平成27年度世論調査（RDD方式による電話法）報告書（PDF）
1 安倍総理大臣が，「地球儀を俯瞰する外交」として，外国を訪問していることをどのように評価するかとの質問については，評価する（「評価できる」，「どちらかと言えば評価できる」）と回答した人は74.4%（前回55.6%，前々回56.0%）であり，評価しない（「どちらかと言えば評価できない」，「評価できない」）と回答した人の22.4%（前回24.5%, 前々回21.8%）を大きく上回りました。
愛国者の邪論 「対中包囲網」作戦のキーワードは、軍事同盟化と武器・原発輸出であり、日本の多国籍企業の利益優先です。安倍首相が引き連れて行っている財界・大企業を視れば一目瞭然です。
「地球儀を俯瞰する」「積極的平和主義」「自由人権民主主義法の支配を価値観とする国との連携」とは異文化・異なる価値観は認めないということの裏返しであり、これは国際法にも憲法にも反する思想です。
しかも、安倍外交は、国内の国民の貧困を放置し、破たんずみのアベノミクスに固執・優先するものであると同時に、アベノミクスで苦しむ国民の不満を外に逸らす役割を果たしているもので、政府と情報伝達手段であるマスメディアが一体となって行われているものです。
この調査は、その一環です。しかし、この数字の背後にある国民の貧困は消し去ることはできません。
国連総会、「国連文明間の対話年」を宣言 | 国連広報センター 2001年11月4日
http://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/1259/
文明間対話に関する外務省の取組み - [PDF]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/bunka/dai5/5siryou6.pdf
2 明年の日中韓サミットの日本開催が決まり，今後，日中韓3か国の枠組みにおいてどのような協力を推進すべきかとの質問については，「青少年交流」（80.3%）,「環境」（80.0%）,「テロ対策，サイバー問題，気候変動等のグローバルな課題」（79.9%）が上位を占めました（複数回答方式）。
愛国者の邪論 ここには軍事優先主義は全くありません！国民の健全な思潮が浮き彫りになります。安倍首相の集団的自衛権行使が、支持されていないこと、非軍事的抑止力である憲法９条に基づく平和主義を求目ている国民が浮き彫りになります。しかし、こうした国民の願いは、政府も情報伝達手段であるマスメディアも隠ぺいしています。ここに憲法を否定する安倍首相の応援団ぶりが浮き彫りになります。
3 韓国との協力をいかなる分野で推進すべきかとの質問については，「文化交流」（81.7%）と回答した人が最も多く，次いで，「環境・気候変動問題」（79.0%），「拉致・核・ミサイルを含む北朝鮮問題」（78.9%），「安全保障面での協力」（77.2%）が上位を占めました（複数回答方式）。また，「いずれも協力すべきでない」と回答した人は，3.1%とわずかでした。
愛国者の邪論 ここにも憲法９条に基づく対話と交流路線を求めている国民が浮き彫りになります。ただ、安倍政権の応援団である情報伝達手段であるマスメディアが、韓国の安倍政権の歴史認識問題関する正当化の挑発的言動を批判する韓国を「反日」として歪曲し批判する報道の「成果」が、示されているのも浮き彫りになります。ここにも侵略戦争を反省して制定された憲法を活かさない、形骸化している安倍政権と情報伝達手段であるマスメディアの果たしている役割が浮き彫りになりました。
4 中国との協力をいかなる分野で推進すべきかとの質問については，「大気汚染等の環境問題や公衆衛生・疾病対策」と回答した人が83.5%と最も多く，次いで，「人的・文化的交流の拡大や国民間の相互理解の推進」（80.4%）,「食の安全に関する問題」（80.2%），「地球規模・グローバルな課題（例：北朝鮮問題，エボラ出血熱，気候変動）」（78.6%）が続いて上位を占めました（複数回答方式）。また，「いずれも協力すべきでない」と回答した人は，2.3%とわずかでした。
愛国者の邪論 安倍首相の「地球儀を俯瞰する外交」のネライと国民の願いが、これほどかい離しているのも珍しいというか、極めて当然な世論調査結果と言えます。ところが驚くべきことか、というか当然というか、この部分は全く黙殺されて報道されていくのです。自分にとって都合の良いところだけをつまみ食いして戦略を練り対応して場当たり・その場しのぎの手口は戦前の軍部・天皇制政府と全く同じです。
それは安倍首相自身が戦前の大東亜戦争を正当化していることに最大の要因があります。安倍首相の無能無策無責任が、ここでも浮き彫りになります。
5 国連の活動について，もっとよく知りたいと思うものは何かとの質問については，「開発・気候変動などの地球規模課題への対応」（79.2%），「PKOなどの紛争解決・平和構築」(77.3%），「人権の保護・促進」（75.7%）が特に多く，「核軍縮などの軍縮・不拡散」（72.0%），「安保理改革などの国連改革」（64.1%）が続きました（複数回答方式）。また，「関心がない」と答えた人は，2.9%とわずかでした。
愛国者の邪論 ここでも紛争解決の手段として使うのは軍事より非軍事的手段であるとする憲法９条に基づく平和外交を求める国民の姿が浮き彫りになります。
6 2016年から2年間，日本が安全保障理事会の非常任理事国を務めるにあたり，どのような取組を優先的に行うべきかとの質問については，「国際社会における法の支配の維持・強化，世界の人権状況の改善に貢献するための取組」（79.1%），「PKOへの協力や紛争後の国づくりなど，国際平和協力への取組」(78.9%)，「東アジアの安全保障環境に対応するための取組」（78.5%）がいずれも特に多くの回答を得ました。
愛国者の邪論 「国際社会における法の支配」とは何か！「人権状況の解決の改善に貢献する」ためには何が必要か！一目瞭然です。「安全保障」＝「軍事的安全保障」論しか選択肢を与えていない日本の情報伝達手段であるマスメディアのデタラメ・スリカエを打ち破るためにも、「非軍事的安全保障」論について、世論化していくことが必要です。
7 今年9月に，国連において，2030年までの国際開発目標が新たに採択されたことに関連し，今後，日本が同目標に取り組むにあたって、どのような取組を強化していくべきかとの質問については，「無駄な消費や生産の見直しなど日本国内での努力」が85.8%，「国連など国際機関との連携」が81.8%と多く，次に「企業との連携」が74.1%，「市民社会との連携」が73.2%と続きました。
愛国者の邪論 「大量生産」「大量消費」ではなく地産地消のムダのない生活システムを求めている国民が浮き彫りになります。GDP６００兆円構想が、ここでも破たんしていることが浮き彫りになります。「経済の停滞」を口実とするゲンパツを正当化する安倍首相の原発再稼働政策の破たんが、透けて視えてきます。
8 近年，東アジア地域を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増していると考えるかとの質問については，一層厳しさを増していると考えている人（「とてもそう思う」（52.5%），「どちらかといえばそう思う」（29.6%））の割合が8割（82.1%）(前回73.3%)を超えました。
愛国者の邪論 自作自演浮き彫りです。この「厳しさ」の強調こそ、言葉だけが躍る「地球儀を俯瞰する積極的平和主義外交」の破たんを示しています。厳しさを強調すればするほど、対話と交流をないがしろにしている安倍首相の無能無策無責任が浮き彫りになるだけです。安倍首相の対話の窓口はいつもオープンというのであれば、北京に乗り込み、歴史認識問題と南沙・東シナ海問題、環境問題、経済交流問題について、積極的に対話をすべきです。
9 日本はこれから中東地域に対し，どのような分野で貢献していくべきかとの質問については，「教育・青少年育成」が86.6%と最も多く，その次に「経済・技術協力」が82.7%，「文化交流，青年交流」が79.8%と続きました。
愛国者の邪論 ここでも有志連合路線を推進する安倍式積極的平和主義ではない憲法９条を活かした平和外交を求める国民の姿が浮き彫りになります。国際法に違反したイラク戦争の総括を一貫して拒んでいる政府のゴマカシと対置すれば、憲法を活かした中東外交が推進されることでしょう。この方向こそが、テロを撲滅する最も有効な政策であることを拡散していくことが必要でしょう。安倍外交こそがテロを呼び起こす危険な戦争政策であることを暴露宣伝拡散していくことです。しかし、安倍政権の応援団である情報伝達手段であるマスメディアは、こうした事実を隠ぺいすることでしょうから、特別に力を入れていかなければと思います。
10 日本が対アフリカ外交において特に力を入れるべきことは何かとの質問については， 「アフリカの平和と安定に向けた貢献」（78.9%），「文化交流・人的交流の拡大」（77.9%），「アフリカの発展に関する国際社会の協力関係の強化」（76.7%）がいずれも多く，次に「貿易・投資の促進による，日本とアフリカ双方の経済発展」が75.0%と続きました。
愛国者の邪論 ここでも軍事ではなく非軍事的手段を使った平和外交を求める国民の姿が浮き彫りになります。「アフリカの平和と安定に向けた貢献」と言うことの中身です。安倍首相の使う「平和と安定」と国民が求めている「平和と安定」は全く違っていることを情報伝達手段であるマスメディアが隠ぺいし、国民の願いを安倍首相の「地球儀を俯瞰する積極的平和主義」にスリカエ・ゴマカシて行くことを徹底して批判していかなければなりません。
11 日本は，中南米に住む日系人と，今後どのような分野で協力，連携していくべきかとの質問については，「観光・招へい・学術交流といった人的交流分野」が84.4%と最も多く，「日本語・日本文化普及といった文化分野」の80.0%や，「貿易・投資といった経済分野」の79.5%も同様に多くの回答を得ました。
