてさらに政党交付金をため込む閣僚たちの実態が赤旗で暴露されました。
しかし、この報道を、日本のマスコミ・テレビは一切黙殺しています。あれほど兵庫県議の政務調査費使い込み問題を報道したのに、この問題は音なし！そして国会議員らの政治とカネの問題は不問なのです。これでは踏んだり蹴ったりです。
ところが、臨時国会前後の各紙の社説は、一斉に「一強多弱」論を強調しながら、「多弱」の元凶に安倍政権に対する「野党」の「だらしなさ」があるおとを強調しているのです。しかし、この間、この「一強多弱」論は、国民騙しの「偽装・偽造」です。だから、このことについては、すでに記事にしてきました。
それは、日本のマスコミが強調している「野党」論のトリックについてです。その象徴的な記事が、以下の政党交付金問題にあります。また企業団体献金についての問題です。巨大株式会社が特定の政党とに献金をすることが、企業経営の当たり前になっているのです。そのカネの原資は労働者が創り出したものです。本来であれば、そのようなカネは労働者の賃金≒生活に回されるべきカネなはずです。会社のものでも、株主のものだけでもないはずです。労働者には賃金削減を強いていながら、「会社のため」という名目で、特定の大企業に経営と売り上げ向上のために、献金が行われるのです。このことは思想信条の違いを超えて、生きるために身を粉にして働いている労働者の思想信条を否定するものでもあることを強調しておかなければなりませんね。
今、日本国民は安倍政権の下で、悲惨な貧困に陥っていることは周知の事実です。自公政権は、「合法的」に、一方では億民を貧困に陥れ、一方では政治家のところにカネが集まるように、また大企業が内部留保を溜めることができるように国権の最高機関においてその仕組みをつくっているのです。
問題は、こうした事実があるにもかかわらず、国民的批判が巻き起こらないような装置が張り巡らされていることです。特に兵庫県議の政務調査費問題の時のような報道がテレビでは一切行われていないことです。この政党助成金問題や献金問題が、みんなの党の渡辺前代表のように、テレビで報道されていたら、日本の政治は大きく変わるであろうことは、これまでの報道で明らかだということです。
しかし、テレビは、こうした事実を黙殺しているのです。これが安倍政権を温存している最大の要因であり誤りであることを強調しておきます。この事実が白日の下に晒され、国民的批判の運動が起これば、さらには、あの香港の若者たちのような運動が起これば、と思っています。そのためにはどうするか、このような不道徳政治に終止符を打つために、何が必要か、意見交流をして、選挙の時は、このような政党・政治家には票を入れないことです。このことに確信をもって、政党交付金を受けながら献金を受けるような政党・政治家にだけは、投票をしないことです。
以下、赤旗の記事をご覧ください。
政党助成金 増える“ため込み” 閣僚・副大臣・大臣政務官４５人 締めて１億６１００万円 １３年分 2014年10月6日(月)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-06/2014100601_03_1.html
第２次安倍改造内閣の閣僚１２人、副大臣１７人、大臣政務官１６人の計４５人が、みずからが支部長を務める政党支部で２０１３年に総額５億４７００万円の政党助成金を受け取り、その３割に相当する約１億６１００万円を使い残してため込んでいたことが本紙の調べでわかりました。ため込み額は１２年分に比べ４２４６万円増えています。
前年の４２４６万円増
安倍首相を含む閣僚１９人、副大臣２５人、大臣政務官２７人の計７１人のうち、政党支部で政党助成金を受け取っていない公明党を除く自民党６４人の１３年分の政党助成金使途報告書（９月２６日公表）を調べたものです。６４人が１３年に自民党本部から受け取った政党助成金総額は７億８５００万円。うち安倍首相と１１人の閣僚は１億５１００万円を受け取り、６８０７万８５３８円を使い残し、国庫に返納していませんでした。
ため込みの最高額は山谷えり子国家公安委員長で、１２年より６８４万８６３３円も増やしました。安倍首相は２７１万７２１１円増、麻生太郎財務相は５９７万２６０１円増、菅義偉官房長官は５６９万８５６７円増、有村治子女性活躍相は４２２万６３５円増です。
副大臣では１７人が、２億４００万円を受け取って３５２４万４７９４円を政党支部の懐に。大臣政務官では１６人が１億９２００万円を手にし、５７５８万９５２４円をため込んでいます。
政党助成金の原資は国民の税金です。余ったら国庫に返納するのが原則ですが、政党助成法では「基金」の名で積み立て翌年に繰り越すことを可能としているため、返納されることはほとんどありません。閣僚らの政党助成金のため込みは、政府構成員みずから税金を“私物化”していることを示しています。
本紙が１２年分の政党助成金使途報告書で調べた第２次安倍改造内閣のため込み人数は同じ４５人で、その額は１億１８４４万円でした。（９月２０日付既報）（引用ここまで）
政党助成３５４億円使う 共産党除く ９党の昨年分 ため込みも１４７億円 2014年9月27日(土)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-27/2014092701_04_1.html
総務省は２６日、２０１３年分の政党助成金の使途報告書を公表しました。
同年に政党助成金を受け取った自民党、民主党、公明党、日本維新の会（今年７月解散）、みんなの党、生活の党、社民党、新党改革、みどりの風（１３年１２月解散）９党の支出総額は３５４億８４４７万円で、１２年に比べ１６％増。初のインターネット選挙解禁となった参院選もあり、選挙関係費と宣伝事業費は支出総額全体の４４・２％（１２年比１２・５ポイント増）を占めました。日本共産党を除く各党が国民の税金を選挙で湯水のように使ったことが浮き彫りになりました。また、９党が使い残した政党助成金を国庫に返納せずにため込んだ基金残高の総額は１４７億５３０７万円。うち７割近くが民主党のため込みです。
民主党は選挙関係費と宣伝事業費で計６８億５１２万円を支出。自民党の５５億８２７２万円、公明党の１１億２６３０万円などを大きく上回り、９党で最多。同党はテレビＣＭ、新聞広告料などで広告代理店大手の博報堂と電通Ｙ＆Ｒに計４８億６０５４万円を支払いました。
自民党は、同党直属の広告代理店として発足した自由企画社に２６億９８５１万円、同じ身内企業の世論調査会社、日本情報調査に調査費として７６５４万円、電通に７億４７０１万円をそれぞれ支出しました。
１３年から政党助成金の交付対象になった日本維新の会は供託金で１億７９９万円を支出したのをはじめ、大阪維新の会に３０００万円を寄付。１２年に日本維新の会に合流した、太陽の党の政党助成金のため込み分約７０００万円のうち約５０００万円が寄付・借り入れ利息として日本維新に渡っています。
日本共産党は、税金を政党が山分けする政党助成金を国民の思想・信条の自由を侵し、民主主義をゆがめるとして一貫して批判。みずから受け取りを拒否しています。（引用ここまで）
政党助成金ため込む １２年分 安倍内閣 閣僚ら１億１８４４万円 2014年9月20日(土)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-20/2014092001_03_1.html
安倍晋三首相を含む第２次安倍改造内閣の閣僚１９人、副大臣２５人、大臣政務官２７人の計７１人のうち４５人が、２０１２年に総額７億３６５２万５０００円の政党助成金を受け取り、１億１８４４万９０１５円も使い残してため込んでいたことが本紙の調べでわかりました。国民には消費税増税を押し付けながら、政府構成員自ら税金を“私物化”している形です。今月末には、このため込み分を含めた１３年分の政党助成金使途報告書が公表されます。
政党助成金の原資は国民の税金です。余ったら国庫に返納するのが原則ですが、政党助成法では「基金」の名で積み立て翌年に繰り越すことを可能としているため、返納されることはほとんどありません。
本紙の調べによると、公明党の太田昭宏国土交通相を除いて安倍首相と自民党の閣僚１８人は自らが支部長を務める政党支部で総額３億１０９０万円の政党助成金を党本部から受け取りましたが、安倍首相と１１人の閣僚が４１７７万１８２円をため込みました。最高額の山谷えり子国家公安委員長は、１１年も８２０万円をためこんで繰り越し。１２年に受け取った政党助成金１０００万円を合わせた全収入の７割がため込み額です。
副大臣では、公明党の３人を除く２２人が３億７１１２万５０００円を受け取り、うち１７人が２８８１万１７８９円をため込みました。大臣政務官では公明党３人と政党支部への交付のなかった自民党１人を除く２３人が３億５９２５万円を手にし、うち１６人が４７８６万７０４４円の政党助成金を使い残し、国庫に返納していません。
一方、政党助成金の使い道で目立つのは、「選挙関係費」として本人あてに行っている１００万円単位の「寄付」。安倍首相を含め閣僚１２人、副大臣１３人、大臣政務官１０人の計３５人が総額２億３５４４万８５４円の「寄付」を行っています。１２年に１７７５万円の政党助成金を受け取った高市早苗総務相、塩崎恭久厚労相はそれぞれ本人あてに１２２０万円、１３００万円の「寄付」をしています。本人あての支出はその後、何に使ったか問われず、不明です。（引用ここまで）
働く貧困層 １１００万人超 年収200万円以下 安倍政権発足１年で３０万人増 2014年9月30日(火)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-30/2014093001_03_1.html
２０１３年に民間企業で働いた労働者のうち年収２００万円以下のワーキングプア(働く貧困層)が１１００万人を超えたことが国税庁の民間給与実態統計調査（２６日発表）でわかりました。１１１９万９０００人でした。安倍晋三内閣発足１年で３０万人増えました。
また、このうち年収１００万円以下の労働者は４２１万５０００人です。
年収２００万円以下の層が１０００万人を超えるのは８年連続。１５年前の１９９８年と比べると１・４倍の増加です。全体に占める比率は２４・１％。９８年の１７・５％から大幅に高まっています。
過去１５年間で比較すると、給与階級の中位にある年収４００万円超８００万円以下の労働者は１０％減。いわゆる「中間層」が減り、低賃金の層が増えました。
安倍政権は「働き方改革」と称して「限定正社員」など非正規雇用をさらに拡大する政策を打ち出しています。これを実行すればワーキングプアがいっそう増えるのは必至です。（引用ここまで）
政治献金呼び掛けた経団連会長に… 自民幹事長が謝意 2014年9月10日(水)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-10/2014091002_02_1.html
自民党の谷垣禎一幹事長は９日、党本部で経団連の榊原定征会長と会談しました。経団連が会員企業・団体に自発的な政治献金を呼び掛ける方針を決めたことを説明した榊原氏に、谷垣氏は謝意を表明しました。
会談では、自民党執行部と経団連幹部による政策懇談会を継続していくことも申し合わせました。この後の記者会見で、谷垣氏は「議会制民主主義の健全な発展に必要なコストとして企業も責任を果たすということだと理解している。自発的な寄付の呼び掛けは大変ありがたい」と述べました。
谷垣氏の発言、経団連側の態度はいずれも、企業献金の本質と、民意に反した歴史的経緯を無視したもの。いかなる意味でも主権者ではなく、政治の主体となり得ないはずの営利企業が、その経済力にモノを言わせて政治献金を行い、自分に都合のいい政治を行うことは、国民主権の民主政治をゆがめます。
自民党政治の下で金権腐敗政治への国民の批判が強まり、１９９０年代はじめに「カネのかからない選挙」の名目で小選挙区制が導入され、「企業献金の廃止」と引き換えに政党助成金制度が設けられました。しかし、政党助成金導入後も企業献金は廃止されず、自民党や民主党をはじめとして、助成金と企業献金の「二重取り」が続いてきました。
経団連からの献金再開の申し出に「議会制民主主義の健全な発展に必要なコスト」として感謝する谷垣氏の態度は、古びた自民党政治の「復活」を象徴しています。財界からすれば、「世界で一番企業が活躍できる国」を目指すとして、原発輸出のトップセールスに力を入れ、労働者派遣への規制を全面緩和しようと動く安倍政権に対し、全面協力するためのコスト負担にほかなりません。
「歓迎」一色の自民党には、電力マネーに頭までつかって安全神話をばらまいた政治が、国民と国土に取り消しのつかない大被害をもたらしたことへの反省はありません。国民の生活を顧みることなく財界におもねり、おごり高ぶる自民党に、国民の厳しい審判は避けられません。（引用ここまで）
経団連企業献金 山下書記局長が批判 財界による政治買収 2014年9月3日(水)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-03/2014090301_04_1.html
（写真）記者会見する山下芳生書記局長＝２日、国会内
日本共産党の山下芳生書記局長は２日、国会内で記者会見し、経団連が会員企業に自民党への献金を呼びかける方向で検討していることについて、「政治とカネの問題がクローズアップされるたびに、あっせんの自粛なるものがされたが、また復活しようとしている。その本質は大企業・財界による政治の買収であり、極めて由々しき事態だ」と批判しました。山下氏は「それぞれの党がこういう財界からの献金をきっぱり拒否して、国民の立場に立った政治を貫くべきだ」と指摘。「わが党は企業・団体献金も政党助成金も一切、受け取っていません。だからこそ、主権者である国民の立場に立った政策を示し、その実現のために奮闘することができる」と改めて強調しました。山下氏はまた、「そもそも、この政党助成法がつくられたときに、企業献金は全面的に禁止するということが前提だったはずだ」と指摘した上で、「企業献金も政党助成金も、という二重取りだ。国民の理解は到底得られない」と述べました。(引用ここまで)
主張 子どもの貧困対策 現場の願いに正面から応えよ 2014年9月2日(火)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-02/2014090201_05_1.html
安倍晋三政権が子どもの貧困対策大綱をようやく閣議決定しました。当初予定よりも約１カ月ずれ込んだうえ、内容も従来の政策の列記が目立ち、子どもの６人に１人が貧困状態という日本の深刻な実態を抜本的に改善するには、あまりにも貧弱です。子どもが生まれ育った環境で将来が左右されないことをめざし制定された「子どもの貧困対策法」の原点に立ち返り、政府は事態打開へ向けて積極姿勢に転じるべきです。
切実な要望は入らず
大綱は昨年の国会で全会一致で成立した子どもの貧困対策法で、政府に策定を義務づけたものです。６月に内閣府の有識者会議が意見をまとめ、子どもの貧困率改善の数値目標設定や、返済不要の「給付型奨学金」導入、一人親家庭への児童扶養手当の対象年齢引き上げなどを入れることを政府に求めるなど、充実した大綱を求める声が広がっていました。
大綱策定が大詰めを迎えた７月末、親などが貧困状態の家庭で育つ１８歳未満の割合（子どもの貧困率）が過去最悪の１６・３％（２０１２年）であることが判明しました。従来の政策の延長線にとどまらない、実効性のある対策を実施することが急務であることを改めて政府に突きつけたものです。ところが閣議決定された大綱は、深刻な現実を打開するのに見合った中身とは到底いえません。学校で貧困問題にあたるスクールソーシャルワーカーの増員など、ある程度の対策は具体化したものの、児童扶養手当の拡充や給付型奨学金の導入などは見送られ、関係者に失望を広げています。貧困率改善の数値目標も決めませんでした。イギリスでは貧困率の改善目標を明記し取り組みを強め、効果をあげています。日本でも自殺対策基本法にもとづく自殺総合対策大綱は、「自殺死亡率２０％以上減少」の改善目標を掲げ、その達成に向けた対策づくりを重ねています。政府の責任を明確にするうえで数値目標設定は不可欠です。５年ごとの見直しを待たず、大綱の改定も検討すべきです。
安倍政権の消費税連続増税と社会保障破壊は、子どもの貧困打開に完全に逆行しています。消費税増税は「アベノミクス」がもたらす物価高騰に苦しむ低所得世帯に追いうちをかけています。生活保護費削減は、受給世帯はもちろん就学援助を受けている子育て世帯に深刻な影響を広げています。労働法制大改悪は低賃金・不安定雇用を深刻化させ、若者や親たちをさらに苦境にたたせるものです。社会全体の貧困を拡大させておいて子どもの貧困が解消できるはずがありません。国民に「自己責任」を迫る経済・社会保障政策を根本からあらためるべきです。
権利を保障する立場で
国連は、子どもの経験する貧困は、子どもの権利条約に明記されている「すべての権利の否定」と強く警告し、各国に克服を求めています。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３３カ国中でも最悪水準にある日本でこそ、子どもの貧困の解消は緊急の課題として位置づけられなければなりません。子どもの貧困対策法は、親から子への「貧困の連鎖」を断ち切る第一歩となる法律です。国民世論と運動が生み出した法の精神を生かすために、実効性のある対策を実現させる取り組みが重要です。（引用ここまで）
