民主主義の形骸化は
情報伝達手段であるマスメディアの責任大！
権力・政党・政党政治を糺すのは誰だ！
一人ひとりがバラバラの国民にどんな情報を伝達するのだ！
戦後最低投票率／民主主義の形骸化危ぶむ
西日本新聞 2014/12/16 12:00
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/133837
政権選択を問う衆院選で有権者のほぼ２人に１人が背を向けてしまった。その意味を私たちは重く受け止めなければならない。
第４７回衆院選の投票率は小選挙区が５２・６６％、比例代表が５２・６５％で、いずれも戦後最低を記録した。九州７県とも戦後最低で、中でも福岡、宮崎両県では初めて５０％を下回った。「危機的な状況」といっても過言ではあるまい。
その一方で、自民、公明両党は参院で議案を否決されても衆院で再議決できる３分の２以上の圧倒的な多数を得た。衆院では両党で憲法改正の発議も可能な獲得議席数である。それでも全有権者に占める両党の得票率は３割にも満たない。
愛国者の邪論 ここに小選挙区制度の最大の矛盾があります。しかし、この問題を深めていません。ここに「議会制民主主義を形骸化」の最大の問題があります。一票が活きる制度は比例制度しかないのに、ダンマリです。
大勝した自民党総裁の安倍晋三首相はきのうの記者会見で「予想をはるかに上回る国民の支持を得ることができた」と勝利宣言する一方、低投票率については「投票率を上げていくため、政治への信頼回復と国民の１票が日本をつくると訴え続ける」と述べた。「選ぶ側」と「選ばれる側」の双方にとって深刻な問題であることを率直に認識したい。
愛国者の邪論 安倍首相の「予想」がどうだったか、浮き彫りになった選挙でしたが、「両党の得票率は３割にも満たない」という状況なのに、「予想をはるかに上回る国民の支持を得ることができた」というデタラメを平気で言わせてしまっているところに最大の問題があります。情報伝達手段であるマスメディアが、この言葉を徹底的に糾していません！
確かに今回の衆院選は多くの有権者にとって関心を持ちにくい選挙だったかもしれない。解散の大義が理解しにくく、野党が争点や選択肢を十分に示せなかったことも大きい。有権者からは「これで投票しろと言われても困る」といった冷めた声も聞こえた。
愛国者の邪論 ここでも第三者的です。安倍政権にとっては、アベノミクスの破たんが浮き彫りになり、とても消費税増税などできない事態が日々進行している中で、どうやって増税を回避するのか、単純に回避すれば「公約違反」との「攻撃」に合うことを想定して「信を問う」という「大義」を創りだし、「増税反対」の国民世論を逆手に取った解散総選挙だったのです。そうした二重三重のゴマカシ・スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソを吐いた策略だったのですが、情報伝達手段であるマスメディアは、そのことを見抜きませんでした。
寧ろ世論調査では「増税反対」論を安倍政権への支持の方向に誘導することに専念していたのです。有権者にとっては、今増税はしないが、その先には増税することを容認させられるというヘンテコな世論調査であり、そんなデタラメ政権の容認を迫るものでしたので、沈殿している政治不信が撒き上がるのは当然でした。
「有権者にとって関心を持ちにくい選挙」にするために「解散の大義」をスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソをついた安倍政権を応援する、後押しする報道が氾濫したのでした。
シラケるのは当然です。しかし、このことが、実は安倍政権のネライでした。有権者が家で寝ていて投票所に行かない方が良いのです。これは森本首相も言っていたことです。マンマとハマったのでした。
実際に白票など無効票の比率が２年前の前回より目立って上がった選挙区もある。福岡県では自民党候補に対抗する候補の少ない選挙区ほど高い傾向もうかがえる。投票所まで足を運んではみたものの、意に沿う候補が見つからず、苦悩する有権者の姿が浮かぶ。
「国民に信を問う」と判断した政治の側が選挙の意義と政策上の争点を分かりやすく国民へ提示する。国民はその選択肢を熟慮した上で、投票を通じて主権者としての審判を下す。当たり前の基本動作に立ち返ることだ。議会制民主主義を形骸化させてはならない。(引用ここまで)
愛国者の邪論 政党の責任もあります。しかし、一人一人の、バラバラ状態の国民がどうやって政治にかかわっていくか、それは情報伝達手段であるマスメディアが、何を提供していくか、にかかっているのです。しかし、真逆のことが行なわれているのです。それが投票率に象徴的に示されているというのが、現代日本の政治と言えます。
しかし、このような社説では、反省全くなし！と言えます。
情報伝達手段であるマスメディアの責任は隠ぺい！
スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソをついている！
参院選低投票率／政治参加の環境整えたい
西日本新聞 2013/9/7 14:00
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/28373
第２３回参院選の投票率は、選挙区、比例代表ともに５２・６１％で、前回２０１０年の５７・９２％を５・３１ポイント下回った。過去３番目の低さだった。
第２次安倍晋三内閣が発足して初の大型国政選挙で、これからの日本の針路を決める重大な投票の機会だったにもかかわらず、有権者のほぼ２人に１人しか投票所に足を運ばなかったのは、やはり深刻な事態と認識せざるを得ない。
九州７県の選挙区で全国平均を上回ったのは長崎（５４・０４％）と大分（５３・１５％）の両県だけで、他の５県はいずれも下回り、中でも福岡（４９・３６％）、宮崎（４９・８２％）両県は５割を割り込んだ。
なぜ投票率が低下したのか。首相の経済政策「アベノミクス」の是非をはじめ、原発の再稼働や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、消費税増税、憲法改正など重要なテーマが幾つも浮上したが、総じて政策論争は盛り上がりに欠けた。経済政策の実績とこれからの展開に重点を置いた与党に対し、野党が明確な対立軸を提示できなかった側面も、確かに見逃せない。政党と候補者が争点や対立軸をはっきりさせて政策を中心に論議を繰り広げ、有権者も暮らしや将来に直結する政策課題を自分の問題として熟考し「１票」を行使する。当たり前のことだが「選ぶ側」も「選ばれる側」も、この選挙の基本に立ち返ることが第一に求められよう。
愛国者の邪論 ここでも「野党」論です。「野党」と言っても様々です。安倍政権亜流政党の野党もあれば、民主党のように、実際にやってみれば自民党とあまり変わらない政党も「野党」なのです。真っ向対決している「共産党」は「野党」の中に埋没させられてしまっているのです。
そもそも安倍自公政権との「対立軸」とは何か。情報伝達手段であるマスメディアは「提示」しているでしょうか！「野党」の中でも様々な「野党」が存在する中で、具体的に「対立軸」を提示するという責任という点で、どうだったか。検証すべきです。
今回からインターネットを利用した選挙運動が解禁されたが、投票率を底上げするまでには至らなかった。政党や候補者からは街頭演説の連絡など一方的な情報提供が目立ち、ネットの強みである双方向性を十分には生かし切れなかったようだ。自らの政策や主張を分かりやすく伝えるとともに、有権者の質問にも丁寧に答えるなど、双方向のやりとりをもっと活発にしていきたい。
愛国者の邪論 ネットを活用する有権者が限られている中で、有権者にとって最も活用している情報伝達手段であるマスメディアは何でしょうか。テレビです。テレビが何をどのように垂れ流したか。そのことを検証すべきです。安倍首相のテレビ対策を検証すべきです。
有権者が投票しやすい環境についても検討が必要だ。投票率の低下に歯止めをかけようと１９９８年から投票時間が午後８時までに２時間延長されたが、今回の参院選では全投票所の約３５％で投票終了時間が繰り上げられた。投票立会人や職員の負担軽減などが理由という。ただ、行政上の都合だけで投票時間を安易に繰り上げるのは疑問である。午後６時以降に投票する人が少ないという事情もあるようだが、延長された投票時間の原則はできる限り守りたい。経費節減や市町村合併のため、投票所数そのものも減少している。今回は全国で４万８７７７カ所に設置されたが、ピーク時の２００１年に比べて約４７００カ所減った。一部の自治体では有権者を最寄りの投票所までバスで送迎する措置を取ったという。
愛国者の邪論 これは政策・公約優先の政治を具体化する装置としての「議会制民主主義を活かす」という点で、「本質」論ではありません！しかも、議会制民主主義と地方自治制度を破壊するための行われた「市町村合併」と「公務員改革」の名の下に行われた公務員削減による住民サービスの低下に目を向けない珍論が振り撒かれています。これは一貫していることです。
そもそも、市町村合併と公務員削減。公務員改革は、財政危機が招いた愚策でした。では財政危機の原因は何だったのでしょうか。大企業優先優遇の「地域開発政策」と円高ドル安解消の「日米経済構造協議路線」によるアメリカの圧力でした。こうした事実を隠ぺいして場当たり・その場しのぎの政策を、スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソをついて行ってきた結果が、このような社説に書かれている事態を作り出しているのです。
しかし、このことについては、全く隠ぺいなのです。情報伝達手段であるマスメディアの責任を放棄したものであり、これでは投票率の向上をはかることは難しい！
投票率の向上には政党と候補者が有権者の注目する政策で競い合って選挙に対する関心を高めることが最も重要だが、有権者に配慮した投票環境の整備も課題だと指摘しておきたい。（引用ここまで）
