政治的な記事が政治的な対応から政治的裁判へ、
そして政治的判決から政治的外交交渉に！
歴史認識問題を政治的に解決することはできるか？
加害者と被害者の立場は永遠不変だ！
だが加害者の立ち振る舞いで変わることができるのも事実！
そのことは大東亜戦争の米軍の戦争加害を
曖昧にしていることにリンクするのだ！
特に空爆＝空襲加害と沖縄は！
この歴史認識を中韓朝に当てはめる思考回路はどうか！
この目で、今回の事件を捉えて視れば、
政治的判決で歴史認識問題を解決はできない！
読売新聞 産経前支局長／無罪を対日駆け引きに使うな 2015/12/18 4:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151218-OYT1T50000.html
起訴したこと自体にそもそも無理があった。無罪は当然である。
韓国の朴槿恵大統領に関するサイト記事で、名誉毀損（きそん）罪に問われた産経新聞前ソウル支局長に、ソウル中央地裁は無罪を言い渡した。
判決は、記事の一部は「虚偽」とする一方で、「大統領を誹謗（ひぼう）する目的は認められない」ことを無罪理由に挙げた。記事を書いた主な目的については、「日本に韓国の政治、社会の状況を伝えるためだった」と指摘した。
愛国者の邪論 「虚偽」報道そのものが問題なのに、一顧だにしない日本の「世論」は国際社会の恥です。アメリカのベトナム戦争・イラク戦争・柳条湖事件などなど、「虚偽」＝「ねつ造」だったことは、すっかり忘れてしまっているところに、今回の「事件」の「本質」があります。
産経の記事が、「日本に韓国の政治、社会の状況を伝えるためだった」と言うことそのものが「虚偽」＝「ねつ造」ではないでしょうか。イチイチ挙げませんが、産経の記事を検証してみれば、その「悪意」ぶりは一目瞭然です。安倍政権批判を「反日」として報道しているのは、読売も、産経も、日本のメディアも五十歩百歩です。産経の好きな言葉を使えば、極めて「政治的」発言をしてきています。
産経新聞のサイトに掲載された記事は、韓国紙「朝鮮日報」のコラムを引用したものだ。昨年４月に旅客船セウォル号が沈没した事故の当日、朴氏が男性と会っていたという噂（うわさ）があると報じた。支局長が風評を安易に記事にした点は批判を免れない。ただし、朴氏は公人であり、記者会見などで不正確な報道に反論し、名誉を回復する手段を有している。
愛国者の邪論 「風評を安易に記事にした点は批判を免れない」が「公人」であれば許されるか！許されません！すべては、ここが原点・出発点です。この点での批判は言葉だけです。この時点で、産経の分別と外交努力があれば、別の展開があったのではないでしょうか。何故、それができなかったか！その点で、日本側は「善玉」です。
ところが、韓国側が「悪玉」となっていくのです。それには、日本側が「自由・人権・民主主義・法の支配を価値観とする国・として強調されているのです。韓国側は真逆です。これは歴史認識問題に対する「反日」として描かれるのです。ここに、今回の問題の根っこがあります。
だらか、朴氏は、「記者会見などで不正確な報道に反論し、名誉を回復手段を有している」という指摘が出てきます。それそのものは正しいでしょう。権力者ですから。しかし、同時に、どこかの政権が使い分けていることを、そのまま使えば、これは朴氏が訴追したものではない、ということ、検察当局は取り調べの中で、「虚偽」であることを当事者は認めており、記事の撤回・修正を要求されていること、この要求を拒否していることも、また事実なのです。この時点で、何らかの措置が取られていれば、このような「大事」にはなっていなかったでしょう。
では何故「大事」にしたか！そこが最大のポイントです。ここに「政治的」はネライがあったのではないでしょうか。現在のところでは、事実は判りませんが。
検察が報道内容を理由に刑事訴追したのは、明らかに行き過ぎだった。大統領府の意向をくんだ政治的起訴だったと言えよう。無罪判決により、裁判所は、不適切な刑事訴追に対するチェック機能を果たしたことにはなろう。しかし、判決には、朴政権の政治的意図が色濃く反映されていることは間違いあるまい。裁判長が判決言い渡しの前に、韓国外交省から善処を要請された異例の文書を読み上げたのは、その証左だ。文書は「最近、日韓関係改善の兆しが見える」として、日本側への配慮を求めている。日韓の国交を正常化した基本条約の発効５０周年を１８日に迎えることも、背景にあるのだろう。刑事訴追に対する国際的な批判をかわす狙いもあったとみられる。
愛国者の邪論 「政治的」裁判と「政治的」判決だったことが浮き彫りになります。それは、記事そのものが「政治的」だったことが最大の原因です。
「支局長が風評を安易に記事にした点は批判を免れない」し、この点での謝罪と記事の撤回を拒否したのは「明らかに行き過ぎだった」とは、絶対にならないのが、日本の『世論」です。ここに日韓関係の問題があります。愛国者の邪論は、日本国民として、このような「不道徳」は恥ずかしい限りです。訴追以前の問題が、ここにあります。勿論人権と民主主義は徹頭徹尾尊重されなければなりません。だからこそ、「不断の努力」で「他人の人権」も尊重されなければなりません。
前支局長の裁判は、日韓関係改善の障害の一つとなっていた。
朴氏は先月、安倍首相と初めて会談し、慰安婦問題を早期に妥結する方針で一致した。
愛国者の邪論 安倍首相と会談ができなかったのは何故か！その点の歴史的考察が必要です。本末転倒・主客転倒は慎まなければなりません。
判決後、外交省幹部は「両国関係改善の契機にしたい」との見解を示した。韓国には、無罪判決を慰安婦問題の前進につなげたい思惑があるのではないか。だが、外交上の駆け引きに、別の次元の司法判断を利用するのは筋が通らない。無罪判決は日本政府の意向に沿う結果ではある。外務省は前支局長の裁判に関して韓国に適切な対応を求めていた。安倍首相は「日韓関係に前向きな影響が出てくることを期待したい」と語った。慰安婦問題で安易な妥協をすることなく、日韓関係全般の改善を図ることが大切である。（引用ここまで）
愛国者の邪論 非人道的行為には時効は適用されない！これは「慰安婦問題」でも北朝鮮の拉致問題でも同じです。読売の使う「安易な妥協」と、韓国側から視る「安易な妥協」は全く違っています。ここに歴史認識問題が未解決であることが浮き彫りになります。
加害国が被害国の立場に立たないことが、どれだけ解決を遅らせるか！北朝鮮との国交が未だに締結できていないこと、拉致問題が未解決であること、更に言えば中東問題にして然り、ウクライナ・クリミア問題にして然りです。
この政治的な記事が政治的な裁判へ、そして政治的判決から政治的外交交渉に！これで歴史認識問題が解決できるでしょうか。
最大の問題は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」したことと、「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」ことを、具体化できる日本国と、「われら」になれるかどうか！そこにかかっています。
