中国共産党政権の自由人権民主主義法の支配観と
自由民主党・公明党の自由人権民主主義法の支配観は
ほぼ同等だな！
違っているのは日本国憲法を活かすか、否定するか！
日本の情報伝達手段であるマスメディアの
中国共産党批判の刀をもって
自由民主党・公明党の安倍政権を批判しているか！
中国共産党の一党独裁を支えているのは
日本の多国籍企業と日本企業であることを隠ぺいするな！
中国 反テロ法 言論弾圧そのものだ
信濃毎日 2015/12/30 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20151230/KT151229ETI090013000.php
治安対策に名を借りた報道や言論への統制強化にほかならない。中国で来月から施行される「反テロ法」である。政府への批判を押さえ込もうとする強権的な姿勢が目に余る。
「模倣犯を誘発するようなテロ活動の詳細を報じてはならない」と定めた。当局の対応状況などを承認なく報道することも禁じている。公式発表以外、何も報道するなと言っているに等しい。
新疆（しｎきょう）ウイグル自治区では、中央政府による抑圧的な少数民族政策への反発を背景に、騒乱や暴力事件が多発している。習近平指導部はこれを「過激派によるテロ」として徹底的に弾圧してきた。
当局が事件をほとんど発表しない上、取材は厳しく制限され、現地の状況はつかみにくい。弾圧の実態も、反テロ法によってさらに覆い隠される恐れがある。危うさはそれだけではない。具体的に何をテロ活動と判断するかは当局に委ねられる。一方的に「テロ」と決めつけることで、武力弾圧などが正当化されかねない。
インターネットの規制も強化する。テロ防止のためとして、通信事業者らに、データ解読に必要な暗号情報の提供などを義務づけた。市民活動の監視強化の懸念とともに、外国企業の活動への影響を心配する声が出ている。
習指導部は社会の安定維持を理由に、言論や市民活動への統制を強めてきた。
国家主権と領土の保全を掲げる「国家安全法」を制定したほか、外国の非政府組織（ＮＧＯ）の活動を監視、規制する法整備も進みつつある。
知識人や人権活動家らの摘発も相次ぐ。昨年５月から拘束されていた弁護士の浦志強氏は、短文投稿サイトへの書き込みが民族憎悪をあおったなどとして有罪判決を受け、弁護士資格を失った。
工場の爆発など各地で相次ぐ事故をめぐっても報道規制は強い。深〓(土ヘンに川)（しんせん）の土砂崩れでは、地元政府の不正疑惑を伝える記事がネットから削除された。一方で、原因や責任はうやむやにされている。
中国は急激な経済成長に伴い、格差をはじめ社会のひずみが深刻化している。人々が抗議の声を上げ、権利擁護の運動を起こすのは、何ら不当なことではない。しっかりと向き合って、不公正な社会のあり方を是正していくことこそが政府には求められる。共産党の一党支配体制を維持するために不満や批判を力で封じるのは、もはや限界にきていることを認識し、民主的な政治体制への転換に踏み出すべきだ。(引用ここまで)
共謀罪 苦い教訓を忘れたのか
信濃毎日 2015/11/27 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20151127/KT151126ETI090009000.php
犯罪を実行せず、準備もしていない。話し合っただけで処罰の対象にする。それが共謀罪だ。
政府は２００３年以降、多くの犯罪に共謀罪をつくるため組織犯罪処罰法改正案を３回、国会に提出した。拡大解釈され国民のプライバシーが侵される恐れがあると、野党のほか日弁連や市民団体が強く反対し、いずれも廃案になった。
それでもまた、共謀罪の新設を求める声が政府・自民党内から出てきた。今月起きたパリの同時多発テロがきっかけだ。
来年５月に伊勢志摩で主要国首脳会議（サミット）が開かれる。自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で、国内のテロ対策の一環として共謀罪の法整備の必要性を訴えた。高村正彦副総裁も同様の発言をした。これに岩城光英法相ら閣僚が同調している。安倍晋三首相は、来年１月４日召集の通常国会への改正案提出は見送る考えを示した。だが「重要な課題と認識している」と将来に含みを残した。
戦前、思想の弾圧に使われた治安維持法は、共謀罪に相当する「協議罪」が多用された。特定の組織をつくることや加入を話し合ったというだけで多くの人が逮捕されている。
人の心の動きを処罰した苦い教訓だ。このため戦後日本の刑事法は、ごく一部の例外を除き、犯罪の実行行為があって初めて罰するのを原則としてきた。「共謀共同正犯」という考え方がある。これも実行者がいて初めて、共謀した者に同じ刑事責任を負わせる。誰も実行していないのに処罰する共謀罪とは根本的に異なる。
共謀罪を織り込んだ法律は既にある。強行採決で成立し、昨年１２月に施行された特定秘密保護法だ。過去の教訓を顧みることなく規定された。秘密を取得しようと話し合っただけで処罰の対象になる恐れがある。
謀罪の摘発をしやすくする捜査手法が先行して準備されようともしている。電話の盗聴やメールの閲覧を認める通信傍受法。現在は薬物犯罪などに限定し、傍受時に通信事業者が立ち会う制約がある。対象犯罪を大幅に広げ、立会人も不要にする改正法案が先の国会に提出された。安全保障関連法の成立優先で継続審議になったが、与党は次の国会での成立を目指す。
テロを未然に防ぐことに異論はない。
だが、憲法が保障する内心の自由を侵しかねない手法には厳しい目を向けなければならない。 （引用ここまで）
秘密法を追う 施行１年 廃止の努力を引き続き
信濃毎日 2015/12/9 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20151209/KT151208ETI090003000.php
特定秘密保護法の施行からあす１０日で１年になる。国民が何も知らされないまま、政府の勝手な判断で秘密が指定されていくのではないか—。１年を振り返ると、法案審議のとき心配された通りの展開になっている。
このままでは、軍部と政府が国民を戦争に引きずり込んでいった歴史の繰り返しになりかねない。廃止する努力を引き続き傾けなければならない。
＜国会にも示さず＞
国の安全に関わる情報を特定秘密に指定し漏洩（ろうえい）から防ぐ、とのうたい文句で決まった法律だ。公務員らが外部に漏らすと最高で懲役１０年になる。外務省、防衛省、警察庁など２０の行政機関が指定する権限を持つ。指定期間は原則として３０年。内閣の承認があれば延ばすことができる。事実上、半永久的に秘密にできる仕組みである。この１年、指定に関して政府が公表した情報はごく少ない。
▽今年４月、特定秘密を記録した文書の数が昨年１２月末時点で１３の行政機関に計１８万９１９３点あったと発表。
▽同６月、２０１４年分（施行日の１２月１０日〜３１日の２２日間）の運用状況として、指定件数が１０機関の３８２件になったとの報告書を国会に提出。
▽今月１日、秘密を取り扱う公務員らの身辺を調べる適性評価の対象となった職員らの数が９万７５６０人だったと発表。
これくらいである。詳しい中身の説明はない。政府は先日、法の運用を監視する参院の情報監視審査会の求めに応じて、３件の特定秘密を審査会に提示している。政府の説明が不十分だとして、審査会が提示要求を議決した分である。
提示の場は秘密会とされた。メモ、録音は許されず、携帯電話の持ち込みも不可。審査会長の金子原二郎参院議員（自民）は説明を聞いたあと「保護措置の関係で詳細は言えない」と述べている。
＜運用監視は形ばかり＞
何もかも秘密、の体質を象徴するような説明だった。仮に審査会の委員が秘密を漏らした場合には処罰の対象となる。
運用を監視する機関として衆参の審査会のほか、政府内に内閣保全監視委員会など三つの機関が設けられている。いずれも官僚がメンバーの“身内”の組織である。実効性には疑問が残る。
実際、三つの機関がこの１年間どんなことをやってきたか政府は説明をしていない。
フリージャーナリストら４２人が国を相手に、秘密法は報道の自由を侵害し憲法に違反するとして、法律の無効確認と損害賠償を求めた裁判を起こしている。１１月に地裁の判決があった。「具体的な争いが生じておらず、訴えは不適法」として、実質的な審理をしないまま却下された。仮に、裁判所が実質審理に踏み込んでも、政府は「わが国の安全保障」を盾に、法廷への特定秘密の提供を拒むことができる。壁はここでも厚い。秘密法は米国の制度をモデルに作られた。文書開示の仕組みは米国と大きく違っている。
＜安保法制ともども＞
米国では情報自由法や大統領令に基づき市民が直接、指定解除を求めることができる。不服申し立ても可能。国務省、国防省の高官らでつくる「省庁間上訴委員会」は部分解除を含め、約７割で機密解除を認めている。
日本の場合、国民が直接解除を求める仕組みはない。そもそも特定秘密を含む文書の概要が公開されていない現状では、文書を指定して解除請求するのは困難だ。「今の制度と公表の在り方では、結局ほぼ何も分からないというのが現実だ」。ＮＰＯ法人、情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子さんは秘密法体制の問題点を指摘する。安全保障関連法が先の国会で成立した。
（１）日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある
（２）国民を守るため他に適当な手段がない
（３）必要最小限度の実力行使にとどまる
—の３要件を満たす場合には、集団的自衛権を含む武力行使が可能とした法律である。
政府が武力行使を決めても、なぜ３要件を満たすと判断したのか、具体的な情報は秘密にされる可能性が高い。
秘密法に阻まれて、国会承認の歯止めは空洞化しかねない。国民が政府判断に異を唱えるのも難しい。
市民団体などが秘密に迫ろうとすると、漏洩（ろうえい）そそのかしで訴追される危険にさらされる。
憲法は前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」と宣言している。「政府の行為」を国民が監視できない秘密法は憲法と両立できない。
安保関連法とセットで廃止するほかない。 （引用ここまで）
どうやって廃止するか！そこが問題だが、どうするか！
情報伝達手段であるマスメディアの責任は大きいぞ！
憲法を活かす立場に徹底して立てるか！
