ますます政権末期的症状が浮き彫りになってきた安倍政権！キーワードは大ウソ！こんなウソを放置するのかマスコミは！
韓国の民主主義を懸念する日本のマスコミは、今自分の民主主義観と侵略戦争観が試されている！
今日NHKが、以下のニュースを報道しました。この内閣の性根はどうしようもないことが、改めて浮き彫りになりました。こんな嘘を、マスコミが叩かないことそのものが、民主主義に反していることを、改めて強調しておきます。
朝日を批判する産経・読売・安倍政権など、慰安婦否定派の本質は、侵略戦争と植民地主義を正当化すること、そのことは侵略戦争を反省した憲法を否定することを意味し、さらには憲法と真っ向から矛盾している日米軍事を深化させることに狂奔していることにつながります。こうした動きの根底には、侵略戦争を推進させた戦前の財閥が戦争責任から逃れて戦後復活し、経団連など財界を組織しながら、今日多国籍企業として、世界に君臨するアメリカの多国籍企業の枠内から、躍り出て行こうとする野望を持っていることです。彼らは原発メーカーであり、武器三号＝軍需産業＝武器メーカーであるということを、マスコミを使って覆い隠させながら、安倍首相の地球儀を俯瞰する価値観外交を煽動・先導させているのです。その多国籍企業＝死の商人の権益を守るために自衛隊の海外派兵を企んでいるのです。
そうした野望を貫徹させるためには靖国参拝を正当化することが必要不可欠であり、そのためにも慰安婦問題を正当化する必要があるのです。そこで河野談話を否定すること、吉田証言を利用し慰安婦オンダウを一気に否定していこうとする暴挙・不道徳に出ているのです。
憲法を否定する安倍首相派を活かすか、憲法を活かす政権をつくって国民を生かすか！
この慰安婦問題を否定する手口は、パククネ大統領を「うわさ」「事実誤認」で貶め、その人権を侵害しておきながら、居直り、正当化して、起訴を呼び込み、自らを「表現の自由」の守り手であるかのように演じている、謀略的手口と同じです。この二つに共通していることは「事実」の否定であり、隠ぺいであり、そのことで日本国憲法を否定しようとしていることです。このような政権が、国民の支持を得るはずがありません。彼らの仕掛けてきた野望を、逆手にとって、一気に憲法を活かす政権づくりに力を注いでいくべきです。今や憲法を否定するのか、活かすのか、全ての分野で、この二つの道が鋭くつばぜり合いをしているというのが、今日の日本の実態と言えます。
以下の記事に共通していることは「慰安婦」「植民地主義」「侵略戦争」「日本国憲法」「国連」です。ご覧ください。
「クマラスワミ報告」を否定することは安倍政権を否定することになるのに！判っていない！
「クマラスワミ報告」は吉田証言に基づいて書かれていないことは国際社会の常識になっているのに！
NHK 従軍慰安婦問題「国連報告書の修正求めた」 10月16日 13時15分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141016/k10015445551000.html
菅官房長官は午前の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って日本政府に謝罪や賠償を勧告した１９９６年の国連の報告書について、朝日新聞が一部の記事を取り消したことを受けて、取りまとめた責任者に修正するよう求めたことを明らかにしました。
このなかで、菅官房長官はいわゆる従軍慰安婦の問題を巡って日本政府に謝罪や賠償を勧告した１９９６年の国連の「クマラスワミ報告」について、「朝日新聞が以前の慰安婦問題に関する報道が誤報であったとして取り消したという進展があったので、クマラスワミ氏本人に対して、報告書に示された見解を修正するよう求めた」と述べました。そして、菅官房長官は元慰安婦に償い金などを支給した「アジア女性基金」の活動など、これまでの日本の取り組みを説明し、報告書の事実関係などに同意できない考えを改めて伝えたことを明らかにしました。そのうえで、菅官房長官は「先方は修正に応じられないということだったが、今後、国連の人権理事会をはじめとする国際社会において、適切な機会を捉えて、わが国の考え方を粘り強く説明し理解を得たいと思う」と述べました。（引用ここまで）
うわさと事実誤認記事が良くないことは吉田証言で判っているのに、韓国大統領批判記事は容認・正当化する矛盾を覆い隠す！
「人道」問題を言うのであれば、慰安婦問題はどうなのだ！この手口が通るのは、マスコミが叩かないからだ！
民主国家としてあるまじき問題があるのは、安倍政権だろう！良くも言える！この嘘つき！
NHK 官房長官「出国禁止延長は人道上も問題」 10月15日 18時48分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141015/k10015424401000.html
菅官房長官は、午後の記者会見で、韓国の検察がパク・クネ（朴槿恵）大統領の名誉を傷つけたとして起訴した産経新聞の前ソウル支局長に対し、出国禁止措置の延長を申請したことについて、人道上も問題があるとして、韓国側に適切な対応を求めていく考えを示しました。
韓国の検察は、パク・クネ大統領の名誉を傷つけたとして起訴した産経新聞の前ソウル支局長に対し、１４日、出国禁止措置の３か月の延長を法務省に申請しました。
これについて、菅官房長官は、午後の記者会見で、「今回の在宅起訴は最大限尊重されるべき報道の自由との関係で国際社会の常識と大きくかけ離れている。民主国家としてあるまじき行為であると言わざるをえない」と指摘しました。そのうえで、菅官房長官は、「前支局長はすでに２か月間、出国禁止の措置を受けて、移動の自由を制限された状態であり、さらに３か月間延長されることになれば、人道上も大きな問題がある。わが国としては、引き続き韓国側に懸念を伝え、適切な対応を強く求めていきたい」と述べました。（引用ここまで）
それでは、以下のクマラスワミ報告を良くご覧ください。安倍政権が大ウソをついていることが判ります。安倍政権はフクシマ原発のコントロール発言と言い、本当に大ウソつき政権です。こんな政権が伊政権を担当でで消えているのは、マスコミジャックがあるからです。この事実を何としても変えていかなければなりません。
クマラスワミ報告http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%9E%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%9F%E5%A0%B1%E5%91%8A
クマラスワミ報告http://www.awf.or.jp/pdf/0031.pdf
【慰安婦吉田証言】クマラスワミ報告撤回を叫び、また国連で日本を陥れようとする政府とネトウヨ 2014年9月6日 23:50 http://kizitora.jp/archives/kumarasuwami-yosidasyougen-ianhu.html
歴史修正主義のネタに使おうとするからこうなる
一連の動きを見るに、森村誠一の「悪魔の飽食」を写真が間違っていたという理由で内容全部捏造だと言ってる奴と一緒だなぁと。一部を拡大解釈して歴史修正主義のネタに使いたいだけなんですよね。
真偽不明である吉田証言がクマラスワミ報告で採用されたのは事実です。朝日が精査せずに取り上げたのも事実。なので朝日を叩くのは問題無いし、クマラスワミ報告の該当箇所を修正するよう依頼するのも問題無いでしょう。しかし、朝日のせいで世界中に強制連行説が広まったとか、クマラスワミ報告を撤回しろとかほざくのは馬鹿げているわけで。
報告書には吉田証言に対する秦郁彦の反論意見も併記されている上、吉田証言は補足資料的な扱いでしかありません。そして、報告書の主旨は狭義の強制連行の有無ではないので、吉田証言が嘘だったとしても影響はありません。吉見義明教授のようにクマラスワミ報告の真実性を高めるために吉田証言の除外を提言するならともかく、裏に歴史修正主義と慰安婦問題矮小化への欲望が透けて見える日本政府やネトウヨが何を言っても聞く耳は持たないでしょう。
「慰安婦は日本軍による性奴隷制度の被害者です。しかし、済州島での慰安婦狩りだけは確認できませんでした。」って言える人いないでしょ？
日本がクマラスワミ報告に真っ向から反論するには、すでに証明された政府による組織的な人身売買ネットワークの違法性を否定するしかありません。そんな無理ゲーに挑むくらいならマクドゥーガル報告書の荒船清十郎のデマ発言でも突っついてる方がマシだと思うんだけど、政府もネトウヨもその場その場で都合の良い藁人形を作り上げ、それを叩くことで現実逃避しているだけの話。日本の名誉を回復したいのでも、慰安婦問題の落とし所を探りたいのでもなく、ただ自分を慰めるために日本の地位を陥れてるだけです。(引用ここまで)
朝日誤報と国連の批判は無関係…安倍政権の慰安婦問題スリカエを暴く 2014.09.17. http://lite-ra.com/2014/09/post-471.html
彼らはあの報告書をちゃんと読んでいるのか。最近の慰安婦問題をめぐるメディアの雄叫びを聞いていると、そんな疑問を抱かざるをえない。
菅義偉官房長官は9月5日の記者会見で「（クマラスワミ）報告書の一部が朝日新聞が取り消した（吉田証言に関する）記事の内容に影響を受けていることは間違いない」とわざわざ強調。「朝日新聞は記事を取り消したが、慰安婦問題に関して国際社会で誤解を生じている」とまで言っている。そして、この会見を受けた読売は〈世界の誤解、払拭多難…「性奴隷国家」吉田証言から〉などと大々的に報じた。安倍晋三首相もすかさず「夕刊フジ」のインタビューで「（朝日の報道で）多くの人が悲しみ、苦しみ、国際社会において日本の名誉が傷つけられている」と、まるで朝日の報道がなければ国連の報告書そのものが存在しなかったように語っている。クマラスワミ報告書が立脚しているのは、報告書の正式タイトルにある「朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国及び日本への訪問調査」からもわかるように、元慰安婦や元兵士らからの聞き取りである。吉田証言が虚偽であっても、クマラスワミ報告書の有効性とは何の関係もないのだ。
それだけではない。読売や産経はあえて書いていないが、クマラスワミ報告には「吉田証言」に対する異論もきちんと示されている（11ページ）。
読売や産経の記者、そして菅官房長官や安倍首相はこの報告書をきちんと読んでいないのか。いや、そんなはずはない。彼らはおそらく、このクマラスワミ報告書に吉田証言を否定する意見が書かれていることや、性奴隷という認定の根拠が吉田証言ではないことを知っていたはずだ。知っていて、それを意図的に無視し、「吉田証言がクマラスワミ報告書に影響を与えた」（菅官房長官）という捏造を行ったのである。
なぜか。答えは明らかだ。クマラスワミ報告書の根幹をなす直接の聞き取り証言は今のところ完全にくつがえす材料を見つけるのが難しいため（推測によるでっちあげ批判は行っているが）、朝日が誤報を認めた吉田証言だけを抜き出し、その吉田証言とともに慰安婦という「日本の恥」を葬り去ろうとしているのだ。そして、仇敵の朝日をさらに追いつめる。全体の文脈を無視して、ほんの数行の吉田証言だけをクローズアップするこのやり方は福島原発事故の吉田調書報道で朝日が批判を受けた「事実の切り貼り」そのものではないか。朝日に対して、読売や産経は〈批判回避へ論点すり替え〉〈また問題のすり替えとごまかしか 朝日〉と批判しているが、読売と産経、そして安倍政権こそが論点をすりかえて、従軍慰安婦そのものを封じ込めようとしている。
そして今回、日本の最高権力者と最大の発行部数をもつ新聞が手を組んだ大キャンペーンによって、この情報操作はこれまでにない大きな効果を発揮している。大衆の間には「従軍慰安婦自体が朝日の捏造だった」という認識が広がり、「すべての慰安婦が自由意志で志願した娼婦」という定義が“真実”として流通している。海外では絶対に通用しない論理だが、しかし、国内ではそれが常識になってしまったのだ。そして、少しでも異論をはさもうものなら、有無を言わさず「非国民」「反日」と攻撃される言論状況ができあがりつつある。（引用ここまで）
クマラスワミ報告 解説 【荒井信一】 http://space.geocities.jp/japanwarres/center/library/cwara.HTM
しかしイメージは、被害者からみた歴史の真実を物語るものであっても、そのままでは本来何がおこったかを明らかにするためには不十分であることはいうまでもない。証言にしても、それを歴史の資料として活用するためには文書資料との付き合わせや、厳密な吟味、批判や証言者との再対話などの手続きによって事実を確定する努力が必要である。とくに日本政府による公文書の公開が不十分である現状では、「慰安婦」問題の実態を裏付けることが困難であることは報告書で指摘されている通りである(43パラグラフ)。被害回復のための前提としてわれわれが被害者の心の真実から出発して真相――とくに加害と被害の実態を解明することが何よりも必要であろうが、それはむしろ本報告書によって日本の政府や国会に課せられた課題とすべきであろう。
本報告書のメリットは、国連としての最初の公式調査の結果に基づき、被害者の立場を尊重しつつ軍事的性奴隷(「慰安婦」)問題の解決方法について勧告をおこなった点にある。各国政府からの事情聴取以外に事実調査も、そのような立場から被害者の聞き取りを中心に行われた。その結果得られた「一般的なイメージ」が「歴史的背景」の章にまとめられていると思われるが、率直にいって確実に事実誤認と思われる箇所がいくつかある。その訂正は早急にクマラスワミ氏によっておこなわれるものと期待しているが、その主な部分は本訳書に訳注として示してある(ただし明白な誤りについては、断りなく訂正した)。誤りの主な原因については、本資料センターの吉見義明氏が次のように指摘している。
「誤りの原因について述べますと、George Hicks,The Comfort Womenに依拠した点が問題です。この本は、誤りの大変多い著書ですので、notesから削除したほうがいいと思います。Hicks氏の誤りの一例をあげると、彼は吉田清治氏の経歴を、Tokyo University卒で、のちWar Ministry administrative officerになったと記しています(28ページ)。しかし、実際には、彼は東大卒ではなく、東京にある大学を卒業したものです(吉田の本による)。また、かれはadministrative officerではなく、上海派遣軍の下級の嘱託part-time emproyeeに過ぎません。またHicks氏が引用している吉田氏の著書の「慰安婦」徴集の部分は、多くの疑問が出されているにもかかわらず、吉田氏は反論していません。…吉田氏が反論することは困難だと思われます。吉田氏の本に依拠しなくても、強制の事実は証明することができる(誰が強制したかを別にすれば、日本政府も徴集時や慰安所での強制を認めている)ので、吉田氏に関連する部分は必ず削除することをお勧めします」(クマラスワミ氏宛の書簡)。
最後に、「第二次世界大戦」という用語について触れておく。大戦の終結が1945年であることには異論はないが、大戦がいつ始まったかについては幾つかの考え方がある。ヨーロッパではドイツがポーランドを攻撃した1939年を始期とするのが定説であるが、アジアでは「満州事変」の始まった1931年、日中戦争が全面化した1937年、アジアとヨーロッパの戦争が拡大し一体化した1941年などがそれぞれ始期として主張されている。本報告書では1941年以後を指していると思われるが、大戦の起源として中国侵略を重く見る立場から1931年を始期とする考え方も十分成り立つし、この報告書でも1932年から記述をはじめている。さらにニュールンベルク裁判(1945～46年)で実体化される人道にたいする罪は、戦争前にさかのぼって非人道的な戦争犯罪をとらえているので、なおさら形式的な大戦の始期にこだわる必要はない。
いうまでもなくこの報告書の核心部分は、最後の勧告のところにある。その冒頭で、日本政府が国際法違反の法的責任を受け入れることを求めている。日本政府は平和国民基金等で道徳的責任を果たしつつあると主張しているが、その点に一定の評価をあたえながらも、この報告の根底には、法的責任を果たさなければ道徳的責任も果たしたことにならないという考え方があるように思われる。かつて来日した国際法律家委員会(ICJ)のドルゴポール氏はそのことを簡潔に、法的責任を認めずに道徳的責任を果たそうとすることは不道徳なことになると評した。日本政府が一刻も早くこの勧告を受け入れ、国際社会の信頼される一員となる途を選ぶことを強く要望したい。(荒井信一)（引用ここまで）