愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

内閣支持率40.9%、不支持は42.3% と逆転しているのに国民連合政府提唱の世論を調査しない日テレ!

2015-12-13 | 国民連合政権

民主維新の統一会派の調査はしても

共産党提唱の国民連合政府に対する世論を

調査しない犯罪性浮き彫り!

国民に展望を議論させない!与えない!

野党だらしない論拡散で安倍政権援護射撃!

消費税増税反対世論は多数派なのに

軽減税率でスリカエ・ゴマカシ

安倍政権を応援する犯罪的役割浮き彫り!

大儲けしている多国籍企業・富裕層への課税問題を

一貫して隠ぺいする!

これが情報伝達手段であるマスメディアのスタンス!

内閣支持率40.9% 不支持は42.3%

2015年12月13日 19:44

 http://www.news24.jp/articles/2015/12/13/04317274.html

NNNが12月11日~13日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は40.9%だった一方、不支持は42.3%と再び逆転した。

世論調査によると、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月比2.4ポイント減の40.9%、「支持しない」と答えた人は同2.4ポイント増の42.3%だった。先月、5か月ぶりに支持が不支持を上回ったが、わずか1か月で再び不支持が上回った。

これだけ安倍政権ヨイショ記事がテレビで氾濫しているのに!安倍政権批判の運動が席巻していけば、あっという間に政権は退陣せざるを得なくなります。

「支持する理由」が明らかになれば、安倍政権は、薄氷を踏む思いであることが浮き彫りになります。安倍政権を側面援助しているのは、「野党」です。それは民主と維新の「統一会派」報道にあります。「新党」報道も同じでしょう。中身が欠落しているからです。憲法を否定している傍若無人の安倍政権と真っ向対決する中身を報道しないからです。

消費税の軽減税率をめぐり、自民党と公明党が加工食品も対象にすることで合意したことについては、支持するが同54.2%に上ったのに対し、支持しないが33.6%だった。

この世論は消費税増税に反対する国民感情が浮き彫りになる調査結果です。しかし、ほとんどのメディアは、このことを避けています。消費税増税容認だからです。その最大の理由は、「社会保障費に回す」というスリカエ・デタラメ・ゴマカシ・大ウソにメスを入れていないからです。

一つは、消費税増税に反対か、賛成か、その是非を訊くべきです。

二つは、大儲けしている多国籍企業と富裕層への課税の是非を訊くべきです。

三つは、財政再建の財源に何を充てるべきか、訊くべきです。

増税に反対世論を軽減税率で吸収してしまって、反対の世論が出ないようにするトリックです。これは、昨年の今ごろの世論調査を視れば一目瞭然です。

安倍政権の先送り「賛成」を浮き彫りにすることで、安倍政権支持派を増やすトリックを散りばめようとした安倍政権の姑息な策略に情報伝達手段であるマスメディアが応援報道を垂れ流したことを想起する必要があります。

しかし、そうしたスリカエ・デタラメ・ゴマカシ・大ウソ報道の結果はどうなったか!投票忌避が増えただけです。安倍自民党の絶対支持率は17%でした。ここに情報伝達手段であるマスメディアの犯罪的役割が浮き彫りになります。

一方、税収が減る分、社会保障などに充てる財源を探す必要があることについては、よいと「思わない」が48.7%、よいと「思う」が29.5%だった。

そもそも、この設問は意味不明です。このような増税容認を前提にした設問をするから、このような結果になるのです。

増税前提だとしても、「財源を探す必要があるかどうか」ではなく、「財源に何を充てるか」、そのことを訊くべきです。

しかし、この財源論は、一貫して隠ぺいです。これこそが安倍政権の姑息な策略であると同時に安倍応援団化している情報伝達手段であるマスメディアのスタンスが浮き彫りになるのです。だからこそ、こうしたスタンスを、事あるごとに批判していく必要があるのです。

また、統一会派の結成で合意した民主党と維新の党が今後、1つの政党を作ることについては、56.9%の人が「期待しない」と答え、「期待する」と答えた人は31.2%だった。

ここでも、共産党が提唱した国民連合政府構想について、質問項目はありません!全くデタラメです。民主・維新の「統一会派」問題も、この国民連合政府問題が、一つの大きな要因となっているのに、未だ世論を調査する気もないのです。これが「公平・公正・中立」という情報伝達手段であるマスメディアのスタンスなのです。

<NNN電話世論調査>
 【調査日】12月11日~13日
 【全国有権者】2129人
 【回答率】47.0%
 http://www.ntv.co.jp/yoron/(引用ここまで 

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マジで日本共産党はソ連・中国・カンボジアの共産党となんら変わらず残虐な恐怖政治の思想家集団か

2015-12-13 | 共産党

戦後自民党政権を支えたのは「事実誤認報道」だったな!

情報伝達手段であるマスメディアの責任は大きい!

以下の記事に対して下記のコメントが寄せられました。愛国者の邪論は、「事実誤認だらけだ」と思います。明智 小五郎は、そのようには思っていないと思いますが、まさに、その名に恥じないように、明智小五郎さんの指摘している事がらの解明をしていただければ、と思います。

自共対決から自共共闘への意味が浸透しなかった大阪都構想ダブル選挙!だが住民生活は?

2015-11-23 09:36:20 | 橋下都構想
 
 
Unknown 
(明智 小五郎)2015-12-13 16:59:40

現実が見えない慶應義塾大学不名誉教授(小林節)が発狂。
野党が割れなければ必ず安倍政権は倒せる・・・と豪語。

ご存知のとおり
●維新の党が割れた。
●民主党も割れた。

小林節が如何に世の中を読めないかが分かるだろう。
平和ボケが描く船(9条丸)は泥船だ。 雨が降ったら、濡れただけで崩れてしまう。
泥船の舳先で、行け行けラッパを吹いているのが騒ぎを起こす天邪鬼(山本太郎)だ。
小林節に着いて行くと溺れ死にするぞ。

安全・安心の船(日本丸)の艦長(安倍首相)であれば大丈夫。 (引用ここまで

愛国者の邪論 野党が割れるのは、安倍政権温存のためです。「割って出ていく輩」はどんな「輩」か!それをよくよく見れば安倍政権温存のやらせ演劇であることが浮き彫りになります。また「野党だらしない」論が高まれば高まるほど、安倍政権は安泰です。それは安倍政権支持率と、支持する理由を視れば明らかです。

毎日毎日報道されているテレビのニュースで見る国民生活の実態を視れば、安倍政権が一番危険な「船」であることは、一目瞭然でが、如何でしょうか?

また安全・安心であるならば、更に言えば、「積極的平和主義」を実行するのであれば、いや「自由・人権・民主主義と法の支配の価値観」を拡散していくのであればテロ対策などする必要は全くありませんが、如何でしょうか!
 
外国は常に仕掛けてくる。 国内の反日に騙されるな! 
(明智 小五郎)2015-12-13 17:00:27

日本国民よ 真実を知れ!

タイトル : 外国は常に仕掛けてくる。 国内の反日に騙されるな!

戦勝国アメリカに去勢(タマ抜き)された日本は、馬鹿にされ 惨めだ!
日本弱体化政策で作られた現憲法(占領憲法・・・タマ無し憲法)と ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画)によって、戦後日本は平和ボケが万延し、騙されやすい国民になっている。 懺悔すべきは(歴史的な白人国家による植民地政策)だ。 日本は日露戦争と先の大戦で、白人による世界支配・人類支配を打ち破ったのだ。

日本は去勢(タマ抜き)されたままでいいのか?!!! 
世界中の国が軍隊を保有しているにも拘らず、日本が(れっきとした軍隊)を保有していないが故に、近隣の中国・韓国・北朝鮮がその優位性を利用した外交戦略を日本に仕掛けているのが常態化している。 日本は堂々と軍隊を持つべきなのだ。 軟弱な占領憲法は破棄し、日本人自らが憲法を作り直さなければならない。
現憲法のままで、北朝鮮にいる拉致被害者が戻ることは有り得ないばかりか 救出もできない。 竹島も奪還できない。 千島列島も取り返せない。 全ては国家間の力関係で動くのだ。 日本は圧倒的な国力(経済・軍事・外交・科学・教育文化)を持たなければならない。 正義心の通る強い発言力を持つ国となって、優れた知恵と技術で世界平和を実現することに貢献しなければならない。

韓国政府が金慶珠を使って(日本に情報戦を仕掛けている)ことを、日本国民は知らずにテレビ番組などで彼女の話を聞いている。 彼女が韓国の工作員(スパイ)であることすら知らないのである。 

福島瑞穂・福山哲郎・山本太郎は日本人のフリをした国会議員であり、辻元清美は日本国の転覆を図っている。民主党を率いる代表的人物は日本が不利益になろうとも決して利益をもたらすことはない。 岸井成格のような確信的放送法違反者や 古舘伊知郎・田嶋陽子のような、へそ曲がりもいる。 果てはここまで狂ったか、シールズのような無知ラップ集団までもいる。・・・まともな学生ではない。
 
日本共産党はソ連(スターリン~)・中国(毛沢東~)・カンボジア(ポルポト)の共産党となんら変わらず、実に残虐な恐怖政治の思想家集団だ。(引用ここまで

愛国者の邪論

1.戦勝国アメリカに去勢(タマ抜き)された日本は、馬鹿にされ 惨めだ!

そのアメリカに言いなりの安倍首相について、安全・安心の船(日本丸)の艦長(安倍首相)であれば大丈夫と言っているのですが、不思議です。

2.日本は日露戦争と先の大戦で、白人による世界支配・人類支配を打ち破ったのだ

というのであれば、戦勝国アメリカに去勢(タマ抜き)されるはずはありません!

3.現憲法のままで、北朝鮮にいる拉致被害者が戻ることは有り得ないばかりか 救出もできない。 竹島も奪還できない。 千島列島も取り返せない。

4.日本は堂々と軍隊を持つべきなのだ。 軟弱な占領憲法は破棄し、日本人自らが憲法を作り直さなければならない

というのであれば、どのようにして拉致被害者を救出するのか。竹島を奪還するのか。千島列島を取り返すのか!戦争で取り返す?

5.日本は圧倒的な国力(経済・軍事・外交・科学・教育文化)を持たなければならない。

経済・軍事・外交・科学・教育文化面における「圧倒的な国力」とは、どんなことでしょうか?

国内の経済・軍事・外交・科学・教育面の実態は圧倒的国力を保持していないと言うことを言っていると思いますが、どうやって「圧倒的な国力」を保持するというのでしょうか!

6.日本共産党はソ連(スターリン~)・中国(毛沢東~)・カンボジア(ポルポト)の共産党となんら変わらず、実に残虐な恐怖政治の思想家集団だ

未だに、こんなことを信じている人がいるということが不思議です。「生きている化石」と言ったら失礼です。共産党について、もっと調べたらどうでしょうか。そこで、以下掲載しておきます。ご覧ください。

日本共産党創立77周年記念講演会

「現代史のなかで日本共産党を考える」

幹部会委員長 不破哲三

 1999年7月25日「しんぶん赤旗」

http://www.jcp.or.jp/jcp/etc_kaigi/990725_jcp77th_fuwa.html

世界との関係――ソ連・中国の干渉を打ち破ったたたかいからなにを得たか

「日本の問題は、自分で考え自分で決める」――自主独立の態度を打ちだした

二番目の角度は、世界との関係です。私たちは、四十年前にいまの立場、方針をうちだす以前、「五〇年問題」といいまして、たいへんつらい経験をしました。

アメリカの占領下に、党が分裂したのです。そのとき、分裂した一方の側にソ連と中国がついて、ソ連と中国で用意したとんでもない方針を日本にもちこんできたのです。”火炎びん事件”とかの物騒な事件はみな、その一方の側からのソ連や中国の方針のもちこみでおきたことでした。日本共産党が戦後国民のあいだでつちかってきた信頼も、完全にくつがえりました。

そういうつらい時代をへて、私たちが党を統一し、きちんとした方針、立場をもつ党として再建したのが、四十一年前の第七回大会でした。そのとき、私たちは、そのつらい経験から、党のいまの綱領の方向をうちだすと同時に、「自主独立」という態度をうちだしました。ソ連、中国のような、当時でいえば大きな国、自分の国の革命を成功させたという成績をもつ大きな共産党であっても、日本の運動のことについてはどんな外国にも口出しはさせない。そして、日本の運動の問題、日本の問題は、日本共産党が自分の知恵で考え、自分で決め、かりにまちがったときにも自分でちゃんとそれを乗り越えて前へすすむ――この「自主独立」という態度を、約四十年前に決めたのです。

 二つの大国の干渉とたたかって、解決をかちとる

そうしましたら、それから間もなく、ソ連、中国という両方からたいへんな干渉の攻撃をうけました。ソ連はフルシチョフという政権の時代でした。日本共産党がソ連の外交政策の応援団にならないのはけしからん、そういう攻撃でした。つづいて、中国は毛沢東の時代でした。自分の外交政策の応援団にならないという問題にくわえて、革命のやり方が中国方式の「鉄砲から政権が生まれる」という武力路線とちがうのが気に入らない。それで両方から攻撃をうけたのです。その攻撃も、言葉だけの攻撃ではありません。実際に手をだして、日本の国のなかに自分たちの干渉の手先の出店をつくり、なかからわが党をひっくりかえそうという大変な攻撃でした。

世界でも、この二つの大国から同時に攻撃を受けたという党はどこにもなかったのです。

その攻撃を、私たちは自主独立の立場で二つながら打ち破りました。そして相手側はどちらも最後には自分たちの誤りを認めて、問題を解決しました。

しかし解決の仕方とそのあとの状況は、ソ連と中国ではずい分とちがいました。ソ連は十五年かかって一九七九年に誤りを認め、いちおう解決したのですが、口先だけの反省という調子がみえみえでした。だから、自分たちが日本共産党にたいして反省したという事実をソ連の国内ではひた隠しにする、そんな調子ですから、すぐに大国主義のゆり戻しがあり、ソ連共産党の解体までそういう状態がつづきました。

中国の場合は、三十二年かかって、昨年問題を解決し、党どうしの関係をうちたてたのですが、いまの中国の指導部は、干渉をやった当時の毛沢東指導部とまったくちがって、むしろそのときに、いわばおさえつけられていた側にいた人たちです。だから、日本共産党にどんな悪いことをやったかということをよく知りません。しかしずっと過去にさかのぼって事実を調べ上げて、自分たちはどこがまちがっていたのか、そういうことの歴史的反省をきちんとあきらかにしました。そしてそのことを、私も驚いたのですけれども、テレビや新聞で大々的に宣伝するのです。それを国民に知ってもらいたいというわけです。

ここらへんがソ連とはずい分ちがった態度でした。ですから、中国の共産党とのあいだにはこれを基盤に、おたがいに気持ちのよい友好と交流の関係をつくりあげることができました。

私がいま、あらためてその話をするのは、これがただ歴史のうえだけの問題ではないからです。

私たちがいま活動するうえで、二つの大国の干渉とのたたかいを通じてかちとった理論的、政治的な財産で、いまなお生きているものが非常に大きいのです。

干渉は許さない、対等に交流、必要な場合にはどんな相手とも談判

――外交活動の基本をすえた

いくつかあげますと、私たちはこのなかで、まず外交活動の基本をすえました。どんな相手であっても、干渉や無法な攻撃は許さない。どの国、どの政党とも、対等の立場で交流する。日本の国民の利益や世界の平和にかかわる問題が起きて、必要な場合には、相手がだれであれ、堂々と談判する。こういう態度です。談判というと少しつよい言葉ですが、実際に、六〇年代、七〇年代にはいろんな談判をやったものです。

中国の毛沢東派の干渉が始まったのも、実は、アメリカがベトナムに攻め込む戦争を起こしていて、それにたいして団結してたたかおうじゃないかという方針で私たちが談判に乗り込み、毛沢東との会談が決裂して以後のことでした。

ソ連とは領土問題で突っ込んだ談判をやりました。「日ソ間に領土問題なんかない」といってがんばるソ連にたいして、「日本とソ連のあいだには平和条約が結ばれていない。ソ連の字引にも平和条約とは国境を画定する条約と書いてある。平和条約を結んでいない以上、日ソ間に両国が認めた国境がないこと、領土問題が解決していないことは明りょうじゃないか」、こういう論立てでソ連側を追い詰めて、とうとう領土問題の存在を認めさせたのが、一九七九年の日ソ両党首脳会談です。この点では日本の政府よりも、だいぶすすんだ交渉をしていたのです。

それから、六八年には北朝鮮にいったのですが、これも実は、大きな問題での談判の訪問でした。北朝鮮の金日成政権が、六七年の暮れごろから「南で動乱が起こったら、主導的に対応する」、「解放戦争の覚悟をせよ」、こういうことを金日成みずからさかんに宣言していたのです。六八年一月には、北朝鮮のゲリラがソウルの大統領官邸を襲撃する、南のあちこちで遊撃隊活動がひろがる、それを北で大宣伝する、ほんとうにぶっそうな状況でした。

私たちは、当時書記長だった宮本(顕治)さんが団長になって、私もくわわって北朝鮮にゆき、金日成との会談で、「無法な南進は、日本の民主派は絶対支持しない。そんなことはやめるように」という申し入れをしたのです。そのときは金日成が「南進するつもりはない」と言明したので、いちおう解決したのですが、それ以後、北朝鮮側からの私たちへの攻撃的な傾向がつよくなり、八三年のラングーンでの爆弾テロ事件、八四年の日本海での日本漁船にたいする銃撃事件のときに、私たちへの乱暴な非難・攻撃がおこなわれました。それで関係を断絶して今日に至っている。これが北朝鮮との関係の歴史です。

私は、野党であっても、日本の国民に責任をおう政党である以上、必要なときにはこういう談判をするという姿勢が非常に大事だと思っています。

自分の党の歴史も知らない公明党の反共攻撃

実は、日本の野党外交にはこれが弱いのです。相手側のいい分をきいてきて、日本にもって帰る、「窓口外交」といって、これが昔から盛んでした。それから、世界にいろんな問題が起きても、どこかの大国の立場で対応するという傾向がつよくて、ほんとうに日本の国民の自主的立場を表した外交が弱い。これは私は、与党野党を問わず、日本の政界の大きな弱点になっていると思っています。

この問題で実は最近、こっけいなことがありました。六月に東京・足立の区長選挙があったでしょう。あのときには、相手は自自公に民主党が加わっての大激戦で、反共攻撃がほんとうにひどかったのですが、公明党の党首(代表)代行が、なんとカンボジアのポル・ポト政権の問題をもちだして日本共産党攻撃をやったのです。「日本共産党がめざす体制とはなんなのか。カンボジアのポル・ポト体制とどうちがうのか、真っ正直に説明すべきである」。こんなことをいったのです。

ポル・ポト体制というのは、カンボジアの国民を百万人単位で殺したというたいへんな犯罪体制でした。それをひっぱりだして攻撃をする。私はあとでこれをきいてあきれました。なにをあきれたかというと、この方が自分の党の歴史をなにもご存じないことにあきれたのです。

実は、日本の政界では、八〇年代のはじめごろに、ポル・ポト政権への応援というのが盛んだったのですね。「救援センター」をつくるとか、ポル・ポト政権支援の「国際会議」をひらくとかが、ずいぶんやられました。当時は、中国がまだ毛沢東時代の名残がつよいころで、ポル・ポト政権の背景に中国がいることをみんな知っていますから、各党が”われもわれも”とこの運動に参加し、日本共産党を除く全会派が応援団の仲間入りをしました。

自国の国民を大量に殺したポル・ポト派の非人道ぶりを告発したのは、日本共産党だけでした。公明党もその応援組織に副委員長などを送りこんだ、れっきとしたポル・ポト応援派であります。その公明党が、ポル・ポト問題をもちだして日本共産党を攻撃するとは、よくもいえたものだというのが、私があきれかえった真相であります。(大きな拍手

反共攻撃をやるにしても、もっと歴史の勉強をしてもらいたい(笑い、拍手)。まあ、日本共産党の歴史とまではいいません。自分の党の歴史ぐらいは勉強してやってもらいたいというのが(笑い、拍手)、私がいいたい点であります。

事実と科学にもとづいてアメリカの世界戦略を正確に分析

科学的社会主義をどういう立場でとらえ、発展させるか

レーニンの理論の評価をめぐって――全面的な再吟味にとりくむ 引用ここまで

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核兵器廃絶の約束ではなく核兵器保持容認する詭弁だらけの日印原子力協定を北朝鮮と結ぶか!

2015-12-13 | 核兵器廃絶

日本の原子力関連技術の輸出を可能にした「条件」とは

インドが

核実験を行った場合には、日本は即刻、協力を停止する!

インドを

国際的な核不拡散の枠組みに参加させる!

インドが核実験することそのものが問題ではないのか!

北朝鮮と同じ協定を結ぶか!

岸田外相 インドとの原子力協定の意義を強調

12月13日 17時17分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151213/k10010339901000.html
 
岸田外務大臣は、広島市で記者団に対し、インド政府と原子力協定を締結することで原則合意したことについて、「インドを、国際的な核不拡散の枠組みに参加させることが実質的に可能になった」と述べ、意義を強調しました。

日印両政府は、12日に行われた安倍総理大臣とモディ首相の首脳会談で、日本の原子力関連技術の輸出が可能となる原子力協定を締結することで原則合意しましたが、インドが過去に核実験を行ったことやNPT=核拡散防止条約に加盟していないことから、被爆地の広島・長崎両市の市長が遺憾の意を表明しています。

これに関連して、岸田外務大臣は記者団に対し、「各国は、インドが2008年に核実験の凍結を宣言したことを受けて、インドとの原子力協力を進めている。インドが核実験を行った場合には、日本は即刻、協力を停止する」と説明しました。そのうえで、岸田大臣はインドを、国際的な核不拡散の枠組みに参加させることが実質的に可能になった。こうした取り組みは、核兵器のない世界を目指し、核不拡散を推進する日本の立場にも合致するものだ」と述べ、意義を強調しました。(引用ここまで

インドとの長期的な協力関係を構築したいから
使用済み核燃料を
核兵器に転用しないという確約ができたから
核兵器転用可能な原発を売るのというのです!

印首脳会談 原子力協定締結で大筋合意へ
12月12日 11時53分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151212/k10010338971000.html
日印首脳会談 原子力協定締結で大筋合意へ
 
k10010338971_201512121213_201512121218.mp4
インドを訪れている安倍総理大臣はモディ首相との首脳会談に臨み、日本の原子力関連技術の輸出が可能となる原子力協定の締結で大筋合意する見通しで、NPT=核拡散防止条約に加盟していない国との協定締結に道筋がつくのは初めてとなります。
インドとの関係の発展の弾みとなる成果を目指したいとする安倍総理大臣はインド・ニューデリーでモディ首相との首脳会談に臨みます。
政府関係者によりますと日本の原子力関連技術の輸出が可能となる原子力協定の締結を巡り直前まで調整が続けられた結果、協定を締結することで大筋合意する見通しになったということです。
日本側はこれまでの交渉で、インドが過去に核実験を行いNPT=核拡散防止条約にも加盟していないことから、使用済み核燃料を核兵器に転用しないという確約を求めており、こうした確約にめどがたったものとみられます
協定の締結には国会の承認が必要になりますが、NPTに加盟していない国との締結に道筋がつくのは初めてとなります。
また、会談ではインド西部の高速鉄道計画に日本の新幹線技術を輸出することでも合意する見通しです。政府はインドの技術者を日本に招いて新幹線の管理や保守点検の方法などを伝えることも検討しており、インド国内のほかの路線での受注も見据えて長期的な協力関係を構築したい考えです。(引用ここまで

 

インドとの原子力協定

「再処理という力を持っているということは、

核兵器を造れてしまうということが初めからもうわかってしまっているわけです」

〜第137回小出裕章ジャーナル

2015年08月22日
 
2015年8月21日〜28日ラジオ放送日

Web公開8月22日

今西憲之
さて日本からインドに原発を輸出できるように、原子力協定交渉が今、進んでおります。危ない原発を輸出すること自体が問題なのですが、この原子力協定には違う意味も含まれているようです。日本が輸出した原発で核燃料を使用した後、プルトニウムを取り出す再処理をインドに認めようとしていることなんですね。インドをはじめとする原子力協定とは、どのようなものなんでしょうか?

小出さん
世界は今つながっているというか、多数の国の間で貿易等が行われています。原子力関連の機材を輸入したり輸出したりする、あるいは技術協力をするというような時には、原子力協定というのをまずはじめに結ぶことになっています。日本は現在14か国と原子力協定を結んでいて、原子力の機材を輸出したり、あるいは技術的な協力をしたり、あるいは受けたりというようなことをやっているわけです。

ただインドに関する限りは、日本が原発を輸出するというそのために、まずは協定を結ばなければいけないということになっているのです。しかし、この問題は大変複雑な問題がありまして、皆さんご存知と思いますが、インドという国は1974年に核兵器を造って、実際にそれを爆発させたことがあったのです。

インドは、カナダから原子炉を輸入しまして、それでできてきたプルトニウムという原爆材料を再処理をして取り出して、実際に原爆を造り上げたわけです。それを見まして、当時の米国のカーター大統領というのが、原子力の平和利用と言っても原子炉などを渡してしまうと、もう原爆を造るという技術的な力が世界中に行き渡ってしまうので、これは大変な危機だということで、自国ではもう再処理ということをやらないということを決めたわけですし、少なくともインドに関しては、もう原子力の協力は一切しないということで、原子力協定を破棄したのです。

それほど大切なことだったわけですけれども、年が経ちまして、ブッシュ大統領、親父さんの方じゃない子供の方だった時に、米国の原子力産業がすでに崩壊に貧していました。もう米国の国内では、原子力発電所を造ることができないということで、何とか海外に原子力発電所を輸出しなければいけない。そうなると、インドというのは最大の顧客になるのだから、インドとの原子力協定を再度結んで、もう核兵器の拡散のことよりも金儲けの方が大切だということで、インドだけを例外的に優遇して、また原子力協定を結んで、米国の原子力発電所を輸出するというそういう道を敷いたのです。

日本は、私はもう米国の属国だとずっと言ってきていますけれども、米国の意に沿って日本もそのインドとの原子力協定を結んで、原子力発電所を輸出していくという方向に今、向かっているわけです。でもそれは根本的に、核兵器を拡散してしまうということに、また再度戻ってしまうということになって、本当にそれをやっていいのかどうかということに関しては、きちっと考えなければいけないことだと思います。

小出裕章ジャーナル

今西
商売繁盛にはなりふりを構わない原子力ムラの姿勢がよくわかるわけなんですが、では、なぜインドに対して再処理を認める方針なのでしょうか?

小出さん
インドというのは、先程も聞いて頂いたように、カナダから輸入した原子炉を動かしてプルトニウムを原子炉の中で生み出して、それを独自の再処理技術をつくって、実はもう取り出しているのです。ですから日本が認めるとか認めないとか言う前に、インド自身は再処理という力を持っているのです。

ですから、インドと原子力協定を結ぼうとする限りは、もうインドが再処理技術を持ってるということは前提にするしかないわけです。ただし、先程から聞いて頂いている通り、原子力発電所を輸出して、その相手の国が再処理という力を持っているということは、核兵器を造れてしまうということが初めからもうわかってしまっているわけです。

ですから、もし核拡散ということを重視するのであれば、再処理能力を持ってる国などに原子力発電所を売ること自身が、とんでもないことになってしまうわけですけれども、米国もそうでしたけれども、インドという国はいい国だから特別に認めると。かつて核兵器を造って爆発させたこともあるけれども、もう今はいい国なんだというようなことで、米国もインドと原子力協定を結んだわけですし、日本もその尻馬に乗って、インドという国は再処理技術を持っているけれども、インドだけは原子力発電所を輸出してもいいという、そんなことにしてしまっているわけです。

今西
これ小出さん、日本が再処理認めた場合、日本が掲げてる、要するに、原子力の平和利用ということが破られてしまうことにならんですかねえ?

小出さん
もちろん破られるわけです。ですから、インド自身は核不拡散条約にも加盟していませんので、そういう所に原子力発電所を売りつけるということは、もう核拡散を認めてしまうということは、もう初めからわかってしまっているわけです。

ですから、何か日本は原子力平和利用とか、自分自身は核兵器を持たず造らず持ち込ませずというようなことを言ってるわけですけれども、でも、もう積極的に核の拡散に加担していくということになるわけです。ただし、これを聞いて頂こうと思うと大変なことになると思いますけれども私は、インドという国が核兵器を造った、あるいは、これから造ろうとしているということ自身について、どうしてもそれが悪いことだというふうには実は思っていないのです。

もちろん核兵器なんて持つことは本来的に悪いことだし、そんなことは私はやってほしくありませんけれども、いわゆる国連常任理事国の米・ソ・英・仏・中の5か国だけが核兵器を持ってよくて、他の国は絶対に持ってはいけないという核不拡散条約そのもの自体が圧倒的な不平等条約だと私は思っていますので、インドだけは持ってはいけない、あるいはその他の国も持ってはいけないという、そういうまず不平等な状態を解消に向けて動くということの方が大切なことだと思います。

今西
今、日本政府とか総理大臣の安倍さん、インドだけでなくトルコですとかベトナムにも原発輸出しましょうみたいなことで、えらく前のめりになっておるのですけども、小出さん、核軍縮に対する考え方っていうのはあんまりないんでしょうか?

小出さん
安倍さんには、根本的な政治理念も何もありません。ひたすら米国の属国として、米国のご機嫌をうかがって、自分も経済的に発展していく、あるいは儲けをすればいいというそのぐらいの気持ちしかありませんので、米国がインドに原子力発電所を売りつけるということを決めたのであれば、日本も原子力協定を結んで、米国と一緒になってインドに原発を輸出すると。そのことしか、もう彼の頭には全くないのです。

今西:
なるほどね。小出さん、ありがとうございました。

小出さん
はい。ありがとうございました。(引用ここまで 

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介護殺人は17年間で672件!介護担う子どもが 遅刻や欠席など学校生活に!切れ目なく不幸が!

2015-12-13 | 社会保障

そもそも介護の責任は、家庭ではなく国家だろう!

子どもの学習権を保障しなければ

子どもが大人になった時どうなるのか!

人権尊重主義の土台を崩壊させる自公政権だな!

憲法第25条第2項違反を放置免罪免責する国家は許せん!

人間の良心・正義感を悪用した

「自助・自己責任」論から「公助」=「国家責任」を!

国家の最高法規憲法は絵に描いた餅か!

そうではないだろう!

憲法は使ってこそ!だ!

憲法は暮らしを守り改善するための「ツール」だ!

前文 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

 ○2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない

第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

○2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。(引用ここまで

介護担う子ども

遅刻や欠席など学校生活に影響 

12月12日 20時22分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151212/k10010339291000.html

介護担う子ども 遅刻や欠席など学校生活に影響
 
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未成年の頃から家族の介護を担う「ヤングケアラー」の実態について調べた調査結果の報告会が都内で開かれ、小学生のうちから家族のケアに関わる子どもがいて、遅刻や欠席など学校生活に影響が出ている実態が報告されました。

この調査は介護をしている人たちを支援する団体が行ったもので、報告会には福祉や教育の関係者など、およそ30人が参加しました。

調査は新潟県南魚沼市の公立の小中学校の全教職員を対象に行われ、271人が回答を寄せました。それによりますと、4分の1の教職員が「家族のケアをしていると感じた子どもがいる」と答えということです。
子どもが行っているケアの内容を複数回答で尋ねたところ料理などの「家事」が54%、「きょうだいの世話」が48%、着替えなど「身の回りの世話」が17%、入浴やトイレといった「身体介助」が6%などとなっています。

調査した団体によりますと、こうした子どもたちの中には欠席や遅刻、それに宿題をしてこないケースが多く見られるということです。

日本ケアラー連盟の渡辺道代理事は「子どもが自分で声を上げることは難しく、周りの大人が気付いて適切な支援につなげていく必要がある」と話しています。(引用ここまで

介護殺人は17年間で672件 
「介護者には味方が必要」と
ケアラー連盟が法案提言
投稿日: 2015年07月04日 12時46分 JST 更新: 2015年07月04日 12時46分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/fukushi-shimbun/care_b_7693736.html
 
ケアラー(家族など無償の介護者)支援フォーラムが21日に都内で開かれ、主催の日本ケアラー連盟は、介護者支援推進法案を発表した。

以前提案した法案を大幅に改訂し、国などの責務規定や具体的な施策を盛り込み、より実現可能な内容に練り直した。

連盟は介護者が仕事を辞めたり、交友関係が途切れたりせずに、個人としての尊厳が重んじられる社会の実現が法案の目的」とした。

フォーラムのテーマは「それは、私だったかもしれない〜介護殺人、ケアラーの人権、介護者支援」。基調講演した湯原悦子・日本福祉大准教授によれば、介護殺人(被害者60歳以上、親族による殺害事件)は過去17年間で少なくとも672件起きている。動機の大半は「介護疲れ」「将来への悲観」で、福祉関係者と良好な関係の中で起きるケースも多いという。加害者はその時は精いっぱい介護をしていた自負がある。なぜ追い込まれてしまったのか、福祉的な視点で事件を検証することが重要」とした。

続くパネルディスカッションでは、認知症の母親を働きながら介護した栗林寿行さんが「つい口調が荒くなったり、いらだって怒ってしまったりして後で必ず自己嫌悪に陥った。そういう経験は誰でもあるはず」と自身の体験を赤裸々に語った。

牧野史子・連盟代表理事は「介護者は地域で孤立しており、味方になる人が必要」とし、常設型のつどいの場などを紹介。その上で「これまでは家族に介護力をつけてもらい在宅介護を継続するという視点だったが、今後は介護者の人生やQOLを高める多角的な支援が求められる」と話した。

コーディネーターを務めた日本女子大教授の堀越栄子・連盟代表理事は「施設介護、在宅介護に、介護者支援を加えた3本柱にしないとこれからの介護は成り立たない」と語った。(引用ここまで

愛国者の邪論の検証

国民の中には、「施設介護」を拒む人もいることは事実です。

それは一つには、「自分でもできる」「他人の世話にはならない」などの理由があります。二つ目は、「姥捨て山」意識です。三つ目は、「世間の目」です。介護者などが自宅の前に停車するのは、「世間体が悪い」という意識があるのです。四つ目は、「自己責任」論です。「自分のことは自分でやるものだ」論です。「他人の世話にはならない」論と同じですが、「他人に迷惑はかけられない」論と混在しています。この場合は「しょうがない」観が根底にあります。

こうした意識から「在宅介護」状態に入るのですが、しかし、「老老介護」では、介護する「高齢者」そのものが疲弊し、自分が介護の対象者にならざるを得ない状況に追い込まれてしまう場合もあります。更に言えば、介護対象者を放置してしまう場合、介護対象者への世話が見きれない状況などがあり、結果的に介護対象者の命を奪ってしまうことになりかねない場合もあるのです。

したがって、この記事にあるような「介護支援」論では、本来の国家の責任を免罪・免責することになります。

国民が勤労と納税の権利と義務を誠実果たしてきたからこそ、国家が運営されてきていること。一部の企業と富裕層だけが富を蓄えることを容認放置するのではなく、それらの富は、そもそもは圧倒的多数の国民が汗水流して働いて創りだしていることを踏まえるのであれば、「自由と民主主義」の名において、それ相応の負担を課し、切れ目なく国民の命と暮らし、安全安心を保障することが、国家の責務ではないでしょうか。これこそが、本来の「道徳」と言えるのではないでしょうか。

安倍首相は、集団的自衛権行使を正当化する時に、国民の命を切れ目なく守り、幸福追求権を保障し具体化すること、自由・人権・民主主義・法の支配の価値観を強調していますが、足元の国民の実態を直視すれば、何をしなければならないのか、ハッキリしています。

国民の中にある「自分のことは自分で」「他人の世話にはならない」「権利より義務を果たす」など、ある意味の「人間の良心・正義感」を利用して、実は、シコタマ儲けている輩を煙に巻いて視えないようにしている日本の不道徳状況を告発・解明していかなければなりません。

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穀類摂取せざるを得ない貧乏人に野菜を摂れと説教する前に所得を増やせ!貧乏人は早く死ねだな!

2015-12-13 | アベノミクス

貧乏人に

食事の内容を見直すなど健康への関心を高めてほしい!

よくもこんなことが平気で言えるもんだ!

厚労省は、もっとやることあるんじゃないのか!

こんなことがNHKで垂れ流される日本は

やっぱりオカシイ!

昔、昔、「貧乏人は麦を食え!」って言った首相がいたな!

その時代の思想と全く変わっていない!

そんな政権を国民が選んできている日本!

なんとかしないと、ホントに、アカン!

所得低いほど栄養バランスよい食事取れず  12月13日 4時39分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151213/k10010339431000.html

所得低いほど栄養バランスよい食事取れず
 
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所得が低い人ほど、コメやパンなど穀類の摂取量が増える一方で、野菜や肉の摂取量が少なく、栄養バランスのよい食事が取れていないことが、厚生労働省の調査で分かりました。

厚生労働省は、国民の健康状態などについて、毎年調査を行っていて、去年は、回答を得られた3600世帯余りについて結果を分析しました。

それによりますと、コメやパンなど穀類の1日の摂取量は、所得が200万円未満の世帯では、男性は535グラム、女性は372グラムと、所得が600万円以上の世帯より20グラムから40グラム多くなっていました。

一方、野菜の摂取量は、所得が200万円未満の世帯では、男性は253グラム、女性は271グラムと、所得が600万円以上の世帯より40グラムから70グラム少なくなっていました。
所得の低い人は肉の摂取量も少なく、所得が低い人ほど栄養バランスのよい食事が取れていないことが分かりました。

また、健康診断を受けていない人の割合は所得が600万円以上の男性では16.1%だったのに対し、所得が200万円未満の男性は42.9%と、所得が低くなるほど高くなっていました。

厚生労働省は所得が低い人は栄養バランスのよい食事をとる余裕がなくなっているのではないか。食事の内容を見直すなど健康への関心を高めてほしい」と話しています。(引用ここまで)

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日本では、1300年位前に、共産主義は試してみて上手く行かない事が確認されて今に至るって?

2015-12-13 | 高校生でも判る日本型共産主義

社会の変革・進歩は不断の努力があってこそ!

 動物の進化だって簡単ではないのと同じだ!

日本国第97条

この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、

人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、

これらの権利は、

過去幾多の試錬に堪へ、

現在及び将来の国民に対し、

侵すことのできない永久の権利として

信託されたものである。

以下の記事に対して、下記の貴重なコメントがよせられました。そこで、検証してみることにしました。

 ほとんどの国民は共産党は暴力革命政党だとマジで思っているがそれって安倍自由民主党では?   2015-12-10 08:00:26 | 共産党

Unknown (Unknown)2015-12-10 17:01:43

ソ連の共産主義は25年くらい前に失敗が確認され、中国共産党も国会統制資本主義を取り入れることになった。資本主義は、自然と共産主義に移行するものだと言うのが、マルクスの言う知性だったが、間違いだった。日本では、1300年位前に、試してみて上手く行かない事が確認されて今に至る。だから、生粋の日本人にとって、共産主義には、元々アレルギーがある。(引用ここまで

1.「ソ連の共産主義は25年くらい前に失敗が確認され」た論

「ソ連の共産主義」が「失敗」したというのは、全くその通りです。

2.「中国共産党も国会統制資本主義を取り入れることになった」論

これは日本においても、同様です。現代の資本主義世界は「新自由主義」という名の「国家統制資本主義を取り入れ」ているのではないでしょうか。「自死者」がどれだけいるか。介護難民はどうか。ワーキングプアはどうか。など、国家の、というか、自公政権の無能無策無責任政治のウラで、大儲けしている多国籍企業と一握りの富裕層は、資本主義の「自由と民主主義」とは相いれないのではないでしょか。

「自由と民主主義」を標榜している「自由と民主」党と、「公明正大」を標榜している「公明」党は、その看板に偽りアリ!と言えます。これは表面的には「自由と民主主義」を掲げていますが、表面的には「共産主義。共産党を標榜している中国共産党政権と、中国の言葉を使えば「五十歩百歩」と言えます。

3.「資本主義は、自然と共産主義に移行するものだと言うのが、マルクスの言う知性だったが、間違いだった」論

マルクスは、資本主義は、「自然と」共産主義に「移行するものだと」言ったのでしょうか。そんな「知性」は聴いたことがありません。そういう意味では「間違い」です。

そこで、このようなマルクスの「知性」の「風評」はどのような文章から発生・派生しているのか、恐らく、以下のマルクスの指摘が「風評」となって拡散し沈殿しているのではないか、と考え、検証してみることにしました。ご覧ください。

まず最初に、「風評」となっている部分です。

マルクスは、「大づかみにいって、アジア的、古代的、封建的および近代ブルジョア的生産様式を経済的社会的構成のあいつぐ諸時期としてあげることができる」と『経済学批判』(1859年)の「序言」の中で述べています。

このような「歴史観」が「資本主義は、自然と共産主義に移行するものだ」という「風評」になって拡散・沈殿しているのではないでしょうか。

そこで、マルクスが何を言っているのか、その前後の部分をあげておきます。ご覧ください。

この「序言」で述べていることは、私を悩ました疑問の解決のために企てた最初の仕事は、ヘーゲルの法哲学の批判的検討であって、その仕事の序説は、1844年にパリで発行された『独仏年誌』に掲載された。私の研究の到達した結果は次のことだった。

すなわち、法的諸関係ならびに国家諸形態は、それ自体からも、またいわゆる人間精神の一般携形態からも理解できるおおではなく、むしろ物質的な諸生活関係にねざしているものであって、これらの諸生活関係の総体をヘーゲルは、18世紀のイギリス人およびフランス人の先例にならって、「市民社会」という名のもとに総括しているのであるが、しかしこの市民社会の解剖学は経済学のうちにもとめられなければならない、ということであった。

…私の研究にとって導きの意図として役だった一般的結論は、簡単にいえば、次のように定式化することができる。

人間は、彼らの生活の物質的生産において、一定の、必然的な、彼らの意志から独立した諸関係に、すなわち、彼らの物質的生産諸力の一定の発展段階に対応する生産諸関係にはいる。これらの生産諸関係の総体は、社会の経済的構造を形成する。

これが実在的土台であり、その上に一つの法律的および政治的上部構造が立ち、そしてこの土台に一定の社会的諸意識形態が対応する。

物質的生活の生産様式が、社会的、政治的および精神的生活過程一般を制約する。人間の意識が彼らの存在を規定するのではなく、逆に彼らの社会的存在が彼らの社会的存在が彼らの意識を規定するのである。

社会の物質的生産諸力は、その発展のある段階で、それらがそれまでその内部で連動してきた既存の生産諸関係と、あるいはその法律的表現にすぎないが、所有諸関係と矛盾するようになる。これらの諸関係は、清算諸力の発展諸形態からその桎梏に一変する。そのとき社会変革の時期が始まる。

経済的基礎の変化とともに、巨大な上部構造全体が、あるいは徐々に、あるいは、急激に変革される。このような諸変革の考察にあたっては、経済的生産諸条件における物質的な、自然科学的に正確に確認できる変革と、人間がこの衝突を意識し、それをたたかいぬく場面である法律的な、政治的な、宗教的な、芸術的または哲学的な諸形態、簡単にいえばイデオロギー諸形態とをつねに区別しなければならない。

ある個人がなんであるかをその個人が自分自身をなんと考えているかによって判断しないのと同様に、このような変革の時期をその時期の意識から判断することはできないのであって、むしろこの意識を物質的生活の諸矛盾から、社会的生産諸力と生産諸関係とのあいだに現存する衝突から説明しなければならない。

一つの社会構成は、それが十分包容しうる生産諸力がすべて発展しきるまでは、けっして没落するものではなく、新しい、さらに高度の生産諸関係は、その物資的存在条件が古い社会自体の胎内で孵化されおわるまでは、けっして古いものにとって代わることはない。

それだから、人間はつねに、自分が解決できる課題だけを自分に提起する。なぜならば、詳しく考察してみると、課題そのものは、その解決の物質的諸条件がすでに存在しているか、またはすくなくとも生まれる津ある場合にだけ発生することが、つねに見られるであろうからだ。

大づかみにいって、アジア的、古代的、封建的および近代ブルジョア的生産様式を経済的社会的構成のあいつぐ諸時期としてあげることができる

ブルジョア的生産諸形態は、社会的生産過程の最後の敵対形態である。敵対的というのは、個人的敵対という意味ではなく、諸個人の社会的生活諸条件から生じてくる敵対という意味である。

しかしブルジョア社会の胎内で発展しつつある生産諸力は、同時にこの敵対の解決のための物質的諸条件をつくりだす。したがってこの社会的構成体でもって人間社会の前史は終わる。(引用ここまで

4.「日本では、1300年位前に、試してみて上手く行かない事が確認されて今に至る。だから、生粋の日本人にとって、共産主義には、元々アレルギーがある」論

「1300年くらい前」というと、515年となります。いわゆる「ヤマト朝廷」の「氏と姓」制度が始まる時代で、本来は「大王」と言われていた時代でもあるわけですが、いわゆる「継体天皇」の時代と言われて皇位継承が定まらない時代です。この頃に「共産主義」を「試してみて上手く行かない事」があったというのは初耳です。

この「ヤマト朝廷時代」に「共産主義」思想と運動があったということですが、これだけでは、全く判りません。

しかも「生粋の日本人」にとって、「共産主義」は「アレルギーがある」というのです。

そもそも「生粋の日本人」とは、どういう「日本人」でしょうか?「日本人」という意識そのものも問題です。

中国政権が名付けた「倭」に対抗して「日本」をつくったことは、702年の遣唐使によって国号「日本」が中国の「唐」に対して発せられたこと、更に言えば720年「日本書紀」がつくられたことを視れば明らかです。しかし、それにしても「奈良時代」に「共産主義」を「日本人」が試したと言うのは、如何なものでしょうか。

しかし、「共産主義」の源流が、実は、この「日本列島」においても、脈々と流れているのも、また事実です。これについては、別稿で記事にします。ご覧ください。

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