国民がどうなったか！全くスルーしている！
情報伝達手段であるマスメディアの犯罪的記事！
１０月１６日に官邸で開かれた「官民対話」の初会合
「内部留保が拡大しているのに、設備投資が伸びていない。大事なのは、経営者のマインドが変わることだ」（麻生太郎財務相）「攻めの経営に転換し、積極的に投資拡大に乗り出してほしい」（甘利経済再生担当相）－。
首相を挟み、ズラリ着席した大物閣僚たちが、民間側に厳しく詰め寄った。ある出席者は、脅されているような気持ちがしたと振り返る。
政府の強い姿勢は、会合後の甘利担当相の記者会見からも感じられた。
甘利氏は、民間側の発言がだれのものか、特定できるように説明。同じく閣僚と民間議員が出席する経済財政諮問会議などの後の会見では、通常、民間議員の発言は個人名が特定できないよう説明されるため、今回の甘利氏のやり方は異例といえた。「だれが設備投資に積極的でだれが消極的か。マスコミも巻き込んでしっかり監視する」。そんな甘利氏の“決意”が見えるようだった。
政府が強い態度をとるのは、景気回復に対し、企業が非協力的に見えるからだ。９月の安全保障関連法案可決を機に「経済最優先」にカジを切り、「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円達成」をはじめ、アベノミクス「新三本の矢」を打ち出した安倍政権には、参院選を前に景気浮揚の道筋を確かなものにしたいという焦りもある。
結局は「選挙対策」であることは明らかです。産経自身の評価で浮き彫りです。しかし、同時に、アベノミクスが破たんしているからこそ、国民をつなぎとめるために必死なのです。安倍政権は！だからこそ、情報伝達手段であるマスメディアを使ってスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソを扇動させるのです。
実際、数字だけ見れば、企業が設備投資に臆病になっていると批判されても仕方ない事実が並ぶ。
政府が会合に出した資料によると、１２年度から１４年度にかけ、企業の内部留保は４９兆９０００億円、現金・預金などが２０兆２０００億円積み上がった。一方、国内での設備投資の増額は５兆１０００億円にとどまっている。
製造業の「設備年齢」も、１９９３年は平均１０．９年だったが、２０１３年は１６．３年と、より長くなった。２０年後のほうがより老朽化した設備を使っていることを示しており、企業が更新投資にも後ろ向きになっていることを示すデータになっている。
直近では、１０月１日に発表された日銀短観で設備投資計画が上方修正されたにもかかわらず、設備投資の先行指標となる８月の機械受注統計は３カ月連続でマイナスとなった。政府は「やる気があるのに実行がともなっていない」と批判している。
政府の強硬姿勢に対し、民間側も会合では「積極果敢にリスクをとって投資を拡大するよう呼びかけを強化します」（経団連の榊原定征会長）と応じざるを得なくなっている。
ただ、民間側にも、言い分がある。それは、経済のグローバル化が進む中、企業は海外でＭ＆Ａ（企業の合併、買収）などの投資を積極的に進めている事実だ。背景には、少子化で国内市場が細り、今後も拡大が見込めないことなどがある。
もはや企業は、国内市場に「期待」していないのです。企業に「愛国心なし」の典型記事です。産経も同罪でしょう。産経の「愛国心」とは、この程度と言わなければなりません。
経団連の提出資料によると、１２年度末から１４年度末にかけ１０年間で、金融保険業を除く全産業の投資有価証券は、１３７兆円から２６９兆円へと１３２兆円増えた。これは海外でのＭ＆Ａや現地子会社の設立などを通じ、保有株式が増えているためだ。
日本国内の、高齢者・子ども・労働者の貧困など、知ったことではない！ということでしょう。国内市場の活性化いよる日本社会の発展など、もはや想定していない！ということです。
足元でも中国経済が減速し、輸出や生産が振るわなくなっている。海外情勢の先行きが見通せず、投資は踏み出せないでいるのだ。
そもそも企業には、政府から「指示」されることへの不快感もある。会合後、記者団に囲まれた三村明夫会頭は「設備投資は『官』に言われてではなく、企業経営者が個別に考えてやるものだ」と述べた。言われるがまま無茶な設備投資を繰り返せば損失が出て、企業の体力が弱り、ひいては日本の産業界の競争力が削がれることになりかねない。
であるならば、企業献金はやめるべきです。企業献金という「餌」をばらまいて、手名づけて、自民党政権を通して、利益を得てきたことは不問なのです。全くの不道徳です。
かつて三村氏は、安倍政権が掲げる「ＧＤＰ６００兆円」の目標についても、「現実的には無理がある」と批判している。
三村氏だけが言っていることではありません！思い付きの「新三本の矢」そのものが、「旧三本の矢」の総括なきシロモノであることを産経はスルーするのでしょうか？
とはいえ、民間側にも「官と民は同じ船に乗っている」（経済同友会の小林喜光代表幹事）という責任感がないわけではない。要は「タダでは協力するつもりはない」ということだ。経団連が政府に出した要望書では、「法人実効税率２０％台への早期引き下げ」「規制改革のさらなる推進」「安価で安定的な電力の供給確保」など、８つもの項目を並べ立てた。産業界はこれまでも、政府の要請通り、賃上げする見返りに、１５年度の税制改正大綱で法人税実効税率の大幅引き下げを勝ち取った、という「成功体験」がある。政府は今回も産業界の要請にできるだけ応じるつもりでいる。安倍首相も初会合では、投資の妨げとなりそうな障壁について、「聖域を設けずに、この場で解決策を決めていく」と述べた。
ここに、大企業優先の自民党政治の本質が浮き彫りになります。国民無視です！これが、今日の日本社会の沈没の元凶です。企業にとっての「成功体験」は、国民にとっては、何と言えば良いのでしょうか！許し難い表現です。「貧困破算体験」と言えます。ここでも、こんな政権は打倒しなければならないことが浮き彫りになります。国民世論の力で、大企業に国家の最高法規である憲法という「ルール」を守らせることです。
ただ、甘利氏は、産経新聞などとインタビューの中で、こうクギを刺している。「政府はやることをやったが、企業はもうけをためたまま。こんなことは許されない。政府に要求するからには、やることをやってもらう」－。官民の綱引きが激しくなりそうだ。（山口暢彦）
「やることをやってもらう」のは、「国民のために」ということでなければなりません！しかし、これはムリでしょう。企業献金をもらっている「自由民主」党が、国民のために大企業からカネを吐き出させることはムリです。この間の事実が示しています。
後は国民世論で変えていくしかありません！ま、このように、安倍政権が「内部留保」について、財界に、このようなことを言うことそのものが、前々回の総選挙の頃にはなかったことです。内部留保問題を公約に掲げたのは共産党しかなかったのです。情報伝達手段であるマスメディアですら、この問題を系統的には報道しませんでした。こうした事実を視れば、如何に国民世論を無視できなくなってきているか！それほど、不道徳な大儲けをしているか！ということです。
企業が利益ためる「内部留保」過去最高の354兆円
2015/09/01 20:40
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000057932.html
