偽装・偽造の「自由民主」党はもはや政党とは言えない！
今こそ自由と民主を大事にする政党と運動が日本に必要！
立党６０年 自民党はいま 11月30日 17時13分
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_1130.html
自民党は１１月１５日に立党６０年を迎えました。
昭和３０年、当時の「自由党」と「日本民主党」による、いわゆる「保守合同」で創立されて以降、ほとんどの期間、政権与党の座についてきました。かつては党内の「派閥」が総理・総裁の座を巡って激しい権力闘争を繰り広げ、政策決定にも大きな影響力を持っていましたが、近年では、総理・総裁の権限が強まり、主要な政策決定も総理大臣官邸が主導する傾向が強まっています。
自民党はなぜ変化したのか、そして、日本の政治に何をもたらしているのか。政治部・瀧川学記者が解説します。
「自由民主」党政治下において
形骸化された人権・民主主義の数々をゴマカスな！
瀧川学記者は「派閥」の領袖の上に「利権屋集団」があることを隠ぺいしています。或は「無知」なのでしょうか？「利権屋集団」とは、「企業」「業界」「労働組合」「町会」「宗教団体」などなど、様々な「圧力団体」です。これらの「集団」が「議席」を「カネ」で「買う」「売る」という、およそ民主主義国としてはあり得ない装置が全国を席巻していたのです。
それぞれの団体・組織には、それぞれの目的があるはずですが、それは、国民の思想信条の自由を保障して初めて成り立つものでなければ、憲法は「空文化」してしまいます。しかし、実際は、憲法は「死文化」していました。組織の決定に従わない者は、存在を否定されたからです。江戸時代の「村八分」が残存していました。これは現在進行形です。「空気を読め」式「長いモノには巻かれろ」主義です。ここには「個人の尊厳」主義は微塵もありません。
現在でも当たり前のように、「自治会」が、議員を「推薦」するなどということが、『慣例』として、疑問もなく行われているのです。人間の思想信条の自由を「多数決」で決定してしまっていても、疑問も持たないのです。このことは、「赤い羽根」「緑の羽根」「赤十字の加入」「自衛隊協力会費」などなど、自治会が一括徴収していること、更に言えば、「民主主義の学校」と言われている労働組合が特定政党の「支援金」を「組合費」として一括徴収し、これを拒否すれば、組合の役員選挙立候補権をはく奪していることなど、ちょっと見渡せば、憲法の人権が侵害されていることは、腐るほどある！のではないでしょうか。このこと憲法違反の政党助成金を視れば、また企業献金を視れば、明らかです。
このような前近代的なことが、当たり前のように行われていることの頂点に、選挙が行われているのです。こうしたことを隠ぺい棄て、スルーして「自由民主」党を論ずることは、そもそも出発点からして問題アリと言わなければなりません。
安倍一強の自民党
２度目の政権担当となる安倍総理大臣は、経済政策「アベノミクス」を推進する一方、先の通常国会では、戦後の安全保障政策の大転換となる「安全保障関連法」を成立させました。
ことし９月の自民党総裁選挙で、安倍総理大臣は、党内のすべての派閥の支持を受け、無投票で再選を果たしました。無投票による再選は、平成１３年の小泉総理大臣以来、１４年ぶりで、「安倍一強」の自民党を印象づけました。
アメとムチで創られた「安倍一強」を徹底して批判せよ！
「党内のすべての派閥の支持を受け」という、およそウソ八百を平気で述べているところに、この瀧川学記者の不勉強・無知が浮き彫りになります。「アメ」と「ムチ」という恥ずべき手口を使って、「脅し」という手段を使って、立候補できないような「事態」を造ったのは、「公然の秘密」です。この手口は、何も「自由民主」党内のことばりかりではありません。原発・米軍基地問題では常套手段です。
その安倍総理大臣は、１１月２９日に東京都内のホテルで開かれた立党６０年の記念式典で、「これからも責任政党であり続けるために、来年の参議院選挙で勝利し、次なる６０年に向けて、共に歩み出そう」と党内の結束を呼びかけました。
自民党の現状について、党の歴史を知る人はどうみているのか。
かつて、当時の最大派閥「田中派」に所属し、その後、党を離れた経験もある自民党の二階総務会長は「安倍一強が悪いことではなく、党内は円満にまとまっている。安倍政治に収れんされてきたというのは大きな進歩で、昔のワイワイ言っていたころの政治よりもずっと進んでいる」と評価しています。
一方、かつて自民党の政務調査会長を務め、その後、党を離れた亀井静香衆議院議員は「皆、羊のごとく自分の意見も言わないし、行動もしない。こういう状況だから、外から見れば一枚岩に見える。しかし、国家国民のために戦う集団として結束しているわけではない」と指摘しています。
二階・亀井氏を登場させることで
「自由民主」党論を
「仲間内」の土俵に持ち込む姑息を暴く！
「政党」は主権者である国民との「契約」遵守義務
立憲主義遵守義務
両者の全面実践が存在条件だ！
「自由民主」党を出て行ったが戻ってきた二階氏と、出て行った亀井氏を、この二人を出してくることそのものに、「自由民主」党論を「仲間内」という「土俵」の中に、主権者である国民の思考回路を持ち込む策略が透けて透けて視えてきます。
そもそも、政党が、政策的に「一致」を優先するのは当然です。同じ政党の議員が、政策的に「不一致」を持って、主権者である国民に訴え、議席を獲得するというのは、政党政治と議会制民主主義の原則からしてあり得ないことです。「公約」＝「政策」とは、そのようなものです。「公約違反」が主権者である国民の信頼を失うということは、政党の存在の最低条件なのです。
問題は、政党の「政策」＝「公約」が、主権者である国民の要求に根差しているかどうか、更に言えば、その「政策」が、コロコロ・クルクル変わるという場合は、国民に対する「説明責任」が果たされているかどうか、これは近代民主主義の原則である「契約」論からも言えることです。
「契約」＝「約束」は、当事者が「対等平等」を前提としていることは当然のことです。近代以前は「契約」＝「約束」ということそのものが、そもそも前提としてありませんでした。「命令」と「服従」しかありませんでした。「主人と従者」の関係です。「主従」関係です。
こうした歴史的経緯を踏まえれば、政党・政治家が、主権者である国民と「対等平等」の関係に立って「公約」＝「契約」＝「約束」を持って、議員として、政党として成り立っていることは明らかです。寧ろ、主権者である国民に「奉仕する」という存在が政党であり、議員であるのです。
しかし、現在の「自由民主」党は、どうでしょうか？このことを瀧川学記者は徹頭徹尾隠ぺいしているか、無知なのか、全く、この「土俵」を明らかにしていません。
派閥全盛から小泉改革へ
かつての自民党は、「派閥」がカネと人事を握って大きな力を持ち、総理大臣の座を巡って激しい権力闘争を展開してきました。
「安保闘争」の結果、岸政権が退陣すると、「所得倍増」を掲げて池田政権が登場し、金脈問題で田中政権が退陣すると、「クリーン三木」と言われた三木政権が登場するなど、「疑似的な政権交代」によって多様な国民のニーズを受け止めてきました。
情報伝達手段であるマスメディアの垂れ流す情報は
憲法を活かす！でなければならない！
「疑似的な政権交代」とは、「たらい回し政権交代」ということに他なりません。これほどのスリカエ・ゴマカシ・デタラメの「政権交代劇」があるでしょうか。そのことは、日米軍事同盟路線・大企業優先主義・憲法形骸化路線という「自由民主」党の政策の基本は、何ら変更されていないという事実を視れば明らかです。
「多様な国民のニーズを受け止めてきました」というのも、ゴマカシ・デタラメ・大ウソです。
第4の権力であるマスコミを通して「世論」「誘導」をしてきた結果、現在の第一次・第二次産業がどのような事態になっているか、国民生活がどのような事態に陥っているかを視れば一目瞭然です。これらの「事態」は、自民党政権をウラで支えている財界とアメリカが、第4の権力であるマスコミを使って創りだしてきた結果であることは、「一億白痴化」論・「一億総中流」論、次の総理総裁は誰が相応しいか」などなどの、偽装・偽造・やらせの世論調査を視れば明らかです。理由は簡単です。世論調査後の主権者である国民の生活は改善されていないからです。
しかし、その一方で、「リクルート事件」などが起きて、「政治とカネの問題」が自民党の体質と批判され、国民の間に政治不信が広がったことも事実です。
この「カネ」が、大企業などの「おこぼれ」であることは明らかです。この「カネ」は「天下から降ってきたカネ」ではなく、労働者が働いて創りだした「カネ」であることは明らかですが、このことについて、情報伝達手段であるマスメディア、第4の権力であるマスコミが暴いたことはありません！本来は労働者の『財産』と言っても言い過ぎではないほどの貴重な「価値」と言えます。資本家の代理人である「使用者」と「労働者」は「対等平等」であるはずですが、ここに労働者の意見は、全く顧みられていません。ここにスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリックがあるのです。
そして、政治改革の気運が高まり、「疑似的な政権交代」ではなく、「真の政権交代」を可能にする二大政党制の確立を目指して、平成８年の衆議院選挙から小選挙区制度が導入されました。
偽装・偽造の違憲の選挙制度は直ちに廃棄すべき！
田中内閣の時代に否定された「小選挙区制」が、情報伝達手段であるマスメディアを使って「政治改革」と称して喧伝され、反対世論を封じて、土井衆議院議長のあっせんという形をとって細川首相と河野洋平自民党総裁との間の姑息な「約束」で強行されたのです。このことは、現在の河野洋平氏の発言を視れば誤りであったことは明らかです。
「真の政権交代」も、大ウソであったことは、自民党への先祖返りした民主党政権の失敗を視れば明らかです。それは自民党政治の枠内でのみの二大政党政治と政権交代というスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソが証明されたということです。似た者同士を、あたかも別物のようにスリカエ・ゴマカシたのです。ここに第4の権力のマスコミの犯罪的役割があります。
それまでの中選挙区制で、自民党は１つの選挙区に複数の候補者を擁立し、それぞれの候補者が異なる派閥の支援を受けて選挙戦を戦っていました。しかし、小選挙区制の導入後、１つの選挙区に立候補する自民党の候補者は１人になり、派閥に代わって公認権を持つ総裁や執行部の力が強まりました。こうした仕組みを活用してみずからの求心力を高めたのが、小泉元総理大臣でした。
党役員・閣僚人事を派閥の意向にとらわれずに行う一方、政治改革で導入された政党交付金の配分を執行部が差配し、派閥の力は急速に衰えました。さらに、郵政民営化が問われた平成１７年の衆議院選挙で、小泉元総理大臣は、亀井さんをはじめ党内の反対派を公認せず、対立候補を擁立して圧勝。総理大臣がみずからの主張を強力に推進する時代の到来を印象づけました。
この指摘には、一票の格差問題、死票問題というおよそ民主主義に反する小選挙区制の問題点を指摘する思想は微塵もありません。そもそも中選挙区制時代の自民党においても、一票の格差問題を是正していれば、政権交代は可能だったかも知れませんし、何より憲法の「正当に選挙された代表者」論と「平等」論、「国権の最高機関」論を正しく具体化していれば、比例制度しかあり得ないのにもかかわらず、曖昧にしてきました。このことを情報伝達手段であるマスメディアは追及してきませんでした。
因みに、「自由民主」党は、1976年の総選挙以後、得票率を50％以下でも政権を担当してきました。ここに中選挙区制のスリカエ・ゴマカシ・デタラメが浮き彫りになります。そして今や絶対支持率17％でも政権を担当し、「一強多弱」「事態」を創りだしているのです。それは情報伝達手段であるマスメディアの垂れ流す「第三極」論の扇動の失敗と「ねじれ解消」論と「野党だらしない」論による「成果」によるものです。
“野党転落”で議員心理に変化
さらに、自民党の議員心理に変化をもたらしたのが、平成２１年の野党転落です。
小泉政権の後を継いで平成１８年に第１次安倍内閣が発足して以降、３人の総理大臣が１年ごとに交代する事態に陥り、麻生政権の末期には党内から公然と退陣要求が出されるなど求心力が大きく低下。
平成２１年の衆議院選挙で惨敗して、民主党に政権の座を明け渡しました。
小選挙区制度の下では、世論の流れしだいで振り子のように議席が変動しやすく、多くの選挙区で現職議員が落選し、新人議員が当選するという想定が現実のものとなりました。
平成１７年の郵政選挙で初当選し、２１年の選挙で落選を経験した自民党の田中良生議員は、党内の混乱が国民の支持を失う要因になったと考えています。
ここに情報伝達手段であるマスメディアの扇動の果たしている役割が浮き彫りになります。安倍首相のマスコミ対策を視れば明らかです。特にNHKは、その象徴です。愛国者の邪論が、NHKの報道で使われている言葉と論理を検証しているのは、このことを実証するためです。
安倍首相は、第一次内閣の失敗・民主党政権の失敗の教訓を踏まえて、マスコミ対策を用意周到に行っていることは、今や公然の秘密です。
そして、今後の自民党について、「ころっと潮目が変わるという恐怖心はある」としたうえで、「派閥の戦いのようなものに国民は嫌気がさしている。物事が決まったあとは、総理・総裁の下にきちんとまとまっていくのは党として当たり前の姿だ」と話し、党のリーダーの下に結束する重要性を指摘しています。
国家の最高法規である憲法を否定する反国民的政党と化した「自由民主」党は国民世論によって解党されるべき！
「自由民主」党の「潮目」は明らかに変わりました。それは特定秘密保護法・武器輸出禁止三原則放棄・集団的自衛権行使と自衛隊の後方支援の名の下による海外派兵の閣議決定を視れば明らかに憲法違反政党となりました。立憲主義否定と民主主義否定をやってのけたことは明らかです。まして、戦争法の強行可決を視れば、もはや政党の体をなしていないことは明らかです。その名前そのものが偽装・偽造であり、政党助成金を受け取ることなどあり得ないと言わなければなりません。
今後の政治は・・・
自民党内の派閥の力学が政治の動向を左右していた体制から、総理・総裁のリーダーシップの下、政策の推進にあたる体制へと変容を遂げつつある自民党。
亀井さんは「自民党内で、安倍総理大臣以外に『われこそは』という人が出てこないとおかしい。安倍総理大臣にとっても、そのほうが政権が強くなる。今の一枚岩だったら、ひっくり返るのは簡単だ」と指摘しています。
一方の二階さんは「足の引っ張り合いをしているよりも１つにまとまっていこうということだ。政治の安定の中で経済が成長していくことを国民は期待しており、そういうことについて自民党が１つ１つ応えていかなくてはならない」と話しています。
変化しながらも、二階さんの言うように国民の多様な声に耳を傾け、政策の推進に的確に反映させ続けていくことも自民党に求められていることの１つと言えそうです。（引用ここまで）
「自由民主」党の復活再生の条件は
憲法遵守擁護の義務の全面実践が条件だ！
最後は「自由民主」党の免罪と応援でゴマカシ・スリカエるのです。主権者である国民の思考回路を、憲法を否定したトンデモナイ政党であるとの認識から遠ざける思想と論理を振りまくのです。これほどのデマゴギーとイデオロギーはありません！こうした「政治風評」を拡散させるのです。公共の電波を使って！しかも、NHKは、国民の税金と受信料を使って運営しているのですが、こうした政権寄りのデマゴギーとイデオロギーをまき散らす装置と化しているのです。
現在の日本において、情報伝達手段であるマスメディアにおいて憲法を活かすことこそが、国民の命と安全安心を切れ目なく守るたたかいであることを、声を大にして訴えていかなければならないと思っているところです。
その際の最大の「敵」は、「マンネリ」「しょうがない」感です。諦めることこそが、最大の「敵」です。どんな小さなことでも、徹底して批判していくことです。この積み重ねが、収斂した時、社会が変わる！
今や、国民生活は客観的に視て破壊的です。いわば下部構造は変革を求めています。このことは日々、ニュースを視れば、従来の政策の枠組みでは、「こぼれ」は舞い降りてはきません。「トリクルダウン」が幻想であったことを視れば明らかです。後は主体的パワーです。それを変革できるのは、主権者である国民の「こころ」です。ここが変われば、「世論」となり、様々な装置の変更が可能になります。その最初の事件は「選挙」です。民主党の政権交代時に選挙に参加した約7割の国民をどのように創出するか！そこに全てがかかっています。
何故、あのような「事態」が創りだされたか！一つは民主党の政策変更。二つは情報伝達手段であるマスメディアの「情報」でした。この二つが、主権者である国民の要求と響き合ったのです。このような「事態」をどのように創り出すか！です。
だからこそ、安倍政権派は、情報伝達手段であるマスメディアを使ってスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソを吐くのです。トリック政治を展開するのです。愛国者の邪論は、この点でのつばぜり合いに勝つために、全力を傾注しているところです。
その基本中の基本は、
自由・人権・民主主義・法の支配の価値観を安倍首相派から取り戻す！
国民の命と安全安心・財産を切れ目なく守るために憲法を活かす！
日本国中に立憲主義・民主主義・平和主義を実現する！
