何故、今12.8か！
戦後70年安倍式談話の年なのに！
情報伝達手段であるマスメディアの体質浮き彫りに！
侵略戦争への反省と日本国憲法を徹底して使うことが仕事だ！
１２月８日はいつごろから準備されていたか！東京新聞社説から戦争を阻止し平和構築を考える！
(2015-12-08 22:26:58 | 戦後70年)
開戦責任を糺し、反省し二度と同じ過ちはしない！
これこそが戦争犠牲者に対する本来の責任だろう！
開戦の日に思う
桐生タイムス 2015/12/8 16:05
http://kiryutimes.co.jp/2015/12/%86.html
１９４１年の１２月８日、日本は米国、英国に対し宣戦布告した。同日、未明のハワイ真珠湾を、日本海軍の戦闘機や潜水艦が攻撃し、米国の太平洋艦隊に甚大な被害を与え、戦いは世界大戦の様相を帯びる。戦後に生きる私たちは、すでに結果を知っており、当時の米国を相手に戦いを仕掛けたことの無謀さを、多くの人が理解している。
愛国者の邪論 真珠湾だけではありません。1940年3月北部仏印、1941年南部仏印に侵略し、その延長線上に12月8日マレー半島北部コタバル強襲上陸しているのです。
３１年の柳条湖事件を皮切りに日本は満州を占領し、当時の中華民国や米国、英国などとの対立を深める。やがて中華民国と開戦し、日独伊三国同盟を結び、ついに米英両国との開戦へと至る。
先日、取材先で「開戦の詔書」を読む機会があったのだが、そこには、自国の民に対する為政者たちの言い訳のような文章が綴られていた。東アジアの安定を求めて外交にあたってきたが、不幸にして米英両国との開戦に至った。このことはやむを得ざることなのだと、そんな開戦の弁である。議論を尽くしたが日本の意図はわかってもらえない。話し合いによる解決の見込みはすでになくなった。だから自存自衛のため、開戦するのだという。
愛国者の邪論 「ABCD包囲網」論です。それを打ち破るために「鬼畜米英」論が煽動されたのです。疑問や反対の声を上げる臣民には「国賊・非国民」の「レッテル」が貼られました。また配球などに意地悪をするなど「村八分」にもしたのです。今風に言えば「ハブ」にした！
このような「風潮」「風評」は、突然始まったことではありません。明治においては大陸膨張政策を正当化するために、あの福澤諭吉が「脱亜」論を、ロシアの南下政策を「脅威」として「主権線」論を山縣有朋が主張して大陸膨張政策を正当化したのです。
そして天皇に忠誠を傾注させるために教育勅語が徹底されていったのです。こうして国体護持思想が徹底化される中で、財閥が政党を結成し支援し、薩長藩閥に対抗するかのようにしながら、軍閥と結託して国体の藩屏として、治安維持法など弾圧法を「制定」することによって、国民を沈黙させていったのです。
この頂点に立つものが、以下の「詔勅」です。
大東亜戦争 開戦の詔勅 （米英両国ニ対スル宣戦ノ詔書）http://www.geocities.jp/taizoota/Essay/gyokuon/kaisenn.htm
戦後７０年がたった今、日本がどうして戦争を回避できなかったのか、研究者や評論家がさまざまな観点から史実に踏み込み、議論を深めている。ただ、絡まりあった糸を解きほぐす作業は、容易なことではない。
戦争を始める国にとって、戦いはつねに自衛のためであり、それ以外の言い分は自国民にもほかの国々にも受け入れられない。それまでの外交が不調に終わり、衝突をめぐる解決の道は閉ざされ、追い詰められた揚げ句、暴力にすがるわけで、いわば最終手段である。宣戦布告はだから、国民に対して外交の失敗という負い目を抱えた為政者の言い訳ともいえるはずだ。
愛国者の邪論 その「最終手段である」「戦争」は、1928年不戦条約で違法化されたはずでした。これを「武器」にして外交努力を徹底していたら、どうだったでしょうか。他人の責任に、自らの責任を転嫁することなどあり得ないということです。
だからこそ、戦後自民党政権は「英霊」を創作し、称えたのです。そして、その「英霊」の「霊」を「鎮魂」するために、首相や閣僚、国会議員が「徒党」を組んで「慰霊」し、「尊崇の念」のあることを強調し「感謝」の意を表明するのです。
しかし、「英霊」の人生を断ち斬ったこと、「英霊」が命を奪われなかった場合、戦後において、無限の可能性があったこと、しかし、その「英霊」の人生の可能性を奪って、閉ざしてしまったことについて、心からの「謝罪」はありません。
それは、あの戦争が侵略戦争であったこと、そして失敗だったことを認めていないことに示されています。本来であれば、申し訳ない！許してくれ！二度と同じ過ちはしない！と言わなければなりません。憲法9条を活かす！とならなければならないはずです。
為政者の無能・無策・無責任が、ここでも浮き彫りになります。
欧州で米国で、テロによる死傷事件が相次いでいる。為政者は強い言葉で首謀者たちを非難する。それは自国民に対するメッセージでもある。ただ、本来は外交という知恵で解決を図りたいのに、それがかなわないもどかしさが言葉につきまとう。
愛国者の邪論 ここに、これだけの言葉を発している下野新聞社説子ですが、「本来は外交という知恵で解決を図りたいのに、それがかなわないもどかしさが言葉につきまとう」のは一体全体誰なのか、曖昧です。ここに「憲法9条を守り、活かせ！」と言えない現代日本の「風潮」があることが、改めて浮き彫りになります。
１９８０年の同じ１２月８日。ニューヨークでジョン・レノンが暗殺されるが、彼の曲にあるように、人のつくった国や宗教がなければ争いもなくなるのかと想像し、そうではないと否定する。国も宗教も本来は人びとの暮らしを守る知恵のはず。人の英知が試されている。（引用ここまで）
愛国者の邪論 ここに日本国憲法の思想が土台になり、憲法が目指している「崇高な理想と目的」があるように思います。
Imagine http://ai-zen.net/kanrinin/kanrinin5.htm
米国への「謝罪感情」をアジア・南太平洋の人々に！
そして国民に！
毎日新聞社説 １２・８ 日米の傷癒やす努力を
2015年12月8日 02時34分
http://mainichi.jp/articles/20151208/k00/00m/070/174000c
日本の真珠湾攻撃による日米開戦から、きょうで７４年がたった。強固な日米同盟を築くに至った両国だが、今も深い傷を残す人がいる。
第二次大戦中に旧日本軍の捕虜となった元米兵ら１０人が、日本政府の招きで１４日まで来日している。
政府による元戦争捕虜の招待は、心の和解を通じて日米の相互理解の促進を図ることを目的に２０１０年から始まった。これまでに訪日した元捕虜や介護者はのべ９７人になる。
戦後７０年を迎え、元捕虜の高齢化が進んでいる。なるべく多くの人を招待しようと、１０月に続いて、今年２回目の実施となった。
この間、政府が招いた元捕虜の中には旧日本軍が１９４２年にフィリピン・バターン半島で約１００キロを歩かせ、多数の死者が出た「バターン死の行進」の生存者が含まれる。０９年には、当時の藤崎一郎駐米大使がこの元捕虜の団体の会合に出席し謝罪した。英国やオランダの元捕虜を招く事業の対象外だった米国の元捕虜の招待が、翌年に実現した。
安倍晋三首相は今年４月に米議会上下両院合同会議で行った演説で、「真珠湾、バターン・コレヒドール、サンゴ海」という戦場をあげ、先の戦争で命を落とした米国人に哀悼をささげた。その折、首相夫妻が主催した夕食会には元捕虜が招かれた。
今年は元捕虜を使役した企業の側でも、和解に向けた前進があった。
三菱マテリアルが７月、米ロサンゼルスで、前身の三菱鉱業が大戦中に行った強制労働について、米国の元捕虜と遺族に日本の大企業として初めて公式に謝罪したのである。
日本企業を相手取り元捕虜が損害賠償を求める訴訟が米国に広がっていた００年ごろ、日本政府はサンフランシスコ講和条約で決着済みであり法的責任はない、との立場を譲らなかった。裁判で日本の主張が認められたことで政府は道義的責任に基づく謝罪に転じ、民間も謝罪しやすい環境が整ったとみられる。
米国は歴史問題をめぐる国際的な論議の舞台になることが多い。他の企業の動きはないが、一連の和解の意味は小さくない。
一方、アジアとの関係改善は残されている。三菱マテリアルは、中国人被害者らとの和解を訴訟の中で模索している。米国政府はこのところ慰安婦問題で停滞する日韓関係を取り持つ姿勢も示してきた。当事国間では困難な問題の打開に向け、アジア・太平洋国家である米国の影響力は大きい。日米にはなお、原爆投下の問題などが横たわる。双方の努力でわだかまりがとけ、大統領の被爆地訪問が実現するよう期待したい。（引用ここまで）
愛国者の邪論 何故アメリカだけなのか！この点について、毎日新聞は完全にスルーしています。ここに今日の最大の不道徳があります。
「強固な日米同盟を築くに至った」からでしょう。「大統領の被爆地訪問が実現するよう期待したい」というのであれば、安倍首相にも要求すべきです。重慶・南京マニラ・シンガポール・旧長春（現新京）・ハルピンなどです。しかし、そういうことは絶対にしない！ソウルに行っても、東大門の監獄後にはいかないのです。最後の最後にあたってヤルタ協定に基づいて対日参戦してきた旧ソ連、現在のロシアに対しては、訪露の際、無名戦士に献花したにもかかわらず！です。
毎日の歴史認識が問われます！こうやって侵略戦争に向き合わないのです。
中日/東京新聞 開戦７４年に考える／「サビタの記憶」が描くもの 2015/12/8 8:00 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015120802000119.html
赤旗主張 [12月8日]「１２・８」７４年/敗戦７０年の年に決意を新たに
日本が朝鮮半島や中国大陸への侵略に続いてマレー半島やアメリカのハワイを攻撃した、１９４１年のアジア・太平洋戦争の開戦から７４年の「１２・８」です。日本はそのわずか３年半余り後、一連の戦争に敗れ、降伏しますが、今年はその敗戦から７０年にもあたります。
戦後の日本は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」（日本国憲法前文）ことを決意して再出発しました。秘密保護法の全面施行や戦争法の制定など「海外で戦争する国」への策動が強まる中で、いまこそ平和への決意を新たにし、世論と運動を強める時です。
戦争繰り返さない思い
敗戦７０年の今年、いくつもの映像や活字作品が戦争の悲惨さを伝えました。沖縄戦で戦闘に駆り出された少年たちを描いたドキュメントなど話題になったものも少なくありません。先日亡くなった漫画家の水木しげる氏が描いた、補給もなく餓死が相次いだ悲惨な戦場体験も読み継がれています。
アジア・太平洋戦争による犠牲者は、それ以前からの一続きの戦争だった中国東北部への侵略や日中戦争を合わせてアジア諸国で２０００万人以上、日本でも３１０万人に上ります。国土は荒廃し家も工場も焼かれました。二度と戦争はごめんだ、殺し殺される事態は繰り返さないというのは敗戦を迎えた国民の切実な思いでした。
さかのぼれば１９世紀末の清国（現在の中国）との戦争や２０世紀初めのロシアとの戦争を含め、日本は領土と権益を求めて侵略と戦争を繰り返してきました。
愛国者の邪論 ここは不正確です。1974年台湾出兵・1975年江華島事件から日本の大陸への膨張主義が始められました。国内の自由と人権、民主主義、歴史用語で言えば、自由民権運動、初期社会主義運動、労働・農民・普選運動などを弾圧して初めて可能でした。
安倍晋三首相は今年８月の戦後７０年にあたっての談話で、日露戦争を「植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」と述べましたが、日本の戦争自体が朝鮮半島の植民地化を狙っていたのは明白です。
愛国者の邪論 第一次世界大戦を「天祐」として位置付け、朝鮮植民地時と同じような21か条の要求を中国の突きつけ、中国に日本の「権益」を拡大していったのです。1931年の柳条湖事件は1920年代に準備されていったのです。
その日本が３１年の柳条湖事件や３７年の盧溝橋事件を機に中国東北部から大陸全体へ侵略を拡大し、戦争の泥沼化や国際世論の反発などで追いつめられ、見通しもなく始めたのがアジア・太平洋戦争でした。
安倍首相は談話で、経済のブロック化が進む中、外交的、経済的な行き詰まりを「力の行使」で解決しようとしたと人ごとのようにいいましたが、侵略戦争と植民地支配に突き進んだ加害者としての自覚や責任意識は感じられません。言葉だけの「反省」や「おわび」はむなしい限りです。
かつては自民党の政権でも、小渕恵三首相は韓国や中国に対して植民地支配や侵略を反省し謝罪しました。侵略戦争を肯定・美化する勢力に支配される今の自民党と安倍首相にはその立場がありません。戦後の国際社会で通用する態度でないのは明らかです。
戦争法を廃止するために
侵略戦争を否定しない安倍首相が、秘密保護法や戦争法を制定し、アメリカの戦争に参加する体制を築いているのは危険です。中東での「有志連合」の軍事攻撃を日本が支援する危険や国連の平和維持活動（ＰＫＯ）に参加して武力を行使する危険も浮上しています。
日本が戦後７０年「戦争する国」にならず、「殺し殺される」ことがなかったのは、憲法の平和原則を国民が守り抜いてきたからです。その力を発揮して憲法を破壊する戦争法を廃止し、立憲主義と民主主義を取り戻すことが重要です。（引用ここまで）
愛国者の邪論 「立憲主義と民主主義を取り戻す」のではなく、侵略戦争の反省の上に制定された国家の最高法規である日本国憲法を形骸化してきた戦後自民党政治に代わって生かして、本格的に活かしていくことです。これが、日本の2000年の歴史を前進させていくことだと確信するものです。
