これが「政治とカネ」問題を説く全国紙のスリカエ社説の記事の問題点だ！
国民は憲法違反の企業団体献金・政党助成金を廃止して政党活動の兵糧攻めを実現すべし！
小渕・松島両大臣の公職選挙法違反問題、その奥座敷にしまい込んでいるがん細胞は、憲法違反の政党助成金とこれまた憲法違反の企業団体献金です。これを放置免罪しておいて、「政治とカネ」の問題を説くことはできません。マスコミが、この問題を曖昧にするのは「合法的」という隠れ蓑を使っているからです。しかし、支持していない政党に税金を使われる！しかも違憲の議席をほしいままにして、悪法・違法を通して「合法化」している制度であることを自覚？いや覆い隠しているのかも知れません。自覚しているのですが、政党の広告料、企業の広告料がほしいので、ここまで突っ込んだ報道をしないのでしょうね。ここに、あの原発安全神話を振りまいていた犯罪的構造が重なってくるのです。
中国共産党の香港民主主義を取り上げるマスコミは日本の自民党型民主主義は取り上げない！
今、日本のマスコミは、香港の選挙制度に介入した中国共産党の独裁ぶりを、若者の決起ぶりを紹介する形で繰り返し報道していますが（この問題は、別稿で記事にじますが）、この「政治とカネ」問題のスリカエ、曖昧報道は、中国共産党の民主主義否定の問題と同じ目線で観ると、日本の政界の民主主義を尊重していない姿が、ここでも浮き彫りになりますね。再度強調しますと、日本の政党は形を変えた国営政党であるということです。中国の場合は一党独裁。日本の場合は多党独裁なんですね。これが、日本共産党が、税金をほしいままにして政権を運営していたら、マスコミはどう描くでしょうか？そういう視点で読み解くと、マスコミの安倍政権応援団ぶりは、いっそう際立っています。
では、安倍政権応援団全国紙と赤旗をご覧ください。最初の言葉は、その社説の問題のキーワードです。
安倍政権の気の緩みやおごり、あるいは体質そのものが一連の事態を招いているとしたら、
極めて深刻だ。こうした疑念をぬぐい去る責任もまた、首相にはある。
朝日新聞 閣僚同時辞任／首相が招いた異常事態 2014/10/21 4:00 http://www.asahi.com/paper/editorial.html
２人の閣僚が、有権者への利益供与や寄付を疑われて同時に辞める。極めて異例、いや異常というべき事態である。安倍首相は「国民に深くおわびする」と頭を下げたが、その任命責任は極めて重い。
小渕経産相は、疑惑が報じられてから５日目の辞表提出だ。苦しい言い訳を重ねた過去の例に比べれば、引き際はよかったと言えるのかもしれない。しかしそのことは、今回の疑惑がもはや国会で説明ができぬほど悪質だったことの裏返しだろう。閣僚を辞めても、小渕氏は衆院議員としての説明責任から逃れることはできない。いくつかの疑惑の中でもっとも重大なのは、後援会員の観劇会の費用の収支が大幅に食い違っていることだ。小渕氏はきのうの記者会見で、観劇の費用は「参加者から全額集めている」と説明。公職選挙法が禁じる選挙区の有権者への利益供与は否定した。だが、観劇会は毎年催されているのに、その収支が報告書に全く記載されていない年もあり、「大きな疑念があると言わざるを得ない」と認めた。報告書への不記載は政治資金規正法に違反するし、利益供与の疑いも晴れたわけではない。まさに小渕氏自身がいうように「知らなかったではすまされない」重大な行為である。
松島法相は、自身の似顔絵入りのうちわを選挙区内で配ったことが、公選法が禁じる寄付にあたるのではないかと国会で追及された。それが「雑音」であるかのような発言までして、法務行政の責任者が刑事告発される倒錯した事態を招いた。
先月までの第２次安倍内閣は、１年８カ月あまり閣僚が１人も交代しない戦後最長記録をつくった。ところが、改造したとたんに閣僚の問題行為が次々と明るみに出ている。
小渕氏も松島氏も、「女性が輝く社会」を掲げる安倍首相の肝いりで入閣した。改造内閣の看板づくりを優先するあまり、資質を十分に吟味せず、不祥事の芽を見逃してはいなかったか。ほかにも、江渡防衛相の政治資金収支報告書の訂正や、山谷国家公安委員長が「在日特権を許さない市民の会」の元幹部と一緒に写真撮影していた問題などが発覚している。安倍政権の気の緩みやおごり、あるいは体質そのものが一連の事態を招いているとしたら、極めて深刻だ。こうした疑念をぬぐい去る責任もまた、首相にはある。（引用ここまで）
幕引きを急ぐばかりではなく政権のゆるみを真摯に反省し、信頼回復に努めなければならない。
小渕氏との同時決着には早期の収拾を図る政権側の意向も感じられた。
毎日新聞 閣僚ダブル辞任／失態を謙虚に反省せよ 2014/10/21 4:00 http://mainichi.jp/opinion/news/20141021k0000m070161000c.html
異常な事態である。不明朗な政治資金や地元での物品配布がそれぞれ問題になっていた小渕優子経済産業相、松島みどり法相が同じ日にダブル辞任に追い込まれた。
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第２次安倍内閣で閣僚が不祥事で交代するのは初めてだ。わずか１カ月半前の改造人事で目玉だった女性５閣僚のうち２氏の失脚だけに政権の受けた打撃は深刻だ。安倍晋三首相の任命責任は重い。幕引きを急ぐばかりではなく政権のゆるみを真摯（しんし）に反省し、信頼回復に努めなければならない。
◇責任重い首相人事
「国民の皆様に深くおわびを申しあげる」。午前に経産相、午後に法相から辞表を受け取った後に首相はこう語り、国民に陳謝した。
まず、政治資金問題の深刻さを露呈したのが辞任に伴う小渕氏の記者会見である。自ら「大きな疑念がある」と矛盾を認める以上、閣僚辞任は当然だ。だが、疑問点の解明からはあまりに遠い内容だった。小渕氏の疑惑の核心は、支援者向けに恒例で実施していた観劇会をめぐる政治資金の不透明さだ。小渕氏の二つの政治団体は２０１０年と１１年の観劇会での支出が収入よりも２６００万円以上、上回っていた。しかも、１２年分については記載すらないことも新たに判明した。記者会見で小渕氏は参加者から１人１万２０００円の実費を集めたとの説明を繰り返した。それでも記載された収入額とずれがある。政治資金収支報告書への記載義務違反や、選挙民への利益供与を禁じる公職選挙法に抵触しかねないという疑惑は残されたままだ。「わからないことが多すぎる」というのは小渕氏以上に国民が抱いた印象であろう。小渕氏は故小渕恵三元首相の地盤を継いだ。「監督責任が十分でなかった」と語るが、父譲りの組織に安易に乗っかってきたツケではないか。資金管理団体で、親族が経営する店から購入した多額の「品代」を支出するなど公私のあいまいさも指摘された。基本的に政治資金管理の認識が甘すぎる。
野党からは議員辞職を求める声も出始めている。国会で早急に調査結果を説明しなければならない。
やはり改造で入閣した松島法相も地元での「うちわ」配布について民主党議員から公選法違反容疑で刑事告発され、法務行政のトップとして深刻な状況となっていた。法相就任後もうちわを配っていたことからは順法精神の希薄さがうかがわれ、法相として責任は免れなかった。小渕氏との同時決着には早期の収拾を図る政権側の意向も感じられた。（引用ここまで）
安倍政権への大きな打撃だ。
首相は、早急に態勢を立て直し、国政運営に取り組まなければならない。
首相と全閣僚は、政策の遂行を最優先し、緊張感を持って職務に専念すべきだ。
読売新聞 女性２閣僚辞任／早急に政権の態勢を立て直せ 2014/10/21 2:00http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141020-OYT1T50160.html
政治とカネの問題を巡り、改造内閣の発足後、わずか１か月半で女性２閣僚が辞任した。安倍政権への大きな打撃だ。首相は、早急に態勢を立て直し、国政運営に取り組まなければならない。
小渕経済産業相は記者会見で、「経済、エネルギー政策に停滞は許されない。大臣を辞し、疑念を調査する」と語った。調査は弁護士ら第三者に委ねるという。小渕氏の関連政治団体の収支報告書では、判明分だけで、支援者向け観劇会の４年分の支出が会費収入を約４２００万円上回っている。団体が差額を補填ほてんしていれば公職選挙法違反の恐れがある。小渕氏は、参加者から実費を徴収していたと説明し、公選法違反の疑いを否定した。ただ、その場合でも、報告書への収入の過少記載や不記載により、政治資金規正法に抵触する可能性がある。政治資金の管理を会計担当者などに任せ切りにし、これほど杜撰ずさんな報告書を提出し続けた小渕氏の監督責任は極めて重い。小渕氏は、資金管理団体による地元特産のネギやベビー用品などの購入について、「公私の区別はつけている」と釈明しているが、より丁寧な説明が求められる。辞任による問題の幕引きは許されない。衆院政治倫理審査会での弁明などを検討すべきだろう。小渕氏は衆院当選５回で再入閣し、女性首相候補と目されていた。元首相の次女として恵まれた環境にあった。自らをより厳しく律するべきではなかったのか。今後の調査次第で、一層厳しい局面を迎えることもあろう。
松島法相は、地元行事で「うちわ」を配布したとして公選法違反の疑いが持たれている。民主党は、東京地検に刑事告発している。松島氏は、辞任の理由について「私の言動で国政に遅滞をもたらした」と語る一方、配布については「問題になる寄付行為とは思わない」と強調した。違法かどうかを明確にする必要がある。
安倍首相は、両氏の辞任について「任命責任は私にある」と語り、国民に陳謝した。過去最多の女性閣僚５人の起用は「女性が輝く社会」の象徴とする狙いがあった。閣僚起用に関する事前調査が甘かったと言えよう。後任の経産相に自民党の宮沢洋一政調会長代理、法相には、上川陽子・元少子化相が起用される。野党は今後、国会で政権批判を強めるだろう。首相と全閣僚は、政策の遂行を最優先し、緊張感を持って職務に専念すべきだ。2014年10月21日01時20分 Copyright©TheYomiuriShimbun （引用ここまで）
国のリーダーたらんとする者は、疑念を持たれそうな言動はあらかじめ慎むのが筋である。
政治資金を巡る不祥事は以前は公共事業の受注と引き換えに裏金を受け取るなど「入り」の問題が多かった。不明朗なカネに手を出す政治家が減ったのは、政党助成制度を導入した効果だろう。なくならないのが、政治資金を何に使うかという「出口」の不祥事である。
首相は一刻も早く政権のタガを締め直さねばならない。
日本経済新聞 閣僚辞任の打撃は政策で挽回せよ 2014/10/21 4:00http://www.nikkei.com/article/DGXDZO78661210R21C14A0EA1000/
「政治とカネ」。この使い古されたことばをまた耳にするのか。２閣僚の辞任にそんな思いを抱いた国民は少なくあるまい。安倍晋三首相に打撃なのは言うまでもないが、それで済むだろうか。日本の政治はこの程度なのかという不信感が広がることがこわい。政治資金収支報告書によれば、小渕優子前経済産業相の後援会が2010年と11年に実施した観劇会の支出が収入を大幅に上回っていた。差額を後援会が補填したならば、自身の選挙区の有権者への寄付に当たる。公職選挙法に違反する疑いがある。
●資金の出口も改革を
12年に催した観劇会の収支は記載もされていなかった。こちらは政治資金規正法に抵触する可能性が高い。これらの疑問にわかりやすく答えられないからには、閣僚を辞めるのは当然である。
小渕氏は弁護士ら第三者の手でなぜ辻つまが合わないのかを調査させると表明した。閣僚を辞めさえすれば一件落着ではない。第三者による調査でも、なお資金の流れが解明できないならば、国会議員の辞任を含め、さらなるみそぎをしてもらわねばならない。
政治活動にかかわる贈答品などを主に親族が経営する企業に発注していた件は、直ちに違法かどうかが判然としない。とはいえ、国のリーダーたらんとする者は、疑念を持たれそうな言動はあらかじめ慎むのが筋である。
松島みどり前法相は自身の似顔絵などを印刷したうちわ状のものを選挙区内で配った。うちわであれば、こちらも有権者への寄付に当たる疑いがある。文章も書いてあることから、松島氏は「（公選法で認められた）討議資料だ」と反論した。だが、柄がついており、外見はうちわにしかみえない。法律の番人である法相が法の抜け穴のような話をしたことに違和感を禁じ得ない。閣僚たる資質にはじめから欠けていたとしか言いようがない。うちわの配布が合法か違法かは今後のあらゆる選挙の戦い方に大きく影響する。閣僚辞任で幕切れとならないように、公選法違反かどうかを調べるべきだ。
政治資金を巡る不祥事は以前は公共事業の受注と引き換えに裏金を受け取るなど「入り」の問題が多かった。不明朗なカネに手を出す政治家が減ったのは、政党助成制度を導入した効果だろう。なくならないのが、政治資金を何に使うかという「出口」の不祥事である。昔ながらのどんぶり勘定で平気な政治家は多い。選挙民への利益供与や公私混同が疑われる物品購入はあってはならない。
第１次安倍内閣以降、不祥事や失言で辞める閣僚が後を絶たず、１年ごとの首相交代を招いた。もううんざりだが、少々の不祥事に目くじらを立てるな、という雰囲気が政界にあることは遺憾だ。信頼に値しない政治家に国家の大事を委ねるわけにはいかない。第２次安倍内閣は発足から戦後最長の617日も閣僚交代がなかった。内閣改造後はごたごたが相次ぐのはどうしたことだろうか。急な人事だったのではない。疑念を持たれそうな言動がないかどうかを調べる時間はたっぷりあったはずだ。安倍首相の任命責任は重大である。１強多弱などとおだてられ、たかをくくっていたのか。猛省すべきだ。
●女性活躍は滞らせるな
これをきっかけに安倍政権は第１次内閣のときと同じく坂道を転げ落ちるのか。世間は注目している。首相は閣僚が次々と火だるまになる辞任ドミノは避けたいだろうが、改めて厳しく点検し、国民の信頼回復に努めねばならない。後任の閣僚の責任も重大だ。もう失敗は許されない。
アベノミクスへの期待感などに支えられ、第２次安倍内閣は高い支持率を維持してきた。ただ、背景には民主党政権への失望感という上げ底があったことは、もう一度思い出してもらいたい。改造内閣の目玉だった女性閣僚がつまずいたことで、女性閣僚５人は多すぎたとの見方もあると聞く。不祥事に足をとられ、看板政策の「女性が活躍する社会の実現」が足踏みしては本末転倒だ。進めるべき政策を着実に実現する。それ以外に閣僚辞任の打撃を挽回する方法はない。首相は一刻も早く政権のタガを締め直さねばならない。勢いづく野党にひとこと言っておきたい。今回の閣僚辞任は敵失であり、野党に手柄があるのではない。疑惑はどんどん追及すべきだが、無関係な国会審議まで滞らせてはならない。（引用ここまで）
政権のたがの緩みも指摘される。
これを契機に、党として政治資金の透明化に改めてメスを入れなければ、古い自民党のあしきイメージを想起させるだろう。
政治資金は正しく集め、正しく使うことはもちろん、使途報告やその証明も厳格に行うべき
産經新聞 ２閣僚辞任／「議員の資格」も疑わしい 2014/10/21 6:01
http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/141021/clm1410210003-n1.html
改造から２カ月もたずに看板閣僚が降板する異常事態である。後援会の観劇会の収支に巨額の食い違いが生じた小渕優子経済産業相が、安倍晋三首相に辞表を出し、受理された。選挙区で名前入りのうちわを配った松島みどり法相も辞任した。いやしくも閣僚による違法性を疑われる行為の続発は、国民の信頼を著しく損なう。女性活躍推進の方針にも泥を塗った。辞任はやむを得ない。政権のたがの緩みも指摘される。首相は当事者が疑惑を徹底解明し、説明責任を果たすよう、自浄作用を強く促すべきだ。
小渕氏は調査結果の公表を待たずに辞任した。巨額な食い違いの説明が困難で、辞任によってしか乗り切れないと判断し、職責を放棄したとの印象が拭えない。最大の問題は、観劇会の参加者から集めた実費の総額と劇場への支払額に乖離（かいり）があり、政治団体側が補填（ほてん）していなかったかどうかという点にある。観劇などへの招待は、当選を得る目的で行えば公選法上の買収にあたる。候補者や選挙運動の責任者らの場合、４年以下の懲役、禁錮または１００万円以下の罰金という罰則がある。連座制が適用されれば、本人の関与がなくても当選が無効となり、公民権が停止される重い犯罪である。小渕氏が会見で、第三者による客観的調査を行うと述べたのもおかしな話だ。自分や会計責任者には、政治資金をコントロールできないと認めるものだ。
松島氏は辞任会見で、うちわ配布について「法に触れることをしたとは思っていない」と語った。選挙の公正さを確保する公選法の趣旨を否定するのか。非を認めない態度にはあきれる。このような認識や態度で、両氏とも議員活動を続けられるのだろうか。
小渕氏に限らず、観劇会のような支持者向けの行事のあり方も再考すべきではないか。会費を徴収しても主催者側の一定の持ち出しはあり得る。それが大きな金額となり、「格安ツアー」として定着すれば問題だ。支援者への贈答品の問題は、有権者へのサービス合戦がいまなお続いている疑念を抱かせる。これを契機に、党として政治資金の透明化に改めてメスを入れなければ、古い自民党のあしきイメージを想起させるだろう。
「政治とカネ」の問題は政治不信の元凶だ。政治資金は正しく集め、正しく使うことはもちろん、使途報告やその証明も厳格に行うべきである。各議員はもちろん、政治にたずさわるすべての人は、いま一度、襟を正してほしい。（引用ここまで）
「政治とカネ」の問題が見せつけたのは、政治資金をめぐる病根の深さだ
政治家の姿勢を正すには、有権者の側がまず意識を改めることが必要だ。自重を呼び掛けたい
政治とカネ」の問題は政治不信の元凶だ。政治資金は正しく集め、正しく使うことはもちろん、使途報告やその証明も厳格に行うべきである。
問題とすべきカネはほかにもある
中日/東京新聞 幕引きは許されぬ／安倍内閣２閣僚辞任 2014/10/21 8:00 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014102102000147.html
安倍内閣の閣僚が相次いで辞任した。ともに有権者への利益供与疑惑での引責だ。これを幕引きとせず、事実関係を徹底調査し、明らかにすべきである。九月の内閣改造から一カ月半あまり。小渕優子経済産業相と松島みどり法相が、一日のうちに続けて辞表を提出し、受理された。
閣僚をめぐる問題が次々と発覚した第一次内閣では、対応が後手に回って五人の閣僚が相次いで辞任し、安倍晋三首相自らも、一年の短命内閣に終わった。首相官邸には今回、早めに手を打ち、政権運営への影響を極力避ける狙いがあったのだろう。
◆首相の任命責任重い
改造内閣では、過去最多に並ぶ女性五人が閣僚に起用された。小渕、松島両氏も、女性の活躍推進という第二次安倍改造内閣の象徴として起用された二人である。そもそも閣僚として適格か、十分に検討した上での起用だったのか。首相の任命責任は重大だ。
特に松島氏は法務をつかさどる閣僚だ。選挙区内で配布した「うちわ」が公職選挙法違反の疑いで告発状が受理される異例の事態である。辞任はやむを得まい。
小渕氏は、後援会の観劇会で、会費収入を上回る支出が政治資金収支報告書に記載されていた。
辞表提出後の記者会見で、参加者からは実費を集めており、公選法違反の利益供与には当たらないと強調した。一方、虚偽記載で政治資金規正法違反の疑いがあることは事実上認め、弁護士や税理士を交えて調査する考えを示した。ただ、弁護士らを交えるとはいえ、身内が主体の調査では限界があるのではないか。
群馬の市民団体は、小渕氏の問題について、公選法と政治資金規正法違反の疑いで東京地検に告発した。法律にのっとって手続きを進めるべきではある。
◆国会で説明を尽くせ
ただ国会議員は、国権の最高機関である国会という場を何よりも大事にすべきではないか。
小渕、松島両氏は辞任理由に、国会審議への影響を挙げている。閣僚としては当然の心構えだろうが、小渕氏は委員会での答弁で調査すると約束した以上、辞表提出前に国会で説明すべきだった。両氏とも、閣僚を辞めたからといって国会議員としての責任を免れるわけではない。法律違反が明らかになれば、議員の要件を欠くことになりかねないからだ。国会ではまず、原則非公開で偽証罪に問われない「政治倫理審査会」（政倫審）で審査するのが、現実的な方法だろう。疑惑が深まれば、証人喚問もやむを得まい。
今、求められているのは、国会や国会議員としての自浄能力である。閣僚辞任を疑惑解明の幕引きにしてはならない。
小渕氏の「政治とカネ」の問題が見せつけたのは、政治資金をめぐる病根の深さだ。政治家側が差額を補填（ほてん）する公選法違反の利益供与は論外だが、観劇会のような後援会行事は小渕氏に限ったことではないという。有権者側に政治家から何かをもらおうとの意識はなかったか。松島氏のうちわも、そうした意識に応える意図があるのではないか。
政治家の姿勢を正すには、有権者の側がまず意識を改めることが必要だ。自重を呼び掛けたい。
収支報告書の虚偽記載や、政治資金の不適切な使用も深刻だ。小渕氏側が、観劇会費用の差額を補填していなかったら、報告書の虚偽記載は一千万円を超える。こんな巨額の虚偽記載が日常的に行われているとしたら驚きだ。小渕氏は、親族企業からネクタイやハンカチを政治資金で購入し、選挙区外の有力支援者らに贈っていたという。適切な支出だったのか。いくら否定しても公私混同批判は免れまい。
「政治とカネ」の問題は政治不信の元凶だ。政治資金は正しく集め、正しく使うことはもちろん、使途報告やその証明も厳格に行うべきである。各議員はもちろん、政治にたずさわるすべての人は、いま一度、襟を正してほしい。
◆文書通信費にメスを
小渕氏の「政治とカネ」をめぐる問題は、公開前提の政治資金収支報告書から辛うじて明らかになったが、問題とすべきカネはほかにもある。歳費とは別に国会議員一人当たり年額千二百万円が支給される文書通信交通滞在費だ。郵便や電話の料金、出張旅費などに充てる経費として支給されているが、正しく使われていたとしても、使途報告や領収書提出が不要のため、確かめようがない。この際、使途公開と領収書添付を義務付けるべきではないか。年額千二百万円が妥当なのか、約三百二十億円の政党交付金の見直しと合わせて検討すべきだ。小渕氏の問題を「トカゲの尻尾切り」に終わらせてはならない。（引用ここまで）
国民の浄財で賄われる政治資金の趣旨がまったく分かっていません
口先では自らの任命責任を認め、口先だけの反省では済まされません
赤旗主張 小渕、松島両氏辞任 安倍首相の任命責任免れない 2014年10月21日(火) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-21/2014102101_05_1.html
自らの政治資金について疑惑が指摘されていた小渕優子経済産業相と、選挙区で「うちわ」を配布し公職選挙法違反で刑事告発された松島みどり法相が、相次いで辞任しました。同じ日に２人の閣僚が辞任するという、極めて異例な事態です。小渕、松島両氏は、安倍晋三首相が９月の内閣改造で女性の活用を看板に入閣させた目玉閣僚です。同時に入閣させた高市早苗総務相や山谷えり子国家公安委員長も排外主義的団体の関係者との関係などが指摘されています。江渡聡徳防衛相らの「政治とカネ」の疑惑もあります。首相の任命責任は免れようがありません。
政治資金の趣旨に反する
小渕氏の政治資金に関わる疑惑は、政治資金で親族企業からネクタイなどを購入し、ベビー用品や下仁田ネギなども買ったという「公私混同」に関わるもののほか、後援会主催の観劇会をめぐり、政治資金収支報告書の収支が合わず、届け出と実態も大幅にかけ離れているというものです。小渕氏は辞任にあたっての記者会見で、公私混同はなかったと否定する一方、後援会主催の観劇会をめぐってはなぜ実態とかけ離れた届け出がされていたのかは「分からない」とし、「第三者委員会」での今後の調査を約束しただけです。
政治資金の取り扱いについて定めた政治資金規正法は、政治資金を「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財」とし、「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」ため、政治団体の届け出や収支報告書の公開を求めています。「政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与する」のが目的であり、政治家が届け出を怠ったり、偽ったりすれば、重い罪に問われます。
親族企業からの購入や、ベビー用品、下仁田ネギなどの購入が公私混同ではなかったという小渕氏の説明は、多くの国民にとって納得できる説明とは程遠いものです。県外の支持者への贈り物だから問題がないという小渕氏の説明は、開き直っているだけで、国民の浄財で賄われる政治資金の趣旨がまったく分かっていません。
後援会が主催した観劇会で、収支が大幅に食い違っていたことについて「分からない」というのはまさに論外です。小渕氏は記者会見で後援会員に会費を負担してもらっていると説明しましたが、届け出た収入がその会費さえ下回っていることをどう説明するのか。届け出た収入と劇場への支払いなどに当てられた支出は数千万円の開きがありますが、長年にわたってなぜ見逃したのか。後援会の会計責任者などにとどまらず、小渕氏の政治家としての責任は決してあいまいにできません。
口先の「反省」ですまさず
選挙区内で「うちわ」を配布した松島氏の行為も、公選法での違法な寄付に当たることは明らかです。法相としてはもちろん、国会議員としても大問題です。
安倍首相は２人の辞任を受け、口先では自らの任命責任を認め、国政を遅滞させないよう後任の選出を急ぐと発言しました。しかし口先だけの反省では済まされません。集団的自衛権の行使容認にせよ、消費税再増税の策動にせよ、国民の意に反した政治を強行しているのが安倍政権です。政権打倒のたたかいがいよいよ重要です。（引用ここまで）
