武器は狂気＝凶器であるはずなのにゴマカス社説！
凶器となる銃を規制するのはテロ対策としても当然
世界最高の軍事大国であることの必然性をゴマカスな！
アメリカ史における
無辜の無防備な市民を殺した無差別テロの歴史とは！
最近は無防備な市民を狙う無差別テロ
ＩＳなど過激派の台頭
毎日新聞 米乱射事件／銃の規制もテロ対策だ 2015/12/5 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20151205k0000m070164000c.html
米国でまた乱射事件が起きた。先月末、妊娠中絶を行うコロラド州の医療施設で発砲事件があったのに続いて、今月初めカリフォルニア州の福祉施設で乱射事件が起き、十数人が死亡した。「米国のように大量射殺事件がパターン化した国は、世界中どこにもない」とオバマ大統領が嘆くのはもっともだ。日本から見ても米国の現状は異様である。
妊娠中絶も米国では論議の重要テーマとはいえ、二つの事件に共通して浮かび上がるのは銃規制の問題だ。しかも福祉施設での乱射はテロだった可能性も小さくない。容疑者の男が現場に大量の銃弾や爆弾を搭載したリモコンカーを持ち込み、彼の自宅からはパイプ爆弾や爆弾を作る道具と材料が発見されたからだ。
この男は妻とされる女と組んで乱射事件を実行した。男はイスラム教徒で、イスラム過激派のテロとの関連が疑われる複数の人物と接触していたという。
詳しい動機は不明だが、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が対米テロを警告する折、米国民がテロとの関連を疑う気持ちは理解できる。オバマ大統領も慎重な言い回しながらテロの可能性を排除していない。
いずれにせよ、米国が銃規制を進める必要性は変わるまい。テロ抑止のためでもある。米国の憲法は武器の保持を認めており、全米ライフル協会（ＮＲＡ）を中心に銃規制への反対は強い。２０１２年の小学校乱射事件で多数の児童が殺された際、オバマ政権は包括的な銃犯罪対策の法制化を目指したが、ＮＲＡなどの反対で断念せざるを得なかった。
米国の伝統や生活感覚は尊重しなければなるまい。「人を殺すのは銃ではなく人だ」というＮＲＡの言い分にも耳を傾けたい。だが、パリの同時多発テロに見るように、ＩＳなど過激派の台頭につれて、最近は無防備な市民を狙う無差別テロが目立つ。凶器となる銃を規制するのはテロ対策としても当然のことだ。
米国社会は世界貿易センタービルと国防総省を標的とした同時多発テロを経験した。今はこうした大掛かりなテロの再発を防ぐと同時に、１丁の銃で多くの市民が殺されるテロを警戒しなければならない時代である。過激派の主張が国境を超えて広がり、いともたやすく人を殺す風潮が強まっているからだ。
米国こそ銃規制で世界の先頭に立ってもおかしくない。今回の大統領選でも銃規制は大きな争点になっていないが、かつてオバマ政権が目指したように殺傷能力の高い銃器の販売規制、銃購入者の身元調査の徹底は少なくとも必要だろう。オバマ大統領も残る１年余りの任期中に、銃規制に改めて挑戦してほしい。（引用ここまで）
建国以来の「自己防衛」の精神
「独立戦争＝革命」から
戦争中毒
アメリカが軍国主義を抜け出せない本当の理由
http://www.jca.apc.org/~p-news/bunka/addectedtowar.htm
北海道新聞 米乱射事件／銃規制強化の実現こそ 2015/12/4 10:00
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0034972.html
何度同じ惨劇を繰り返すのか。米西部カリフォルニア州の福祉施設で重武装した男女２人が銃を乱射し、少なくとも１４人が死亡、１７人が負傷した。２人は警官隊との銃撃戦で死亡した。
卑劣な犯行を断じて許すことはできない。米国では銃による犯罪が後を絶たず、先週も西部コロラド州の医療施設の銃撃事件で市民ら３人が死亡したばかりだ。
オバマ大統領は「乱射事件が日常になってはいけない」と述べ、超党派で銃規制強化に取り組むよう訴えた。銃が簡単に手に入る現状を変えない限り、悲劇の連鎖を断ち切ることはできない。
事件が起きたのは障害のある人たちに仕事の紹介を行うＮＰＯ施設で、地元サンバーナディーノ郡の職員パーティーが襲われた。銃撃犯の男も職員でパーティーに参加したが、何らかのトラブルがあり、犯行に及んだようだ。両容疑者は夫婦と伝えられている。２人が重武装していたり、現場から爆発物とみられる不審物が発見されるなど不可解な点も少なくない。警察はテロの可能性を排除していないが、犯行動機の解明など捜査の徹底を望みたい。
乱射事件のたびに銃規制強化の議論が起こるが、建国以来の「自己防衛」の精神から保守派には反対論が根強い。合衆国憲法も銃を所持する権利を認めている。「個人の自由」が関わる問題とはいえ、約３億丁の銃があふれ、殺傷力の高い攻撃用銃器でさえ市民が入手できる現状はおかしい。そもそも建国当時と現代は状況が違う。銃で身を守るのではなく、銃のない社会こそが安全ではないのか。銃規制の強化はテロ対策にもつながるはずだ。
オバマ氏は３年前に東部コネティカット州の小学校で起きた乱射事件を機に、包括的な銃規制法づくりを目指したが、野党共和党などの反対で実現できなかった。現在は共和党が上下両院で多数を占め、政権は議会の同意を必要としない大統領令などで規制強化を検討中だ。インターネット上で業者から銃を購入する際の身元調査を厳格化する案が有力という。
銃規制強化をめぐっては全米ライフル協会などが強く反対している影響もあり、国内世論は賛否が拮抗（きっこう）している。だが身の安全に関わる重要な問題で国民が分断されたままでいいはずはない。来年は米大統領選と上下両院選がある。銃規制を政争の具としてではなく、命を守る観点から論じてもらいたい。（引用ここまで）
米国のように大量射殺事件がパターン化した国は世界中どこにもない
アメリカの得意技＝報復主義だな！
千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）
https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/ap1.htm
国際法秩序は武力復仇を禁止
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2001/kin20010921.html
「友好関係原則宣言」（決議2625）
https://www1.umn.edu/humanrts/japanese/Jprinciples1970.html
中國新聞 米乱射事件／テロの防止に銃規制を 2015/12/6 10:00
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=205154&comment_sub_id=0&category_id=142
米カリフォルニア州の福祉施設で起きた銃乱射事件について、米連邦捜査局（ＦＢＩ）はテロ事件と断定した。罪のない１４人の命が奪われたことに、あらためて憤りを覚える。
パリで銃乱射による同時テロが起きた後である。ＦＢＩが過激派組織「イスラム国」の関与を念頭に、初動捜査を進めたのも無理からぬところだろう。警官に射殺された容疑者夫婦はイスラム教に傾倒し、過激思想との関連も報じられている。外国のテロ組織に感化されたとＦＢＩはみているようだ。一方で、特定の組織から具体的な犯行指示があったとは考えにくいとも言い添えている。本当の犯行理由や背景の解明は、捜査の進展を待つしかない。
冷静に受け止める必要があろう。オバマ大統領があえて「断定する前に事実をしっかり集める必要がある」と訴えるのは、米国内で暮らすイスラム教徒への偏見が広がる懸念からであろう。１４年前の米中枢同時テロの影響は、今も米社会に残る。今後、抑圧がさらに強まれば中東出身者やイスラム教徒が不満を募らせる恐れもある。テロ対策は講じつつ、異文化の理解と調和を進めるしかない。
加えて米国の銃社会の在り方も問われよう。オバマ氏が今回の事件を受けたメッセージでテロ防止とともに重きを置いた。「米国のように大量射殺事件がパターン化した国は世界中どこにもない」との言葉は重い。
この半年だけで、米国では銃乱射事件で多くの市民が命を奪われている。日本人の感覚からすれば明らかに異常だ。
しかし銃規制の必要性が叫ばれてきたにもかかわらず、前に進まないのは高いハードルがあるからだ。合衆国憲法は国民に「武装の権利」を認めている。そもそも自分の身は自分で守るという意識は、遠い開拓時代にさかのぼるという。痛ましい事件が起きるたびに、むしろ自分や家族を守るための銃購入が急増してきたのも現実である。こうした傾向は、さらなるテロの温床となりかねない。現に今回の事件で使われた銃器も合法的に入手されたもので、容疑者の自宅から大量の弾薬などが見つかっている。銃犯罪が新たな危険を増大させるという「悪循環」を招かないか心配だ。
オバマ政権は包括的な銃規制法に強い意欲を示したことがある。３年前の小学校乱射事件を受け、購入者の調査の徹底や殺傷力の高い銃器の販売規制を掲げたものの、保守政治家に強い影響力を及ぼす全米ライフル協会などの反対で断念せざるを得なかった。来年に大統領選を控え、その圧力がさらに強まる可能性もあろう。
しかし、今こそ考え方を変える時期ではないか。米国など有志国連合による「イスラム国」への空爆強化で自国内のテロの危険が高まるとすれば、そのリスクの根源を絶つための抜本的な銃規制が必要となるはずだ。
米有力紙ニューヨーク・タイムズは今回の事件を受け、約１００年ぶりに１面に社説を置くという。銃規制を強く訴えるためだ。銃による惨事をこれ以上繰り返してはならないという世論を映したものだろう。
テロという現実を前に、銃社会自体が大きな矛盾を抱えている。もはやテロ対策と銃規制は切り離しては考えられない。（引用ここまで）
イスラム教徒への反感や敵意・排他的な風潮・格差や差別、偏見
国際法と憲法平和主義を活かす日本国政府の
先進性と果たす役割と責務こそ！
文明の同盟 | 国連広報センター
http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/social
_development/science_culture_communication/alliance_civilizations/
文化の和解のための国際年 2010http://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/2788/
信濃毎日 米銃乱射 テロ拡散に不安が募る 2015/12/7 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20151207/KT151205ETI090003000.php
米カリフォルニア州で起きた銃乱射事件について連邦捜査局（ＦＢＩ）がテロ事件と断定した。
欧米などで自国民が起こす「ホームグロウン（自国育ち）テロ」が増えている。テロの拡散に不安が募る。動機など詳細はまだ分からない。引き続き捜査を見守りたい。
福祉施設で２人組が銃を撃ち続け、多くの犠牲者が出た。逃走したパキスタン系米国人の男とパキスタン出身の妻はともに、銃撃戦で射殺されている。男は現場でのパーティーに参加しており、中座した後に妻と戻っていた。ＦＢＩ長官は、容疑者夫婦について「思想的に過激化していたとみられ、外国のテロ組織に感化された可能性がある」とした。テロ組織から具体的に指示されたのではなく、独自の犯行だった可能性を示唆している。妻はフェイスブックで過激派組織「イスラム国」に忠誠を誓っていたとされる。夫はアルカイダ系の組織に属する人物と接触していたと伝えられる。自宅では爆弾や大量の部品、約５千発の銃弾が見つかった。テロを計画していたとすれば衝撃は大きい。
自国民によるテロに各国の危機感は強い。ＦＢＩは７月、イスラム国に影響されてテロを計画した１０人以上を拘束したと発表していた。先月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合では、ネット上でのテロの扇動や過激思想の拡散を食い止めることが声明に盛られた。ネットで触発された個人や少人数での企ては、情報をつかみにくい。監視強化にも限界があり、対応は難しい。
事件でイスラム教徒への反感や敵意が広がらないか、心配だ。排他的な風潮はテロ予備軍を増やす恐れがある。悪循環に陥ることは避けなくてはならない。過激思想の根っこにある格差や差別、偏見といった問題に長い目で取り組む必要がある。
銃社会の米国が抱える問題にもあらためて目が向く。福祉施設に押し入った際、容疑者は自動小銃や複数の拳銃などで重武装していた。いずれも国内で合法的に購入されたものとされる。コロラド州の医療施設での銃撃事件など惨事は相次いでいる。
事件後、オバマ大統領は規制強化の必要性を訴えている。かつて包括的な規制法の制定を目指しながら、野党共和党の抵抗などで頓挫した経緯がある。上下両院で共和党が多数を占める中、今回は大統領権限での措置を模索する。指導力が問われる場面だ。（引用ここまで）
